労働組合の動き

年月日 主な出来事
2017年3月15日 労使交渉、一斉回答を開始 ベア前年割れ相次ぐ
2017年の春季労使交渉は15日、自動車や電機などの主要企業がベースアップ(ベア)に相当する賃金改善や年間一時金の一斉回答を始めた。トヨタ自動車や日立製作所などが4年連続でベア実施を決めたが、大手製造業を中心に前年割れの企業が相次ぐ。米トランプ政権の動向など世界経済への先行きの不透明感はぬぐえず、経営側は慎重な姿勢を崩さなかった。
2017年3月13日 繁忙月の残業「100時間未満」 首相要請、労使が合意
政府が進める働き方改革の柱である残業時間の上限規制を巡り、繁忙月に例外として認める残業を「100時間未満」とすることが固まった。安倍晋三首相が13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談して要請。労使ともに受け入れる方針で、政府は月内に非正規の待遇改善策なども盛り込んだ実行計画を策定する。
2017年3月8日 三越伊勢丹、大西改革に労組反旗 石塚会長が辞任迫る
百貨店最大手、三越伊勢丹ホールディングス(HD)の経営トップが代わる。7日、大西洋社長(61)が辞任し、杉江俊彦取締役専務執行役員(56)が4月1日付で昇格すると発表した。大西氏は収益の柱を増やそうと、多くの新規事業を進めてきた。これに現場が反発して、労働組合が辞任を要求。経営から距離を置きつつあった石塚邦雄会長(67)が辞任を迫る異常事態だった。
2017年3月8日 ヤマト、全面値上げ 27年ぶり、秋にも 長時間労働の改善図る
宅配ドライバーの長時間労働が問題となっているヤマト運輸が、運賃全体の値上げに乗り出す。個人の送り主にとっては27年ぶりの値上げになる見通しだ。ヤマトは今春闘で荷物量を抑えるための労使協議に乗り出す。労働組合から今春闘で荷物量の抑制を要求され、値上げの好機と判断した模様だ。 また、昨夏に横浜市の支店勤務者2人について労働基準監督署から是正勧告を受け、調査を進めている。持ち株会社傘下のグループ会社を含め、未払いの残業代は数百億円になる可能性があり、会社側はすべて支払う方針だ。
2017年2月3日 春季労使交渉、米保護主義が影 トップ会談
経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は2日午前、都内で会談し、2017年の春季労使交渉が本格的に始まった。榊原氏はトランプ米政権の保護主義的な政策が世界経済の懸念材料になるとの認識を示したうえで、年収ベースでの賃上げを求める方針を示した。神津氏はデフレ脱却へベースアップ(ベア)が不可欠と主張。円安の追い風が弱まるなか、前年を上回る水準のベアが実現できるかが焦点になる。
2017年1月30日 もしも定時で帰れたら…睡眠?趣味?残業常態化、ツイートに浮き彫り
「定時に会社を出られたら何をしたいですか」――。連合(日本労働組合総連合会)が働く人たちに、ツイッターでつぶやくよう呼びかけたところ、約700件のツイートが寄せられた。呼びかけは、「#もしも定時で帰れたら」というキャンペーンとして行われ、同じ文字列のハッシュタグを付けたつぶやきを、12月8日から1月31日まで募集している。
「楽器を練習してまたバンドをやりたい」「映画のレイトショーを見まくりたい」など、自分の時間を楽しみたいという書き込みが目立つ。一方で、「とにかく寝る。毎日の深夜勤務の疲れをとるために」「家族そろって夕食を食べたい。当たり前のようだけど我が家はできない」「息子に『おかえり!』って言ってもらえるかな? いつも帰ったら寝てるもんね」といった声も。夜遅くまでの残業が常態化し、家庭生活がしわ寄せを受けている実態も見てとれる。
2017年1月23日 「労使フォーラム」 事実上の春闘スタート
経団連と連合のトップが今年の賃上げなどの方針を説明する「労使フォーラム」が開かれ、事実上の春闘がスタートした。経団連の榊原会長は、賃上げで経済成長を促すことを目指し、会員企業に、年収ベースでの賃上げを検討するよう求めた。しかし、3年連続の賃上げにもかかわらず、いまだ消費が拡大しないのは、将来への不安が取り除かれていないからだと指摘し、政府に対して、社会保障制度の改革を強く求めた。一方、労働側の連合は2%程度のベースアップを掲げていて、月給の引き上げに徹底的にこだわる方針。
2017年1月20日 民間主要企業の年末一時金、前年比0.02%増/厚労省調査
厚生労働省は20日、2016年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表した。平均妥結額は前年比0.02%増の83万609円。対前年比は4年連続のプラス。集計対象は、妥結額などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社。
