制度廃止攻撃に対し毅然とたたかう 日動外勤支部の仲間を全体で支える決議 |
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2005年10月7日、東京海上日動経営は、契約係社員制度を廃止すると「通知・提案」してきた。圧倒的な規模と力をもつ同社が、企業合併からわずか1年で、制度存続をはかる経営努力もせず、管理会計なる計算による「費差損」の発生を口実に、経済合理性に問題があるとして、制度廃止を強行する態度は断じて認められない。 契約係社員の仲間は会社と保険募集を職務として労働契約を結ぶ労働者であり、制度廃止は、まさに｢整理解雇｣に等しい問題である。会社は、制度廃止後、｢代理店転進｣を認め、｢職種変更による継続雇用｣の道を残すというが、いずれも、耐え難い不利益変更を押し付け、契約係社員としての長年の努力と将来設計を根底から踏みにじるものとなる。退職と不利益変更を強要するこの暴挙は、判例法理に照らしても容認されない。 これに対し、私たちは、労使合意と組合員一人ひとりの納得なくして制度廃止は認められない」ことを基本に、希望者全員の契約係社員としての継続雇用を保証させ、「代理店転進」、「職種変更による継続雇用」の不利益変更を許さないことを、一体で実現する基本方針を掲げ、たたかいをすすめている。東京都労働委員会の監視下での団体交渉を進めながら、制度廃止の背景や狙いをつたえる情宣活動、全損保の枠を大きく超えた外にでるたたかい、心ならずも全損保から引き離された仲間によびかける｢帰ってこいよ｣運動など、たたかいは前進し、支部への支持と共感は内外に急速に広がっている。 しかしいま、会社は制度廃止に固執し、支部の要求を顧みず、｢代理店転進｣希望者募集手続を開始し、個別の組合員に働きかける不当労働行為も含め、なりふりかまわぬ出方をとりはじめている。東京都労働委員会の要請により、話し合いで解決することを言明したが、予断は許さない。しかも、契約係社員として雇用継続を希望した者には、配置転換を命令し、逆らえば解雇をするという姿勢は変わっていない。 このような局面を踏まえ、支部は、何としても基本方針を何としても実現させることをめざし、契約係社員としての継続雇用を希望する者の地位を守るため、希望者に対する解雇や職種変更を強要させないことを確認する訴訟に踏み切る決意も含め、組合員全員集会を開催し、団結を固め、今後を切りひらくたたかいを強化する。 わたしたちは、支部地協代表者会議の名のもとで、自社の利益追求のため、外勤社員の雇用破壊を強行する東京海上日動経営を断固許さない怒りを表明し、毅然とたたかう日動外勤支部の団結を支え、最後まで全力をあげて支援することを決議する。 2006年１月21日
全日本損害保険労働組合 支部地協代表者会議 |
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