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| 年月日 | 主な出来事 |
| 2011年12月８日 | ベア要求、３年連続見送りへ＝来年春闘で全トヨタ労連 トヨタ自動車グループの約300の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（東正元会長、組合員数約32万人）が、2012年春闘の統一要求案について、ベースアップに当たる賃金改善の要求を見送る方針を固めたことが8日、分かった。来年1月に開く中央委員会で正式決定する。ベア要求見送りは3年連続となる。 |
| 2011年12月６日 | 脱春闘、鮮明に 経団連方針 賃金など通年交渉 経団連が、平成２４年春闘で経営側の交渉方針を示す「経営労働政策委員会報告」の素案が５日、明らかになった。歴史的な円高の定着や東日本大震災を受けた電力不足などで経営環境が急速に悪化するなか、最優先の課題は、「企業の存続」と強調。「春の交渉や協議に限らず日頃から労使間で情報交換を行うべきだ」と明記し、弾力的に賃金や一時金の調整を行える通年交渉を提案した。昨年提唱した「春の労使パートナーシップ対話」の文言も削除し、脱春闘を鮮明にしている。 |
| 2011年11月17日 | 非正規社員、時給30円アップ要求＝来年の春闘方針案―連合 連合は17日、中央執行委員会を開き、2012年春闘の闘争方針案に、正社員と同様の仕事を行う契約社員やパートタイマーといった非正規社員について、時給を30円引き上げる要求を盛り込むことを決めた。同委員会で既に決めている労働者全体の給与1％増額の要求と合わせ、12月1日の中央委員会で闘争方針を最終決定する。 |
| 2011年10月26日 | 給与１％増額を要求＝連合の春闘方針案 連合は26日までに、2012年春闘で非正規社員も含めたすべての労働者について、基本給や諸手当などを合わせた給与総額の１％引き上げを求める方針案を固めた。連合は賃金のピークだった1997年の水準に５年程度かけて回復させることを目指しており、11年春闘に続いて１％増額の要求を維持する。27日の中央執行委員会で素案を決定、12月１日の中央委員会で最終的な方針を決める。 |
| 2011年10月５日 | 連合「脱原発依存」に転換、政権に歩調合わす 連合の古賀伸明会長は４日、東京都内で開かれた定期大会で、「原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的に依存しない社会を目指していく」と述べ、条件付きで原発を推進するとの従来の方針を転換する考えを表明した。野田政権が原発への依存度の引き下げを目指す方針を示していることから、民主党の最大の支持母体である連合も歩調を合わせた形だ。 |
| 2011年９月23日 | 連合の古賀会長が再選へ…他に立候補者なし 連合の古賀伸明会長が10月の会長選で再選されることになった。22日に締め切られた次期会長選への立候補者が古賀氏のほかにいなかったため。古賀氏は10月４、５日に都内で開かれる定期大会で正式に選出される。任期は２年間。南雲弘行事務局長も再任される見通し。 |
| 2011年９月13日 | 江森新会長、山本新事務局長らを選出／フード連合定期大会 食品産業関係の労組でつくるフード連合（294組合・約10.4万人）は12～13日、東京・有明で定期大会を開催し、今春闘の総括を行うとともに、組織拡大や産業政策を柱とする、向こう２年間の運動方針等を決定した。大会では役員選挙も行い、結成以来、５期９年を務めた渡邉和夫会長が退任し、新会長に江森孝至氏（前事務局長・全日本たばこ産業出身）、新事務局長に山本健二氏（ニチレイ出身）を選出した。 |
| 2011年９月11日 | 「国土交通労働組合」を結成、国公労連傘下で最大規模に 国土交通省関連の６つの職員組合でつくる国土交通省労働組合共闘会議は新たに「国土交通労働組合（仮称）」として再編・統合し、11日に都内で結成大会を開催した。統合後の組合員数は約１万7,000人で、国家公務員の単産組織「国公労連」傘下の組織としては最大規模。初代役員には安藤高弘氏（九州運輸支部）、笠松鉄兵氏（四国建設支部）などを選んだ。 |
| 2011年９月９日 | 運動の中期ビジョンと60歳以降の雇用確保の方針確認／基幹労連定期大会 鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労働組合でつくる基幹労連（25万5,000人）は８・９の両日、福岡市で定期大会（中間年）を開き、昨年の大会で決定した運動方針を補強する後半年活動方針のほか、向こう10年の運動を展望した「産業・労働政策中期ビジョン」、また「60歳以降の安定雇用」確保に向けた取り組み方針を確認した。冒頭のあいさつで神津委員長は税制に触れ、問題先送りからの脱却を主張。財政破たんのリスクを回避し、つけを若い世代に回さないためにも、明確な処方箋が必要だとし、「耳触りのよい増税反対だけを叫ぶ政治家を信用することはできない」と述べた。 |
| 2011年９月９日 | 休日の木・金曜日への振り替えを評価／自動車総連定期大会 自動車メーカーなどの労働組合でつくる自動車総連（77万人）は８、９の両日、岡山市で定期大会を開催し、これまでの東日本大震災への対応について特別報告したほか、震災をふまえた今後１年間の活動方針を確認した。あいさつした西原会長は、自動車産業で労使が協力して実施した休日の木・金曜日への振り替えについて、「日本全体の節電に大きく貢献した」とし、「基幹産業としての社会的役割・責任を果たした」と強調した。 |
| 2011年９月８日 | 組織拡大を踏まえ、改革の方向性を確認／ＵＩゼンセン同盟定期大会 繊維や化学等の製造、流通、外食サービスなど、幅広い産業を組織する、民間最大産別のＵＩゼンセン同盟は７～８日、神奈川県横浜市で定期大会（中間年）を開き、2012年度の重点活動計画等を決定し た。落合会長は挨拶の中で、加盟組合員数が昨年度より約1.9万人純増し、総勢で約111.2万人になったことを報告。巨大複合産別として2012年９月以降、新たに製造、流通、サービスの３部門制を敷く考えなどを明らかにした。 |
| 2011年９月７日 | エネルギー政策や政治活動のあり方を議論／電力総連定時大会 電力関連産業の労働組合で構成する電力総連(21万7,000人）は６、７の両日、名古屋市で定時大会を開き、「2011年度運動方針」を確認した。大会では、エネルギー政策の見直しの方向性や雇用に与える影響、今後の政治への対応などについて討論した。 |
| 2011年９月６日 | IMFとICEM、ITGLWFとの組織統合などについて議論／金属労協・定期大会 自動車総連や電機連合など金属産業の5つの産別労組でつくる金属労協（IMF・JC、207万人）は６日、横浜市で定期大会を開催し、2011～2012年度運動方針に基づく活動の後半期にあたる2012年度活動方針を確認した。大会では、東日本大震災からの復旧・復興と日本再生に向けた活動に傾注していく方針を、運動方針に補強。 IMF・JCの上部団体である国際産別（GUF）の「国際金属労連」（IMF）が国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）、国際繊維被服皮革労組同盟（ITGLWF）との統合に向けた議論の状況を報告した。 |
| 2011年９月２日 | 被災企業を支える取り組みを重点に／ＪＡＭ定期大会 機械金属の中小を多く組織するＪＡＭ（約39万人）は９月１、２の両日、静岡県熱海市で第13回定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。方針の柱は、（１）速やかな震災復興・再生で雇用を守り、被災企業を支える取り組み（２）ものづくり産業の基盤強化・熟練技能者活用事業の推進（３）新たな成長戦略と産業政策の実現（４）仕事と生活が調和し、希望がもてる働き方の実現（５）組織の拡大・強化による組織と財政基盤の確立（６）政策実現のための政治活動の強化――の６つ。役員人事では、河野会長、斎藤書記長が退任し、新会長に眞中行雄副会長（日本精工）、新書記長に宮本礼一副書記長（本部）を選出した。 |
| 2011年７月28日 | 春闘賃上げ、３年ぶり増＝震災の影響は限定的―厚労省集計 厚生労働省は28日、2011年春闘の主要企業の妥結状況を発表した。定期昇給を含めた賃上げ額（平均妥結額）は前年比39円増の5555円で、賃上げ率は0.01ポイント上昇の1.83％となった。賃上げの額・率ともに、わずかながら３年ぶりに前年を上回り、妥結水準の低下傾向に歯止めがかかった形だ。厚労省は「企業業績が回復傾向にある中での春闘だった」とした上で、東日本大震災の影響について「年度末に発生したことから影響は限定的だった」と分析している。 |
| 2011年７月11日 | 国内空洞化阻止に向け、パネル討論／自動車総連と各業界団体 自動車総連（西原浩一郎会長、約77万人）は11日、都内で「政策推進コンベンション2011」を開催した。日本自動車工業会など自動車産業内の各業界団体も参加したパネル討論では、東日本大震災でサプライチェーンの問題などが露呈した自動車産業について、国内空洞化防止策など産業の発展に向けて話し合った。 |
| 2011年７月８日 | エネルギー政策は大会後すみやかに議論開始／電機連合の定期大会 電機連合（有野正治委員長、約59万9,000人）は７、８の両日、群馬県前橋市で定期大会を開催し、昨年の大会で確認した「2010・2011年度運動方針」の補強方針を確認した。年齢別最低賃金の設定ポイントを現行の40歳から35歳に変更することなど、2009年に確立した「第6次賃金政策」の具体化の検討や、電機産業の法定産業別最低賃金の水準改善などに取り組む。今後のエネルギー政策について有野委員長はあいさつのなかで、冷静な議論を呼びかけるとともに、大会後すみやかに組織内論議を進めることを表明した。 |
| 2011年６月28日 | 三洋、事業再編へ労組と協議 早期退職も打診へ 三洋電機は28日、来年１月に予定されているパナソニックグループの事業再編に向け、三洋電機労働組合と早期退職の募集を含めた構造改革について協議を行った。会社側が再編の方向性を組合側に説明するのは初めてで、今後も話し合うことで合意した。パナソニックは事業再編により、同社と三洋、パナソニック電工を合わせた約38万５千人（昨年３月末時点）のグループ従業員を、平成25年３月末には35万人規模にまで削減する方針を表明している。 |
| 2011年６月28日 | パート加入の労働組合、24％止まり 10年の厚労省調査 厚生労働省は28日、2010年の労働組合活動実態調査を発表した。パートタイム労働者が加入している組合は24.3％にとどまった。従業員が５千人以上の大企業は半分以上の組合でパート加入者がいるが、300人未満の中小企業は１割の組合しかパートが構成員になっていない。 |
| 2011年６月18日 | 自治体病院の看護職員８割が「辞めたい」－自治労連調査 自治体病院に勤務する看護職員の８割が仕事を辞めたいと思っていることが、日本自治体労働組合総連合(自治労連)のアンケート調査で分かった。理由として「人員不足で仕事がきつい」を挙げる人が最も多く、自治労連では「看護職員の増員や、労働時間の短縮などが必要だ」としている。調査は昨年10月から12月にかけて、自治労連支部がある自治体病院などに勤務する看護職員を対象に実施。それによると、仕事を辞めたいと「いつも思う」のは26.2%、「時々思う」のは54.3%で、合わせて80.5%に上った。辞めたいと思う主な理由を３つまで尋ねると、最も多かったのは「人員不足で仕事がきつい」(37.2%)で、以下は「賃金が安い」(29.5%)、「休みが取れない」(29.0%)、「夜勤がつらい」(28.3%)などと続いた。 |
| 2011年６月15日 | ＜ＪＰ労組＞郵政改革法案 今国会での成立求める 日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、約24万人）は15日、川崎市内で全国大会を開いた。竹内法心（のりなか）委員長は「小泉政権が進めた分社化の弊害で、（東日本大震災の）被災地でも利便性が大きく低下している現実がある」と述べ、郵便事業会社（日本郵便）、郵便局会社などグループ３社を再統合する郵政改革法案の今国会での成立を求めた。 |
| 2011年６月２日 | 賃上げ額4,999円で前年を120円上回る／連合・第６回賃上げ集計 連合は２日、2011春季生活闘争の第６回集計結果（５月30日現在）を発表した。回答引き出し組合は3,775組合。うち3,231組合（164万4,926人）について集計した平均賃金方式での引き上げ額（加重平均）は4,999円で、引き上げ額は1.74％。前年同期と比べると額で120円増、率で0.05ポイント増となっている。 |
| 2011年５月31日 | 「名ばかり店長」が勝訴、コンビニ会社に支払い命令 コンビニ「ＳＨＯＰ９９」の元店長が、権限や裁量がないのに管理監督者とされ残業代が支給されなかったとして、未払い賃金や慰謝料など計約450万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は５月31日、計約165万円を支払うよう運営会社「九九プラス」（東京）に命じた。 |
| 2011年５月26日 | 連合、原発推進方針を凍結 昨夏決めたばかりですが 連合（古賀伸明会長）は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発推進政策を凍結し、新規立地・増設を「着実に進める」としてきた方針を見直す。26日午後の中央執行委員会で決定する。民主党の有力な支持団体だけに、民主党政権のエネルギー政策に影響するのは必至だ。 |
| 2011年５月24日 | 国家公務員給与 10～５％削減で合意 来月３日に法案 政府と連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）は23日、東日本大震災の復興財源を目的とした国家公務員給与の削減について協議し、月給を役職に応じて10～５％、ボーナスなどは一律10％をそれぞれカットすることで合意した。これにより政府は、給与削減の関連法案を国家公務員制度改革関連法案と同じ６月３日に閣議決定、国会に提出する方針を決めた。国家公務員の給与が人事院勧告に基づかずに決まるのは初めて。 |
| 2011年５月20日 | 休日の「木、金曜日」への変更を確認／自動車総連 自動車総連（76万1,000人）は20日、本部（都内）で中央執行委員会を開き、夏に向けた電力需給問題への対応策として、７～９月までの間、工場での休日を「土、日曜日」から「木、金曜日」へ変更していくことを確認した。休日の変更について、日本自動車工業会とは17日に基本合意に達していた。今後、各企業の労使で具体的なカレンダーの策定が話し合われる。 |
| 2011年５月18日 | 大企業の夏季賞与平均妥結額80万円超、２年連続で増加／日本経団連 日本経団連は18日、大手企業の2011年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の40.6％にあたる101社で妥結。このうち平均額が不明などの41社を除く60社の平均妥結額 （加重平均）は昨夏比4.17％増の80万9,604円で２年連続で前年を上回った。 |
| 2011年５月17日 | 非正規数、前年同期比で103万人増加／労働力調査１～３月期平均 総務省が17日に公表した労働力調査の詳細集計によると、2011年１～３月期平均の雇用者（役員を除く）は4,904万人、このうち非正規の従業員は前年同期比で103万人増加の1,739万人、正規の従業員は同53万人減少の3,164万人だった。完全失業者は295万人、うち失業期間が「１年以上」は115万人と前年同期に比べ９万人増加した。 |
| 2011年５月13日 | 10年度障がい者就職件数５万件超、前年比１７％増／厚労省 厚生労働省が13日発表した障がい者の職業紹介状況によると、2010年度のハローワークの紹介による障がい者の就職件数は、雇用情勢が厳しいにもかかわらず前年度比17.0％増の５万2,931件となり過去最高となった。 |
| 2011年５月12日 | 単純平均の賃上げ5,440円、1.82％に／国民春闘共闘（第５回集計）
全労連などでつくる国民春闘共闘が５月12日現在で発表した今春の賃上げ集計（第５回集計）によると、有額回答を引き出した290組合の賃金引き上げ額（単純平均）は5,440円（1.82％）で、前年同期比79円増（0.08ポイント増）となった。加重平均では、5,503円（1.82％）で、前年同期比288円減（0.05ポイント減）となっている。 |
| 2011年５月12日 | 定昇込みの平均賃上げ5,070円（1.75％）に／連合の第５回集計 連合は５月12日、2011春闘の「第５回 回答・妥結集計」を公表した。５月10日時点で集約した2,993組合のうち、平均賃金方式で回答を引き出した2,501組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,070円だった。 |
| 2011年５月１日 | メーデー 全労連と全労協 脱原発や雇用維持を訴える メーデーの１日、全労連と全労協が各地で集会を開催した。全労連が東京都渋谷区の代々木公園で開いた中央メーデーには、２万１０００人（主催者発表）が参加。一方、全労協は千代田区の日比谷野外音楽堂で集会を開いた。全労連は、スローガンに東日本大震災の被災地支援や福島第１原発事故の早期収束を掲げるとともに、原発からの撤退やエネルギー政策の転換を初めて明確に打ち出した。 |
| 2011年４月29日 | メーデー 規模縮小 デモも中止に 連合の第82回メーデーが29日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方を中心に雇用情勢が悪化する中、「震災救援大集会」と位置付け、被災地への配慮から例年の３分の１以下に規模を縮小し、その分の経費を義援金に充てる。参加者は約9000人で、デモも中止に。失業不安は全国に広がっており、会場からは「こういう時こそ労働者の力を結集すべきではないのか」との声が上がった。 |
| 2011年４月20日 | 震災「便乗」解雇・未払い拡大か 派遣・バイト、相談相次ぐ 東日本大震災の影響による解雇や賃金未払いなどの雇用不安が、関西にも広がりつつある。派遣やアルバイトなど立場の弱い労働者に対するしわ寄せが目立ち、個人加盟の労働組合に寄せられる相談の中には、会社側が震災に「便乗」していると疑われる例も。労働問題に詳しい専門家からは「復興まで時間がかかれば問題がさらに深刻化する可能性もある」との指摘も上がっている。 |
| 2011年４月13日 | ソニー、電機業界初のサマータイム導入 勤務前倒しで節電 ソニーは13日、夏場に見込まれる深刻な電力不足に対応するため、独自にオフィスの就業時間を早めるサマータイム（夏時間）を導入することを明らかにした。実施期間など詳細は労働組合と協議中だが、勤務時間を前倒しすることで節電につなげる。サマータイムは森永乳業も導入を決めているが、電機業界では初めて。導入を検討する企業がさらに増えそうだ。 |
| 2011年３月31日 | 連合救援ボランティア 本格始動 ３月31日午前に東京・連合本部を出発した岩手、宮城、福島の各派遣隊第一陣は、それぞれ無事に現地に到着しました。このうち岩手チームは、17時に中継地点である盛岡駅前広場に到着。その場で連合岩手による受け入れ集会が開催されました。集会では、砂金・連合岩手会長、岩手県社会福祉協議会・菅原課長からのあいさつに続いて、連合本部を代表して生澤総合国際局長、UIゼンセン同盟、自治労、日教組、基幹労連の各代表が決意表明を行いました。集会後、宮古、東和チームに分かれてベースキャンプに向かいました。 |
| 2011年３月18日 | 定昇込みの平均賃上げ5,761円（107組合）に／連合の第１回回答集計 金属大手が回答を引き出した翌々日の18日、連合は2011春季生活闘争の「第１回回答集計速報」を公表した。17日夕刻までに回答を引き出した107組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,761円となっている。 |
| 2011年３月14日 | 東日本大震災 電機連合、条件次第でスト 電機各社の労働組合で作る電機連合は14日、４回目の中央闘争委員会を開き、今春の労使交渉でのストライキ決行基準を決めた。賃金体系（定期昇給）が維持されなかった場合か、年間一時金（ボーナス）が４カ月分に満たない場合、いずれも17日始業時から24時間のストに突入する。経営側による一斉回答日は16日。 |
| 2011年３月14日 | ＮＴＴ労組、交渉を一時凍結 大震災対応を優先 ＮＴＴ労働組合（組合員約18万1000人）は14日、東日本大震災への対応を優先するため、今年の春闘交渉を一時凍結したことを明らかにした。 |
| 2011年３月14日 | 金属労協、春闘回答の日程延期方針 2011年春闘で、自動車や電機メーカーなどの労働組合でつくる「金属労協」は14日、労使が16日に予定していた集中回答について、東日本巨大地震への対応で同日の回答引き出しが困難な場合、個別労組の判断で日程を延期する方針を決めた。被災した組合員や企業の救援、復興を優先させる。 |
| 2011年２月16日 | ＜春闘＞ボーナスアップ争点に 自動車大手労組が要求書 春闘の相場形成に影響力を持つ自動車総連傘下の大手自動車メーカー各労組は１６日午前、今春闘の要求書を経営側に一斉に提出した。景気の先行きが不透明なことなどを踏まえ、トヨタ自動車やホンダなど大半の労組が２年連続でベースアップ（ベア）要求を見送り、業績に応じた一時金（ボーナス）アップを主要な争点に掲げた。 |
| 2011年２月１日 | 2010年の平均月間現金給与総額、４年ぶり増加／毎月勤労統計速報 厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査の結果（速報、従業員５人以上）によると、2010年の１人平均月間現金給与総額は、前年比0.5％増の31万7,092円と４年ぶりに増加した。このうち、所定外給与は前年比9.1％増の１万8,186円、特別に支払われた給与は同1.5％増の５万3,808円となった。平均月間総実労働時間は前年比1.4％増の146.2時間で４年ぶりの増加となった。同日発表の12月速報によると、10年12月の現金給与総額は前年同月比0.4％減の54万8,381円、総実労働時間は、同1.2％増の146.7時間となった。 |
| 2011年１月31日 | 主要企業の年末一時金 前年比0.96％増、３年ぶりプラス／厚労省 厚生労働省は１月31日、2010年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を発表した。資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた353社の平均妥結額は73万3,935円。対前年比は7,002円（0.96％）の増となり、07年以来３年ぶりにプラスに転じた。 |
| 2011年１月19日 | 労使トップ会談で春闘幕開け 定昇確保後の賃上げ争点 今春闘の幕開けとなる日本経団連と連合のトップ会談が19日午前、東京・経団連会館で開かれた。経団連は今回、年齢などに応じて自動的に賃金を増やす定期昇給の維持には容認姿勢も示すが、組合側は定昇を確保したうえ、給与総額の上積みを狙う。企業業績が回復基調にある中、会社の利益をどう配分するかが問われる春闘になる。 |
| 2011年１月14日 | 「時間額100円以上、月額１万円以上」の賃上げ方針決定／国民春闘共闘 全労連などを中心につくる国民春闘共闘は12日、都内で「第１回単産・地方代表者会議」を開き、今春の賃上げ交渉の方針を決めた。「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」を統一要求基準に設定。すべての労働者を対象に、「時給1,000円、日額7,500円以上、月額16万円以上」の最低到達目標をめざして交渉を展開する考えだ。 |
| 2011年１月14日 | 「１％の財源の分配を求める」／ＪＥＣ連合の賃上げ要求基準 化学・エネルギー関連労組でつくるＪＥＣ連合（小柳正治会長、17万人）は13日、都内で第５回中央委員会を開き、今春の賃上げ交渉の方針を決めた。賃上げ要求基準は、連合の方針を踏まえて、「目安として１％の財源の分配を求める」こと。すべての組合が賃金構造維持分を確保したうえで、１％の原資分配を求めて、ベースアップや賃金カーブの歪み是正、諸手当の見直しなど様々な形で月例賃金を改善するとしている。 |
| 2011年１月14日 | 賃金カーブ維持分の確保を大前提に／自動車総連の春闘方針
トヨタ、日産、本田など自動車メーカー労組が加盟する自動車総連（西原浩一郎会長、76万1,000人）は13日、京都市で中央委員会を開き、今春闘の賃金要求について定期昇給に相当する賃金カーブ維持分の確保などを柱とする「2011年総合生活改善の取り組み方針」を確認した。方針は、現行の賃金水準を維持するために賃金カーブ維持分確保が大前提だと強調したうえで、独自の判断で賃金改善に取り組む単組は、自社の賃金課題の解決に向けて主体的に取り組むとの考え方を示している。 |
| 2010年12月18日 | 自動車・電機 賃上げ見送り 春闘「定昇・雇用」争点 平成23年春の労使交渉に向け、自動車などの労働組合が相次いで方針を決めている。自動車各社の労組で構成する自動車総連は17日、ベースアップ（ベア）など賃金引き上げの統一要求を掲げない方針を固めた。電機大手で作る電機連合も賃金改善要求を見送る方針だ。日本労働組合総連合会（連合）は２年連続でベア統一要求を見送っており、春闘の争点は引き続き定昇維持と雇用確保にとどまりそうだ。 |
| 2010年12月15日 | 大手企業の冬のボーナス、前年比2.52％増／日本経団連最終集計 日本経団連は15日、大手企業の2010年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（最終集計、165社）を発表した。それによると、冬のボーナスの平均額（加重平均）は前年比2.52％増の77万4654円。業種別では 「繊維」19.40％増、「自動車」6.26％増、などとなり、前年からプラスに転じた一方で、「鉄鋼」（24.61％減）、「機械金属」（6.89％減）などは前年に引き続きマイナスとなっている。 |
| 2010年12月14日 | 労組組織率、横ばい18．5％ パート組合員は増加‐2010年 厚生労働省が14日発表した2010年の労働組合基礎調査（６月末時点）によると、全雇用者に占める組合員の割合を示す組織率は、前年と同じ18.5％だった。09年は不況による雇用者の大幅減で34年ぶりの上昇に転じ、今年は横ばいだったが、厚労省は「従来の減少傾向に歯止めが掛かったとは判断できない」としている。 全体の組合員数は前年比２万4000人減の1005万4000人で２年ぶりのマイナス。ただ、パートの組合員は２万6000人増の72万6000人と、1990年の調査開始以降20年連続での増加となった。 |
