憲法改悪を許さず、
機関と職場一体でとりくみをすすめる決議

　公布から60年、国民主権主義、非武装・非戦の平和主義、基本的人権の尊重を原則とする日本国憲法は、この国の平和とすべての人々の人間らしさを守る土台となってきました。その条文のひとつひとつが、国民が国に、自由と権利を保障させ、平和な国づくりを誓約させた規範として、私たちの生活を照らし続けています。
　しかし、この憲法を身勝手に改悪しようという動きが急速に強められています。それは、人々の権利をないがしろにする市場原理の徹底、アメリカとの急速な軍事一体化など、現行憲法を大きく踏み外そうという策動と一体です。その方向は、2005年11月に示された自民党の｢新憲法草案｣に明らかであり、そこには、軍隊を復活させて海外で戦争ができ、国が国民を縛り、全体の利益が基本的人権より優先する国をつくろうという意図が、全面的に打ち出されています。そして、同党は、数の力を頼みに、教育基本法や自衛隊法の改悪、改憲手続法となる国民投票法の制定など、憲法改悪につながる重要な法律を数の力で次々と成立させ、2010年には改憲発議を行うと公約しています。このような憲法改悪が強行されれば、この国のあり方は根底から変えられ、私たち一人ひとりに、「戦争をする国」、｢市場原理の国｣の一員として生き、働くことが強いられます。
　この憲法改悪の姿は、策動を進めれば進めるほど、国民が知るところとなっています。そして、安倍政権に｢歴史的敗北｣を突きつけた参議院選挙、「憲法９条を守れ」が日増しに多数派となる各種世論調査など、身勝手な憲法改悪に対する国民の不安や怒りの声が急速に高まっています。その力をあわせれば、憲法改悪をくいとめることは可能であり、現行憲法が真に生かされる明日を築くこともできます。いま、誰にも、憲法改悪の本当の姿を知ること、そして、可能な行動に一歩、踏み出すことが求められています。
　そのために、私たちは、平和と民主主義、いのちと健康、生活と権利、文化、労働組合活動を脅かす憲法改悪反対の運動をあらためてスタートさせます。この秋のたたかいでは、機関・職場一体で学習・論議をすすめ、憲法改悪反対労組連絡会が提起する「平和憲法の改悪に反対する要請1000万署名」に全力でとりくみます。また、急ピッチで進む情勢の展開をみすえ、広範な労働組合などと連帯し、職場からの積極的な運動参加をめざします。これは、平和と民主主義を守るたたかいの灯を守り、平和産業である損保産業に責任をもってきた労働組合としての責務でもあります。
　以上、組織をあげ、憲法改悪に反対するとりくみを前進させることを決議します。



2007年９月18日
第64回全損保定期全国大会



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