2016年11月30日 経団連「賃上げ、効果は限定的」 春季交渉指針案
2017年の春季労使交渉に向けた経団連の指針案が30日、明らかになった。政府の要請を受けて会員企業に「年収ベースの賃上げ」を呼びかける方針を盛り込んだ。一方で社会保障などの将来不安を払拭しなければ「4年連続で賃上げを実現しても(個人消費の喚起へ)期待される効果は限定的だ」と政府にくぎを刺している。
2016年11月25日 連合 2%程度ベア要求、正式決定
連合は25日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、約2%の定期昇給分を確保し、さらに昨年と同様に「2%程度を基準」としてベースアップ(ベア)を求める22017年春闘の方針を正式決定した。ベア要求は4年連続。
2016年11月7日 「春季労使交渉」「働き方・休み方改革」等についてコメント/経団連会長
経団連の榊原定征会長は7日の記者会見で、「春季労使交渉」「働き方・休み方改革」等について、「中期的な業績の推移の中で、賃金引上げについて考える必要がある」「社員の過労死は絶対に起こしてはならない。経団連としても引き続き、長時間労働の是正を呼びかけていく」などと述べた。
2016年7月29日 2016年の民間主要企業春季賃上げ率、2.14%/厚労省調査
厚生労働省は7月29日、2016年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結額は6,639円で、前年(7,367円)に比べ728円減。賃上げ率は2.14%で、前年(2.38%)に比べ0.24ポイント減。賃上げ率は3年連続で2%台。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業313社。
2016年7月23日 三井住友銀、7月末から在宅勤務導入 残業削減策共有も
三井住友銀行は7月末から在宅勤務制度を新たに導入する。全従業員の3分の2に当たる約1万8千人が対象になる。残業の削減に向け、部署ごとの優れた取り組みを行内で共有・実践する仕組みも整える。育児や介護と仕事を両立させやすい働き方改革を推進し、人材の確保や生産性の向上につなげる。在宅勤務は本支店の約500人を対象に試験的に導入していたが、総合職全般や営業担当の一般職などにも広げる。銀行の働き方改革では三菱東京UFJ銀行が7月から在宅勤務を導入している。みずほ銀行も年内をめどに同制度を始める方針だ。
2016年6月16日 ワタミに初の労働組合 経営陣「ブラック」批判受け容認
居酒屋チェーン大手のワタミで初めて労働組合が結成された。これまで経営陣は「社員は家族だ」といった経営理念から労組に否定的だったが、長時間労働などで「ブラック企業」と批判され、業績も悪化。労務管理を見直すなかで、経営陣も労組の結成を認めた。
2016年6月10日 トヨタ、在宅勤務を大幅拡充 総合職の半分が対象に
トヨタ自動車が、総合職向けの在宅勤務制度を大幅に拡充する。今は対象を子育て中の男女らに限っているが、総合職のおよそ半分に当たる約1万3千人に利用資格を与える方針だ。子育てや介護などの事情がある場合にとどめず、幅広い社員に時間や場所に縛られない働き方を認め、仕事の効率向上につなげるねらい。週に何時間の出社を求めるかや、労働時間をどう計算するかなど、詳細は労使で協議し、8月末の導入をめざす。
2016年5月23日 三菱自労組、休業補償受け入れへ 燃費偽装問題
軽自動車の燃費偽装問題で、三菱自動車労働組合は22日、生産を止めている水島製作所(岡山県倉敷市)の従業員への休業補償について、会社側の提案を受け入れることを決めた。休業5日までは日給の85%、6日目以降は100%にあたる休業手当を会社が支給する。25日に会社側と協議して正式に決める。今回の扱いは5月分。6月以降については再度労使で話し合う。
2016年5月11日 三菱自、従業員の休業手当で賃金80%を提案
三菱自動車が、燃費データ不正問題の影響で自宅待機している水島製作所(岡山県)の従業員約1,300人に対し、5月は平均賃金の80%超の休業手当を支払う案を労働組合に提示していることが10日、分かった。労使で5月中の合意を目指し、6月以降は改めて協議する。賃金の削減幅を抑えて従業員の流出を防ぎ、生産復旧に備える。労働基準法は会社側の責任で従業員が休業する際、平均賃金の60%以上を支払うと定めている。
2016年4月13日 埼玉の企業、働く女性後押し 埼玉りそなは残業なし正社員
埼玉県内企業が女性の活用・登用に向けた取り組みを強化している。埼玉りそな銀行は残業無しの正社員制度を導入し、女性の管理職比率を高める企業も相次ぐ。働く女性を後押しする女性活躍推進法が今月1日に全面施行。新たにできた認定制度で、埼玉労働局は6社を女性の活躍促進に優れた企業と認定し、官民で環境整備を進める。