| 2010年12月13日 | 全職種平均年収、前年比６万円減の450万円／民間調査 総合人材サービス業のインテリジェンスが運営する転職サービス「DODA （デューダ）」は13日、「職種別平均年収2010‐2011年版」を発表した。全職種の平均年収は前年比６万円減少の450万円となり、３年連続で前年を下回った。職種別では59職種のうち36職種で平均年収が減少している。 |
| 2010年12月２日 | 連合中央委員会、来年度の春闘方針決定 連合は来年の春闘の闘争方針についてパートや派遣などの非正規労働者を含む、すべての労働者の賃金や待遇の改善を掲げた。正社員については定期昇給分を確保したうえで給与の総額を１％引き上げることや派遣社員などの非正規労働者の時給を最大40円アップすることを掲げ、正社員を上回る、引き上げを目指すとしている。 |
| 2010年12月１日 | ６・７日に「全国一斉・年末労働相談ダイヤル」開設／連合 厳しい雇用情勢が続く中、労働トラブルの増加が懸念されることを踏まえ、連合は12月６日（月）・７日（火）の２日間「ストップ！ 不当な解雇・賃金カット 全国一斉・年末労働相談ダイヤル」を開設する。受付時間は10時から19時。受付電話番号は、全国共通フリーダイヤル0120－154－052（いこうよ・れんごうに） |
| 2010年11月27日 | 「目に見え、音が聞こえる春闘」めざす／国民春闘共闘が討論集会 全労連などを中心につくる国民春闘共闘は11月25、26の両日、静岡県熱海市で「2011年国民春闘討論集会」を開き、来春の賃上げ要求の方針案な どについて議論した。統一要求基準として、傘下組合に対するアンケートの結果を踏まえて、今春闘と同水準の「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」を提起。また、2010年版の「賃金センサス」の民間高卒初任給などを参考に、「月額16万円、日額7500円、時給1000円」を最低到達目標に掲げている。 |
| 2010年11月19日 | 年末一時金平均回答額66万8589円 前年実績上回る／連合集計 連合が19日に発表した2010年の年末一時金（季別・冬夏型の冬分）の回答状況（第１回集計）によると、組合員１人平均の回答額（加重平均）は66万8589円となり、昨年実績の64万6875円を２万1714円（約3.4％）上回った。産業別にみると、「製造業」「商業流通」「その他」で昨年実績を上回ったのに対し、「交通運輸」では、昨年実績を２万8763円下回る57万4466円となった。 |
| 2010年11月６日 | ＜ＵＮＩ世界大会＞長崎市で開幕…日本で初 金融、情報、通信などサービス産業労働者の権利保護のための国際組織「ＵＮＩ グローバルユニオン」（本部・スイス）の第３回世界大会が６日、長崎市の県立総合体育館で開幕した。日本での開催は初。12日まで、各国約2000人の労働組合員が雇用や金融、平和問題などを協議する。 |
| 2010年10月22日 | ＜春闘＞非正規賃上げ幅「正社員以上に」～連合構想 連合（古賀伸明会長）は21日、中央執行委員会を開き、非正規社員の賃金について、正社員を上回る引き上げ幅を求めることなどを盛り込んだ11年春闘の基本構想を了承した。バブル崩壊後、一貫して犠牲を強いられてきた非正規社員の生活向上が最優先と判断。パートを中心に「非正規共闘」を設置し時給換算の非正規社員の賃上げ幅が正社員の上げ幅を上回るよう取り組む。 |
| 2010年10月22日 | 社会保障費大幅増など訴え国民集会 日本医療労働組合連合会(田中千恵子・中央執行委員長)など14団体が実行委員会を構成した「社会保障費を大幅に増やし、医療・介護の拡充を求める10・21国民集会」が東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。全国各地から医療・介護従事者らが集まり、医師、看護師、介護職員の大幅増員などを求めた。集会後には都内中心部でパレードを行い、「社会保障費を増やせ」「夜勤を減らせ」「診療報酬を改善せよ」などとシュプレヒコールを上げた。 |
| 2010年10月６日 | 2011年度の活動計画を確認／連合中央委員会 連合（古賀伸明会長）は６日、都内で中央委員会を開き、「2011年度活動計画」を確認した。2010年度に達成された運動の成果を踏まえ、今後１年間に取り組むべき課題をまとめたもの。政策と運動については、総花的に要求を並べて、そのうちの何れかが実現できればいいという「要求型」の組み立てではなく、優先順位や実現の可能性、時期、コスト・財源なども考慮して政策立案する「協議・実現型」に深化させることなどを打ち出している。 |
| 2010年９月14日 | 「労組は必要」と思う労働者54.5％に減少 労働組合を必要と考える労働者の割合が50％台に落ち込んだことが、厚生労働省が14日発表した「労使コミュニケーション調査」で分かった。調査は5820人を対象に昨年７月に実施。労組を「是非必要」「どちらかといえば必要」とした回答は54.5％で、2004年の前回調査（63％）を大きく下回った。労組の加入割合も31.0％（前回比10.8ポイント減）にとどまり、組合離れが浮き彫りになった。 |
| 2010年９月13日 | 精緻な食品産業政策の策定が急務／フード連合定期大会 食品産業関係の労組でつくるフード連合（渡邉和夫会長、10万3000人）は９月13日、東京・有明で定期大会（中間年）を開催し、今春闘の総括を行うとともに、2010年度運動の補強方針を決定した。大会では、６月末時点での１年間の組織化成果として、組織人員が3120人（うちパート1960人）増加したことが報告された。 |
| 2010年９月９日 | 60歳以降の安定雇用の確保で議論／基幹労連定期大会 鉄鋼、造船重機、非鉄の労働組合でつくる基幹労連（内藤純朗委員長、25万1,000人）は９、10の両日、広島市で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決定した。方針の柱は、２年サイクルの春季交渉の継続や60歳以降の雇用確保の本格的な検討、地球温暖化対策などの産業政策の推進・実現と政治活動の強化など。役員改選では、神津里季生委員長（新日鉄労連出身）、工藤智司事務局長（三菱重工労組）らを選出した。 |
| 2010年９月８日 | 電力の安定供給、環境への適合、経済成長の同時達成を／ 電力総連定時大会 電力総連（種岡成一会長、21万6000人）は８日、神戸市で定時大会を開き、「2010年度運動方針」を確認した。種岡会長は （１）エネルギー安全保障や電力の安定供給の確保 （２）地球温暖化問題の解決 （３）持続可能な経済成長 の「３Ｅの同時達成をめざす」考えを強調した。 |
| 2010年９月７日 | 政策提言・実現に力点を置く運動方針決定／自動車総連大会 自動車総連（西原浩一郎会長、77万人）は９～10日に東京・大井町で定期大会を開き、産業・企業内の取り組みとして社会的公正分配を追求する一方、産別としては政策提言・実現力を強化することなどを柱とする向こう２年間の運動方針を決めた。西原会長はあいさつで、自動車産業の競争力確保のために、「法人税の引き下げ」を求めた。 |
| 2010年９月７日 | 連合・金属部門共闘の強化へ／金属労協定期大会 自動車、電機、鉄鋼・造船などの産別労組でつくる金属労協（IMF・JC、205万人）は７日、都内で定期大会を開き、 （１）金属産業にふさわしい労働条件の確立 （２）民間・ものづくり・金属としての政策実現に向けた取り組み （３）グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進 （４）組織強化への対応とより効率的な運動の構築 を重点課題とする向こう２年間の運動方針を決めた。来春闘では、ＪＣ共闘を維持しつつ、金属労協の加盟産別と全造船で構成する連合・金属共闘連絡会議での取り組みを強化する方針を打ち出した。 |
| 2010年９月１日 | 日テレ労組、24時間ストに突入 放送への影響は限定的 日本テレビ労働組合は１日正午、賃金制度改革を巡り、24時間のストライキに入った。会社が示した新たな賃金制度が事実上の賃金引き下げになるとし、「業績は回復しつつあるのに不利益変更は許されない」としている。全職場が対象。ただ、アナウンサーなど放送に直接携わる組合員はスト参加を除外するほか、取材現場にかかわる組合員も申請があった人は除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしている。 |
| 2010年８月５日 | 最低賃金15円上げ、時給728円に 10円以上は４年連続 労使の代表と学識者で構成する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は５日午前、2010年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。全都道府県で賃上げを実施し、上げ幅は全国平均で15円。10年度の最低賃金は728円になる計算だ。景気が持ち直しつつあることを考慮し、経営への影響より賃金の底上げを優先する。 |
| 2010年８月３日 | 非正規雇用増加、賃金格差拡大など分析／10年版労働経済白書 厚生労働省は３日、「産業社会の変化と雇用・賃金の動向」をテーマにした平成22年（2010年）版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。全３章のうち、第３章「雇用・賃金の動向と勤労者生活」では非正規雇用の増加と賃金格差の拡大について分析、人件費コストの抑制傾向により、技能蓄積の乏しい不安定就業者が増加し、平均賃金の低下や格差の拡大がみられるとしている。 |
| 2010年７月30日 | 民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年下回る／厚労省 厚生労働省は７月30日、2010年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を発表した。賃上げ妥結額（加重平均）は5,516円、賃上げ率は1.82％となり、昨年の調査結果を額で114円、率で0.01ポイント下回った。集計対象企業は、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）等を把握できた317社。 |
| 2010年７月30日 | 女性の育休取得率85.6％、初の減少／雇用均等基本調査 厚生労働省は７月30日、2009年度「雇用均等基本調査」の結果を発表した。08年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は85.6％と前年度の90.6％と比べ5.0ポイント低下した。現在の調査を開始した1996年度以来、初めての減少となった。男性の取得率は前年度から0.49ポイント上昇の1.72％だった。 |
| 2010年７月20日 | 大企業の夏季賞与、３年ぶり増加／日本経団連最終集計 日本経団連は20日、大手企業の2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（最終集計）を発表した。調査対象の82.9％にあたる208社で妥結し、このうち平均額が不明などの45社を除く163社の平均妥結額（加重平均）は前年比0.55％増の75万7,638円で３年ぶりに増加に転じた。 |
| 2010年７月16日 | 部長職、課長職の女性割合の上昇幅、過去最大／雇用均等基本調査 厚生労働省が16日にまとめた09年度の雇用均等基本調査によると、部長職に占める女性の割合は06年度の前回調査から1.1ポイント上昇し、3.1％となり、課長職では1.4ポイント上昇し5.0％となるなど過去最大の上昇幅を示していた。 |
| 2010年６月28日 | 会社の再審査申立て棄却／日本レストランシステム再審査事件で中労委 アルバイト社員である組合員の労働条件をめぐる団体交渉申入れに対し、業務多忙等を理由に応じなかったことが不当労働行為であるとして、大阪府労働委員会に救済申立てがなされた事件の再審査で、中労委は６月28日、「会社は、組合の存在を軽視し、拒否する姿勢を明確にしたものといわざるを得ない。加えて、団交開催を申し入れる旨を記載した書面に返答を行っていないことからも、団交拒否に正当な理由があるということはできず、不当労働行為に当たる」として、会社に文書手交を命じた初審命令を維持し、会社の再審査申立てを棄却した。 |
| 2010年６月10日 | 賃金収入「減った」が34.6％＝連合総研アンケート 連合総研は10日、第19回の「勤労者の仕事と暮らしのアンケート」（勤労者短観）の調査報告書をホームページに掲載した。2010年４月に実施したもので、１年前と比べて賃金収入が減った人の割合は34.6％で前回調査（41.4％）よりやや改善したものの、なお３分の１を上回っている。 |
| 2010年６月10日 | 大手企業の妥結額5,886円、２年ぶり上昇／経団連最終集計 日本経団連は10日、2010年春季労使交渉の大手企業の業種別妥結結果（最終集計113社）を発表した。妥結額（加重平均）は前年を128円上回る5,886円で２年ぶりに上昇した。平均賃上げ率は前年比0.05ポイント増の1.86％だった。 |
| 2010年５月26日 | 09年度派遣労働者42％減＝厚労省 厚生労働省は26日、派遣会社が提出した事業報告に基づき集計した2009年度派遣労働者数（速報値）が、前年度比42.4％減の約230万人になったと発表した。世界的不況で派遣切りが相次いだほか、政府・与党が製造業派遣と登録型派遣の原則禁止方針を打ち出したことなどから大幅に減少した。 |
| 2010年５月24日 | ＜連合＞日本人材派遣協会と待遇改善で合意文書 連合（古賀伸明会長）と、派遣会社約700社が加盟する「日本人材派遣協会」（坂本仁司会長）は24日、労働者派遣事業の適正な運営や派遣労働者の待遇改善に向けた共同宣言を発表した。両団体が合意文書を交わすのは初めて。 |
| 2010年４月９日 | 女性労働白書：非正規雇用者、初の減少 厚生労働省は９日、09年版女性労働白書（働く女性の実情）を公表した。女性の労働力人口（就業者と完全失業者の合計）は過去最多の2771万人になったが、非正規雇用労働者は比較可能な０３年以降で初めて減少した。増加を続けてきた非正規雇用でも雇用調整が厳しくなっている実態が浮き彫りになった。 |
| 2010年３月31日 | ＜春闘＞パート労働者の賃上げ、昨年を下回る 連合は31日、10年春闘の妥結状況を公表した。大手組合に続き、中堅・中小でも定期昇給など賃金カーブ維持を確保しつつある。一方、パート労働者の賃上げは、昨年を大きく下回った。連合のまとめでは、30日までに回答を引き出したのは1427組合で、このうち1196組合の平均引き上げ額は5186円（昨年同時期比177円減）。パート労働者は、定昇分に相当する30円（時給）の要求に、平均10.95円の回答で前年の16.81円を下回った。 |
| 2010年３月29日 | 春闘の賃上げ率1.89％、前年から横ばい 日本経団連が29日発表した2010年春闘の妥結結果の第１回集計（大手企業43社）によると、前年の賃金と比べた定期昇給などの賃上げ率（組合員１人当たりの加重平均）は、前年の初回集計（51社）より0.12ポイント高い1.89％だった。 |
| 2010年３月17日 | ＜春闘＞集中回答 一時金満額割れ続々 定昇おおむね維持 10年春闘は17日、自動車や電機など主要製造業の集中回答日を迎え、経営側が一斉に回答を行った。足元の業績改善を反映し、定期昇給（定昇）は09年、凍結が相次いだ電機も含めおおむね維持された。一方、年間一時金（ボーナス）はトヨタ自動車や日立製作所など多くの企業で組合側の要求を下回る満額割れとなり、デフレと景気の先行き不透明感を背景に本格的な賃金改善に至らなかった。 |
| 2010年３月９日 | 「郵政見直しは民業圧迫」 生保労連 反対署名86万人 生命保険会社の労働者で組織する全国生命保険労働組合連合会（組合員数約25万人）は８日、郵政民営化見直しに反対する86万4260人分の署名を集めた。近く政府に提出する。署名は、政府が株式を保有する日本郵政グループの「かんぽ生命」が加入限度額拡大などを進めることは「民業圧迫だ」と反発している。 |
| 2010年３月４日 | ＜春闘＞要求額平均5904円 連合まとめ 連合（古賀伸明会長）は４日、今春闘の要求内容（２日現在）をまとめ公表した。要求額の平均は5904円（前年同期比2833円減）、一時金は年間要求の組合で4.88ヵ月（同0.01ヵ月減）となった。連合は統一のベースアップ（ベア）要求を掲げず、毎年上昇する定期昇給の維持などを求めている。調査は、今春闘で要求を提出する約4000組合のうち既に要求を提出した約1300組合をまとめた。 |
| 2010年２月24日 | 賃金減少、働き盛りほど大きく 厚労省、09年調査 厚生労働省が24日発表した2009年の賃金構造基本統計調査によると、35～39歳の正社員の平均賃金は前年比3.4％減の31万600円となり、年齢階級別で最も減少幅が大きいことが分かった。次いで減少幅が大きいのは40～44歳（35万3100円）で3.1％減。産業界で人件費を抑制する動きが強まり、特に働き盛りの世代の給料にしわ寄せが及んでいる。 |
| 2010年２月22日 | パイオニア労組が統一闘争から離脱 経営再建中に配慮 電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は22日、2010年春闘に向け、第１回の中央闘争委員会を開き、パイオニア労連が統一闘争から離脱することを了承した。パイオニア労連の離脱は２年連続となる。同労組は電機連合に対し、パイオニアが経営再建中であることなど理由に、「スト権を行使して統一闘争の態勢をとる状況にない」と説明したという。今後、独自に春闘交渉を行う。 |
| 2010年２月19日 | 北教組事件 連合、公選法順守徹底確認 参院選控え「火消し」 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）は18日、都内の本部で中央執行委員会を開き、夏の参院選に向け法令順守を徹底する方針を決めた。北海道教職員組合（北教組）を舞台とした政治資金規正法違反事件で札幌地検の捜査が進展していることなどを受けた措置。「政治とカネ」の問題が連合にも“飛び火”し、対処を迫られた格好だ。 |
| 2010年２月17日 | 自動車の主要労組が要求書を提出 定昇確保が焦点に 自動車総連傘下のトヨタ自動車労働組合などの主要労組は17日午前、今春闘の要求書を経営側に一斉に提出した。厳しい経営環境やデフレを踏まえ、トヨタやホンダの労組は５年ぶりにベースアップ（ベア）要求を見送り、定期昇給（定昇）や一時金（ボーナス）の確保に全力を挙げる。大手電機も日立製作所などの労組が要求書を同日午後に提出。３月17日の集中回答日に向けて、個別企業の労使交渉が本格化する。 |
| 2010年２月13日 | 春闘：不透明な中でスタート 連合と全労連が開始集会開く 連合は12日、東京・日比谷公会堂で、10年春闘の闘争開始宣言集会を開いた。全労連も同日、日比谷野外音楽堂で、農民、商業者の団体などと共に要求実現の中央集会を開催。高い失業率や経済の先行きが不透明な中での春闘スタートに、集まった組合員たちは厳しい表情で声を上げた。 連合の集会には「すべての労働者の雇用と生活の安定を実現しよう！」などのスローガンが掲げられ、約2000人が参加した。連合は初めて、組合員でない非正規雇用労働者も含む全労働者の労働条件改善を方針に掲げている。全労連の集会でも、派遣や中小、非正規労働者の現状が語られ、「貧困をなくせ」の訴えが相次いだ。 |
| 2010年２月５日 | 鉄鋼、造船重機が要求提出＝定昇確保焦点－10年春闘本格化 春闘相場に影響力を持つ鉄鋼、造船重機など基幹労連傘下の大手労組が５日、2010年春闘の要求書を経営側に提出した。デフレが進む中で、各労組はベースアップ（ベア）要求を６年ぶりに見送り、定期昇給の完全実施や60歳以降の雇用の安定確保を求めた。18日までには自動車や電機など主要労組の要求が出そろい、３月17日の集中回答日に向け労使交渉が本格化する。 |
| 2010年２月３日 | 賃上げ1.64％を予測＝定昇相当5125円－春闘で民間調査 民間調査機関の労務行政研究所が３日発表した2010年春闘に関するアンケート調査結果によると、賃上げ（定期昇給込み）予測は平均で1.64％、5125円で、賃上げ率は1974年の調査開始以来２番目に低い水準だった。大手企業の定期昇給による賃上げ率は1.6～1.8％程度とされ、同研究所は「定期昇給の確保が争点になる」とみている。調査は東証１、２部上場企業の労組幹部と人事・労務担当部長、学識経験者を対象に実施。計459人から回答を得た。 |
| 2010年２月２日 | 09年の月間給与総額、31万5164円 厚労省統計、落ち込み最大 厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、2009年の労働者１人当たりの月間現金給与総額は31万5164円と前年から3.9％減り、前年と比較できる1991年以来最大の減少率となった。残業を含めた年間実労働時間も前年比2.9％減の1733時間と減少率は過去最大。08年秋以降の世界的な景気悪化の影響などを受けた雇用、所得情勢の厳しさを改めて浮き彫りにしている。 |
| 2010年１月28日 | 時給800円未満の労働者、255万人 厚生労働省は28日、民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ最低賃金800円（時給）を下回る賃金で働く労働者が、2008年時点で255万人と全労働者（従業員５人以上の企業）の8.8％を占めるとのデータを公表した。同省は経済産業省と共同で「最低賃金引き上げ対策検討チーム」の初会合を開催。検討チームは公約の実現に向け、中小企業の支援を含めた具体策を探る。 |
| 2010年１月28日 | 定期昇給の実施企業、09年は77％ 中央労働委が調査 中央労働委員会は28日、資本金５億円以上の企業を対象にした2009年の賃金事情総合調査を発表した。年齢や勤務年数に応じて自動的に賃金が上がる「定期昇給（定昇）」を実施した企業は全体の77.8％で、割合は08年に比べ0.6ポイント上昇した。賃金を一斉に底上げするベースアップ（ベア）をしたのは16.7％で、08年に比べ22.3ポイント低下した。 |
| 2010年１月26日 | 春季労使交渉スタート、定期昇給巡り攻防 経団連・連合会談 日本経団連と連合は26日、2010年の春季労使交渉をめぐるトップ会談を都内で開き、労使間の協議が事実上始まった。企業業績の低迷が長期化し、日本経済が再びデフレに陥るなか、労使は全従業員の賃金を一斉に底上げするベースアップ（ベア）は困難との見方を共有。今春は、年齢や勤務年数に応じて自動的に賃金が上がる「定期昇給」（定昇）の扱いが最大の焦点になる。連合は労働者全体の約３割に達している非正規労働者の待遇改善も求めているが、議論が深まるかどうかは不透明だ。 |
| 2010年１月25日 | 「賃金より雇用優先」 経団連会長、労使フォーラムで春闘方針 日本経団連の御手洗冨士夫会長は25日、東京都内で始まった「労使フォーラム」で講演し、春季労使交渉への対応方針について「賃金より雇用を優先した協議が求められる」と改めて表明した。また、政府が昨年末にまとめた成長戦略にふれ、「企業の活力を最大限引き出す視点を基軸にしてほしい」と述べた。 |
| 2010年１月25日 | 連合会長「賃金水準維持へ取り組み徹底」 労使フォーラムで講演 連合の古賀伸明会長は25日、東京都内で始まった「労使フォーラム」で講演した。定期昇給の凍結・延期も議題になりうるとした経団連の交渉指針について「個人消費の落ち込みを加速させる。雇用不安を払拭（ふっしょく）できない」と強調。「賃金水準維持への取り組みを徹底していく」と表明した。 |
| 2010年１月16日 | 日産労組、賃上げ1000円要求へ トヨタは見送りの公算 日産自動車労働組合（日産労組）が今春の労使交渉で、月額1000円を基本に賃金改善を求める見通しとなった。トヨタ自動車労働組合（トヨタ労組、鶴岡光行執行委員長）は賃金改善要求を見送る公算が大きくなった。自動車各社の業績回復にバラツキがあり、今年の労使交渉は労組の要求も足並みが乱れそうだ。 他業種も含め、大手製造業の労組で賃上げ方針が明らかになったのは、日産労組が初めて。上部組織に当たる自動車総連は３年ぶりに賃金改善の統一要求を見送ったばかりだが、日産労組は業績回復などを考慮し、賃上げ要求に踏み切る。２月中旬までに要求内容を正式に固め、経営側に賃上げを要求する。 |
| 2010年１月16日 | 配置転換、不当と認めず 東京地裁、オリンパス社員の内部通報 精密機器メーカー「オリンパス」の社員、浜田正晴さん（49）が、社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に上司を通報した結果、配置転換など報復を受けたとして、配転命令の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（田中一隆裁判官）は15日、「命令が報復とは認められない」として請求を棄却した。 田中裁判官は判決理由で、「勤務地は変わらず賃金減額を伴う降格もない。配転に業務上の必要性もあった」として、配転命令に会社の権利乱用はなかったとした。浜田さんは内部通報後に配転されたことが公益通報者保護法違反に当たると主張したが、「同法が定める通報内容だったとは認められない」と指摘した。 |
| 2010年１月14日 | 自動車総連：賃金カーブを維持 春闘方針決める 自動車メーカーなどの労働組合で作る自動車総連（西原浩一郎会長）は14日、東京都内で中央委員会を開き、毎年一定額の賃金が上がる定期昇給など賃金カーブの維持を求める春闘方針を決めた。個別にベアなどの賃金改善を検討している組合はあるが、統一のベア要求を掲げないのは5年ぶり。また、正社員登用制度の創設など非正規雇用労働者問題への取り組みが初めて盛り込まれた。 |
| 2010年１月14日 | 賃金カット：30.9％の企業、実施か予定 過去最大 厚生労働省は14日、09年の賃金実態の調査結果を公表した。賃金カットを実施したか、予定する企業が30.9％（前年比21.6ポイント増）に上った。02年以降最大となり、厳しい実態が浮かんだ。調査は労働者100人以上の企業3176社を対象に実施し、1821社から回答を得た。09年中に賃金を引き上げたか、引き上げ予定の企業は61.7％（同12.3ポイント減）で、02年の61.5％に次いで低くなった。１人平均の改定額は3083円（同1334円減）で03年に次ぐ低額。 |
| 2010年１月13日 | 賃上げ「月額１万円以上」全労連が春闘方針案 全労連は13日、東京都内で評議員会を開き、今年の春闘で「月額１万円以上、時給100円以上」の賃金引き上げを求める方針案を提案した。14日に正式決定する。今春闘では、連合が統一ベア要求を見送る方針を示すなど、不況を背景に賃上げ要求額を抑える傾向が強いが、全労連は「すべての労働者の賃上げが内需拡大につながる」として、昨年並みの要求を堅持した。評議員会で大黒作治議長は「厳しさは続くが、雇用と賃上げが景気回復につながるという大義を掲げて闘うことが重要だ」と述べた。 |
| 2009年12月28日 | 登録型派遣、一部業務は５年以内に禁止 労政審が答申 労働者派遣法の改正を検討してきた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は28日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とする報告をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。公布日から３年以内に施行するが、登録型のうち一部の業務については５年以内に禁止する。製造業への派遣は、雇用契約または雇用見込みが１年を超える「常用型」をのぞいて禁止し、２ヵ月以下の日雇い派遣も秘書など専門性が高い業務をのぞいて禁止すべきだとした。偽装請負など違法な派遣があった場合に、派遣先が派遣社員に直接雇用を申し込んだとみなす制度を創設することも盛り込まれた。 |
| 2009年12月14日 | 確定拠出年金、労組も運用監視 連合会が指針 企業年金連合会は、運用実績に応じて受給額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）について、新しい運営指針をまとめた。労働組合が、同年金の契約先金融機関の選定や運用商品が妥当かどうか監視する仕組みを導入するのが柱。労組と細かく協議する仕組みを導入することで、従業員が企業を提訴した場合のリスク軽減を見込む。 |
| 2009年12月10日 | 労組組織率、34年ぶり上昇 パート加入増、雇用者全体が減少 全国の労働組合の推定組織率が今年６月時点で18.5％となり、34年ぶりに上昇に転じたことが10日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。前年同期比で0.4ポイントの上昇。厚労省は経済情勢の悪化でパートの労組加入が増加したことに加え、組織率を計算する際の分母となる雇用者数が110万人減少したことが原因とみている。組合員数は1007万８千人で前年同期比１万３千人増加した一方で、雇用者数は5455万人で同比110万人減少した。労働組合数は前年より269減った。 |
| 2009年12月７日 | 基幹労連もベア要求見送りへ＝定昇、雇用確保が軸 鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労働組合で構成する基幹労連は７日、2010年の春闘交渉でベースアップ（ベア）の統一要求を見送る方向で調整に入った。世界的な不況で大幅に悪化した各業界の業績を踏まえた判断で、今回は定期昇給の完全実施や雇用確保が中心となる見通し。傘下の鉄鋼大手労組も見送りの方向で検討している。 隔年で交渉する基幹労連にとって、10年は交渉年に当たっており、8、9の両日に宮城県松島町で開く討論集会で中央執行部がベアの「統一要求は困難」との考え方を提示する方針。最終的な判断は個別労組に委ねられる見通しだが、JFEスチール、神戸製鋼所など大手鉄鋼の労組執行部もベアの統一要求を見送る意向だ。 |
| 2009年12月３日 | 連合 ベア統一要求見送り、条件改善、非正規も対象…10年春闘方針 連合（古賀伸明会長）は３日、東京都内で中央委員会を開き、非正規雇用労働者を含む全労働者を対象に労働条件改善に取り組むことを柱とする10年の春闘方針を決めた。労組員ではない非正規労働者を対象としたのは初めて。 賃上げは、厳しい雇用情勢の中で「賃金水準の維持」を掲げざるを得ず、守りの春闘になりそうだ。賃金は定期昇給などで水準を保ち、雇用を守ることに力を入れる。中小企業を中心に定昇などの制度がない企業も多い。その企業は賃上げが実質ゼロになってしまうため、定昇分として5000円を目安に要求、賃金水準維持を目指す。 非正規労働者については、時給30円の引き上げを求め、非組合員の労働条件改善にも取り組む。古賀会長は「非正規労働者の賃金の引き上げなどについて交渉し、働く者全体の底上げ、処遇改善を図ることは賃金低下に歯止めをかける意味でも非常に重要だ」と訴えた。 |
| 2009年12月２日 | 政府と連合、初のトップ会談…雇用対策など要請 鳩山首相と連合の古賀伸明会長による初めての「政府・連合トップ会談」が２日朝、首相官邸で開かれた。会談で連合側は、景気低迷による深刻な雇用情勢などを踏まえ、「税収の大幅減という負の遺産を清算するには国債増発もやむを得ないのではないか」として、2009年度第２次補正予算と10年度予算では大胆な経済対策を実施するよう要請した。雇用調整助成金の支給条件緩和なども求めた。 |
| 2009年12月１日 | ベア要求見送りを正式決定＝金属労協の闘争方針－10年春闘 自動車や電機などの産別組合で組織する金属労協（IMF－JC）は１日の協議委員会で、2010年春闘の闘争方針を正式決定した。失業率の高止まりなど厳しい経済情勢を踏まえ、ベースアップ（ベア）要求を見送り、定期昇給の完全実施を柱とした。 10年春闘では連合がベアの統一要求を見送る考えを示しており、金属労協もこれにならった。闘争方針では定昇確保のほか、一時金の最低獲得水準を年間4カ月とすることや、非正規雇用労働者に対しても企業が独自に決めている最低賃金適用を要求することを掲げた。 |
| 2009年11月27日 | 「新卒の採用拡大は困難」 経団連、連合との懇談会で 日本経団連と連合との懇談会が27日、経団連会館で開かれ、御手洗冨士夫経団連会長と古賀伸明連合会長は雇用対策を中心に協力していくことで一致した。ただ、就職内定率が大幅に低下した来春卒業者の採用拡大については意見がかみ合わなかった。 |
| 2009年11月26日 | 連合のメンツ 社保庁職員再雇用 政府に働きかけ 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、来年１月発足の日本年金機構に雇用されない「懲戒処分歴のある社会保険庁職員」の扱いに、いらだちを募らせている。所管する長妻昭厚労相がタイムリミットが近づいているにもかかわらず、職員の最終的な処遇を明らかにしていないためだ。処分対象者には連合傘下の自治労系組合構成員が多く、古賀伸明会長が解決の陣頭指揮を執り、組織を挙げて政府への働きかけを強化している。「『懲戒処分を受けた方の雇用確保をしていただきたい』と言った」 平野博文官房長官は25日の記者会見で、前日の長妻氏との会談内容についてこう述べ、社保庁職員が民間企業の解雇に当たる「分限免職」とならないよう要請したことを明らかにした。 |
| 2009年11月26日 | 春闘「雇用安定」は努力目標、経団連が指針原案 日本経団連が2010年春闘の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）の原案が25日、明らかになった。基本方針に雇用の安定に努めることを掲げる一方、民主党が政権公約で掲げた労働者派遣の規制や最低賃金の引き上げには反対する考えを明記し、政府に雇用のセーフティーネット（安全網）の拡充などを求めている。 |
| 2009年10月30日 | 統一ベア要求、５年ぶり見送り＝雇用維持に全力－連合 連合は29日、中央執行委員会を開き、2010年の春闘要求方針案を承認した。定期昇給など「賃金カーブ維持の確保」を優先し、ベースアップ（ベア）など賃上げの統一要求は見送る。ベア要求見送りは5年ぶり。その一方、過去最悪の雇用情勢を踏まえ、雇用の維持に全力を挙げる姿勢を前面に打ち出した。 |
| 2009年10月29日 | 労働者派遣法抜本改正求め集会 東京・日比谷 労働組合などで作る「労働者派遣法の抜本改正を目指す共同行動」が29日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。集会は昨年12月にも同所で開かれ、雇い止めとなり、職と住居を失った派遣労働者の過酷な実態が告発され、派遣村の出現につながった。失業率が過去最悪のレベルで推移する中、早期の抜本改正を求めた。集会は「派遣法改正待ったなし」をテーマに、マニフェストで製造業務を含む登録派遣の禁止を掲げた新政権に公約通りの改正を求める内容で約2500人が参加した。 |
| 2009年10月19日 | 労組：「ダサくない」大学生ら８割回答 ８割が労組をダサいと思わない－－。労働問題を研究する民間のシンクタンク「労働運動総合研究所」が大学生、短大生1200人余りを対象に労働組合に対する意識調査をしたところ、こんな結果が出た。労組の組織率は２割を切り、長期低落傾向が続くが、一方には働く若年者の２人に１人が不安定な非正規雇用という現状があり、労組に関する若者の意識に変化が出始めているらしい。調査は全国８大学で、今年１～２月に大学１～４年生を、４月に新入生を対象に実施、1203人から回答を得た。 |
| 2009年10月19日 | トヨタ労組：一時金要求額 営業赤字で算定方法見直しへ トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、約６万3000人）は17日、愛知県豊田市で開いた定期大会で、00年から採用してきた一時金（ボーナス）要求額の算定方法を見直す検討を始めたことを明らかにした。会社の業績を反映させる方法が赤字を想定していなかったためで、10年春闘に向けて議論する。 |
| 2009年10月16日 | 連合：新役員、首相を表敬 連合の古賀伸明会長ら新役員は15日、新任あいさつのため、首相官邸を訪ね、鳩山由紀夫首相に雇用対策の拡充を要請した。古賀会長は雇用対策について、省庁横断的なリーダーシップを発揮するよう求め、鳩山首相も「働く現場を持つ人と連携を密にして、全力を挙げていきたい」と応じた。 会談には平野博文官房長官も同席し、来年の参院選について「政権の盤石な体制を作るために重要な選挙。連合の力を発揮してほしい」と支援を要請。これに対し、古賀会長は、引き続き選挙で連携する方針を表明した。 |
| 2009年10月9日 | 連合：新会長に古賀伸明氏選出 事務局長には南雲弘行氏 結成20周年を迎えた連合は定期大会２日目の９日、新会長に前事務局長の古賀伸明氏（57）を、事務局長に南雲弘行氏（58）＝電力総連＝をそれぞれ選出した。古賀新会長は「新しい時代の扉を開き、新しい社会体制を構築しなければならない」と民主党を中心とした新政権を後押しする姿勢を強調した。また、非正規雇用や中小零細の労働者の賃金など労働条件の底上げや、地域運動を広げることなどに力点を置いた今後２年間の運動方針を採択した。 |
| 2009年９月30日 | ８月の常用雇用、２ヵ月連続で減少 給与総額は減少幅縮小 厚生労働省が30日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、正社員やパートなどを含む常用雇用者数は4404万１千人となり前年同月比で0.1％減った。減少は２ヵ月連続。景気の先行きに対する企業の懸念は強く、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい。給与総額も減少傾向が続いているが、減少幅は７月に比べて縮小した。 正規と非正規を合わせた社員（一般労働者）は3201万１千人と1.2％減少し、６ヵ月連続のマイナスとなった。一方でパートは1203万人と2.1％増えた。小売りやサービス業を中心に、正社員に比べ賃金水準が低いパートで労働力を補う動きが出ている。 |
| 2009年９月30日 | 連合、所得税最高税率の引き上げ要望 財務相に 連合の古賀伸明事務局長は30日、衆院議員会館に藤井裕久財務相を訪ね、2010年度税制改正に関する要望書を提出した。所得格差を是正するため、税制の所得再分配機能を強化するよう要請。具体的には所得税の最高税率を引き上げて累進性を高めることを提案した。一方で、課税最低限に満たない低所得者向けに、給付付き税額控除を検討するよう求めた。 |
| 2009年８月21日 | 連合、次期会長に古賀氏内定 事務局長は南雲氏 連合は21日、高木剛会長（65）が退任し、後任の会長に古賀伸明事務局長（57）が昇格する人事を内定した。古賀氏の後任の事務局長には電力総連会長の南雲弘行氏（57）を充てる方向で最終調整している。人選を進める役員推薦委員会が９月上旬に正式に推薦を決め、10月の連合定期大会で選ぶ見通し。役員推薦委は主な産業別労組の幹部ら８人で構成し、非公開で協議を重ねてきた。 |
| 2009年６月30日 | 非正規社員の増加が賃金減少に影響 09年労働白書 厚生労働省は30日、2009年版「労働経済の分析（労働経済白書）」をまとめた。今回の景気後退局面では、過去の後退局面と比べて雇用維持に向けた努力がみられると分析。ただ非正規社員の増加で賃金が減少しており、所得引き上げには非正規社員を正社員に転換させることが重要だと提言している。 |
| 2009年６月19日 | 大手企業の賃上げ5758円、５年ぶり低下 09年春季労使交渉 日本経団連が19日まとめた東証１部に上場する従業員数500人以上の110社から有効回答を得た今年の春季労使交渉結果の最終集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ額は平均で5758円だった。妥結額は前年分を513円下回り、５年ぶりに低下。世界同時不況による輸出の低迷で、自動車や化学などが振るわなかった。 |
| 2009年５月３日 | 非正規労働者 「使い捨てするな」東京でメーデー 派遣やパート、アルバイトなど非正規で働く若年者を多く組織する「フリーター全般労組」や市民団体が呼びかけた「自由と生存のメーデー09」が３日、東京都内で開かれた。今年で５回目。 |
| 2009年５月１日 | ＜メーデー＞雇用問題一色に 東京で中央集会 労働者の祭典「メーデー」の１日、全労連と全労協は東京都内でそれぞれ80回目の中央メーデーを開いた。この日は、全労連を中心に全国の350ヵ所以上でメーデー集会があったが、厳しい経済状況を背景に、非正規労働者の雇い止め、正社員のリストラ阻止を訴える雇用一色となった。 全労連は、東京都渋谷区の代々木公園で中央メーデーを開催、３万6000人（主催者発表）が参加した。会場には「なくせ失業と貧困」「大企業は内部留保を使って雇用を守れ」などのスローガンが並んだ。大黒議長は「メーデーを契機に貧困と失業をなくし、暮らしの向上と平和を求める闘いをいっそう発展させよう」と呼びかけた。全労協は東京・日比谷公園で「日比谷メーデー」を開き、労働者派遣法の抜本改正や雇用確保などを訴えた。 |
| 2009年４月29日 | 第80回メーデー 労働者の生活に危機感 ３万6000人参加 連合の第80回メーデー中央大会が29日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、約３万5880人（主催者発表）が参加した。厳しい雇用状況を反映して「労働者の使い捨ては許さない」とのスローガンが掲げられ、高木剛会長は「正規も非正規労働者も連帯し、労働者の生活と権利を改善し、立て直していこう」と訴えた。政府の雇用政策は不十分とし、雇用創出やセーフティーネット強化などを求める宣言を採択した。 |
| 2009年４月17日 | 解雇・不払い不服4万件 08年労基署申し立て、53年ぶり高水準 国内景気の後退で雇用情勢が悪化し、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えている。2008年の申し立て件数（速報）は３万9384件となり、1955年以来、53年ぶりの高水準となった。不当な解雇や賃金の不払いなどを不満とするケースが多い。厚生労働省は企業の法律違反も含めた実態調査を急ぐ構えだ。 |
| 2009年４月16日 | 労金の就職安定資金融資、累計6476件に 連合は16日、労働金庫が昨年12月に始めた「就職安定資金融資」の件数を発表した。今月13日までの累計で6476件、金額では約41億円となった。雇用保険を受給していない人の利用は全金額の４分の３に達した。 |
| 2009年４月15日 | 「３歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 厚生労働省は子育て世代の支援を強化する。３歳未満の子どもを持つ親が申請すれば残業を原則免除するほか、就業時間を短縮する短時間勤務制度をすべての企業に義務付ける。育児休業を取った社員を不当に解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則も強化。違反勧告に従わない企業名を公表する。仕事と家庭の両立をしやすい環境を整え、少子化に歯止めをかけることを目指す。 |
| 2009年３月31日 | 中小企業・パート…回答得た組合、16増える 連合は31日、中小企業やパート労働者の09年春闘の妥結結果を公表した。パートの賃上げは、351組合が取り組み95組合が平均16.81円（時給）の賃上げで妥結した。金額は昨年から1.13円下がったが、回答を引き出した組合は16組合増えた。一時金制度の導入、支給を取った労組も71組合あり、通勤手当や正社員登用制度の導入などの待遇改善に2102組合が取り組み、昨年から倍増した。 |
| 2009年３月31日 | 大手賃上げ5815円、４年ぶり低下 経団連まとめ 日本経団連が31日発表した2009年春季労使交渉結果の第1回集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額は平均5815円だった。回答額は前年分より507円下がり、４年ぶりに低下した。世界同時不況の影響を受けた製造業が振るわなかった。 |
| 2009年３月30日 | 65歳まで働ける企業、10年度末めどに５割に 厚労省方針 厚生労働省は2010年度末をめどに、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を50％に引き上げる方針を決めた。公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることを踏まえ、奨励金や助成金を活用して企業に高齢者の雇用機会を確保するよう働きかける。 厚労省が策定する「高年齢者等職業安定対策基本方針」に盛り込み、４月１日に公布する。希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は08年６月１日時点で39％。これまで目標は無かったが具体的な数値を示す。70歳まで働ける企業の割合を10年度末をめどに20％に引き上げることも明記する。 |
| 2009年３月25日 | 中堅・中小組合は賃金体系維持 金属労協 自動車、電気などの労組でつくる産別、金属労協は25日、09年春闘の中堅・中小組合の妥結状況を公表した。まとめでは、中堅・中小で結果を公表している組合は131組合。99組合が定昇とベースアップ（ベア）など3563円の賃金改善を求めた。25日までに回答を引き出した81組合は全組合で定昇など賃金体系維持分を確保、４組合が300～500円のベアを獲得した。08年と比較できる23組合の定昇込みの回答は5132円で、妥結額は690円下がった。 |
| 2009年３月25日 | 平均賃金月額29万9100円 ３年連続減 厚労省調査 厚生労働省は25日、08年の賃金構造基本統計調査結果を公表した。平均賃金は月額29万9100円（40.9歳）で07年と比べ0.7％減少、３年連続前年比マイナスとなり、98年と同レベルになった。09年春闘で労組側の苦戦が続く中、賃金低下の実態が浮かんだ。10人以上の労働者が在籍する４万5010事業所の調査結果をまとめた。一般労働者の賃金は男性が33万3700円（41.7歳）で07年比0.9％減少、女性は22万6100円（39.1歳）で07年比0.4％増加だった。正社員は31万6500円（40.4歳）、非正社員は19万4800円（43.8歳）で格差は相変わらず大きい。女性は、正社員、非正社員ともに07年より金額が増加、男性はいずれも減少した。 |
| 2009年３月18日 | 雇用保険法改正案、月内成立へ 「非正規」の安全網強化 衆院で審議中の雇用保険法改正案を巡り、与野党が17日に修正合意したことで同案は月内に成立する見通しになった。３月31日から雇用保険の適用範囲を現行の「１年以上の雇用見込み」から「６ヵ月以上」に短縮することなどが柱で、手薄だった非正規労働者向けの雇用の安全網を広げる狙いがある。ただ雇用環境の悪化は急激で、職業訓練期間中に生活費を支援するなど、さらなる雇用の安全網づくりに焦点が移る。 |
| 2009年３月18日 | 賃上げ、４年ぶりゼロ回答 定昇凍結、日立・富士通も 2009年春の賃金労使交渉は18日、金属労協（ＩＭＦ‐ＪＣ）に加盟する主要業種の経営側が賃上げ額と年間一時金（ボーナス）を一斉に回答した。世界同時不況で急速に業績が悪化している自動車、電機大手は、労働組合の賃金改善要求に対し４年ぶりにゼロ回答。焦点の定期昇給（定昇）では、態度を明らかにしていなかった日産自動車は定昇を維持。一方、定昇制度は維持するものの業績の急悪化で緊急対策として一時的に実施を凍結する企業もある。労使の隔たりは大きく、妥結に向けて厳しい交渉が続きそうだ。 |
| 2009年３月17日 | 春闘 ９労組がベア獲得 連合、異例の前倒し公表 連合は16日、09年春闘で先行的に回答を獲得した労組の結果を公表した。百貨店の高島屋など９労組が423～3900円のベアを獲得した。今春闘は相場をリードする自動車産業や電機産業が加盟する金属労協の集中回答日が18日に設定されているが、厳しい回答が予想されている。連合が金属労協に先駆けてベア獲得組合を公表したのは結成以来初で、異例の戦術に打って出た。 |
| 2009年３月４日 | 日立、「無給の休日」導入 毎月平日の１日、労組に提案 日立製作所は４月から毎月平日のうち１日を無給の休日にする方針を決め、労働組合に提案した。対象は間接部門を含む国内の全社員約４万人（単体ベース）で、月額賃金は３‐５％減る見込み。日立は2009年３月期に7000億円の最終赤字になる見通し。異例のコスト削減策で収益改善を急ぐ。 |
| 2009年３月４日 | 雇用調整金の支給拡大 政労使協議、月内開催で合意 政府、日本経団連、連合は３日、政労使３者による緊急の雇用対策協議を3月中に開くことで合意した。経団連と連合の要望を踏まえ、雇用調整助成金の支給日数の撤廃を検討する。農業など人手が足りない分野への人材移動をめざし、職業訓練強化の具体策も詰める。仕事を分かち合うワークシェアリングについては早急に結論を出さず、労使間の議論が進めば３者で枠組みを話し合う方向だ。 |
| 2009年３月３日 | 非正規労働者雇用・自立支援で連合などカンパ 連合など労働関連団体は３日、派遣など非正規労働者の解雇を中心に深刻化する雇用問題を支援する「雇用と就労・自立支援のためのカンパ」活動を始めた。連合を中心に広く、労動者、国民にカンパを呼びかけ、失職者の職業訓練や住居、生活支援の活動を援助する。高木会長は「生活の基盤である雇用を奪われ苦しむ人への社会的連帯を広げよう」と呼びかけた。 |
| 2009年２月26日 | トヨタ労組,無料の職業紹介事業 期間従業員の再就職支援 トヨタ自動車労働組合は25日、契約期間の満了で雇い止めになるトヨタの期間従業員の再就職を支援するため、無料の職業紹介事業を始める方針を明らかにした。来月上旬に厚生労働省へ許可申請を行う。具体的な事業内容は今後詰める。厚労省によると、労組が職業紹介業を手掛けるのは極めてまれという。 |
| 2009年２月23日 | パイオニアとＯＫＩ労組、統一交渉を離脱 春季労使交渉 パイオニアとＯＫＩの労働組合は23日、今春の労使交渉で産別統一交渉から離脱することを決めた。パイオニアがディスプレー事業からの撤退や１万人規模の人員削減を決めるなど、両社を取り巻く経営環境は悪化しており、他労組と足並みをそろえて賃金改善を要求できる状況にないと判断した。電機各社労組が加盟する電機連合が同日、都内で開いた中央闘争委員会で承認した。パイオニアとＯＫＩは電機連合傘下の主要15組合の一角を占め、毎年、業界で足並みをそろえ、統一額の賃金改善を要求して交渉してきた。 |
| 2009年２月19日 | 逆風下の春季労使交渉 「雇用維持」巡り攻防へ 世界同時不況で企業業績が悪化するなか、今春の労使交渉が18日、始まった。トヨタ自動車など自動車大手の労働組合は同日、要求書を提出。日立製作所など電機大手労組も19日に要求を出し、経営側との交渉に入る。労組は大幅な賃金改善を柱に据えるが、トヨタは厳しい経営環境を理由に４年ぶりにゼロ回答する方針。他の産業でも賃上げ交渉は難航するとみられ、雇用維持を巡る攻防も焦点に浮上している。 |
| 2009年２月14日 | パナソニック労連、春闘4500円要求へ パナソニックグループ労働組合連合会は14日、4500円の賃金引き上げを求める今春闘の要求を正式に決めた。19日に経営側に提出する。08年春闘の要求額2000円を大きく上回る水準だが、物価上昇に見合う要求で生活水準の維持を図るとする電機連合の方針に合わせた。 |
| 2009年２月14日 | 就労と自立支援を 連合、カンパ呼びかけ 連合は３月３日から「雇用と就労・自立支援のためのカンパ活動」（代表発起人・高木剛連合会長）を始める。雇用保険などの安全網からこぼれる労働者の就労・生活支援が目的。傘下労組の組合員だけでなく国民に呼びかける。 |
| 2009年２月13日 | 介護労働者の労組、１万3000円賃上げ要求 格差是正前面 介護業界で働く人たちで作る労働組合「日本介護クラフトユニオン」（組合員約５万3000人）は13日に中央委員会を開き、今春闘で、月給制の人で月平均１万3000円以上の賃金引き上げを求めることを決めた。低賃金で人手不足が続く中、格差是正を前面に出して闘う。 |
| 2009年２月13日 | ベア要求見送り＝郵政労組 国内最大の単一労働組合、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の幹部は12日、春闘で正社員のベースアップ（ベア）要求を見送る方針を明らかにした。景気後退に伴う経営環境の悪化に加え、政界の郵政民営化見直し論議の広がり、保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡問題の混迷などを考慮した。ベア要求の断念は２年ぶり。 |
| 2009年２月12日 | 春闘 賃上げこそ最大の景気対策…連合が闘争開始を宣言 連合は10日、09年春闘の中央集会を東京・日比谷公会堂で開き、闘争開始を宣言した。不況で雇用問題がクローズアップされる中、「賃上げこそ最大の景気対策だ」などと訴えた。 2378人が集まった会場には「正規、非正規労働者を問わず、安心・安全な暮らしの実現を」と書かれたスローガンが掲げられ、派遣労働者の中途解除や解雇、正社員のリストラなど雇用状況への危機感がにじんだ。春闘は今月中旬に金属労協の主要組合の要求書提出が始まり、３月上旬の回答を目指し労使交渉がスタートする。 |
| 2009年２月６日 | 私鉄総連、ベア7000円要求へ 私鉄やバスなどの労働組合で作る私鉄総連は５日、東京都内で中央委員会を開き、7000円のベースアップ（ベア）を要求することなど09年春闘の方針を決めた。要求は物価上昇分などを根拠に、昨年要求（3500円）を大きく上回った。 |