2016年4月1日 300人未満の賃上げ4,954円で2%台キープ/連合の第3回集計(3月末時点)
連合は1日、2016春季生活闘争の第3回回答集計結果(3月30日17時時点)をまとめた。要求提出した5,632組合のうちの1,812組合について集計した平均賃金方式での賃金引き上げ額は定昇相当分込み6,239円で、率では2.09%となっている。300人未満の組合でみても、賃上げ率は2.00%(賃上げ額は4,954円)と2%台をキープしている。
2016年3月29日 介護離職の社員の再雇用制度、ヤマハが新設
家族の介護で退職しても、5年以内なら復職できる――。そんな制度をヤマハ(浜松市)がつくる。労働組合が春闘で出した要求に応じ、新設を決めた。年間10万人が介護を理由に仕事を辞めざるを得ない「介護離職」が注目されるなか、働き手の安心や育てた人材の有効活用につながると判断した。賃金や一時金要求への回答と合わせ、16日に会社側が制度創設を労働組合に伝えた。
2016年3月28日 あおぞら銀、前年下回るベア0.5%
あおぞら銀行は28日、従業員の基本給を一律に上げるベースアップ(ベア)について、労働組合が要求した0.5%に満額回答した。今春闘で大手銀行がベア実施を打ち出したのは初めて。あおぞら銀のベアは3年連続で派遣社員約200人を含むグループの全従業員約2,000人が対象。
2016年3月19日 育児や介護で社員支援の動き 春闘
今春闘で賃上げを小幅にとどめた大手も、育児や介護の支援策では、労働組合の提案を積極的に受け入れている。パナソニックは、「要介護3」以上の家族の世話にかかる介護費用の半額を、福利厚生に使える社内ポイントで年9万円相当まで補助する。育児では、夜間や病児保育の費用の半額を年15万円を上限に支援する。日立製作所は、介護を理由に休職する場合、最長1年間、休業前の所定内賃金の半額を出す給付金制度を設ける。トヨタ自動車は、グループの病院の看護師向けの託児所を、従業員の誰もが使えるように改める。受け入れ人数は今の3倍の300人に拡充する方針だ。
2016年3月18日 賃上げ回答、平均6,341円 連合初回集計、前年比1,156円減
連合は18日、今年の春闘で経営側から回答を得た労働組合について、ベースアップ(ベア)と定期昇給を含めた賃上げ額が月額平均6,341円だったと発表した。ベアの水準が下がったことから前年同時期を1,156円下回る。賃上げ率も0.35ポイント低い2.08%にとどまっている。
2016年3月10日 日生、内勤職員の賞与2%増で妥結
日本生命保険は10日、今年春の賃金交渉で内勤職員の賞与を前年度から2%引き上げることで労働組合と妥結した。給与水準を一律に底上げするベースアップ(ベア)は見送ったが、定期昇給を合わせると年収換算で3%弱の引き上げになる。全国に約5万人いる営業職員は契約数に応じて受け取れる成果給を3年連続で引き上げる。
2016年3月9日 味の素、労働時間20分短く
食品大手の味の素は、2016年春闘で労働組合が出していた所定労働時間短縮の要求に対し、1日当たり20分短くすると回答した。現在の所定労働時間の7時間35分を、17年4月から7時間15分にする。同社は月1万4千円以上の実質的なベースアップになると試算している。
2016年3月7日 28年春闘 日生、賞与2%増を提示 ベアは見送りへ
日本生命保険は7日、平成28年春闘で、内勤職員の賞与を前年に比べ2%引き上げる回答案を組合側に提示した。年収は1%弱、定期昇給を含めると3%弱の増加となる。早期の妥結を目指す。実現すれば3年連続の賞与引き上げとなる。組合側は前年を上回る賞与水準を要求する一方、日銀のマイナス金利政策導入で業績が不透明なことを踏まえ、基本給を底上げするベースアップ(ベア)要求を見送っていた。
2016年3月3日 構造維持分含む賃上げ要求は平均9,444円(3.27%)/連合の要求集計
連合は3日、2016春季生活闘争の2月29日午前10時現在での要求集計結果を発表した。集計対象組合の約6割の単組が要求を提出。平均賃金方式での賃金構造維持分を含めた引き上げ額は9,444円で、引き上げ率は3.27%となっている。
2016年2月29日 奨学金の返還「結婚に影響」3割 中央労福協調べ
労働者福祉中央協議会(中央労福協)が、奨学金を借りている34歳以下の働く男女に行った調査で、回答した2,061人のうち、「奨学金返還が結婚に影響している」としたのは31.6%に上ることが29日、分かった。出産への影響があるとの回答は21.0%あった。中央労福協は「収入が低ければ、返還が生活への重荷となり、少子化にもつながりかねない」と制度改善を訴えている。調査は昨年7〜8月、複数の労働組合を通じて実施し、返還の生活への影響などを聞いた。
2016年2月28日 3メガ銀ベア見送りへ 三菱UFJ労組、3年ぶり要求せず
三菱東京UFJ銀行の労働組合は27日、今春の労使交渉で従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)を3年ぶりに要求しない執行部案を固めた。日銀のマイナス金利政策などの収益悪化懸念に配慮する。三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループの労組も既に同様の方針を示しており、3メガ銀ともベア要求が見送りとなる。
2016年2月25日 りそな銀、ベア要求へ…一律0.5%引き上げ
りそな銀行と埼玉りそな銀行の労働組合は25日、今年の春闘で、従業員の基本給を一律0.5%引き上げるベースアップを経営側に要求する執行部案を固めた。
2016年2月24日 賃上げに悩むメガ銀 三井住友、ベア見送り
「物価上昇も小幅で、見送りもやむなしだ」。三井住友銀の労働組合執行部は23日、今春の労使交渉の要求案にベアを盛り込まないことを組合員に通知した。直近2年間は好業績や物価上昇などを背景にベアを要求し、経営側も受け入れてきたが、今年は要求段階でベアを断念した格好だ。日銀のマイナス金利政策などで業績の先行き不透明感が強まったためで、ほかのメガバンクも経営側はベアに慎重とみられる。
2016年2月24日 みずほ、ベア見送りへ マイナス金利響く
金融界で今春の労使交渉で従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)を見送る動きが一段と広がってきた。みずほフィナンシャルグループ(FG)労働組合は24日にベア要求を3年ぶりに見送る執行部案を固め、損害保険ジャパン日本興亜の労組も2年ぶりに同要求を見送る方向。日銀のマイナス金利政策で経営環境が厳しくなっていることが背景だ。
2016年2月17日 春闘本格化 自動車・電機要求提出
トヨタ自動車など春闘相場を引っ張る自動車大手の労働組合が17日、経営側に今春闘の要求書を出し、賃金水準を月3千円改善するベースアップ(ベア)を求めた。18日には電機大手も3千円のベア要求をする。いずれも経営側が理解を示し、3年連続でベアが実施されそうだ。
2016年2月17日 介護職員の9割が2交代制 医労連調査
9割近くの介護施設で長時間夜勤につながる「2交代制」を採用しているとする調査結果を、日本医療労働組合連合会(医労連)が16日発表した。施設の約4割には仮眠室がなかったという。夜勤形態では、124施設(86.7%)が8時間前後の日勤と16時間前後の夜勤の「2交代制」と答えた。2交代制の施設で働く2,159人のうち、816人が週1回超(月4・5回以上)の夜勤をしていた。また、「仮眠室がない」と答えたのは47施設だった。調査は昨年6月時点で、特別養護老人ホームやグループホームなど全国35都道府県の143施設、職員4,953人から回答を得た。調査は今回で3回目。
2016年1月25日 春闘 本格スタート 攻防、年収かベアか
経団連や連合、主要企業の労使の代表らが春闘に向けた方針や考え方を説明する「労使フォーラム」が25日、東京都千代田区の経団連会館で開かれ、今年の春闘が事実上、始まった。経団連は、3年連続で賃上げを呼びかけるものの、昨年までとは異なり、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)にこだわらず、賞与や手当なども含め、年収ベースで昨年実績を上回ることを目指す。ベアに全産業で取り組める環境にはないとみており、個別企業の対応を重視する姿勢だ。 これに対し、連合はベア2%程度の引き上げ方針を打ち出す。神津里季生会長は同日の講演で「賃金が持続性をもって上がり続けることを実感することが重要」と語り、ベアにこだわる姿勢を強調した。
2016年1月19日 経団連「年収ベースで前年越えを」 春季労使交渉指針を公表
経団連は19日、2016年の春季労使交渉で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を公表した。企業に対し賞与や各種の手当などを含む年収ベースで前年実績を上回る水準の賃上げへの期待を示した。従業員の賃金を一律で引き上げるベースアップ(ベア)に限らず、多様な選択肢の中から各社の実情にあった方法での賃上げを求めた。経営側の基本姿勢として、収益が拡大した企業は設備投資や研究開発投資、雇用拡大と合わせて「2015年を上回る『年収ベースの賃金引き上げ』について、前向きで踏み込んだ検討が望まれる」とした。
2016年1月15日 月額2万円以上、時間額150円以上を要求/国民春闘共闘委員会の統一要求方針
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は1月15日、都内で第1回単産・地方代表者会議を開催し、統一要求として月額2万円以上、時間額150円以上の賃上げを掲げる2016年国民春闘方針を確認した。このほか、最低賃金要求として時間額1,000円・日額8,000円以上・月額17万円以上を設定。とくに時給について、「すべての働く人々の底上げを実現し、時給1,000円未満の人をなくす」と強調している。