| 2009年２月５日 | 経営側、３分の２がベア否定＝労組も慎重派増える－民間春闘調査 民間調査機関の労務行政研究所が５日発表した2009年の春闘アンケート調査によると、ベースアップについて、経営側の66.2％が「実施しない予定」と回答し、前年より28.3ポイント上昇した。労働組合側も実施を求める声が減っており、経営・雇用環境が急激に悪化する中、労使とも厳しい見方をしている。調査は東証１・２部上場企業の人事・労務担当部長や労組委員長を対象に実施し、計326人から回答を得た。 それによると、労組でベアを「実施すべきだ」と答えたのは64.0％で7.2ポイント低下。反対に「実施すべきでない」が29.1％と13.1ポイント上昇した。定期昇給については、組合側の84.3％が実施を要求し、経営側も81.2％が「実施する」と答えた。 |
| 2009年２月４日 | 正社員の離職が6000人に、３月までの半年で 厚労省見通し 厚生労働省は４日、今年３月までの半年間で職を失ったり、失うことが決まっている正社員数が6000人程度に上るとの見通しを明らかにした。民主党の厚生労働部門・非正規雇用対策ＰＴ合同会議で示した。今回提示したのは正社員100人以上のまとまった離職を対象に同省が把握できたケースを集計したもの。100人未満の離職などを合わせると、実際の失職者数はさらに多いとみられる。 |
| 2009年２月３日 | 労働時間、年1800時間割れ 残業代は６年ぶり減 厚生労働省は３日、2008年の常用労働者１人あたりの年間実労働時間が前年より16時間少ない1792時間になったと発表した。1800時間を切るのは1990年の統計開始以来初めて。深刻な景気悪化で企業が労働時間短縮で人件費を抑える傾向が鮮明になった。残業代は月平均で前年比1.5％減の１万9448円と６年ぶりに減少した。 |
| 2009年２月３日 | 09春闘：ホンダがベア4000円分要求へ 本田技研労働組合は２日、09年春闘で月額4000円のベースアップ（ベア）相当分を要求する方針を明らかにした。08年春闘の要求額1000円（妥結は800円）を大幅に上回るが、トヨタ自動車や日産自動車の労組も昨年を上回る賃上げ要求方針を決めており、足並みをそろえた。年間一時金の要求額は企業業績の悪化に配慮し、08年春闘の要求より1.1ヵ月少ない5.5ヵ月分とする。 |
| 2009年１月29日 | 電機連合 非正規労働者支援のカンパ、組合員に呼びかけ 電機メーカーの労組などで作る産別の電機連合（中村正武委員長）は29日、横浜市内で中央委員会を開き、09春闘の賃上げ方針と、非正規労働者への支援を呼びかける緊急議案を提起した。緊急議案は、組合員へのカンパ呼びかけなどで支援金を集め、雇用維持などに充てるもので、産別レベルでは初めての取り組み。30日に了承される見通し。 |
| 2009年１月28日 | 京品ホテル元従業員らが抗議集会 改めて解雇撤回求める 東京・品川駅前の老舗「京品（けいひん）ホテル」（港区）の廃業に反対し自主営業を続けていた従業員労働組合が強制執行で退去させられた問題で元従業員らは28日、ホテル前などで抗議集会を開き、改めて会社側に解雇撤回などを求めた。 |
| 2009年１月27日 | 5000円賃上げ要求を決定＝ゼンセン同盟 繊維や流通の労働組合で構成されるＵＩゼンセン同盟は27日、都内で中央委員会を開き2009年春闘で「（月額）２％または5000円」の賃上げを要求する方針を決定した。パート賃金については、時給２％の引き上げなどを求める。 |
| 2009年１月27日 | 春闘：パート時給上げ要求へ 日本サービス・流通連合 百貨店などの労組で作る「日本サービス・流通連合」は27日、東京都内で中央委員会を開き、物価上昇分（1.5％）を踏まえたベースアップ（ベア）を求めるとする09年春闘方針を提案した。28日に了承される見込み。 |
| 2009年１月20日 | 09春闘：東電労組も「ベア4000円」 東京電力労働組合（組合員約３万2000人）は20日、09年春闘で月額4000円（高卒30歳の標準労働者）のベースアップを求める方針を明らかにした。柏崎刈羽原子力発電所の停止に伴う業績悪化などを理由に前年は要求を見送っており、ベア要求は２年ぶり。連合が物価上昇に見合うベアを掲げていることを踏まえ、「賃上げによる内需拡大に取り組む必要がある」と判断した。 |
| 2009年１月15日 | 自動車総連：労働者派遣法改正で初の見解 自動車産業の労働組合で作る自動車総連が15日、広島市で第76回中央委員会を開き、西原浩一郎会長は「製造業での登録型派遣禁止に向けた検討が必要だ」と述べ、労働者派遣法改正についての見解を初めて示した。一方で、「拙速で一律的な対応は、短期的に派遣社員の雇用喪失を拡大しかねない」と、民主党などが主張している全面的な製造業の派遣労働規制には懸念を示した。 |
| 2009年１月15日 | 春闘：スタート…労使「雇用確保へ一丸」共同宣言発表 日本経団連と連合の首脳懇談会が15日、東京都内で開かれ、09年春闘が事実上スタートした。連合は８年ぶりのベースアップを要求しているが、経団連は金融・経済危機の深刻化で「賃上げは困難」との姿勢を示し、厳しい交渉が予想される。また、非正規労働者らの雇用対策も労使双方の重要な課題となっており、経団連と連合は「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」を発表し、協力姿勢をアピールした。 |
| 2009年１月14日 | ワークシェアリング「おのおので判断」 経団連会長 日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日の記者会見で、働き手が労働時間を縮めて仕事を分かち合うワークシェアリングについて「別に基準はなく、おのおのの会社の事情でやればいいと思う」と述べた。前回2002年の景気後退局面でも検討したことに触れ、「失業が増える中で心理的な不安の解消という意味もあった」と位置付けた。 |
| 2009年１月14日 | トヨタ労組、賃金改善4000円軸に 09年春季交渉 トヨタ自動車労働組合は2009年の春季労使交渉で月額4000円を軸に賃金改善を要求する方向で調整に入った。賃金改善要求は４年連続。今春の賃上げ交渉では物価上昇率を要求に織り込むため、08年の要求額1500円を大幅に上回る。ただトヨタは2009年３月期に戦後初の営業赤字に陥る見通しで、固定費削減を優先する会社側との交渉は難航が必至だ。 |
| 2009年１月９日 | 厳しい雇用、労使とも認識 景気後退下、春季交渉の前哨戦 春季労使交渉に向けた前哨戦になる「労使フォーラム」が８日、都内で始まった。経営側と労働組合側の交渉は急速に悪化する景気の下、「極めて厳しくなる」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）見通し。15日以降の交渉でワークシェアリング（仕事の分かち合い）なども議論するが、賃上げでは主張がなお平行線をたどり、雇用の安全網を見いだせるかも含め交渉の行方は深い霧がかかる。 |
| 2009年１月８日 | 経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 日本経団連と連合の労使が、働き手の労働時間を短縮して仕事を分け合い、雇用の維持に努める「ワークシェア（仕事の分かち合い）」の議論を始めることがわかった。景気が冷え込む中で製造業の減産が相次いでおり、雇用をなるべく守る有力な手段として検討する。通常は賃下げを伴うため、日本では過去の不況期にも根付かなかった経緯があり、議論が進むか不透明な面もある。 |
| 2008年12月15日 | トヨタ労組、賃金改善要求へ 春季交渉、難航必至 トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は2009年の春季労使交渉で、08年春の要求額（組合員平均で月額1500円）を上回る賃金改善を求める見通しになった。賃上げ要求は４年連続。物価上昇分に見合った賃金改善で生活水準の維持と内需喚起につなげる狙い。ただ国内外の販売不振と円高でトヨタの業績は急速に悪化しており、経営側との交渉は難航が必至の情勢だ。 |
| 2008年12月９日 | 連合、雇用めぐり電話相談 内定取り消しや契約解除 雇用情勢の急激な悪化を受け、連合は９日から12日の４日間、新卒者の採用内定取り消しや、派遣労働者、契約社員ら非正社員の契約解除に関する無料の電話相談「緊急雇用労働相談ダイヤル」を実施する。 |
| 2008年12月５日 | 大分キヤノン、労組が減産解雇に反発、国の指導を要請 キヤノンの子会社、大分キヤノン（大分県国東市）で働く労働者で作る「労働組合日研総業ユニオン大分キヤノン分会」（加藤洲平支部長）が４日、「減産を理由に契約期間内に解雇予告をされたが、会社は新たな期間社員を募集している」と厚生労働省に指導を申し入れた。同日の参院厚生労働委員会で舛添要一厚労相は実態調査する考えを示した。 |
| 2008年12月４日 | 派遣切り 許すな…法改正訴え集会 東京・日比谷 派遣労働者を契約期間中に雇い止めとする「派遣切り」が社会問題化する中、東京・日比谷野外音楽堂で４日、作家や弁護士、労働組合などが呼びかけた「派遣法の抜本改正をめざす12・4日比谷集会」が開かれた。約2000人が参加した集会では派遣労働者が「派遣切り」の厳しい現状を報告し、労働者派遣法の抜本改正を求めた。集会は、政府案として提出された派遣法改正案が「実効性に乏しい」と危機感を持った、評論家の佐高信さんや作家の雨宮処凛さん、ルポライターの鎌田慧さんら文化人15人が呼びかけ、労働組合などが参加して開かれた。 |
| 2008年12月４日 | 麻生首相,連合会長と雇用問題を協議…初の政労会見 麻生太郎首相は４日、連合の高木剛会長と首相官邸で会談し、雇用問題を中心に意見交換した。首相と連合トップによる「政労会見」は麻生内閣発足後初めて。 |
| 2008年12月３日 | 日本ＩＢＭ 千人規模の削減計画で退職強要？ 労組が訴え 日本ＩＢＭ（本社・東京都港区）が1000人規模の正社員削減を計画している問題で、同社の労働組合「ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部」（橋本雄二委員長）が３日、東京都内で会見し「社員が退職を強要されている」と訴えた。退職勧奨を数回断った社員が「48時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と迫られるなど、労働契約法違反の行為が行われているという。会社側は強要を否定している。 |
| 2008年12月３日 | いすゞ期間従業員が労組結成＝契約解除撤回求める‐栃木 金融危機の影響を受け、解雇通知を受けたいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員らが３日、労働組合を結成した。委員長に就任した松本浩利さん(46)が宇都宮市で記者会見し、「今の仕事が好きで自信もあるので続けたい」と述べ、契約解除の撤回を訴えた。 |
| 2008年12月３日 | トヨタ労組、４年連続ベア要求検討 労使交渉激化か トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、組合員約６万3000人）は２日、09年春闘の賃上げ交渉でベースアップに相当する賃金制度改善分を４年連続で要求する方向で検討に入った。ただ、トヨタの08年度の連結営業利益見通しが前期比７割減という逆風の中、要求額は08年春闘の組合員平均1500円を下回る可能性が高い。 |
| 2008年12月３日 | 物価上昇に見合う要求…金属労協が方針決定 春闘をけん引する自動車、電機などの産別で構成するIMF‐JC（金属労協・西原浩一郎議長）は３日、東京都内で協議委員会を開き、「物価上昇に見合う要求をする」とした09年春闘方針を決めた。一時金については、業績悪化の影響をにらみ「最低４ヵ月の確保」を掲げた。 |
| 2008年12月２日 | ＜連合＞09年春闘方針「物価上昇に見合うベア獲得を」 連合（高木剛会長）は２日、東京都内で中央委員会を開き「物価上昇に見合うベア（ベースアップ）の獲得」などを掲げた09年春闘方針を決めた。実質的に目減りしている賃金の回復を目指し、連合として８年ぶりにベアの言葉を使った統一的な要求を打ち出した。景況悪化から経営側はベアに厳しい姿勢を示しており、激しい攻防が予想される。 |
| 2008年11月22日 | 経団連、春闘雇用安定を最優先 09年方針 09年春闘で経営側の指針となる日本経団連の「経営労働政策委員会報告」の原案が21日、明らかになった。金融危機の影響で「世界経済は同時不況の様相」にあると、強い危機感を表明したうえで、春闘への対応では「雇用の安定を最優先する」と明記した。前年の報告では賃上げ容認の姿勢を打ち出したが、今年は経営環境の厳しさを強調する内容となった。 |
| 2008年11月20日 | 連合、１％台半ばのベア要求 春闘方針案決定 連合は20日、都内で中央執行委員会を開き、平成21年春闘の方針案を決定した。定期昇給の維持や業績に応じた成果配分の実現に加え、物価上昇率に見合う１％台半ばのベースアップ（ベア）を求める。デフレから物価上昇に転じたことを受け、連合としては８年ぶりにベア要求を明記し、内需拡大につながる賃上げを求める考えだ。しかし、景気低迷による企業業績の悪化で賃上げ余力は乏しく、例年以上に厳しい春闘となりそうだ。 |
| 2008年11月19日 | 賃上げ「原則各企業の判断」 経団連会長 日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日、金沢市で記者会見し、2009年の春季労使交渉における経営側の基本的な考え方について「賃上げは原則として各企業の労使が決めるべきだ」と述べ、個別企業の判断に委ねるとの認識を示した。御手洗会長が来春の方針に言及したのは初めてで、賃上げは「今の経済情勢では難しい企業も多々あると思う」と語った。経団連は今月末に経営側が来春の労使交渉で指針とする「経営労働政策委員会報告」の最終案をまとめる。08年は賃上げ容認を打ち出したが、御手洗会長は金融危機が深まった現状で賃金引き上げを「総意」として再び掲げるのは難しいとの見方をにじませた。 |
| 2008年11月17日 | ＡＮＡ・ＪＡＬの労組、19日のスト計画を通告 全日空（ＡＮＡ）グループの４労組と日本航空（ＪＡＬ）の４労組が、19日にストライキを計画していると、それぞれ会社側に通告した。ＡＮＡは同日の国内線169便が欠航し、32便に遅れが生じ、約１万人に影響するおそれがある。また、日本航空では同日の国内線13便が欠航して約２千人に影響し、20日の運航にも影響が及ぶおそれがある。 |
| 2008年11月13日 | ＜労働者派遣法＞都内で改正反対集会 今国会に上程された労働者派遣法改正案に反対する労働組合や弁護士グループが13日、東京都内で抜本改正を求める集会を開いた。労組などは、30日以内の日雇い派遣を原則禁止とした改正案について （１）30日プラス１日の細切れ契約を容認している （２)毎日違う現場に派遣する日々派遣を禁じていない－－などと批判している。 |
| 2008年11月10日 | 三洋電機労組 パナソニックによる子会社化を評価の意向 三洋電機労働組合（約１万8000人）は10日、パナソニックによる子会社化方針について、「事業の成長に結びつくもので、魅力的な将来ビジョンが描ける可能性も大きい」と、現段階では評価する考えを示した。 |
| 2008年10月30日 | 来年春闘 「ベア」８年ぶり復活 連合強気方針も… 賃上げ苦戦必至 平成21年春闘をめぐり、労働組合側の連合は29日、定期昇給の維持と物価上昇分に応じたベースアップ（ベア）を求めていく春闘方針を決めた。連合は平成13年春闘以降、「ベア」という言葉を封印し、「賃金改善」という表現を使ってきたが、８年ぶりに復活させた。値上げラッシュなどで物価が上昇し家計を圧迫しており、賃金水準の底上げを目指し強い姿勢で交渉に臨む必要があると判断したためだ。ただ、金融危機による景気後退で企業業績が急速に悪化しており、経営側の財布のひもがきつく締まるのは確実で、例年以上に厳しい交渉となりそうだ。 連合の團野久茂副事務局長は29日の会見で、景気悪化に歯止めをかけるためにも、「消費拡大につながる賃上げが不可欠」と指摘。その上で、来春闘の基本方針として、「定期昇給と物価上昇に見合うベアの獲得を目指す」と強調した。 |
| 2008年10月23日 | ＜連合＞物価上昇分の賃金確保を 春闘構想 連合（高木剛会長）は23日の中央執行委員会で「物価上昇分に見合う賃金改善を求める」などとする09年春闘の基本構想をまとめた。食料品や燃料など物価上昇が続き、物価分の賃上げを確保しなければ実質賃金の目減りは避けられないことから、物価分の確保に全力を挙げる構えだ。 構想では、賃金については定期昇給など「賃金カーブ」の維持を前提に、08年度の物価上昇分に見合うベースアップの確保と、内需拡大を目指すための賃金改善の３段階の要求を基本とした。高木会長は「物価上昇分の要求は常識中の常識」と強い姿勢を示した。 |
| 2008年10月20日 | 連合 「不満放出」サイトが人気 「トブ太くん」飛ぶ あなたの不満を注入してください‐‐。日本労働組合総連合会（連合、東京都千代田区）の開設したサイト「全日本ご不満放出選手権」が人気を集めている。「トブ太くん」というブタのキャラクターが不満の書き込みを吸い込んで飛び、飛距離を競う仕組み。ゲーム感覚で楽しめ、20～30代を中心に仕事の不満が数多く寄せられている。 サイトは９月18日に開設。「お仕事」「物価高」などカテゴリーを選び、50字以内で不満を書く。「不満注入」ボタンを押し、トブ太くんが赤く膨らんだタイミングでクリックすると、書き込んだ文字を放出しながら飛んでいく。着地時に飛距離と順位が表示される。 |
| 2008年10月20日 | 経団連と連合、経済改善に向け協力 「政策対話」開始へ 日本経団連と連合は20日、都内で国内景気や雇用情勢を巡る意見交換会を開いた。景況感については米金融危機を引き金に国内外の実体経済に悪影響が及びつつあるとの認識を共有した。連合の高木剛会長は「日本経済の状況を改善させる観点から経団連と何か取り組むことができないか」と申し入れ、まずは事務局同士での政策対話を検討することで一致した。 |
| 2008年９月22日 | 連合「政権交代可能な社会に」＝同友会は公約重視－衆院選控え懇談 経済同友会と連合は22日、次期衆院選を控え、都内のホテルで意見交換した。連合の高木剛会長は「可処分所得の低下や社会保障の機能低下で国民生活が不安定化している」と指摘。その上で、「政権交代がないことが具合の悪い根源であり、政権交代が可能な社会が求められる」と強調した。これに対して、同友会の桜井正光代表幹事は「この国をどういう形にするかという視点と足元との問題に、政策のスケジュールを示し、しっかりとした財源を持って（政策論争を）進められるかが今度の衆院選の課題である」と述べ、各党の政権公約（マニフェスト）を重視する姿勢を示した。 |
| 2008年９月19日 | 賃上げ期待できず自己防衛 労組が初の投信参入 セイコーエプソン労働組合が全額出資した投資信託の運用・販売会社「ユニオン投信」が2008年９月22日から、追加型株式投信「ユニオンファンド」の募集を開始する。労働組合の投信参入は初めてで、セイコーエプソン・グループに勤める人はもちろん、「組合活動でつながった働く仲間に勧めたい」（ユニオン投信の清水学取締役）という。賃金が上がらず、賞与も業績連動型の企業が増えるなかで、労働者が自らの手でお金を殖やし、生活を自己防衛する手段を提供する。 |
| 2008年９月12日 | ＵＩゼンセン同盟第７回定期大会開催 ＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）は９月10日～11日、東京新宿厚生年金会館で第７回定期大会を開催、 ①同一産業内の公正労働基準の確立と格差の是正 ②産業政策を掲げて業界団体や行政･政治に働きかけ実現をはかる ③単組ではスケールメリットがいかせない事業の実施 ④加盟組合に対する各種支援 ⑤社会正義･公正の追求 などを柱にした運動の課題が確認された。 |
| 2008年９月８日 | フード連合第７回定期大会を開催 フード連合（日本食品関連産業労働組合総連合会）は９月８日、東京ビックサイトで第７回定期大会を開催、「すべての食品労働者と連帯し、築こう食とくらしの安全・安心」の大会スローガンを確認した。 |
| 2008年９月５日 | 基幹労連第６回定期大会開催 基幹労連（日本基幹産業労働組合連合会）は９月４日～５日、東京目白の椿山荘で第6回定期大会を開催した。同時に2003年９月の結成から５周年のパーティを行い、他の産別の範になる意識で運動を進めることや今後の発展を確認した。 |
| 2008年９月２日 | IMF-JC第47回定期大会開催 自動車、電機、鉄鋼・造船などの産別労組でつくる金属労協 （IMF･JC、200万人） は ２日、都内で定期大会を開き、 (1) 金属産業にふさわしい労働条件の確立 (2) 民間・ものづくり・金属としての政策実現に向けた取り組み (3) グローバル化の負の側面を克服するための国際連帯活動の推進 (4) 組織強化への対応とより効率的な運動の構築 を重点課題とする向こう２年間の運動方針を決めた。 役員改選があり、2005年12月から議長を務めた加藤裕治・自動車総連会長(トヨタ労連)が退任し、新議長に西原浩一郎・日産労連会長を選出した。 |
| 2008年８月29日 | 伝統の名が消える 組織統合で名称変更へ＜自治労＞ 自治労（全日本自治団体労組、94万6000人）は29日に千葉市で開いた定期大会で、全水道（全日本水道労組、２万8000人）、都市交（日本都市交通労組、３万1000人）との組織統合にあたり、新組織に「自治労」の名前を使わないことを決めた。１９５４年に結成され、戦後労働運動を担ってきた伝統労組の名が消える。 |
| 2008年８月29日 | 実質賃金維持・確保の観点で要求を／ＪＡＭ定期大会 中堅・中小の金属機械メーカーを多く組織するＪＡＭ（約39万人）は８月28、29の両日、熱海市で定期大会を開き、昨年決めた向こう２年間の運動方針を補強する2009年度活動方針を決めた。長時間・過重労働や格差の是正などの取組みを進める。09春闘について河野会長は、「実質賃金維持・確保の観点からベア要求を基本とする」などと述べ、物価上昇分を含む賃上げ要求案の策定に意欲を示した。 |
| 2008年８月８日 | アスベスト：団交命令に不服、ニチアスが申し立て 大手耐火材メーカー・ニチアス（旧日本アスベスト、本社・東京都港区）は、元従業員らの労働組合がアスベスト（石綿）被害の補償や実態解明を求めた団体交渉に応じるよう求めた奈良県労働委員会の命令を不服として、中央労働委員会に再審査を申し立てた。８日付。中労委は月末にも調査を始める見通し。 |
| 2008年７月25日 | 介護・福祉：職員の６割慢性疲労 切迫流産４人に１人 介護・福祉事業所で働く職員の過半数が、自分の健康に不安を感じていることが、日本医療労働組合連合会の調査で分かった。全体の６割は慢性疲労に悩み、妊娠したことがある女性職員の場合は４人に１人が切迫流産していた。人手不足や長時間勤務による過酷な労働環境が影響しているとみられる。 |
| 2008年７月22日 | 非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書 企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させている――。厚生労働省が22日発表した08年版「労働経済の分析」（労働経済白書）はこう指摘した。その上で、日本型の長期雇用に戻って人材育成に力を入れ、１人の生み出す付加価値を高めることが、人口減少社会で経済発展を持続させるカギと提言した。 |
| 2008年７月10日 | 最低賃金上げ、労使の溝埋まらず 厚労省の中央審小委 厚生労働省は９日、最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会の第２回会合を開いた。会合では労働側委員が昨年を超える賃金引き上げを求めた。一方の経営者側委員は「経済状況などを考慮してほしい」と難色を示し、労使の主張は平行線だった。厚労省は次回の会合で具体的な引き上げ金額の合意を得たいとしているが、調整はなお難航しそうだ。 |
| 2008年７月３日 | ＜電機連合＞若者の技術系離れに歯止め 経営側と協議へ 電機産業の労働組合で作る電機連合（中村正武委員長）は３日、大阪市で始まった定期大会で、若者の技術系離れに歯止めをかける対策に取り組む運動方針案を提案した。工学部志望の学生が減少、理系の学生でも技術系以外の産業に流れる傾向も加速しており、電機産業の未来へ危機感を募らせたためだ。 |
| 2008年６月28日 | 六本木ヒルズで「未払い賃金払え」グッドウィル廃業で派遣労働者叫ぶ 人材派遣大手の「グッドウィル」（ＧＷ）が廃業を決めたことを受け、同社の派遣労働者が結成した労働組合「グッドウィルユニオン」が26日、賃金の保証などを求め「グッドウィル・グループ」の本社がある六本木ヒルズ（東京都港区）前で抗議活動を行った。組合員約30人が横断幕を掲げ、「未払いの賃金をしっかり払え」などと気勢を上げた。関根秀一郎書記長が、廃業方針に関する団体交渉を申し入れる書面を渡そうとしたが、ＧＷグループ担当者から拒否された。 同組合は昨年５月、派遣労働者の給与から天引きされていた不透明な経費「データ装備費」の返還をめぐり、ＧＷ側と対立したことから抗議活動を始めた。同年７月以降、ＧＷ側は団体交渉を受け入れていないという。 |
| 2008年６月21日 | 早朝の府庁ヤジ怒号 人件費削減で団交決裂 知事疲労、府労連「58年歴史で初」 「削減したくて削減しているわけじゃない」。20日夜から、大阪府の橋下徹知事が出席して始まった府労働組合連合会（府労連）と府関連労働組合連合会（府労組連）との団体交渉で知事は職員の人件費削減が苦渋の決断だったことを強調し、労組側に理解を求めた。しかし、労組側からは「このままでは職員は気力を失う」などと反発の声が相次ぎ、怒声が飛び交う場面も。半日以上に及ぶ２労組とのロングラン交渉はいずれも決裂し、出席した職員は疲労の色を隠せなかった。「府労連58年の歴史の中で初めて交渉が決裂した。残念。」空が明るくなり始めた21日午前５時10分ごろ、府労連の新居晴幸執行委員長は約７時間にわたる交渉を終え、唇をかんだ。 |
| 2008年６月18日 | ＪＰ労組：初の定期大会始まる ＪＰＵと全郵政が合併 郵政民営化に伴い、昨年10月に発足した日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の第１回定期全国大会が18日、札幌市豊平区の道立総合体育センター「きたえーる」で始まった。山口義和委員長は「郵便事業の引き受け郵便物数は減少に歯止めがかかっていない」などとグループ３社の問題点を指摘し、経営陣に解決を求めた。また、「長時間労働の是正や不払い残業撲滅への取り組み、適正な業務運行管理など問題が山積しており、目に見える改善が図れるよう運動していく」とあいさつした。 |
| 2008年５月１日 | メーデー 貧困や格差是正テーマに集会 全労連と全労協 メーデーの１日、全労連と全労協は、貧困や格差の是正などをテーマに全国各地でそれぞれ集会を開いた。全労連の中央大会は、東京都渋谷区の代々木公園で約４万4000人（主催者発表）が参加して開かれた。 坂内議長は「日雇い派遣や二重派遣、偽装請負など労働者がボロ切れのように使い捨てられている。労働者の雇用と賃金改善なしには貧困は解消できない」とあいさつした。全労連では全国310地区で約13万人の参加を見込んでいる。全労協の東京・日比谷公園での集会でも、参加者らが非正規労働者の処遇改善などを訴えた。 |