2016年1月14日 日生、3年連続賃上げ 基本給・ベアは見送り
日本生命保険は今年4月に3年連続で賃上げを実施する方針だ。営業職員は契約数に応じて受け取る成果給を上げる。内勤の職員は一時金を増額する。営業職員、内勤職員ともに基本給の引き上げやベースアップ(ベア)は見送る方向だ。同社の営業職員は約5万2千人、本店や全国の支社で働く内勤の職員は約1万8千人。具体的な引き上げ幅は今後の労使交渉で決める。
2016年1月6日 第一生命、初任給2万円増へ
第一生命保険は4月から、保険の募集などを担う営業職員の初任給を一律で2万円程度引き上げる方針を固め、労働組合と交渉を始めた。引き上げは2001年以来15年ぶり。成績に応じて払う歩合給も上げ、在職者にも報いる。不足する営業職員の確保が狙い。
2015年12月21日 明治安田、若者・女性向けに小口商品
明治安田生命保険が若者や女性向けの第2ブランドを立ち上げる。小口で分かりやすい保険商品を2016年度に発売する。店頭やインターネット、SNS(交流サイト)で積極的にPRし、営業職員が対面で契約する。保険の販売で複数の会社の商品を扱う乗り合い代理店が台頭するなか、独自のやり方で顧客を掘り起こす。
2015年12月21日 旅行保険、訪日客に照準 損保各社が開発・販売に力
損害保険各社が外国人向け旅行保険の開発・販売に力を入れている。MS&ADグループは国内のホテルやレジャー施設が保険料を負担し、旅行客のけがや病気に備える保険を開発。東京海上ホールディングス(HD)は中国の有力代理店と提携し、団体客に保険を売り込む販路を確保した。訪日客が過去最高水準に増加するなか、需要取り込みを狙った競争が活発になってきた。
2015年12月17日 2016春闘の集中回答日は3月16日に/連合、金属労協が闘争日程を決定
連合は17日、2016春季生活闘争の第1回中央闘争委員会を開き、今後の進め方を協議した結果、構成組織・単組は2月末までに要求を提出し、3月末決着に向けた交渉配置を行うことなどを決めた。先行組合回答ゾーンを3月14〜18日とし、大手の集中回答日となる最大のヤマ場を3月16日に設定。また、パターンセッター役となる金属労協(JCM)も同日、第1回戦術委員会の確認事項として集中回答日を3月16日とすることを決めた。
2015年12月8日 ワタミの過労自殺訴訟和解 1億3,000万円支払い謝罪/東京地裁
ワタミグループの居酒屋「和民」で働いていた森美菜さん=当時(26)=を過労自殺で失った両親が、ワタミ(東京都大田区)や創業者で参院議員の渡辺美樹氏らに損害賠償を求めていた訴訟は8日、東京地裁で和解が成立した。原告側によると、渡辺氏らが法的責任を認めて謝罪し、約1億3,000万円を支払う。
2015年12月4日 2年を一つの単位として「8,000円を基準」に要求/基幹労連の春季取り組み構想
鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で構成する基幹労連(約25万2,000人)は3、4の両日、静岡県熱海市で「AP16春季取り組み討論集会」を開き、本部が提示した春闘方針のたたき台となる「AP16春季取り組み基本構想」について討議した。基本構想は、産別一体で2年分の賃金改善要求を行うとして、「8,000円を基準とする」要求額を提起。そのうえで、「業種別部会のまとまりを重視して要求を行う」ことを明記して、2016年度、2017年度それぞれの要求額については、各業種別部会の判断に委ねる考えも示した。
2015年12月4日 3,000円以上の賃上げ要求基準を決定/金属労協(JCM)の協議委員会
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属5産別労組で構成する金属労協(JCM)は4日、都内で協議委員会を開き、2016年闘争方針を決定した。方針は賃金の底上げと格差是正を重視するとし、賃金の引き上げ要求基準について「賃金制度維持分を確保したうえで、3,000円以上の賃上げに取り組む」とした。
2015年12月4日 UAゼンセン、ベア要求…春闘方針
2016年春闘で、流通や繊維などの労働組合が加盟する国内最大の産業別労組「UAゼンセン」が、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を統一要求することが3日、分かった。ベアの統一要求は3年連続となる。連合の闘争方針を踏まえ、2%以上とする方向で調整している。UAゼンセンの組合員は今年9月時点で約157万人で、半数以上をパートや派遣社員などの非正規社員が占める。非正規についても、賃上げを要求する方向で調整している。
2015年12月3日 平均賃上げで1万500円を要求基準とする方針原案/JAMの2016春闘討論集会
金属、機械関連の中小労組を多く抱えるJAMは11月30日から2日間、静岡県熱海市で2016年春季生活闘争中央討論集会を開催し、平均賃上げ方式で賃金構造維持分を含め1万500円を要求基準とする2016春闘方針の職場討議案(闘争方針大綱)を、執行部が提示した。今後、組織内で議論を進め、最終方針は来年1月に開く中央委員会で決定する。
2015年12月3日 基幹労連、春闘で要求方針案 2年で月8,000円の賃金改善
鉄鋼や、造船大手などの労働組合でつくる基幹労連は3日、2016年春闘で、「16、17年の2年間で月8,000円」の賃金改善を求める要求方針案を示した。単年で平均すると月4,000円の要求となる。基幹労連が加盟する金属労協の3,000円以上のベースアップ(ベア)を求めるとする方針案を踏まえた。
2015年12月1日 ホンダ、定年65歳に延長へ 大手で初 海外派遣も
ホンダは30日、国内の従業員約4万人の定年を60歳から65歳に延長する方針を明かした。60歳以上を雇う制度は今までもあったが、給料はそれまでの半分で、負担の重い海外駐在もさせないと労使で取り決めていた。新制度では8割程度の給料を保証。新興国を中心に海外にも派遣し、経験を生かしてもらう考えだ。定年の65歳への延長は自動車大手では初めて。労働組合とは大筋で合意しており、2016年度中の導入をめざす。
2015年11月28日 賃上げ要求方針は「2%程度を基準、定昇相当込み4%程度」/連合の中央委員会
連合は11月27日、都内で中央委員会を開催し、2016春季生活闘争方針を決定した。賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」を最重点に位置づけ、サプライチェーン全体での適正配分の取り組みを浸透させるとともに、大手追従・大手準拠などから脱却した中小労組の主体的な闘争を展開するなどとしている。賃上げ要求水準は、「2%程度を基準とし、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め4%程度とする」とした。
2015年11月26日 非正規の4割が産休未取得 NPO調査、上司の理解進まず
非正規雇用で働いていたときに妊娠経験のある女性のうち、非正規でも産休を取れることを知っていた人の44%が取得していなかったことが26日までに、マタニティーハラスメント(マタハラ)の被害者を支援するNPO法人「マタハラNet」の調査で分かった。上司などの産休制度への理解不足が背景にあるとみられる。未取得の理由(複数回答)としては54.9%が「上司や担当者から仕事を辞めるよう促されるマタハラを受けて辞めたか、雇い止めされた」と回答。「上司などから『非正規社員には産休制度がない・利用できない』と言われたから」とした女性も21.6%いた。
2015年11月12日 マタハラ、派遣社員の半数が経験 「迷惑」「辞めたら」
厚生労働省は12日、妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」に関する初の調査結果を発表した。職場で妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けた女性の割合は、派遣社員が48.7%と最も高く、正社員の21.8%を大きく上回った。マタハラの内容別では、「迷惑」「辞めたら」といった発言を受けた事例が47.3%で最も多かった。次いで、「雇い止め」が21.3%、「解雇」が20.5%、「賞与の不利益算定」が17.1%、「退職の強要や非正社員への転換を強要」が15.9%だった。
2015年11月5日 アマゾンジャパンで労組結成 「退職強要された」と訴え
インターネット通販大手アマゾンジャパン(本社・東京都)で退職を強要されたなどとして、同社の従業員が4日、「アマゾンジャパン労働組合」を結成したと発表した。労組によると、同社は評価の低い従業員に「業績改善プラン」と称して達成困難な課題を示し、「達成できなければ降格や解雇を含む是正措置がなされる」との書類にサインさせられているという。
2015年10月30日 解雇の金銭解決、労組が警戒感 「すべてカネで決着」
政府が導入を目指す解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の検討会が29日、議論を始めた。裁判で不当解雇とされた場合、会社が働き手にお金を払えば退職させられる制度で、政府や経済界の宿願。だが労働組合側は強い警戒感を示す。裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースは多い。金銭解決をルール化すれば紛争も解決しやすく、労働者にも企業にもプラス。これが政府や経済界の主張だ。