| 2008年４月26日 | メーデー 格差是正テーマに大会 東京・代々木公園で連合 連合の第79回メーデー中央大会が26日午前、東京代々木公園で始まった。約４万5000人が参加（主催者発表）。所得や働き方の格差是正などがテーマで、午後には初めて非正規労働者を対象とした集会も開かれた。舛添要一厚生労働相や民主党の小沢一郎代表なども出席。 あいさつで、高木会長は「労働の尊厳の軽視としか言いようのない働かせ方が広がっている。連合は、非正規雇用問題を最重要課題の一つと位置づけ、処遇改善や労働者派遣法見直しなどに取り組んでいる」と話した。 |
| 2008年４月17日 | ＜メーデー＞フリーターや派遣もユニークに 自由と生存求め デモはラップミュージックに乗って、打ち上げはＤＪのいるクラブで－－。今や非正規労働者が２人に１人を占める20～30代のフリーターや派遣の若年労働者たちが、全国各地でユニークなメーデーを企画している。不安定な低賃金労働の中で、若者たちが自ら「自由と生存」を求める声を上げ始めた。 |
| 2008年４月17日 | ３メガバンク、賞与５％引き上げで足並み ３メガバンクが2008年度の賞与（ボーナス）をそろって引き上げる。みずほフィナンシャルグループは16日、経営側が賞与の支払総額を前年度比５％増にすると回答した。すでに三井住友銀行が５％増で妥結しており、三菱東京ＵＦＪ銀行も近く５％増でまとまる見通しだ。３メガの労組は５％増の要求を掲げて労使交渉を重ねてきた。各行とも従業員の士気を高める必要があると判断し、満額回答で決着する見通しになった。 |
| 2008年４月12日 | 賃上げ1.91％、小幅な伸び・実質は0.91％に低下、日経調査 日本経済新聞社が12日まとめた2008年の賃金動向調査（一次集計、４月１日現在）によると、主要企業の賃上げ率（月例給与の上昇率）は1.91％となった。伸び率は前年より0.11ポイント高くなったが、原燃料高や食品値上げによる物価上昇分を差し引いた実質賃上げ率は0.91％と前の年に比べて0.82ポイント低下した。年間一時金も非製造業は減少に転じるなど急ブレーキがかかった。 |
| 2008年４月９日 | ３メガバンク労使交渉、ボーナス５％増要求・三井住友銀は満額を回答 三井住友銀行が2008年度の従業員賞与（ボーナス）をめぐり、労働組合が提示した５％増の引き上げ要求に即日満額回答したことが８日、わかった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で厳しい収益環境が続くと判断し、昨年実績の10％増は下回った。三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループも労組が５％増の要求を掲げ、労使の交渉が続いている。 |
| 2008年３月28日 | 賃上げ２年連続6000円台 大手50社 日本経団連が28日発表した08年春季労使交渉・大手企業妥結結果の第１回集計（50社）によると、妥結額の平均（定期昇給分やベースアップ込み）の賃上げ額は、前年の第１回集計時に比べ114円アップの6322円で、上昇率は1.91％だった。額・率とも３年連続の増加で、6000円台に乗せたのは２年連続だった。1.9％台は01年（1.95％）以来７年ぶり。 |
| 2008年３月27日 | トヨタと日産、初任給を1000円上げ・３年連続 トヨタ自動車は今年４月に入社する新入社員の初任給を引き上げる。大卒の事務職・技術職で従来より1000円多い20万3000円とする方針だ。日産自動車も1000円上げ20万3000円とする。初任給の引き上げはいずれも３年連続。６月に初任給を改定するホンダも、引き上げを検討している。トヨタは今春の労使交渉で組合員平均で1000円の賃金改善で合意。初任給も同じ水準で増やし、若い人材の確保につなげる。 |
| 2008年３月25日 | 全労連の195組合回答、平均140円増 全労連は24日、春闘共闘の同日までの回答引き出し結果を公表した。平均5967円（定期昇給分込み）で、昨年同期より140円プラスとなった。パート労働者では平均27.2円（時給換算）で前年を0.1円上回った。 |
| 2008年３月21日 | 中小共闘232組合 賃上げ平均5782円 連合は21日、15産別の中小労組が共闘した「中小共闘」で妥結した232組合の春闘での賃上げ状況などを公表した。それによると、従業員300人未満では平均5782円（定期昇給分込み）で前年を290円上回った。中小共闘は先行しており、中小の交渉は月末から来月初めにかけて本格化する。 |
| 2008年３月20日 | パート時給15.7円上昇、正社員は前年割れ・ＵＩゼンセンまとめ 流通、外食などの労働組合が加盟するＵＩゼンセン同盟が19日発表した今春の労使交渉の妥結状況では、パートの時給引き上げ額（加重平均）が前年同期を上回る一方、正社員の賃金改善額は前年割れとなった。新たにパートを正社員に転換する制度の導入に合意した組合も15出ており、焦点の一つだったパートの待遇改善を中心に交渉が進んでいる。 |
| 2008年３月17日 | 社保庁「ヤミ専従」27人 ７億5000万円不正受給 社会保険庁で休職の許可を得ずに組合活動に専念する「ヤミ専従」が慣例化していた問題で、社保庁最大労組「全国社会保険職員労働組合」は17日、都内で記者会見し、内部調査結果を発表した。判明分だけで、旧「自治労国費協議会」時代の平成９～19年に職員27人がヤミ専従に関与し、総額約７億5000万円の給与を不正受給していたことが分かった。国に全額返還する。 |
| 2008年３月12日 | 日本郵政、７年ぶりベア認める方針 日本郵政会社は12日、民営化後初となる今春闘で、労働組合がグループ各社に求めているベースアップ（ベア）を認める方針を固めた。ベア実施は、旧日本郵政公社時代を含めて７年ぶりとなる。13日に回答する予定だ。 経営側は要求額の1500円引き上げには難色を示しており、電機や自動車の妥結内容を見極めながら、1000円を上限に大詰めの交渉を進める模様だ。一時金（ボーナス）は、要求額の「年間4.5ヵ月」をやや下回り、前年並みの「年間4.4ヵ月プラス１万5000円」程度に落ち着くとみられる。 |
| 2008年３月12日 | 賃上げ一斉回答、配分多様化一段と――東芝、熟練技能者に手当て 2008年春の労使交渉は金属労協（ＩＭＦ‐ＪＣ）に加盟する主要４業種の経営側が12日、組合側に賃上げ額と一時金を一斉に回答する。電機や自動車など大半の企業は賃上げ額が前年実績並みの月額1000円になる見通し。東芝や松下電器産業などが昨年に続いて、賃上げ原資を技能者や育児・介護手当などの手当に割り当てる方針など、配分方法を多様化する流れも強まっている。 |
| 2008年３月11日 | 三菱重工、賃上げ原資の全額を成果で配分・一律配分を見直し 三菱重工業の労使は10日、賃上げ原資の全額を個々の従業員の業務評価に応じて配分することで合意した。これまでは主に年功に応じて割り振ってきたが、従業員の意欲を引き出すには成果重視型への転換が必要と判断した。総人件費の大幅な伸びが見込めない中、賃上げ原資の一律配分を見直す動きとして来年以降の産業界の労使交渉にも影響を与えそうだ。 |
| 2008年３月10日 | 電機連合、スト判断基準額を500円に決定 電機業界の産業別労組である電機連合は10日、都内で中央闘争委員会を開き、今春の労使交渉でストライキを回避する賃金改善の最低獲得水準を500円とすることを決めた。12日の集中回答日に向けて、東芝や日立製作所、三菱電機など大手は2000円の賃金改善要求に1000円を回答する方向で調整。業績不振の大手や中堅メーカーでは500円を軸に詰めの交渉が進む。 |
| 2008年３月９日 | 電機大手、賃上げ交渉で1000円回答へ 東芝、日立製作所など電機大手は今春の労使交渉で、組合側の月額2000円の賃金改善要求に対し、1000円を回答する方針を固めた。昨年とほぼ同等の回答水準になる。経営側は国際競争の激化を理由に厳しい姿勢を示してきたが、自動車など他産業の動向や従業員の士気向上に配慮し一定の賃上げに応じる。大卒初任給については2000円の増額要求に大手はそろって満額回答する見通しだ。 |
| 2008年３月９日 | 自動車の賃金改善要求額、平均1550円・前年比140円増 自動車業界の労働組合が加盟する自動車総連の加藤裕治会長は８日の記者会見で、傘下労組の賃金改善要求額が前年を約140円上回り平均約1550円になったと明らかにした。「過去２、３年と比べ賃金改善の流れに向かっている」と説明した。 |
| 2008年３月８日 | 松下、大卒初任給は2000円上げ――満額回答 松下電器産業は今年４月に入社する大卒社員の初任給を月額2000円引き上げて20万5500円にする方針を固めた。労働組合側の要求に満額で応え、昨年実績より500円増える。電機大手は初任給を同水準でそろえており、他社も同じ引き上げ幅で追随する可能性が高い。 |
| 2008年３月８日 | 新日鉄、深夜・休日出勤手当など増額――今春交渉で 新日本製鉄は今春の労使交渉で、組合側が要求している時間外手当の増額要求に応じる方針を固めた。深夜手当は割増率を現行の30％から33‐35％に引き上げる方向。休日出勤手当も増やす。４月から実施する。３交代制で連日操業する製鉄現場への重点配分で士気を高め、生産性の向上につなげる。電機大手では松下電器産業が新卒社員の給与を大幅に引き上げる方針。一律の賃上げを排し、働きへの報い方が多様化してきた。 |
| 2008年３月６日 | パート待遇改善一斉要求・流通95組合、時給25.5円上げ迫る 流通大手の労働組合が2008年春の労使交渉でパートタイム社員の待遇改善を一斉に要求した。イオン労働組合はパートの正社員化拡大を要求し、時給引き上げを求める動きも目立つ。今年の産業界の労使交渉は正社員と非正社員の待遇格差是正が焦点の一つで、非正社員比率の高い流通業を中心に待遇改善の動きが広がりそうだ。 |
| 2008年２月29日 | 今春の賃金引き上げ要求、平均2.39％・連合が第１回集計 連合は29日、春季労使交渉における賃金引き上げ要求額の第１回集計結果を発表した。同日までに要求額が判明した1284労働組合の平均要求額は、組合員１人あたり7040円。平均引き上げ率は2.39％で、昨年の第１回集計を0.05ポイント下回った。 |
| 2008年２月15日 | トヨタ、一時金満額回答へ トヨタ自動車が今春の労使交渉で、労働組合が提示した253万円（組合員平均）の年間一時金の要求に対し、満額回答する見通しとなった。トヨタの2008年３月期の連結営業利益は過去最高を更新する見通し。同社首脳は「好業績には一時金で報いるというスタンスは変わっていない」としており、９年連続で一時金の要求に満額で回答する方向だ。 |
| 2008年２月14日 | 電機大手労組、賃金改善2000円を要求・15社横並び 松下電器産業や東芝、三菱電機など電機大手の労働組合は14日、今春の労使交渉での要求を提出した。提出済みの日立製作所、三洋電機を含む主要15社の賃金改善要求額は2000円（組合員平均）で横並びになった。電機大手の労組が賃上げを求めるのは３年連続で要求額は前年と同額。ただ各社の収益力の差も目立つなか、回答にはばらつきが出る公算が大きい。 |
| 2008年２月13日 | ＮＴＴ労組、今春の賃上げ要求見送り ＮＴＴグループの主要労働組合で構成するＮＴＴ労働組合は13日、都内で中央委員会を開き、今年の春季労使交渉での賃上げ要求を見送ることを正式決定した。昨春は業績改善を見越して7年ぶりに賃上げを求めたが、携帯電話の競争激化などで経営環境は厳しさを増しており、２年連続の賃上げ要求は断念した。 |
| 2008年２月13日 | 大手企業の春季労使交渉、人材確保へ要求多彩に トヨタ自動車、日立製作所などの労働組合が13日、今春の労使交渉での要求を提出、鉄鋼・造船重機を含め主要業種の要求内容がほぼ出そろった。賃上げ以外に、非正社員の待遇改善や若手社員への重点配分など幅広い項目の実現を具体的に求めているのが特徴。働き方の多様化に応じた制度作りを労使で進め、優秀な人材を獲得し、つなぎ留める狙いだ。 |
| 2008年２月８日 | 賃金交渉、上げ幅で攻防・まず鉄鋼や造船重機で 2008年の春季労使交渉が８日、本格的にスタートした。新日本製鉄、三菱重工業など鉄鋼・造船重機大手の労働組合は午前、経営側に1人当たり3000円（２年分）の「賃金改善」を要求。自動車、電機でも14日までに要求が出そろう。主要産業では３年連続で賃上げの流れが広がる見通しだが、景気の先行きに不透明感が強まる中、上げ幅を巡る攻防は激しさを増しそうだ。経営側は３月12日に一斉に回答する。 |
| 2008年１月31日 | 労働者の07年給与総額、３年ぶり低下 賞与減響く 厚生労働省が31日発表した07年の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者の月平均の現金給与総額（残業代・賞与を含む）は前年比0.7％減の33万212円と、３年ぶりに減少した。賞与の急減や低賃金のパート労働者の増加が主な理由。一方で、残業時間は0.8％増の月11.0時間と６年連続で増えており、今春闘で賃金改善や労働時間の短縮を求める声が一層高まりそうだ。 |
| 2008年１月30日 | 郵政労組、賃上げ1500円要求 国内最大の単一労働組合である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は29日、中央委員会を開き、今春の労使交渉で賃金改善分として1500円を要求する執行部案を組合員に提示した。提示額はトヨタ自動車労働組合と同水準。賃上げ要求は６年ぶりとなる。 |
| 2008年１月24日 | 電機連合、時間外引き上げ15年ぶりに要求へ 電機連合の中央委員会が24日、横浜市で始まった。08年春闘で前年と同じ月額2000円以上の賃金改善を統一要求する方針を、25日に決める。長時間労働の解消やワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、時間外手当の割増率改善も15年ぶりに求める方針だ。 |
| 2008年１月23日 | 春季労使交渉スタート、経団連・連合会長が会談 日本経団連と連合は23日午前、2008年の春季労使交渉をめぐる首脳懇談会を東京都内で開き、交渉が事実上スタートした。企業業績の回復を理由に組合側が賃上げを強く迫っているのに対し、経営側も体力のある企業に限って賃上げを容認する構え。世界的な株式市場の動揺に加え景気の先行きが不透明になるなか、個人消費を左右する賃金がどう引き上げられるかが争点になる。 |
| 2008年１月18日 | 全トヨタ労連、1000円以上の賃上げ要求 トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は18日、2008年の春季労使交渉で傘下労組が1000円以上の賃上げを要求するよう求める方針を発表した。賃上げ水準の具体額を定めるのは６年ぶり。事業が急拡大しているうえ、国内の個人消費を刺激するためにも賃上げが必要と判断。各労組の要求が昨年を上回るよう促す。 |
| 2008年１月17日 | 中小製造業労組のＪＡＭ、2500円以上の賃上げ要求 機械、金属関連の中小製造業の労組で構成する産業別労組、ＪＡＭ（組合員約38万人）は17日、中央委員会を開き、今春の労使交渉で昨年と同じ2500円以上の賃金改善を要求することを決めた。定期昇給（定昇）がない組合などでは7000円以上の賃上げを求める。残業代の割増率の引き上げも要求し、賃金の底上げを目指す。一時金は年５ヵ月分を目標とする。 |
| 2008年１月17日 | 東電労組、賃上げ要求を断念・初の統一要求離脱 東京電力労働組合（組合員数３万2000人）は17日までに、今春の労使交渉で賃上げ要求を見送る方針を決めた。昨春は６年ぶりに賃上げ要求したが、昨年７月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止、2008年３月期に28年ぶりの最終赤字転落が避けられないため。電力の産別組織は１人2000円以上の賃上げ要求案を決めたが、中核の東電労組が統一要求から初めて離脱する。 |
| 2008年１月16日 | 自動車総連の春季交渉、賃上げ要求方針「1000円以上」決定 自動車業界の労働組合で構成する自動車総連（加藤裕治会長、組合員約72万人）は16日、横浜市で中央委員会を開き、2008年の春季労使交渉で傘下労組に1000円以上の賃金改善を要求する方針を正式決定した。賃上げの具体額を設定したのは６年ぶり。パートの組合員化推進など非正規労働者に関する取り組みも、重要な柱に位置づけた。 |
| 2008年１月12日 | ＮＴＴ労組、賃上げ要求断念・今春、ドコモ業績伸び悩みで ＮＴＴグループの主要労働組合で構成するＮＴＴ労働組合（組合員数約18万人）は今年の春季労使交渉での賃金改善要求を見送る方針を固めた。昨春は７年ぶりに賃上げ要求したが、今年は携帯電話の競争激化など経営環境が厳しさを増しているため断念。産業界では主要労組が賃上げ要求方針を決め３年連続で賃上げ交渉の流れが強まっているが、企業業績の好不調を背景に対応に差が出てきた。 |
| 2008年１月10日 | 08春闘：「中小企業は賃上げの状況にない」…日商会頭 日本商工会議所の岡村正会頭は10日の会見で、今春闘の中小企業の賃上げ状況について「中小企業の経営は非常に厳しく賃上げ余力は乏しい。雇用を優先すべきで、われわれから一律に賃上げすべきだ、というような話をする状況にない」と語った。 |
| 2008年１月10日 | 春闘前哨戦 日本経団連が労使フォーラム 日本経団連は10日、都内で企業経営者や人事・労務担当者が今春闘の労使交渉に向け経営課題などの意見を交換する「労使フォーラム」を開いた。基調講演を行った御手洗冨士夫会長は「業績のよい企業は働く人への配分を厚くすることを検討してもよい」と述べ、好業績企業の賃上げを容認した。一方、フォーラムに出席した連合の高木剛会長は「労働分配率が下がり続ける状況に大きな変化は起きていない」と大幅な賃上げの獲得を掲げるなど、春闘の前哨戦の様相をみせた。 |
| 2008年１月７日 | 財界３団体 賃上げに前向き、横並びは否定 日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の桜井正光代表幹事の経済３団体トップは７日、都内で記者会見し、今年の日本経済について実質２％程度の成長が可能との考えで一致した。そのうえで、今春闘での賃上げに関して「支払い能力がある企業が働く人への配分を厚くするのは当然」（御手洗会長）、「人材確保のためにも、経営者はすでに考えている」（桜井代表幹事）と容認する姿勢を示した。ただ、「前提は国際競争力。余裕のない企業に無理やり、賃上げを要請するのは自殺行為」（岡村会頭）と、横並びの賃上げにはクギをさした。 |
| 2008年１月７日 | ＜春闘＞経済状況厳しい中でも賃上げ要求 高木連合会長 連合の高木剛会長は７日、年頭の会見で、原油高や株下落など経済を取り巻く状況が厳しい中での08年春闘について「目先の状況で賃上げ要求を自粛することにはならない」と、賃上げを求めていく考えを表明した。さらに「労働分配率が下がり続ける状況を放置したら、日本経済や社会保障が破綻（はたん）しかねない。格差など日本の抱える問題の多くがここから始まっており、積極的に要求し、交渉する」と決意を述べた。 |
| 2007年12月25日 | 最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り・政府円卓会議 政府は26日、格差問題を政労使で話し合う「成長力底上げ戦略推進円卓会議」を開き、年内を目指していた最低賃金と生産性の中期的な引き上げ方針の策定を先送りした。賃上げを優先する労働側と、生産性の向上を重視する経営側との意見に開きがあるため。年明けに議論を再開するが、最終的なとりまとめ期限も設けなかった。賃金の引き上げに向けた中期方針の策定については経営側が「生産性を向上した結果の賃金改善を目指すべきだ」と主張。「高卒の初任給程度」への引き上げを求める労働側との意見は大きく異なっている。 |
| 2007年12月25日 | 派遣労働の規制緩和見送り、労政審が中間報告 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めた。派遣労働力を効率的に活用したいという企業や、規制改革会議の要望は退けられた形になった。厚労省は規制緩和を盛り込んだ労働者派遣法改正案の2008年の通常国会への提出を断念。一方、日雇い派遣は規制を強化する方針を正式に決定した。 同日の労政審の部会では経営側委員が「多様な働き方を求める労働者がいる」（全国中小企業団体中央会の市川隆治氏）と規制緩和を促す立場を繰り返した。労働側委員は逆に「偽装請負や違法派遣、日雇い派遣などで様々な問題が起こっている」（連合の長谷川裕子氏）と規制強化への転換を主張。隔たりは大きく中間報告で「有意義な結論に達することは困難」として審議会の議論の一時中断を表明した。 |
| 2007年12月11日 | 来春賃上げ容認 労使協議は個別に 経団連会長 日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日の定例会見で、来年の春闘の賃上げについて「全体として企業業績が良くなっており、働く人に配分されることはいいことだと思う」と、賃上げを容認する姿勢を示した。経団連は19日に来年の春闘の経営側指針となる「経営労働政策委員会報告（経労委報告）」で、「付加価値額の増額の一部は、総人件費改定の原資とする」と、例年より一歩踏み込んだ姿勢を打ち出す方針。 会見で御手洗会長は、「業績の良いところで、賃金が一定の水準に達していないところはベアをし、達している場合はボーナスで調整するのも良い」とした。ただ、賃上げは個別の労使協議によるとの姿勢は崩さず、経団連では職種に応じた横並びの賃上げには否定的な姿勢を貫く考えだ。 |
| 2007年12月11日 | 労組の作り方教えます！ 連合がネットで映像公開 日本労働組合総連合会（連合）は11日、インターネット上で、労働組合作りの様子を伝えるドキュメンタリー映像の配信を始めた。連合が労組の組織化や労使交渉の様子をネット上で公開するのは初。労組結成の過程や、労使交渉の様子が収録されている。労働者の３人に１人を占めるパート労働者らに組合の必要性をアピールし、組織率アップにつなげたい考えだ。映像は連合ホームページ（http://www.jtuc-rengo.or.jp/）から。 |
| 2007年12月６日 | ＜08春闘＞パートの時給で上げ幅25円要求 連合が方針 連合でパート労働者の賃上げに取り組む「パート共闘会議」は６日、時給を1000円程度とするか、あるいは現在の時給からの上げ幅を25円程度とする08年春闘要求の方針原案を確認した。連合は10月の定期大会で非正規労働者への支援を運動の柱にすえている。 |
| 2007年12月６日 | ＜08春闘＞金属労協が方針決定 賃金底上げを重視 春闘相場をけん引する自動車、電機などの産別で構成するIMF-JC（金属労協）は６日、東京都内で協議委員会を開き、賃金の底上げを重視した賃金改善と、時間外割増率の引き上げに取り組むなどの08年春闘方針を決めた。また、グループや関連企業の賃金改善についてメーンの企業労組が労使協議を行うことを初めて方針に加えた。ベースアップなど賃金改善の要求では、技能職、35歳相当の「あるべき水準」（目標）として33万8000円以上（基本賃金）を掲げ、早急に到達すべき基準として31万円以上を示した。 |
| 2007年12月６日 | 基幹労連委員長が賃上げ3000円要求 鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労組で構成する基幹労連は５日、静岡県熱海市で討論集会を開き、内藤純朗委員長が平成20年の春闘交渉で18年と同額の１人当たり月額3000円の賃金引き上げ要求案を正式表明した。今回の討論などを経て年明けに決定する。同労連は２年ごとに賃上げを要求している。賃上げは一律のベースアップ（ベア）に限定せず、個別組合の判断に基づく世代間配分の適正化なども含め柔軟な改善を目指す。 |
| 2007年12月５日 | ＜トヨタ労組＞全員に加入義務づけ 期間従業員の組合員化で トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、組合員約６万人）は５日、来年４月から始める勤続１年以上の期間従業員の組合員化について、対象者全員に組合加入を義務づけるユニオンショップ制を導入する方針を明らかにした。トヨタ労組は対象者の大半の同意を取り付けたうえで、年内に組合員規約を改定。来年４月までに経営側と協議し、ユニオンショップ協定の改訂を目指す。 |
| 2007年12月４日 | ＜連合春闘方針＞実質１％以上配分を要求 賃金割増率上げも 連合（高木剛会長）は４日、中央委員会を開き「内需拡大などマクロ経済への影響力を発揮する」として、実質１％以上の配分を求めるなどとする08年春闘の方針を決めた。また、残業・休日労働の賃金割増率の引き上げも方針に掲げた。非正規労働者も含む労働者全体の賃金、労働条件面での底上げを意識したものとなっている。 |
| 2007年12月３日 | ＜経団連＞春闘で賃上げ容認へ 景気拡大持続を下支え 日本経団連（御手洗冨士夫会長）は2008年の春季労使交渉（春闘）で、賃上げを容認する方針を固めた。戦後最長の景気拡大が続く中で、賃金は伸び悩んでいることから、賃上げ姿勢を鮮明にして個人消費を刺激するのが得策と判断した。今月中旬に、経営労働政策委員会の最終報告案として公表する。年明け以降本格化する労使交渉に影響を与えそうだ。 |
| 2007年12月１日 | 電機、３年連続2000円以上・来春賃上げ要求 電機各社の労組で構成する電機連合は2008年の春季労使交渉で１人当たり2000円以上の賃金改善を要求する執行部案を固めた。賃上げの統一要求は３年連続で金額も過去２年と同じ水準。鉄鋼や造船重機の労組でつくる基幹労連も２年分で同3000円を要求する。業績拡大や人手不足を背景に来春も賃上げ交渉の流れが続く。ただそれぞれの業種内では業績格差が広がっており、年明け後に本格化する交渉では企業ごとに対応に違いが出てくる公算が大きい。 |
| 2007年11月23日 | 連合が春闘方針を決定 パート重視で賃金改善を 日本最大の労組中央組織、日本労働組合総連合会（連合）は22日、都内で中央執行委員会を開き、来年の春闘でパートら非正規労働者の処遇改善や正社員化を目指すことなどを柱とする方針案を決めた。12月の中央委員会で春闘方針として決定する。 |
| 2007年10月12日 | 連合の高木剛会長が再選 定期大会 日本労働組合総連合会（連合）は12日、都内で開かれた定期大会で役員選挙を行い、任期切れを迎えた高木剛会長（64）を無投票で選出した。高木氏は会見で、「（非正規労働者のために）正規の分を少し我慢するという発想はあってもいい」と述べ、連合内に非正規労働センターを設置し、パート労働者への対策を最優先する考えを示した。 森越康雄会長代行（日教組出身）の後任には、自治労の岡部謙治委員長が選ばれ、事務局長には古賀伸明事務局長（電機連合出身）が留任した。いずれも任期は２年。 |