2015年10月18日 ベア要求「2%を基準」 来年の春闘、連合が調整
労働組合の中央組織・連合は、来年の春闘で賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)について、「2%を基準」として要求する方向で調整に入った。賃金の伸び悩みを受け、2%以上とした今春闘と同程度になる見通し。ベアの要求は3年連続になる。16日に幹部が集まって来春闘の「基本構想」を議論した。各産業別の労働組合で話し合ったうえで、22日の中央執行委員会で正式に決める予定だが、連合内でもまだ、要求水準をめぐって意見の違いがある。
2015年9月1日 2016年も継続的な賃上げが必要/金属労協の定期大会
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別組織でつくる金属労協(JCM、約202万人)は1日、都内で定期大会を開催し、2016年度活動方針を確認した。挨拶した相原康伸議長は、2016年闘争に向けて、継続的な賃上げを図るための議論を進めていく考えを提起した。
2015年8月30日 安保法案反対派が国会近くで大規模デモ−10万人規模で呼び掛
労働組合や市民団体で構成する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」や学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」などが10万人規模での参加を呼び掛けた、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを柱とする安全保障関連法案に反対する大規模なデモが30日、国会前で行われ、12万人が参加した。議事堂の正門は警察車両がずらりと並んでバリケードを築き、参加者は通りを挟んで建物を取り囲み、さらに街宣カーが設置された近くの霞が関の官庁街や日比谷公園まで押し寄せた。
2015年8月28日 2015年度、上場企業の94.5%賃上げ実施、中小企業は67.6%賃上げ実施/経産省
経済産業省は8月28日、「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」集計結果を公表した。東証一部上場企業で、2015年度に賃上げを実施した企業は94.5%(前年度94.0%)。賃金を引き上げた企業のうち、ベースアップを実施した企業は66.8%で、前年度比14.1%の増加(前年度52.7%)。回答企業数は817社。 また、同日を公表した「中小企業の雇用状況に関する調査」集計結果では、2015年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は67.6%で、前年度比3.3%増加(前年度64.3%)。賃上げを行った企業のうちベースアップを実施した企業は26.9%で、前年度比4.7%増加(前年度22.2%)。回答企業数は7,352社。
2015年7月24日 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定
政府は24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定した。「過労死等防止対策推進法」(2014年6月成立、同年11月施行)に基づき、「調査研究等」「啓発」「相談体制の整備等」「民間団体の活動に対する支援」の4つの対策を効果的に推進するため、今後おおむね3年間の取組について定めたもの。 厚生労働省は、大綱に即し、過労死等の防止のための各対策に取り組む。
2015年7月16日 「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談約2割/連合「労働相談ダイヤル」
連合は16日、「なんでも労働相談ダイヤル」6月分集計結果を発表した。受付件数は1,840件。内容は「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が約2割で最多。業種別では「医療・福祉」(17.9%)が最も多く、次いで「製造業」(17.5%)、「サービス業」(16.5%)。
2015年6月19日 改正派遣法案:「国民抜きの採決」…反対の声、届かず
派遣労働の期限を事実上撤廃する内容で「派遣は臨時的」という原則からの大きな転換になる労働者派遣法改正案が19日午前、衆院厚生労働委員会で可決され、午後に衆院を通過した。衆院別館3階第16委員室で午前9時半に始まった厚生労働委員会。約60席ある傍聴席は報道陣のほか派遣労働者や労働組合員らが詰めかけて満席になり、80人ほどは立ったまま審議の行方を見守った。低賃金の派遣労働と正社員との格差固定を招くおそれがあることなどから、改正案に反対してきた派遣労働者たちは委員会傍聴に駆けつけて審議を見守ったが、声は届かなかった。