| 2007年８月３日 | 仕事と家庭生活の調和、成長に重要・労働経済白書 柳沢伯夫厚生労働相は３日の閣議に2007年度版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告した。今回の白書は人口減少社会となるなか、長時間労働など働き方の様々な問題を解消しワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）を実現することが今後の持続的な経済成長には重要だと指摘している。 調和の実現にはまず正社員と非正社員を賃金などで公平に処遇する、特に30‐40歳代の会社員に目立つ長時間労働を是正するなど「誰もが安心して働くことのできる労働環境の整備が必要」と指摘。今の雇用システムを見直す必要があると強調している。 |
| 2007年８月２日 | 格差解消、正社員よりパート支援優先 連合が方針転換 日本労働組合総連合会（連合）は１日、運動の中心に据えていた大企業、公務員の組合員の労働条件向上よりも、パートなど非正規労働者や零細企業労働者への支援を優先する方針を固めた。低賃金で働く非正規労働者らとの格差解消が狙い。秋の定期大会で新しい運動方針として提案し、了承される見通しだ。連合の運動方針は正社員労組中心の利益団体から、あらゆる形態の労働者と連帯する福祉型労働運動へ大転換することになる。 |
| 2007年７月31日 | 過労死「すかいらーく」店長の妻、労組に謝罪求め民事調停 大手外食チェーン店「すかいらーく」の店長だった夫の過労死は、労働組合が長時間労働の抑制を会社側に十分に求めなかったのが原因などとして、横浜市都筑区の薬剤師中島晴香さん（51）が31日、同社の労組を相手取り、労働環境改善への努力や謝罪などを求めて武蔵野簡裁に民事調停を申し立てた。代理人の弁護士によると、過労死をめぐり、労働組合を相手取った民事調停が申し立てられるのは異例という。 |
| 2007年７月30日 | 民主党の勝利は「敵失」、連合の高木会長が分析 連合の高木剛会長は30日、連合本部で記者会見し、参院選で勝利した民主党について、「次の衆院選に向け、政策準備をていねいにやってほしい。解散だけにギラギラすると国民の支援を失う」と語り、衆院解散に追い込むための与党との駆け引きより、自らの政策の充実を目指すべきだと提言した。 |
| 2007年７月10日 | 民主と連合 政策協定調印 民主党の小沢一郎代表と日本労働組合総連合会（連合）の高木剛会長は９日、最低賃金引き上げや基礎年金部分の税方式化を盛り込んだ参院選の政策協定に調印した。与野党逆転を目標とし、民主党は「連合の目指す労働中心の福祉型社会の実現に向け、課題の実現に最大限努力する」と強調。連合も「協定実現に向け民主党を全面的に支援する」としている。 |
| 2007年６月26日 | 全国社会保険職員労組、賞与返納に応じるよう呼びかけ 公的年金の納付記録問題で自治労の加盟組合である全国社会保険職員労働組合は26日、「職員全員が賞与を自主返納する」という村瀬清司社会保険庁長官の方針に組合員が積極的に応じるよう呼びかけると発表した。社保庁の記録管理の甘さを指摘する声は根強い。安倍晋三首相や柳沢伯夫厚労相らが自主返納に動くなか、社保庁職員の賞与返納もやむを得ないと同組合は判断した。 |
| 2007年６月18日 | 20日通常運航へ＝乗員系２労組のスト回避―日航 経営再建中の日本航空 は18日、夏の賞与をめぐる労働組合との交渉について、20日にストライキを計画していた５労組のうち乗務員系２労組と妥結、ストを回避したと発表した。これにより20日は国際、国内両線で通常通り運航する。 |
| 2007年６月15日 | 全郵政、ＪＰＵとの統合承認 国内最大の単一労組誕生か 全日本郵政労働組合（全郵政、約８万4000人）は15日の全国大会で、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、約13万6000人）との統合を賛成多数で承認した。ＪＰＵが19日から那覇市で開く全国大会で全郵政との統合を承認すれば、ＮＴＴ労働組合（約17万2000人）を上回る、組合員数約22万人の国内最大単一労組が誕生する。 |
| 2007年６月14日 | 実労働、年1800時間に短縮＝連合が12年度目標 連合は14日、傘下の労働組合が取り組む労働時間短縮方針を決定した。2012年度の目標として年間総実労働時間を現在より１割程度少ない1800時間とする一方、09年度までの最低到達目標として過労死につながる長時間労働の根絶などを定めた。 |
| 2007年６月８日 | 国際労組が都内でファンドセミナー 買収対抗へ監視組織 労働協約に雇用継続条項 投資ファンドによるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発化するなか、国際的な労働組合団体が７日、都内で、ファンドの実態や買収に伴う組合活動への影響などに関するセミナーを開催し、買収防衛のため、労組の団結を訴えた。主催したのは、サービス産業労組が加盟するユニオン・ネットワーク・インターナショナル（ＵＮＩ、本部・スイス）と国際食品関連産業労働組合連合会（ＩＵＦ、本部・同）の２つの国際労組。 基調講演でＵＮＩのフィリップ・ジェニングス書記長は、外資系を中心に投資ファンドによる日本企業の買収案件が増えていることを踏まえ、「ファンドの動きを監視、分析するためのタスクフォース（特別作業班）を設置するべきだ」と述べ、国内労組同士が手を取り合う必要性を訴えた。 |
| 2007年６月６日 | ＜春闘＞大手の妥結額、６年ぶり６千円台の高水準 日本経団連が６日発表した07年春季労使交渉・大手企業妥結結果の最終集計（114社）によると、妥結額の平均（定期昇給分やベースアップ込みの賃上げ額）は6202円で前年比上昇率は1.90％になった。6000円台の妥結額は01年以来６年ぶり。経団連は「好業績を受けて賃金改善要求に応じた企業が増えたため」とみている。 |
| 2007年５月30日 | ＴＢＳ労組が楽天の株主提案に「反対」の声明 ＴＢＳ労働組合は30日、６月のＴＢＳ定時株主総会に向けた楽天の株主提案に反対する声明を出した。楽天が労働基準監督署に残業代不払いなどで注意を受けていることや、楽天グループの収入の大部分が金融事業である点などをあげ、「パートナーとして信頼することは難しい」としている。 |
| 2007年５月29日 | 日航、個人情報流出で管理職ら25人処分 日航最大のＪＡＬ労働組合が本人の同意なしに客室乗務員約9000人の個人情報リストを作成し、外部に流出した問題で、同社は29日、情報流出に関与した元労組ＯＢの管理職社員ら４人を停職30日などの懲戒処分、21人を注意処分としたと発表した。 |
| 2007年５月28日 | 連合、最低賃金の引き上げ要請・政労会見で 安倍晋三首相と連合の高木剛会長は28日、官邸で政府と労働側の会談の場である「政労会見」を開き当面の労働問題を議論した。高木会長ら連合側は賃金水準の底上げを図るため都道府県別に定める地域別最低賃金額を引き上げること、監督官を増員し最低賃金未満の賃金しか支払わない企業を摘発する行政能力を強化することなどを要請。安倍首相は最低賃金の底上げに理解を示した。 |
| 2007年５月12日 | 郵政２労組が統合へ、20万人参加・国内最大 日本郵政公社の２つの労働組合である全日本郵政労働組合（全郵政）と、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓）が10月22日に統合する方針を固めたことが11日分かった。過去の路線対立を乗り越え、約20万人で構成する国内最大の単一労組を発足させ、民営化後の経営との交渉力を高める。 統合後の名称は「日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）」。それぞれが６月に開く定期大会で統合議案を提出する。承認されれば、ＪＰＵ12万4000人、全郵政８万3000人弱が新組織に参加する見通し。大会後に準備委員会を発足させる。 |
2007年４月13日 | 長時間労働増える・労働経済白書骨子案 厚生労働省が今夏に公表する2007年版労働経済の分析（労働経済白書）の骨子案が13日、明らかになった。週60時間以上働く35―39歳の会社員が10年前と比べ約５％増えるなど、長時間働く男性が増えていると分析。「妻の育児負担を高め、就業参加も難しくしている」と指摘している。 長時間労働の増加などを踏まえ今回の白書案は初めて、ワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）に着目。労働時間短縮などで「仕事と生活の調和を図り１人ひとりの働き方に応じた成果配分を実現することが重要」と提言している。 |
| 2007年３月26日 | 日航の勤務減らし認定 ＝ママさん客室乗務員に1500万円－深夜業免除申請・地裁 日本航空インターナショナルで、育児のため深夜業免除制度を申請した女性客室乗務員４人（１人は退職）が、正当な理由なく月１、２回の搭乗勤務しか与えられなかったとして、就労を拒否されなければ受け取れた賃金計約3100万円の支払いを同社に求めた訴訟で、東京地裁は26日、約1500万円の支払いを命じた。 土田昭彦裁判官は、４人が所属する労働組合とは別の組合の客室乗務員がこの制度を申請した場合、１ヵ月に５日から13日の乗務が割り当てられていると指摘。４人にも同程度の勤務の割り当ては十分可能だったとした上で、「４人は深夜業務の時間帯を除いて働く意思を示したのに、会社側が拒絶した」と認定した。 |
| 2007年３月24日 | 中小賃上げ、前年比305円増・連合まとめ 連合は23日、従業員300人未満の中小企業での賃金交渉結果を公表した。同日までに269組合が妥結し、定期昇給を合わせた賃上げ額は加重平均で5554円、賃上げ率は2.14％だった。前年実績と比べると額で305円、率で0.11ポイント上回った。業種別では製造業（205組合）が賃上げ額5496円で前年実績比267円増。商業・流通（21組合）は6439円で同698円増。 |
| 2007年３月24日 | 春闘の回答・妥結、前年340円増の6150円に 連合は23日、春闘の賃上げ交渉の回答・妥結状況を発表した。定期昇給相当分を含めた１人平均の賃上げ額は、昨年同期を340円上回る6150円となった。23日現在で回答を引き出したのは、全体の８％の976組合で、賃上げ率は昨年よりも0.09ポイント増の1.99％。 |
| 2007年３月９日 | トヨタ、賃上げ1000円固める・組合は上積み要求 トヨタ自動車の今春の労使交渉は、1500円の賃上げ要求に対し昨年並みの1000円を８日までに固めた。組合側はさらに上積みを求めている。トヨタの経営側は国際競争力を維持するために賃上げに厳しい姿勢を示してきたが、2007年３月期の連結営業利益は過去最高の２兆2000億円に達する見通しで２年連続の賃上げは避けられないと判断したもようだ。 |
| 2007年３月６日 | 電機大手の賃上げ、500円以上で攻防 日立製作所や松下電器産業、東芝など電機大手の労使交渉は賃上げが月額500―1000円で分かれる見通しになった。これまでの交渉で大手各社の経営側は昨年並みの500円の賃上げを容認、上積み額を巡る攻防になっている。業績が好調な松下や三菱電機は実質1000円の賃上げに応じる可能性がある。日立など業績不振企業は大幅な上積みに難色を示しており、それぞれの企業体力に応じて賃上げ額に差をつける動きが一段と強まる。 |
| 2007年３月２日 | 賃上げ要求、0.15ポイント増の2.44％・連合第１回集計 連合は２日、春季賃金交渉における賃金引き上げ要求額の第１回集計結果を発表した。１日までに要求額が判明した1609労組についてまとめたところ、組合員１人あたり平均要求額は7086円だった。平均引き上げ率は2.44％で、前年同時期の集計結果を0.15ポイント上回った。最終的には前年実績の1.79％をどこまで上回れるかが焦点となる。 |
| 2007年２月14日 | 日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護・ＯＥＣＤが指数化 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は13日、日本の労働市場に関する分析を公表した。正社員とパートなど非正社員の保護度合いを独自に指数化して国際比較したもので、正社員と非正社員の保護度合いの差は日本が主要7カ国で最も大きかった。女性の就業率も他国に比べて低く、雇用市場の流動性を高める改革が必要としている。 |
| 2007年２月14日 | 賃上げ交渉、本格スタート トヨタ自動車、日産自動車など自動車大手の労働組合は14日、今春の賃金改善に関する要求書を会社側に提出した。トヨタの労組は賃金改善分として昨年を500円上回る1500円を要求。日産の労組は１人あたりの平均賃金改訂原資として7000円を求めた。15日以降、電機など主要産業で順次、要求が出る予定で、今春の労使交渉が本格的にスタートする。 |
| 2007年２月６日 | 首相、残業代割り増しなど労働６法案の国会提出指示 安倍晋三首相は６日夜、首相官邸で記者団に対し、柳沢伯夫厚生労働相と自民、公明両党の政調会長を官邸に呼び、残業代割増率の引き上げのための労働基準法改正案を今国会に提出するための準備をするよう指示したことを明らかにした。 |
| 2007年２月２日 | ユニオンショップ：「脱退の自由」認める 最高裁判決 東芝（東京都港区）の男性従業員が労働組合を辞めないことで会社と合意した後に労組へ脱退届けを出し、脱退を認めるよう求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は２日、請求を認める判決を言い渡した。２審は「合意に反する脱退は許されない」と述べて訴えを退けたが、第２小法廷は「脱退の自由という重要な権利を奪い、組合への永続的な服従を強いる合意は、公序良俗に反して無効」との初判断を示した。男性の逆転勝訴が確定した。 |
| 2007年２月２日 | 賃上げ要求、強気目立つ・主要労組案出そろう 自動車や電機、鉄道など主要企業労組の今春の労使交渉の要求内容が１日までにほぼ出そろった。賃上げ要求ではトヨタ自動車や鉄道大手が昨年を上回る賃金改善分を要求。強気な企業が目立ち、賃上げ要求を見送った業績不振企業との差は昨年より広がった。一時金では足元の経営環境の違いで要求内容に差が出ている。各労組は職場討議を経て要求内容を正式決定し、２月中旬に会社側に提出。交渉が本格始動する |
| 2007年１月24日 | トヨタ、一時金要求258万円 トヨタ自動車労働組合（５万8000人）は23日、今春の労使交渉で年間一時金の要求額（組合員平均）を258万円とする方針を固めた。２月９日に評議会を開いて正式決定する。トヨタは好調な輸出に支えられ好業績が続いている。同労組は賃金改善についても前年を上回る1500円を要求する方針だ。 |
| 2007年１月22日 | ＜残業拒否＞ＵＩゼンセン同盟が春闘方針 民間最大の労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（95万人）は22日、07年春闘で残業を拒否する闘争戦術を取ることを決めた。24日に開く中央委員会に提案するが、同労組が残業拒否を戦術に盛り込むのは初めて。スト突入が減り、長時間労働が横行する中、残業の常態化を打ち破る戦術が功を奏するか注目を集めそうだ。 |
| 2007年１月16日 | 電力総連、賃上げ要求・６年ぶり 電力会社と関連企業の労働組合で構成する全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連、組合員数約22万人）は今春１人2000円以上の賃上げを要求する方針を固めた。賃上げ要求は2001年以来６年ぶり。今春は自動車や電機の労組が２年連続で、NTT労組も７年ぶりに要求する方針。景気拡大を追い風に賃上げを求める動きが主要業種に広がり、企業の利益を家計に移転する議論が本格化する。 |
| 2007年１月15日 | 残業代ゼロ制：法案提出見送りへ 政府・与党 政府・与党は15日、事務系社員を対象に現行の労働基準法に基づく労働時間規制から除外し、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案について、次期通常国会への提出を見送る方向で最終調整に入った。自民党幹部が同日夜、明らかにした。 |
| 2007年１月15日 | 春季労使交渉スタート、経団連・連合会長が会談 日本経団連と連合は15日午前、2007年の春季労使交渉をめぐる首脳懇談会を東京都内で開き、交渉が事実上スタートした。ベースアップを含む賃上げがどこまで広がるかが焦点。組合側が昨年を上回る改善を求めるのに対し、経営側は国際競争の激化を理由にけん制している。景気の持続力を左右する個人消費を活性化するために賃上げが必要との声が閣僚からも出ており、攻防は激しくなりそうだ。 |
| 2007年１月11日 | 経団連会長「賃金水準、一律に上げる余地ない」 日本経団連の御手洗冨士夫会長は11日午前、東京都内で開いた労使フォーラムで講演した。春季労使交渉に臨む経営側の方針として「競争力強化が最重要課題であり、賃金水準を一律に引き上げる余地はない」と強調し、業界横並びの賃上げを否定した。 |
| 2007年１月10日 | ＜トヨタ＞春闘で1500円賃上げ要求 労組方針 トヨタ自動車労働組合（組合員約５万8000人）は10日までに、07年の春闘の賃金交渉で1500円の賃金制度改善を要求する方針を固めた。４年ぶりに要求を掲げた昨年の1000円より500円増額する。今月下旬に執行部案を提案し、２月９日の評議会で正式決定する。 |
| 2006年12月23日 | NTT労組、７年ぶり賃上げ要求 NTTグループの主要労働組合で構成するＮＴＴ労働組合(組合員数約18万人）は、2007年の春季労使交渉で１人あたり2000円相当の賃金改善を要求する方針を固めた。要求は00年以来７年ぶり。同グループは今期、合理化効果などで３期ぶりの微増益を見込むことから賃金への反映を求めることにした。 |
| 2006年12月21日 | 労組の組織率、31年連続下落・06年６月末18.2％ 全国の労働組合の推定組織率は今年6月末時点で18.2％と、前年を0.5ポイント下回り、31年連続の下落になったことが21日、厚生労働省の労働組合基礎調査でわかった。組合員数も前年から１％減の1004万1000人で、12年連続で減った。推定組織率が業種別で最低だったのは「不動産業」の2.6％、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の56.8％だった。 一方、パートの推定組織率は前年を１ポイント上回り4.3％で、４年連続で上昇した。パートの労働組合員は51万5000人だった。 |
| 2006年12月20日 | トヨタ労組、賃上げ要求へ・２年連続 トヨタ自動車労働組合は2007年の春季労使交渉で賃金改善を要求する見通しとなった。要求を掲げるのは２年連続となる。景気の着実な拡大を背景に賃上げ要求できる環境が整っていると判断した。日本経団連は19日、労組に広がる賃金改善要求をけん制したが、相場のリード役であるトヨタ労組の方針は産業界全体の労使交渉に影響を与えそうだ。引き上げ要求額は１人あたり1000‐2000円を軸に詰めの調整を進めている。 |
| 2006年12月18日 | 請負採用企業の６割で「偽装」の疑い 連合の調査 実態は労働者派遣なのに、請負契約を装うことで企業が雇用責任を免れる「偽装請負」について連合が調査したところ、請負労働者がいる企業の６割に偽装請負が広がっている可能性が高いことがわかった。これまで本格的な調査がなかったが、労働組合の大規模調査で違法行為の横行が裏付けられた。 連合が、傘下労組などを通じて10～11月に実施した雇用実態調査の中間集計によると、主要事業に請負労働者がいる企業は、回答があった1908社のうち３割。業種別では製造業や建設業が目立った。 |
| 2006年12月９日 | 労働時間規制の緩和、年収要件など調整大詰め 厚生労働省は８日、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入を柱とした報告書案を労働政策審議会の分科会に示した。厚労省は当初、対象者の年収要件を明記することを目指していたが、労使代表委員の意見の隔たりが大きいため、従来案通り「年収が相当程度高い者」との表現にとどめた。 厚労省は来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出する予定で、21日の次回分科会までに労使の妥協点を探る考え。ただ、労働者側は「長時間労働を助長する」と導入に強く反発しており、調整は難航しそうだ。 |
| 2006年12月８日 | １時間単位の有休新設・厚労省の雇用ルール改革最終案 厚生労働省が８日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会に提出する労働ルール改革の最終報告案が７日、明らかになった。５日分を上限に、有給休暇を1時間単位で取得できる制度を新設する。ホワイトカラーを対象にした時間に縛られない働き方（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入は労使の対立が根強いため、年収制限などの明記を見送り、年内の最終報告に向けて分科会で議論を進める。 |
| 2006年12月８日 | トヨタ労組、過去最高の260万円前後要求へ・来年の一時金 トヨタ自動車労働組合は2007年の春季労使交渉で、年間一時金（ボーナス）の要求額（組合員平均）を前年より約23万円多い260万円前後とする方針を固めた。好調な輸出に支えられ、算定基準となるトヨタ自動車の07年３月期の単独営業利益予想は前期比33％増の１兆1300億円。連結業績も好調なため、一時金は過去最高だった05年を上回る。 |
| 2006年12月６日 | ＜連合＞「STOP！格差社会」東京で決起集会 連合は６日、東京都内で約5500人を集め「STOP！THE格差社会総決起集会」を開いた。高木剛会長は「労働ビッグバン」と称し派遣労働者への直接雇用申し込み義務の撤廃など労働市場の規制緩和を目指す政府の経済財政諮問会議を批判。「まなじりを決して立ち向かわなければならない」と対決姿勢を鮮明にした。 |
| 2006年12月１日 | ＜春闘＞「物価上昇分」盛る 金属労協 金属、機械などの労組で作る全日本金属産業労働組合協議会（IMF‐JC）は１日、東京都内で協議委員会を開き「物価上昇を含む賃金改善に取り組む」などとする07年春闘の方針を機関決定した。「物価上昇分」の文言を加えたことで、具体的な数字を挙げた06年春闘より、さらに強い姿勢で要求するとしている。 |
| 2006年11月30日 | ＜春闘＞全労連「誰でも１万円以上」賃金改善の方針案決める 全労連は29日、東京都内で常任幹事会を開き、07年春闘で「誰でも１万円、1000円（時給）以上」の賃金改善を要求する方針案を決めた。来年１月の評議委員会で正式決定する。 |
| 2006年11月10日 | すき家 アルバイトが労組結成 牛丼チェーン 外食産業大手・ゼンショー（東京都港区）が経営する牛丼チェーン「すき家」で働くアルバイトが８日、労働組合の結成を発表した。マクドナルドなどファストフードチェーン店では労組の結成が相次ぐが、アルバイトが結成したのは珍しく、不払いだった残業代の割増賃金を獲得するなどの成果を出している。 |
| 2006年11月10日 | 自由度高い労働時間制、厚労省が労政審に素案 厚生労働省は10日、雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会を開き、今後の議論のたたき台となる素案を示した。ホワイトカラー社員を労働時間規制から除外する条件として、企業に従業員の健康管理や週2日相当以上の休日の確保などを義務づけ、労働基準監督署による監視強化も盛り込んだ。雇用ルール改革は今回の素案を軸に労使代表が具体策を詰める段階に入った。 |
| 2006年10月31日 | ＪＦＥスチール、６年ぶり賃上げを正式回答 ＪＦＥスチールは31日、2007年度から賃上げすると労組に正式回答した。ＪＦＥが賃上げするのは前身の旧ＮＫＫが01年度に実施して以来、６年ぶり。賃金・人事制度をベテラン層に手厚い制度に変える。賃上げのための新規財源額は明示していないが、２年分で１人当たり1500円程度に相当すると見られる。 |
| 2006年10月31日 | 元職員組合副委員長を逮捕、業務上横領の疑いで岐阜県警 岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合口座にプールされた裏金500万円を着服したとして、県警捜査二課などは30日深夜、元県総務部課長補佐で元職員組合副委員長の木下三千男容疑者（49）を業務上横領の疑いで逮捕した。 |
| 2006年10月29日 | 鉄鋼大手６年ぶり賃上げ・来春 新日本製鉄とＪＦＥスチールは2007年度に賃上げに踏み切る。ＪＦＥは07年度からの２年分で１人あたり換算で1500円程度とする。新日鉄は今後金額を詰める。鉄鋼大手の賃上げは６年ぶり。 |
| 2006年10月24日 | 経団連と連合、パートの正社員登用など議論 日本経団連と連合は24日午前、東京・大手町の経団連会館で首脳懇談会を開いた。連合の高木剛会長は「（契約社員やパートなど）非典型労働者は全労働者の３分の１を超え、格差の拡大をもたらしている」として、正社員への登用など雇用環境の改善を要請した。日本経団連の御手洗冨士夫会長は「若年層の中途採用に企業が積極的に取り組むのが望ましい」と前向きな姿勢を示した。 |
| 2006年10月２日 | サービス残業、社数最多・昨年度 サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2005年度に100万円以上の未払い残業代を支払った企業が過去最高の1524社となったことが２日、厚生労働省のまとめでわかった。未払い総額は232億9500万円で、前年度より約７億円増えた。同省は「サービス残業への関心が高まり、労基署などに情報提供が増えている」としている。 |
| 2006年９月24日 | トヨタ労組 パート110人組合員に 期間従業員、１万人加入問題 労働組合の組織率が長期間低落傾向を示す中、トヨタ自動車労働組合は今月１日からパート従業員を組合員にするなどの新たな試みを始めた。今回、組合に加入したパート従業員は、トヨタ経営の「トヨタ記念病院」で働く看護師約110人。メーカーの企業組合がパート従業員を組合員にするのは極めて珍しいという。 |
| 2006年９月８日 | ＜基幹労連＞組合活動でポイントを…特典で海外視察が半額に 組合活動でポイントをためよう――。鉄鋼、造船などの労働組合で作る産別「基幹労連」（略称ＪＢＵ、約750組合・約25万人加盟）が、福岡市で開会中の定期大会で組合活動活性化のユニークな提案を行った。活動に参加してポイントをためると“特典”があるなどの取り組み。「組合活動は損得でやるものか」と古参労組員からは批判もあるが、労働組合の組織率が20％を割る中、「やれることはなんでもやる」と若年者に人気のポイント制度で活性化を目指す。 提案は、組合運動の活性化への新たな挑戦として、（１）大ＪＢＵ（だいじょうぶ）パワーバンク（２）ＪＢＵ正夢プロジェクト（３）ＪＢＵ運動参加ポイント制度の３つ。若手組合員の交流集会などで出された数百のアイデアから決めた。このうち（１）は災害ボランティアの人材を全県本部に組織し、カンパだけではなく、目に見える活動に取り組むもの。（２）、（３）は今後実現の可能性を探る提案となっている。 |
| 2006年９月４日 | 元委員長の県幹部、組合に集約・隠蔽を提案 岐阜県裏金 岐阜県の裏金問題で、裏金を県職員組合に集める隠蔽（いんぺい）方法は、99年１月ごろ、過去に組合委員長を経験した県幹部２人の相談を経て決まったことが、弁護士による検討委員会の調査でわかった。当時の県幹部と組合委員長が岐阜市内の料亭に集まってこの方針を確認。以後、05年度までに総額約２億8000万円の裏金が組合に集められ、半分が使い込まれる結果となった。一連の経緯について検討委は「県と職員組合のなれ合い」と強く批判している。 |
| 2006年８月23日 | 請負労働者、７割の組合で最低賃金以下 電機連合調査 電機メーカー各社の労働組合でつくる電機連合は、非正社員の雇用待遇について初めて調査した結果をまとめた。毎年の春闘で要求する最低賃金（18歳で月15万円）を、派遣労働者に対しては６割以上、請負労働者にも７割以上の組合が適用できていない実態が判明。電機業界では、人件費の抑制につながる派遣・請負労働者の活用が進んでいるが、最低賃金がほぼ全員に適用されている正社員との待遇格差が改めて浮き彫りになった。 |
| 2006年８月21日 | 主要企業の賃上げ率、1.79％――３年連続プラス 厚生労働省が21日まとめた今春の主要企業の賃上げ率は、前年を0.08ポイント上回る1.79％で、３年連続でプラスとなった。調査は資本金10億円以上、従業員1000人以上の企業288社を対象に実施。平均妥結額は前年より239円多い5661円だった。産業別では全21業種中、賃上げ率が２％を超えたのはサービス、窯業、自動車、機械、電機、繊維の６業種だった。 |
| 2006年８月４日 | トヨタが「裁判員休暇」制度 有給で導入へ 09年までに始まる裁判員制度で、裁判員に選任された社員が仕事を休む場合に備え、トヨタ自動車は「裁判員休暇」を創設する方針を固めた。有給とし、長い裁判にも対応できるよう上限は設けない。 04年に成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」は裁判員の任務のために仕事を休んだという理由での解雇、昇給・昇進面での不利益な扱いを禁止する。しかし裁判員が会社を休んだ場合、有給か無給か、年次有給休暇を使うのか、特別休暇扱いかなどの定めはなく、企業はそれぞれ判断を求められている。 日本労働組合総連合会（連合）は、裁判員の任務のために仕事を休んでも有給とし、そのことを就業規則などで明示するよう求めている。 |
| 2006年７月24日 | 郵政２労組、民営化後の統合を協議…組合員20万人超 日本郵政公社の二大労組の一つである全日本郵政労働組合（＝全郵政、約８万人）が、最大労組の日本郵政公社労働組合（＝ＪＰＵ、約13万人）に対し、月内にも民営化後の統合を提案することが明らかになった。統合機運が高まっている背景には、郵政民営化に伴う組織再編がある。 |
| 2006年７月23日 | 労働ルール改革の審議空転・厚労省案で労使対立に火 労働ルールの抜本的な改革を目指す労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の議論が１ヵ月近く空転している。長時間労働の是正やホワイトカラー社員が時間に縛られずに柔軟に働ける仕組みなど、厚労省が提示した素案に対して労使間の意見の隔たりが大きいためだ。厚労省は2007年の通常国会に関連法の改正案を提出する意向。ただ、同省案も新しい働き方に十分に対応し切れていない面があり、議論は迷走している。 |
| 2006年７月14日 | 「不払い残業」正社員の４割超 労働政策研機構調査 正社員の４割超が「不払い残業」をしており、平均で月約35時間にのぼることが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。残業自体の多い30～40代に目立ち、20～30代の男性を中心に転職希望も強かった。 調査は05年８、９月、20～50代の正社員2000人と配偶者約1300人を対象に同年６月１カ月の残業の状況などを聞き、約８割から回答を得た。 |
| 2006年６月26日 | 電機連合、職種別に賃金要求へ――07年春闘から移行 電機メーカーの主要労働組合が加盟する電機連合は26日、2007年の春季労使交渉から、賃金交渉で従来の統一要求方式を改め「職種別賃金要求方式」に移行すると発表した。７月６、７日に開く定期大会で提案、９月末の代表者会議で正式決定する。企業業績の格差が広がるなか、横並び要求方式を見直す。 |
| 2006年６月15日 | 連合、「道義的責任」と辞任求める談話発表 連合は15日、第９回中央執行委員会を開催、福井日銀総裁が村上ファンドに出資していた問題で「就任後も保有し続け、（ライブドア前社長の）堀江貴文被告が逮捕された後まで解約を申し出なかった道義的責任は免れない」として福井総裁の辞任を求める談話を発表した。 |
| 2006年６月14日 | 全郵政大会で鳩山・綿貫両氏、「反小泉」結集訴え 日本郵政公社の２大労組、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓）と全日本郵政労働組合（全郵政）は14日、それぞれ定期大会を開いた。両労組は民主党の有力な支持基盤で、札幌市での全郵政大会には同党の鳩山由紀夫幹事長が出席。さらに国民新党の綿貫民輔代表も駆けつけ、反小泉勢力の結集を訴えた。 |
| 2006年６月12日 | 従業員の子育て支援「人材確保に有効」９割・日経調査 子育てしやすい職場環境づくりは競争力にプラスと考える企業が増えている。日本経済新聞社が仕事と家庭の両立支援について主要401社に聞いたところ、「優秀な人材確保につながる」とする企業が87.7％に上った。支援策を導入した企業では新卒採用の応募が増えるなど波及効果も表れている。優れた人材の争奪が激しくなる中で、子育て支援は企業の競争力を左右する経営課題になってきた。 |
| 2006年６月10日 | 「児童労働の実態知って」 ＮＧＯがキャンペーン 国際労働機関（ＩＬＯ）が定めた12日の「児童労働反対世界デー」を前に、日本の非政府組織（ＮＧＯ）や労働組合が、児童労働の実態を知ってもらおうと、労働を強制された子供を招待して講演してもらうなどのキャンペーンを実施している。 ＮＧＯなどでつくる「児童労働ネットワーク」（東京、代表・堀内光子前ＩＬＯ駐日代表）は、児童労働をしたインドの少年スマン・クマール・マハト君（13）を日本に招いた。 |
| 2006年６月７日 | ＜春闘＞妥結額は５年連続5000円台 日本経団連が７日に発表した06年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果の最終集計（128社）によると、妥結額平均（定期昇給分やベースアップ込みの賃上げ額）は5813円で上昇率は1.76％になった。5000円台の妥結額は５年連続だが、上昇率は前年より0.09ポイント向上した。好業績を受けてベアに踏み切った企業が増えたため。 |
| 2006年５月31日 | 現行案に反対の姿勢鮮明に 連合が労働法制で集会 連合は31日夜「労働者のための労働契約法・労働時間法・最低賃金法を」と題した集会を東京都内で開催、高木剛会長は「最近の労働法制は経営側に都合のいい制度を押し込もうとする。今の案は問題が多い」と指摘した。集会では「労働者のためにならない」などとの意見が相次ぎ、連合は反対の姿勢を鮮明にした。 |
| 2006年５月29日 | ＜日本マクドナルド＞労組結成 大手ファストフード業界で初 ファストフード業界最大手、日本マクドナルド（東京都新宿区）に、労働組合「日本マクドナルドユニオン」が結成され、29日、同社に結成を通知、長時間労働の実態調査などを求めた。 連合（高木剛会長）によると、大手ファストフード業界で労組結成は初めてという。パート労働者の組織化や同業他社に与える影響も大きいとして、連合は同日、全国約2800の同社直営店に労組加入を勧誘するビラを配布するなど異例の全面支援に乗り出した。 |
| 2006年５月27日 | ＜憲法改正＞反対派の労組が５万人の集会 憲法改正に反対する労働組合のナショナルセンター全労連などは27日、東京都渋谷区の代々木公園で「許すな憲法改悪！守ろういのちとくらし国民大集会」を開いた。与党と民主党がそれぞれ、憲法改正手続きを定める国民投票法案を国会に提出する中、主催者発表で約５万人が参加、「憲法改悪反対」を訴えた。 |
| 2006年５月23日 | ＜連合＞労働組合員減少、専従のリストラ進む 労働組合のナショナルセンター連合と連合総研は23日、労組の組合費などに関する調査結果を発表した。労組の組織率が20％を切る中、組合員の減少で組合役員のリストラが進む状況が浮かび上がった。 調査は隔年で実施し、昨年12月から今年１月にかけ、590組合（組合員約230万人）と産別39組織（組織人員約580万人）から回答を得た。それによると、組合費は月額5107円（前回・5177円）と70円も減額。組合費を引き下げたのは15.3％で、引き上げた4.4％を上回った。役員体制では、専従と職員数が１組合当たり16.6人（同19.2人）に減少した。 |
| 2006年５月１日 | 憲法と教育基本法改正反対 全労連がメーデーで訴え 全労連系の第77回中央メーデーが１日、憲法改正阻止や教育基本法改正反対などのスローガンを掲げ、東京・代々木公園で開かれた。全労連系の集会はこの日、全国約370カ所で開催され、主催者推計で約29万人が参加した。東京の中央メーデー会場では主催者発表で約４万4000人が集まり、全労連の熊谷金道議長があいさつで「小泉改革は国民の安全・安心を切り捨て貧困と格差拡大を生んだ。今、憲法25条がうたう国民生活の最低保障が必要だ」と述べた。 |
| 2006年４月29日 | 格差社会からの脱却訴え 連合系メーデー、30都県で 連合系の第７７回メーデーが29日、30都県の中央会場で開かれ、主催者推計で約21万人が参加した。テーマは「格差」の是正と「安心・安全」。曇り空の東京・代々木公園の中央大会には、主催者発表で約４万4000人（警察発表で約２万2700人）の組合員や家族らが集まった。高木剛会長はあいさつで「格差拡大は低所得者層を固定化させ、生活保護世帯の急増を招き、将来への不安を高めている。連合は格差社会からの脱却のため知恵を絞り、できることから実行していく」と述べた。 |
| 2006年４月27日 | 夏ボーナス３年連続アップ 初任給上げた企業も２割 東証１部上場企業の今夏の一時金（ボーナス）は平均73万1259円で、前年同期比3.7％増と３年連続で上回ったことが27日、民間調査機関の労務行政研究所（東京）の調べで分かった。春闘の労使交渉時に夏の一時金も決めた企業で、170社が対象。調査によると、製造業が前年同期に比べ、4.1％増（約74万円）と全体をリード。この中で特に鉄鋼が10.5％増（約84万3000円）と上げ幅が最も大きく、順調な景気回復を反映した。 |
| 2006年４月12日 | 団体生命保険訴訟 遺族側の請求棄却 最高裁判決 企業が自社を受取人にして従業員にかける「団体生命保険」を巡り、遺族が保険金の引き渡しを求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁は11日、「従業員の同意があれば契約は有効で、会社が遺族に保険金を引き渡す根拠はない」と述べ、遺族側の請求を棄却した。一方で、6000万円以上を受け取る契約を結びながら、社内規定に基づき１人1000万円前後しか払わなかった被告企業の運用を「福利厚生という保険の趣旨を逸脱している」と批判した。 |
| 2006年４月４日 | 女性の労働力率、８年ぶり上昇・厚労省まとめ 15歳以上の女性人口のうち仕事をしている人と職探しをしている人の数を合わせた労働力人口の割合（労働力率）が2005年は48.4％（前年比0.1ポイント増）となり、８年ぶりに上昇に転じたことが、厚生労働省の同年版「働く女性の実情」（女性労働白書）で分かった。 |
| 2006年３月23日 | 全日空グループの４労組がスト・８年ぶり、115便が欠航 全日本空輸グループの乗員でつくるエアーニッポン乗員組合（吉本祐造委員長、407人）など４労組は23日、賃上げなどを巡る会社側の回答を不満として、24時間の時限全面ストライキに入った。 |
| 2006年３月15日 | 自動車・電機大手、５年ぶり賃上げ・春闘一斉回答 2006年春の賃金労使交渉は15日、金属労協（ＩＭＦ‐ＪＣ）に加盟する主要4業種の経営側が賃上げ額と一時金（ボーナス）を一斉に回答した。景気回復を背景に自動車や電機大手は５年ぶりの賃金改善に応じたが、鉄鋼は回答額を明示せず継続協議とし、造船重機はゼロ回答となった。業績の回復度合いの違いや賃金制度の多様化で、業種や企業によって回答のばらつきがはっきりしてきた。 |
| 2006年３月９日 | 労使交渉、育児・介護厚く 今春の労使交渉で電機、鉄鋼、造船などの大手企業が育児・介護支援策の要求に応じる姿勢を見せ始めた。日立製作所は不妊治療が目的の休暇・休職を認め、石川島播磨重工業は育児のための短時間勤務の対象期間を大幅に広げる。組合側は少子・高齢化対策を賃上げと並ぶ交渉の両輪と位置づける。経営側も業績好調を受け、優秀な人材確保のため前向きに対応している。 |
| 2006年３月７日 | 日航の最大労組、賃金10％削減を受け入れへ 日本航空の最大の労働組合であるＪＡＬ労働組合は７日、賃金を４月から平均10％削減する会社提案を受け入れる方針を決めた。２日に発表した中期経営計画の内容を評価したという。最大労組の決断により、経営再建策の柱である賃下げがようやく実現に向け一歩踏み出す形だが、９つある労働組合のうち残りの８労組は依然強く反対。最終決着に向けた協議は難航が見込まれ、再生の道は険しい。 |
| 2006年３月７日 | ＪＡＬ労働組合、会社と協議開始 日本航空の事業子会社である日本航空インターナショナルと日航最大の労組であるＪＡＬ労働組合は６日、経営協議会を開いた。会社側は２日に公表した中期経営計画や2006年度の事業計画を説明、協力を求めた。同労組は７日に予定している日本航空ジャパンとの協議結果をもとに、４月からの給与10％削減について執行部案をまとめる計画だ。 |
| 2006年３月５日 | 自動車や電機で５年ぶり、鉄鋼で６年ぶり賃上げ確実 ベースアップが焦点になっている今年の春闘で、自動車や電機で５年ぶり、鉄鋼で６年ぶりの賃上げが実施されることが確実になった。電機大手が労組要求のベア2000円に対し、上限500円を容認する方針を固めたほか、日産自動車が総原資増額（通常企業の定期昇給とベア相当分）7000円との要求に対し満額回答する方向で調整に入った。 |
| 2006年３月４日 | 連合が春闘総決起集会 連合は３日夜、東京都新宿区の明治公園で春闘総決起集会を開催。高木剛会長は「賃上げの期待が高まっている。交渉をこん身の力を込めて頑張っていこう」とあいさつした。 |
| 2006年３月２日 | 松下電器、今春闘で５年ぶり賃上げ容認へ…電機大手初 松下電器産業は１日、今春闘で組合側が要求している賃金引き上げに応じる方針を固めた。労組は月2000円の賃金改善を要求しているが、500～1000円未満の間の攻防となりそうだ。 |
| 2006年２月27日 | 65歳までの雇用延長合意 富士通、４月から導入 富士通は27日、希望者全員を対象とする65歳までの雇用延長制度の導入について、労働組合と合意したことを明らかにした。今年４月から導入する。 |
| 2006年２月25日 | 春闘 日産、ホンダ、三菱自 一時金満額回答へ 日産自動車、ホンダ、三菱自動車は今春闘で労組から提案のあった年間一時金（ボーナスに相当）について、満額回答とする方針を固めた。一時金についてはすでに、トヨタ自動車も満額回答方針を固めている。 本田技研労組は、6.7ヵ月、日産労組は、6.4ヵ月といずれも過去最高の一時金要求を提示。業績が好調なことに加え、一時金は短期業績を反映することが基本原則であることや、国内外での事業展開の強化で組合員への負担が増す点にも考慮し、会社側は要求に応じる方向だ。 |
| 2006年２月22日 | 金属労協53組合が賃上げ春闘、昨年は１労組 鉄鋼、自動車、電機産業などの主要労組58組合のうち53組合が、今春闘で賃金改善を要求していることが22日、金属労協の集計でわかった。金属労協傘下で、組合員1000人以上の主要組合について調べた。昨年、賃金改善を明確に求めたのは日産労組だけだった。 |
| 2006年２月17日 | 連合 パート労働者の集いを開催 連合は、２月17日 「2.17パート労働者の集い」を千代田区公会堂で開催し、565人が参加した。連合は、パート労働者等の均等待遇の実現を、2006春季生活闘争で柱のひとつに掲げている。 |
| 2006年２月15日 | 自動車総連、電機連合傘下組合が要求書提出へ 鉄鋼や造船・重機などの労組でつくる基幹労連に続き、自動車総連や電機連合など主要産業別労組の主な加盟組合は15、16の両日に集中して、06年春闘の要求書を会社側へ提出する。基幹労連や自動車総連、電機連合などで組織する金属労協は３月15日を集中回答日に指定しており、賃上げをめぐる各社での交渉が続く。 |
| 2006年２月10日 | 賃上げ春闘交渉スタート 鉄鋼、造船が要求提出 基幹労連に加盟する鉄鋼、造船重機など大手の労働組合が10日午前、賃上げの要求書を経営側に提出し、約１ヵ月にわたる2006年春闘の労使交渉がスタートした。 |
| 2006年２月８日 | 旧全逓との組織統合検討 民営化で全郵政委員長 日本郵政公社職員の労働組合、全日本郵政労働組合（全郵政、８万7000人）の中央委員会が８日都内で開かれ、宮下彰委員長は、2007年10月の郵政民営化を控えて、郵政公社職員の最大労組である日本郵政公社労働組合（旧全逓、ＪＰＵ、14万人）との組織統合を検討する方針を明らかにした。 |
| 2006年２月８日 | ＜基幹労連＞２年分の3000円賃上げなど春闘方針を決定 鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労組でつくる基幹労連は８日、静岡県浜松市内で中央委員会を開き、組合員１人当たり3000円（２年分）の賃上げと年間一時金160万円（または５ヵ月）の要求を盛り込んだ2006年春闘方針を正式決定した。主な加盟組合は10日に経営側へ要求書を提出する。 |
| 2006年２月３日 | 連合 闘争開始の宣言集会開く 06年春闘本格化 連合（高木剛会長）は３日、06年春闘の交渉に向け、東京都内で約1100人が参加して闘争開始宣言集会を開き、本格的なスタートを切った。高木会長は「資本側に厚く労働側に薄い利益の配分構造が顕在化している。何としても打破しなければならない。格差社会を改善する社会的責任を担った春闘でもある」とあいさつした。 |
| 2006年２月１日 | 格差社会の是正が目標 パート要求で連合会長 本格的な春闘交渉のスタートを前に、連合の高木剛会長は３日、東京都内の連合本部でインタビューに応じ、パートの賃上げ要求について「（所得の二極化など）格差社会を少しでも改善する目標がある。成果が出なかったら労組の存在意義が問われる」と述べ、パートの処遇改善を重視する考えを示した。 |
| 2006年２月１日 | パート賃上げ、流通で拡大・待遇改善へ100労組要求 スーパーなど流通企業で、組合がパート労働者の賃上げを求める動きが広がってきた。ＵＩゼンセン同盟（86万人、高木剛会長）では昨年より3割多い100以上の労組が要求を掲げる見込み。ここ数年、人件費削減のため正社員からパートへの業務シフトが進んだが、人手不足の深刻化で優秀な人材の確保は難しくなった。正社員との待遇格差是正を主張する労組に対し、経営側も柔軟な対応を迫られている。 |
| 2006年２月１日 | 有効求人倍率、13年ぶり1倍を回復・昨年12月 厚生労働省が31日発表した2005年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を0.01ポイント上回る1.00倍となった。１倍台を回復したのは1992年9月以来、13年3カ月ぶり。総務省が同日発表した労働力調査でも、05年12月の完全失業率（同）は4.4％と前月に比べて0.2ポイント低下した。景気回復による収益改善に加え、団塊世代の大量退職も控えて、雇用情勢の改善が一段とはっきりしてきた。 |
| 2006年２月１日 | 正社員、８年ぶり増加・05年の毎月勤労統計 厚生労働省が１日発表した2005年の毎月勤労統計調査の速報によると、従業員５人以上の企業の常用労働者は月平均4309万4000人となり、前年に比べて0.5％増加した。前年を上回るのは２年連続で、なかでも正社員を中心とする一般労働者が0.5％増の3218万1000人と８年ぶりに増加した。景気回復を背景に、企業が正社員の確保に動いている。 また、常用労働者の現金給与総額は前年比0.6％増の月33万4886円と、５年ぶりに前年を上回った。基本給や家族手当など所定内給与も0.2％増えた。一般労働者の現金給与総額は0.7％増の月41万6371円、パートは0.5％増の９万4524円だった。 |
| 2006年１月30日 | イオン労組、パート社員を組合員に…ＮＴＴに次ぐ規模 スーパー業界最大の労働組合、イオン労働組合（新妻健治委員長）は30日、今夏までに、パート社員約４万4000人を労組に加える方針を明らかにした。組合員数は約７万4000人となり、民間企業では、NTT労組（組合員数18万3000人）に次ぐ規模になる見通しだ。 |
| 2006年１月27日 | トヨタ労組、ベア1000円要求 トヨタ自動車労働組合27日、今春の労使交渉の賃上げ要求額をベースアップ（ベア）1000円を含め7900円（組合員平均）とする執行部案を決め、組合員に提示した。ベア要求は４年ぶり。一時金要求は年237万円（組合員平均）で、過去最高額で妥結した昨春を７万円下回る。２月13日に正式決定し、同15日に会社に提出する。 |
| 2006年１月26日 | 週40時間労働制限、高収入社員は撤廃 労基法改正検討 労働時間制度の見直しを議論している厚生労働省の研究会（座長・諏訪康雄法政大学教授）は25日、これまでの管理職に加え、一定以上の収入や権限のある労働者を、１日８時間・週40時間の労働時間規制から外す新制度の導入を盛り込んだ報告をまとめた。これを受け、同省は労使代表も含めた審議会の議論を経て、07年にも労働基準法の改正を目指す。成果主義などで自律的に働く人が、出退勤時間などに縛られず働けるようにする狙いだが、長時間労働や過労死の増加を懸念する声もあり、議論を呼びそうだ。 |
| 2006年１月23日 | 春季労使交渉、主要労組が職能給などで賃上げ要求へ 2006年春季労使交渉で金属労協（ＩＭＦ‐ＪＣ）傘下の主要企業で賃上げ要求の動きが広がってきた。ＪＦＥスチール労連は23日、1人当たり3000円（２年分）の賃金改善を求める要求案を決定。トヨタ自動車労組は賃金改善分1000円を求める方針を固めた。経営側が難色を示すベースアップ（ベア）にこだわらず、職能給の原資拡大など要求方法を工夫する労組が目立つ。賃金のあり方を巡る労使間の議論は例年になく活発になりそうだ。 鉄鋼や造船重機でつくる基幹労連や電機連合は賃金改善分についてそれぞれ3000円（２年分）、2000円の統一要求を打ち出したが、人員構成や賃金制度などを反映し、各労組の具体的な要求方法は従来に比べて違いが目につく。 |
| 2006年１月12日 | 機械・金属労組のＪＡＭ、2000円以上の賃上げ要求へ 機械・金属産業の労働組合でつくるＪＡＭ（約37万人、小出幸男会長）は11日までに、春季労使交渉で１人当たり2000円以上の賃金改善を要求する方針を固めた。賃上げの統一要求は５年ぶり。18、19日に開く中央委員会で正式決定する。 |
| 2006年１月11日 | 春季労使交渉スタート・経団連と連合の首脳が会談 日本経団連の奥田碩会長と連合の高木剛会長は11日午前、都内で2006年の春季労使交渉をめぐり懇談会を開き、交渉が事実上始まった。経団連は企業業績の向上を背景に14年ぶりに賃金抑制の姿勢を転換しており、ベースアップ（ベア）を含めた賃上げが最大の焦点になる。 |
| 2005年12月22日 | ＵＩゼンセン同盟、ベア2500円統一要求へ 繊維、流通などの労組が加盟する産別労組、ＵＩゼンセン同盟（約86万人、高木剛委員長）は来年の春季労使交渉に向け、１人あたり月額2500円の賃金引き上げ原資を要求する方針を決めた。実質的なベースアップ（ベア）を統一要求するのは今春闘に続き、２年連続。 |
| 2005年12月20日 | 経団連会長「経営者側、賃上げ要求に覚悟を」 日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は19日の定例の記者会見で、来年の春季労使交渉に関して「１つのイシューとして賃上げ問題が出てくるということを経営者側は覚悟しておかなければならない」と述べた。経団連は13日に1993年以来続けてきた賃上げ抑制を転換する基本指針を発表したが、ベースアップを含めた賃上げが大きな焦点になるとの見方を示した。 |
| 2005年12月14日 | 労組織率30年連続ダウン、18.7％に 労働組合の推定組織率が今年６月末日現在で前年比0.5ポイント減の18.7％に下がり、30年連続のダウンとなったことが14日、厚生労働省の調査でわかった。調査によると、支部などの下部組織を持たない「単位労働組合」の数は前年より1627組合減って、６万1178組合となった。組合員数は単位組合で、1003万4000人。推定組織率のピークは1975年の34.4％だった。 |
| 2005年12月13日 | 日本経団連、2006年版 経営労働政策委員会報告（概要）「経営者よ 正しく 強かれ」発表 春季労使交渉・労使協議に臨む経営側のスタンス 今次交渉・協議にあたっては、(1)自社の支払能力による賃金決定を基本とする、(2)総額人件費をもとに判断する、(3)中長期的な見通しに立った経営判断により決定する、(4)短期的な業績は賞与・一時金に反映する、(5)企業内の幅広い課題について労使間で積極的に協議・話し合いを行う――という５つの観点が重要である。 |
| 2005年12月13日 | セクハラによる心の病は「労災」 厚労省が労基署に通知 厚生労働省は今月、職場での性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）によってうつ病などの心の病が起きた場合、労働災害に認定しうる、との見解をまとめ、全国の労働局に通知した。 |
| 2005年12月13日 | トヨタ労組、来春４年ぶり賃上げ要求・1000―2000円で詰め トヨタ自動車労働組合（東正元委員長、組合員５万8000人）は12日、2006年の春季労使交渉で賃上げ要求する方針を固めた。ベースアップ（ベア）要求は４年ぶりで、１人あたり1000―2000円を軸に詰めの調整に入った。相場のリード役であるトヨタ労組の方針は、産業界の賃上げ要求の流れに影響を及ぼしそうだ。 |
| 2005年12月２日 | パイオニア、早期退職で600人削減・カンパニー制廃止 パイオニアは１日までに、早期退職募集による600人の国内社員削減などを柱とするデジタル家電事業の立て直し策を決めた。２日にも労働組合に提示する。プラズマテレビやオーディオなどＡＶ（音響・映像）製品ごとのカンパニー制も廃止して組織を統合。高付加価値事業に資源を集中投下する体制に再編する。 |
| 2005年10月14日 | 郵政労組「民営化法成立、きわめて残念」 日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）と全日本郵政労働組合（全郵政）は14日、民営化法成立を受け「きわめて残念な事態だが、法成立という新たな現実も冷静に受け止めなくてはならない」とのコメントを発表した。 |
| 2005年10月６日 | 連合大会終了。新体制スタート 連合の新体制が６日スタートした。会長にＵＩゼンセン同盟の高木剛会長、事務局長には電機連合の古賀伸明委員長が就任した。 |
| 2005年９月21日 | 連合会長選、高木氏ら２人が立候補・来月６日選挙 連合は21日、10月で任期が切れる笹森清会長の後任会長選挙への立候補者の受け付けを締め切った。立候補を届け出たのはＵＩゼンセン同盟の高木剛会長（61）と、全国コミュニティ・ユニオン連合会の鴨桃代会長（56）。10月６日の選挙では、すでに連合内の多数の支持を得ている高木氏が選出される見通しだ。電機連合の古賀伸明委員長（53）がナンバー２の事務局長に就く。 |
| 2005年９月８日 | 厚労省、労働契約法制定へ・常設労使委など盛る 厚生労働省は労使間で労働条件などを決める際の基本的なルールや手続きを定めた「労働契約法」（仮称）の制定をめざす方針を決めた。就業形態が多様化し、労働の最低条件を一律に定めた労働基準法などでは対応しきれなくなったためだ。労働組合との交渉などに代わる労使協議の場として常設の「労使委員会」を認めるほか、企業再編に伴う労働条件の変更ルールや、解雇トラブルを金銭で解決するなど紛争処理の新しい仕組みもつくる。2007年にも法案を国会へ提出する。 |
| 2005年８月26日 | 今春の賃金交渉、賃上げ率は1.71％・２年連続プラス 厚生労働省が25日まとめた今春賃金交渉の主要企業の賃上げ率は前年を0.04ポイント上回る1.71％で、2年連続でプラスとなった。妥結額も前年より74円多い5422円で同じく２年連続の増加。調査は資本金10億円以上、従業員1000人以上の企業251社を対象に実施した。産業別で賃上げ率が最も高かったのは電機の2.48％、最低は鉄鋼の1.24％だった。 |
| 2005年７月29日 | 次期連合会長に古賀氏固まる・役員推薦委が一本化 連合は26日、神戸市で役員推薦委員会を開き、任期切れで勇退する笹森清会長の後任として古賀伸明副会長（53、電機連合委員長）に就任を打診した。電力、流通、情報、郵政公社など主要産別の労組委員長で構成する役員推薦委が一致して推しており、10月の定期大会での古賀氏の就任が固まった。 |
| 2005年７月25日 | アスベスト被害相談、400件超 全建総連「110番」 全国建設労働組合総連合は24日、アスベストによる健康被害などの相談に応じる「建設労働110番」を全国22組合で実施した。計544件の相談が寄せられ、アスベスト関連が９割以上を占めた。 |
| 2005年７月９日 | 電機連合第53回定期大会を開催 電機連合は７日から8日、長野市内で定期大会を開催。 |
| 2005年６月23日 | ＵＡＷ委員長「ＧＭとの協議、6月末合意は難しい」 全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のロン・ゲトルフィンガー委員長は22日、米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）とのインタビューで「医療費負担問題を巡るゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との協議は月内よりも時間がかかる」との見通しを示した。 |
| 2005年６月17日 | 全たばこ労組第21回定期大会開催 全日本たばこ産業労働組合は6月16日から17日の２日間、静岡県熱海市で第21回定期全国大会を開催した。 |
| 2005年６月17日 | 「労使交渉、間に合わぬ」郵政民営化で労組委員長 衆院郵政民営化特別委員会は16日、郵政民営化関連法案に関する２回目の参考人質疑を行い、菰田義憲・日本郵政公社労働組合委員長（民主党推薦）は「法案は来年早々に準備会社が発足して労使交渉が始まるとしているが、数多くの交渉課題があり、（民営化開始の）2007年４月までの交渉成立は、ほとんど不可能だ」と述べ、労働協約の締結などが民営化開始に間に合わないと指摘した。 |
| 2005年６月17日 | 連合・笹森会長、10月に退任へ 日本労働組合総連合会（連合）の笹森清会長（64）が、10月に迎える２期４年の任期満了に伴って退任する。後任は副会長の古賀伸明氏（53＝電機連合委員長）と事務局長の草野忠義氏（61＝自動車総連出身）を軸に調整される。労組の組織率の低下など労働運動が厳しい局面にある中、会長交代で組織の活性化を図る。 |
| 2005年６月９日 | 全郵政大会始まる－－京都 「全日本郵政労働組合」（全郵政、組合員８万6000人）の第41回定期全国大会が８日、京都市で始まった。全国から郵便局員ら約800人が参加。10日まで開かれ、国会で議論が続く郵政民営化について「断固拒否」などの内容を盛り込んだ今年度活動方針を決める。 |
| 2005年６月６日 | ＪＲ総連：定例大会で会社の体質批判 全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連、小田裕司委員長）第21回定例大会最終日が６日、群馬県水上町で開かれ、ＪＲ福知山線脱線事故後のＪＲ西日本による「日勤教育」の現状が報告された。「会社の体質は事故後も全く変わっていない」と批判が出た。 |
| 2005年５月26日 | 郵政民営化法案は違法 連合が提訴へ 日本労働組合総連合会（連合）は、郵政民営化法案が、民営化などの見直しは行わないと規定した中央省庁改革基本法などに違反しているとして、違法の確認などを求め、近く提訴する方針を決めた。連合幹部は「政府は国民に対し、郵政民営化についての十分な説明をしていない。裁判を通して問題提起をしたい」と話している。 |
| 2005年４月20日 | 反日デモ 中華全国総工会幹部がデモ釈明－－連合と定期会談 連合（笹森清会長）と中国の労働組合のナショナルセンター「中華全国総工会」（王兆国主席）との定期会談が19日、東京都内であり、中国側は反日デモについて「ごく一部の人民による自発的な行動。過激な暴力的行為は、我々が目にしたいことではない」などと釈明した。 |
| 2005年４月20日 | ＮＨＫ労組、賃金カット受け入れ ＮＨＫ職員で組織する「日本放送労働組合」（日放労）は19日、橋本元一会長から示された組合員給与２―４％の削減案の受け入れを、25日に開く中央委員会で正式決定する。ＮＨＫは、一連の不祥事による受信料不払いの増加に伴い、受信料収入を前年度比72億円減とする初のマイナス予算を組み、職員給与については２％削減としていた。 |
| 2005年４月16日 | 連合北海道、総決起集会開く 組合員300人が参加 ４月に入り中小企業の春闘が本番を迎えていることから、連合北海道は15日、「2005地場春闘勝利！４・15解決促進総決起集会」を札幌市内で開いた。組合員約300人が参加し、今月中の決着に向けてデモ行進して気勢を上げた。 |
| 2005年４月11日 | 闘争59年、旗燃やし幕――国内最後の炭鉱労組解散 戦後最大の労働争議となった「三池争議」（1959～60年）を闘った国内の炭鉱労組としては最後まで残った福岡県大牟田市の三池炭鉱労働組合が10日、市内のオームタガーデンホテルで解散式を開き、組合旗を燃やす「返魂式」をし59年の歴史に終止符を打った。 |
| 2005年３月17日 | 日商と連合の首脳が会談・中小の賃金交渉前に 日本商工会議所の山口信夫会頭は17日午前、都内のホテルで連合の笹森清会長と会談した。2005年春の賃金労使交渉では大手企業による一時金の増額提示が相次いだが、中小企業の情勢は依然厳しいとして、有効な中小企業対策が必要との認識で一致した。 |
| 2005年３月15日 | トヨタ労使交渉、一時金満額回答へ トヨタ自動車は15日、今春の労使交渉で組合が要求した年間一時金244万円（５カ月プラス62万円、組合員平均）に満額回答する方針を決めた。会社側は昨年比９万円多い過去最高額の組合要求に難色を示していたが、好調な業績を背景に組合側の要求に応えることにした。16日に正式回答する。?? |
| 2005年３月15日 | 動労千葉、線路危険と「減速スト」 動労千葉は14日、ＪＲ東日本千葉支社管内で不十分な保守が原因でレール破損が相次いでいるとして、１５日から５日間、総武快速線と鹿島線で列車の最高速度を30-15キロ落とすストに入ると通告した。 |
| 2005年３月15日 | 郵政公社１万人削減、来年度から２年間で…労組反発 日本郵政公社は、2007年４月の民営化に向けて、定年退職などの自然減と新規採用の抑制で合理化をさらに進め、経営の効率化を図る。 2005～2006年度の２年間に計１万人程度の人員削減を行う方向で、労働組合と本格的な調整に入った。労組の了解が得られれば、民営化スタート時の人員は25万人強になる見通しだが、労組側は反発しており、調整は難航も予想される。 |
| 2005年３月14日 | 春闘大詰め、トヨタ一時金は満額の公算 2005年春闘は、16日の集中回答日に向け、主要企業の労使交渉が大詰めに入っている。多くの大手企業でベースアップ要求が見送られる中で、注目される一時金交渉は、業績回復で自動車や電機などは前年実績を上回る企業が増える反面、原油高や鋼材不足などが響いた造船重機などは前年を下回る見通しで、業種間の明暗も目立つ。トヨタ自動車は、過去最高額となる年間5･0か月プラス62万円（組合員平均244万円）の要求に満額回答する可能性が高まっている。過去最高水準の6･2か月を要求している日産自動車は、カルロス・ゴーン社長の判断次第だが、前年実績（6･0か月）は上回りそうだ。 ４年ぶりに前年増の5･2か月を要求している日立製作所と三菱電機は、前年実績（日立4･65か月、三菱4･45か月）を上回る回答がほぼ確実。 |
| 2005年３月14日 | ホンダ、一時金要求に３年ぶり満額回答へ ホンダは14日、2005年春闘で、一時金6･4か月分の労働組合側の要求に対し、満額回答の方向で検討しているとの意向を労働組合側に伝えた。ホンダの満額回答は2002年以来３年ぶりだ。 |
| 2005年３月９日 | 春闘要求額平均、やや高めの5725円…連合が発表 連合は８日、2005年春闘で２日現在、全国1596組合が平均賃金方式で要求し、定期昇給を含めた平均賃上げ要求額が5725円となったことを発表した。平均賃金方式は、組合員全員の平均値を使って労組が会社側に提出した賃上げ要求で、規模別では300人未満の中小で平均5416円、1000人以上の大企業で平均5877円だった。 |
| 2005年２月25日 | マツダ春闘交渉、満額回答で妥結 一時金5.5カ月 マツダの春闘交渉は25日、年間一時金5.5カ月の労組要求に経営側が満額回答して妥結した。昨年より0.2カ月多く、金額では過去最高の182万9000円となる。自動車大手で今春闘交渉が決着したのは初めて。マツダは昨年12月の宇品第１工場（広島市）の火災で、３万台の減産を余儀なくされるなど被害を受けた。マツダ労組は労使一丸で復旧に専念するため、集中回答日である３月16日を待たずに回答するよう会社に求めていた。 |
| 2005年２月25日 | ＩＢＭ労組側、２審逆転敗訴 管理職加入めぐる訴訟 日本ＩＢＭが管理職の組合加入を認めないのは不当だとして、労働組合「全日本金属情報機器労組日本アイビーエム支部」などが起こしていた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。西田美昭裁判長は、会社側の不当労働行為を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、労組側の請求を棄却する原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。 |
| 2005年２月18日 | 松下電器、401ｋ導入 ４月から社員4000人対象 松下電器産業は17日、個人が年金の運用方法を選び、その運用実績に応じて受け取る年金額が変わるという確定拠出型年金（日本版401ｋ）を、４月から一部社員を対象に導入することで労働組合と合意した。松下グループの約８万人のうち、退職金や福利厚生費用を手当として給与に上乗せして受け取っている「全額給与支払い型」の社員は約4000人おり、この人たちが401ｋの対象となる。 |
| 2005年２月16日 | 労組、２４億円の削減同意 大阪市職員厚遇 大阪市は16日、職員への福利厚生・手当を年間180億円分削減する案をめぐり、市労働組合連合会（市労連、約４万人）と５回目の労使交渉を市役所内で行い、市労連は、職員平均380万円支給のヤミ退職金・年金廃止（年間約24億円）の新たな削減に同意する考えを示した。市労連はスーツ支給など約11億円分にすでに同意。市民の強い反発と市の強硬姿勢に押され、削減を受け入れざるをえない状況に追い込まれている |
| 2005年２月15日 | トヨタ労組、一時金は最高の244万円要求 ベアはゼロ トヨタ自動車労働組合は14日、05年春闘でベースアップ（ベア）要求を見送ることを正式に決めた。一方で、一時金（ボーナス）は過去最高の組合員平均244万円を求める。最高益を更新し続けるトヨタだが、長期的な固定費増につながるベアに対しては会社側が強い拒否感を示しており、組合側も好業績には一時金の積み増し要求で対応する。一時金について、会社側は満額回答する公算が大きい。 |
| 2005年２月15日 | ＪＴ、年功型賃金を全廃・06年度から全社員に新賃金制度 日本たばこ産業（ＪＴ）は2006年４月から、一般社員に残っていた年功型賃金を全廃、仕事の重要度によって給与が決まる新賃金制度を全社員約１万3000人に導入する。年功型賃金の廃止は国際競争に直面する製造業を中心に進んできたが、公社から民営化したＪＴも踏み切ることで、内需型産業でも廃止の動きが広がりそうだ。 |
| 2005年２月10日 | 連合が「闘争開始宣言集会」 連合は９日夜、東京都内で「闘争開始宣言集会」を開いた。会場には、労働関係者約2400人が集まり、「まじめに働く者が報われる公正な社会を実現するため闘って行く」と、春闘の開始を宣言。笹森清会長が「本気で闘い、答えを勝ち取ろう」と呼びかけた。 |
| 2005年２月10日 | キヤノン、春闘と決別 昇給時期、決算後の１月に キヤノンは2006年から、社員の昇給の時期を従来の毎年４月から毎年１月に変更することを明らかにした。ほとんどの日本企業で４月に給与が上がるのは、春闘での賃上げ交渉の結果を反映してきたため。しかし、同社の賃金改定についての労使交渉は、2002年からは、春闘方式ではなく、年10回ほどの賃金委員会で話し合う年間交渉型に変わっており、決算期に合わせることにした。 最近では国際的に大多数を占める12月期決算を導入する企業も増えつつあり、春闘を前提とした日本独特の昇給における「時期の横並び」も崩れていく可能性が高そうだ。 |
| 2005年２月９日 | 川崎重工、組合員にも業績連動型ボーナス 川崎重工業は2002年度から管理職を対象に実施してきた業績連動型ボーナスを2005年度から組合員を対象にを導入する。まず、単独の税引き前利益に応じて組合員の平均支給額を決定。これをもとに社内カンパニーごとの業績と個人の成果に応じて配分する。毎年の労使交渉で決める従来方式は取りやめる。来年度からは組合員約9000人を加え、全社員が対象になる。組合は８日、会社の示していた新制度の受け入れを決定した。 |
| 2005年２月４日 | 組合側、団体交渉公開に応じる方針 大阪市職員厚遇問題 職員厚遇が批判を浴びている大阪市の職員組織「市労働組合連合会」（市労連、約４万人）は３日、関淳一市長から求められた団体交渉の公開に応じる方針を固めた。４日にも会見して発表する。しかし、市が打ち出した年間180億円に上る福利厚生や手当の削減案については「市が担うべき事業が含まれており、一律廃止は納得できない」（同）と反発しており、今後、公開の場で反論する方針だ。一方、市側は「交渉によって方針を変えることはあり得ない」としている。 |
| 2005年２月３日 | ＵＩゼンセン同盟、ベア1000円を統一要求 繊維・化学・食品メーカーや流通・サービス業などで組織する民間最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」は２日、大津市内で中央委員会を開き、賃金体系の維持（定期昇給相当分の確保）と賃金引き上げ原資1000円を統一要求とする春闘方針を決めた。ゼンセン同盟が金額を示した実質的な統一ベア要求をするのは４年ぶり。 |
| 2005年１月27日 | 電機連合が中央委員会を開催。春闘方針など承認 電機連合は27日、横浜市内で中央委員会を開き、４年連続で統一ベア要求を見送り、賃金体系の維持（定期昇給相当分の確保）を統一要求とする05年春闘方針を決めた。一時金は昨年と同様、年間５カ月分を要求水準とすることを決めた。 |
| 2005年１月26日 | 日産・トヨタとも過去最高の一時金要求へ 日産自動車労働組合は25日、2005年春闘で要求する年間一時金を前年より0.2ヵ月多い基準内賃金の6.2ヵ月分とする方針を固めた。一方、トヨタ自動車労働組合は年間一時金を過去最高の240万円前後とする方針を固めた。 |
| 2005年１月18日 | 日本経団連と連合が18日朝、東京・大手町の経団連会館で首脳懇談会 懇談会には経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）、連合の笹森清会長らが出席。今春の労使交渉について初めて意見交換。春季労使交渉がスタートした。上場企業の好業績を背景に、最高益の配分焦点になる模様。 |
| 2005年１月14日 | 昨年の平均賃上げ額、前年比687円増に・８年ぶり改善 厚生労働省が13日発表した2004年の賃金引き上げ実態調査によると、民間企業の従業員１人当たりの平均賃上げ額は過去最低だった前年比687円増の月額3751円となり、８年ぶりに前年実績を上回った。 |
| 2005年１月14日 | 自動車総連、単組判断でベア要求――３年連続「統一」見送り 自動車総連は13日、大阪市で中央委員会を開き、各単組の判断でベースアップ（ベア）を要求する方針を決定した。統一したベア要求額を設けなかったのは３年連続となる。企業業績の改善などを背景に昨年より積極的にベア要求を設定する方向を確認した。 |
| 2004年12月20日 | 宮城選挙違反の上告棄却、鎌田議員は辞職表明 衆院宮城１区の今野東、２区の鎌田さゆり両議員派（ともに民主党）の選挙違反事件で、公職選挙法違反（利害誘導）の罪に問われたＮＴＴ労組東北総支部前委員長の相座芳和被告ら５人に対し、最高裁は、上告を棄却する決定をした。検察側は相座被告ら３人を連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」と認定しており、仙台高検は議員の当選無効を求める行政訴訟を仙台高裁に起こす方針。議員側はこの訴訟で勝訴しない限り、連座制が適用されて失職する。決定を受け、鎌田氏は議員辞職する考えを表明。 |
| 2004年12月20日 | ＮＨＫ：日放労 ビラ数千枚を配布「会長は責任示さず」 海老沢会長の辞任を要求しているＮＨＫの労働組合「日本放送労働組合」は20日午前９時からＮＨＫ放送センター出入り口で、19日の検証番組に対する見解などを記したビラ数千枚を出勤する職員らに配った。ビラでは同番組について、「会長は自らの責任を明確に示さず、視聴者の信頼を損ねる事態となった」とし、経営側に対して、海老沢会長が出席する労使交渉の場である中央経営協議会の開催を申し入れる、としている。 |
| 2004年12月17日 | 連合イラク派兵延長に反対して中央総決起集会 12月17日、連合は自衛隊のイラク派遣延長が、国会閉会後に閣議決定されたことに、抗議して「イラクへの自衛隊派遣延長に反対し即時撤退を求める12・17中央総決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で3000人の参加で開催。集会終了後、銀座～東京駅周辺までをデモ行進して「戦争反対！」「派遣延長は許さない！」と訴えた。 |
| 2004年12月14日 | 日本経団連、2005年版 経営労働政策委員会報告（概要）「労使はいまこそさらなる改革を進めよう」を発表 |
| 2004年12月13日 | トヨタの一時金要求、過去最高の見通し 春闘で労組方針 トヨタ自動車労働組合（東正元・委員長、組合員５万8000人）が来年の春闘で、過去最高の一時金（ボーナス）を要求する見通しとなった。一時金の要求額に連結決算の業績も、新たに反映させることにしたため。景気に減速感が出てきた中で、トヨタ労組がこれまで以上に踏み込んだ要求をすることで、春闘相場にも影響を与えそうだ。会社側も、長期的な固定費の底上げとなるベースアップ（ベア）には難色を示しているが、「好業績には一時金で報いる」（幹部）としており、組合側の要求に柔軟に対応するとみられる。 |
| 2004年12月８日 | 世界の労働者、14億人が「１人１日２ドル」以下の収入 国際労働機関（ＩＬＯ）は７日、世界の労働者28億人の半数にあたる14億人が、扶養家族分を含め貧困水準とされる「１人当たり１日２ドル」以下の収入であることを明らかにした。約２割にあたる５億5000万人が極貧水準の「１人１日１ドル」以下の収入という。 いずれも03年の推計。 |
| 2004年12月６日 | 国際自由労連の世界大会、宮崎市で開幕 連合（笹森清会長）など約150の国と地域の中央労働団体が加盟する国際自由労働組合連盟（ＩＣＦＴＵ、約１億4800万人）の第18回世界大会が５日、宮崎市で始まった。テーマは「連帯のグローバル化」。先進国企業の海外進出など経済のグローバル化が進むなか、労働者側の国境を超えた連帯の重要性を話し合う。アジアでの開催は初めてで、約230組織から約1500人が参加した。10日まで。 |
| 2004年12月６日 | 厚生年金と共済年金の早期一元化で一致・首相と連合会長 連合の笹森清会長は５日、国際自由労連（ＩＣＦＴＵ）世界大会の開かれた宮崎市内で小泉純一郎首相と会談し、会社員らが加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化を早期に実現させることで意見が一致したことを明らかにした。 |
| 2004年12月３日 | 人事評価制度を試験導入 来年度にも国家公務員に 政府は国家公務員の人事を年功序列から能力重視に改めるための人事評価制度を、来年度中にも試験的に導入する方針を固めた。連合など労働組合側は関連法案について「労働基本権付与が前提だ」と主張し、政府側と平行線をたどっている。政府としては、人事評価の試行によって公務員の権利を大きく制限するものにはならないことを示し、妥協点を見いだしたい考えだ。 |
| 2004年12月３日 | 統一ベア要求を３年連続見送り－－金属労協方針 自動車、電機、鉄鋼などの製造業の産業別労組でつくる全日本金属産業労働組合協議会（ＩＭＦ－ＪＣ、古賀伸明議長）は２日、東京都内で協議委員会を開き、05年の春闘方針を決めた。統一ベア要求は３年連続で見送り、組合員1000人以上の企業の到達目標として、35歳の標準労働者（高卒・勤続１７年・技能職）で月額30万9000円以上を掲げた。 |
| 2004年12月２日 | 全損保がＲＳＡグループ売却、雇用承継問題で経営責任を追及 |
| 2004年11月16日 | 大証：雇用問題で、仲立ち労組側と和解－－２億4000万円支払う 大阪証券取引所の立会場取引で仲立ち業務を行い、取引の電子化に伴い99年５月に自主廃業した仲立証券（大阪市）の元従業員40人が大証に再雇用などを求めていた問題で、大証は16日、計２億4000万円の解決金を大阪証券労働組合に支払うことで和解する方針を決めた。労組側も受け入れる方針で、団体交渉が決着する見通しになった。 |
| 2004年11月10日 | 改正労組法が成立 労働委審査の期間短縮策義務づけ 労働組合に対する差別など不当労働行為を審査する労働委員会の審査手続きを見直す改正労働組合法が10日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。05年１月に施行される。改正法では、長すぎると指摘されていた審査期間を短縮するため、労働委が審査前に争点や証拠、審問回数などを記した審査計画をつくり、目標期間を設定することを義務づけた。 |
| 2004年10月30日 | 海老沢ＮＨＫ会長の辞任要求へ 日放労が方針 ＮＨＫ職員でつくる日本放送労働組合（日放労、長村中委員長、約8500人）の中央執行委員会は29日、「一連の不祥事について十分な説明を果たさず、視聴者の受信料拒否を招いた経営責任がある」として海老沢勝二会長の辞任を求める方針を固めた。日放労とは別に、ＮＨＫと委託契約関係にある集金スタッフでつくる全日本放送受信料労働組合（全受労、約200人）も、13日に海老沢会長の辞任を求めている。 |
| 2004年10月６日 | ＮＨＫの全日本放送受信料労働組合(全受労）会長辞任要求決定 |
| 2004年10月６日 | 連合第43回中央委員会 |
| 2004年10月５日 | 航空連合第６回定期大会 |
| 2004年９月22～23日 | 全損保第６１回定期全国大会 |
| 2004年９月21日 | ＵＩゼンセン同盟、再就職支援基金の創設を提案 |
| 2004年９月21日 | 若手社員(20代～30歳代前半）の半数「今の働き方だと病気に」－労調協、調査 |
| 2004年９月20日 | 連合、プロ野球選手会への支援決定・署名などに協力 |
| 2004年９月17日 | 三菱自動車労組、組合員対象にローン返済資金の特別貸し金制度新設 |
| 2004年９月14～16日 | ＵＩゼンセン同盟第3回定期大会 |
| 2004年９月14～15日 | 交通労連第41回年次大会 |
| 2004年９月14日 | 野村證券の女性差別と朝日火災争議の解決迫る９．14野村包囲行動 |
| 2004年９月13日 | フード連合第３回定期大会 |
| 2004年９月11日 | 正社員採用抑制で、７割の労組で組合員減少―厚労省調査 |
| 2004年９月10日 | 損保労連第40回全国大会 |
| 2004年９月８～９日 | 基幹労連第２回定期大会 |
| 2004年９月７～８日 | 自動車総連第33回大会 |
| 2004年９月３日 | ＩＭＦ－ＪＣ第43回定期大会、結成４０周年記念式典 |
| 2004年８月31日 | 情報労連第43回全国大会 |
| 2004年８月26～27日 | ＪＡＭ第６回定期大会 |
| 2004年８月25～27日 | 自治労第75回定期大会 |
| 2004年８月24日 | 生保労連第36回定期大会 |
| 2004年８月21～22日 | 第50回日本母親大会 |
| 2004年８月19～20日 | 全労金第53回定期大会 |
| 2004年８月18～19日 | 全電線第58回定期大会 |
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