2015年6月19日 賃上げ、17年ぶり8,000円超 経団連、大手企業の春闘最終集計
経団連は19日、2015年春闘の月例賃金引き上げに関する最終集計(16業種116社、労働組合員数約65万人)を発表した。集計によると、大手企業の賃上げの回答額は8,235円(賃上げ率2.52%)となり、定期昇給とベースアップ(ベア)を含む月例賃金の上昇額が1998年(8,293円)以来、17年ぶりに8,000円を超えた。また、賃上げ率は2年連続で2%を上回った。この調査は、原則として東証1部上場で、従業員500人以上の249社の大手企業を対象にしている。
2015年6月11日 派遣法改正案、成立へ 働き手代えれば無期限可能に
働き手を代えれば、企業が派遣社員を期限なく受け入れられるようにする労働者派遣法改正案が今国会で成立する見通しとなった。維新の党などが議員立法で提出し、正社員と派遣社員らの賃金格差の解消をめざす「同一労働・同一賃金」推進法案について、自民、公明両党が維新の修正案に賛成し、成立させることで合意。代わりに維新が派遣法改正案の採決を容認した。現行の派遣法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門26業務」に限り、それ以外は最長3年に制限している。 一方、今回の派遣法改正案では、どの業務も同じ職場で働ける期間を「原則3年」とする一方、企業は労働組合などの意見を聞くことを条件に、働き手を代えれば業務内容に関係なく派遣社員を受け入れ続けることができる。
2015年6月2日 実質賃金:2年ぶりプラスに…物価上回る 4月0.1%増
厚生労働省が2日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの給与を合計した現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比0.9%増の27万4,577円となり2ヵ月ぶりに増えた。物価の影響を加味した実質賃金は0.1%増で2013年4月(0.4%増)以来、2年ぶりにプラスに転じた。これまで賃金の伸びは、消費税増税などによる物価の上昇に追い付かず実質でマイナスが続いたが、4月は物価を上回った。増税後の昨年4月との比較のため、増税による物価への影響がほぼ解消され物価上昇率が縮小。さらに今春闘でのベースアップ(ベア)が反映され名目賃金も増えた。
2015年5月30日 夏のボーナス、大手平均は91万3,106円 経団連集計
大手企業の夏のボーナス調査(第1回集計)を経団連が29日、発表した。妥結額は平均で昨年夏より2.43%多い91万3,106円。円安などで企業の業績が良くなったことを受けて3年連続のプラスとなり、リーマン・ショック前の2008年(93万329円)以来の高い水準だった。調査は20業種245社の大手企業(原則として東証1部上場、従業員500人以上)が対象。今回は労使交渉が妥結し、集計できる63社(労働組合員数は約42万人)分を発表した。
2015年5月26日 改正労基法案に反対 民放労連
日本民間放送労働組合連合会は25日、今国会に提出された労働基準法など労働関連法の改正案について、「雇用ルールの全面破壊であり、日本中を『ブラック企業』にしかねない」として、廃案にするよう求める声明を出した。
2015年5月25日 過労死ゼロへ数値目標 大綱素案まとめる 「20年までに週60時間以上働く人は5%以下」など
「過労死」の名称が入った初の対策法「過労死等防止対策推進法」(過労死防止法)の基本方針となる大綱を検討してきた厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は25日、2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下にするなどの数値目標を入れた大綱の素案をまとめた。都道府県の啓発活動、相談体制の整備などの防止対策も盛り込まれた。過労死を巡っては、国連の「社会権規約委員会」が長時間労働防止の措置を日本政府に勧告するなど世界的な注目を浴びており、過労死防止法の実効性が注目される。
2015年5月14日 「労働組合」が学生に就活ガイダンス、実態に合わない「裁量労働制」の課題を語る
放送や出版、損保業界の労働組合が、就職活動を控えた学生たちに仕事の実態を語るイベント「『労働組合』だから話せる!業界リアルガイダンス」が5月14日、日比谷公園の野外音楽堂で開かれた。仕事の意義とともに語られたのが、長時間労働の問題だった。
2015年5月1日 <メーデー>「8時間労働制を守れ」…全労連など式典
「メーデー」の1日、全労連と全労協が東京都内で中央メーデーの式典を開いた。一部の専門職で労働時間規制を除外する制度を盛り込んだ労働基準法改正案に対し、「8時間労働制を守れ」などの声を上げ、安倍晋三政権への対決姿勢を打ち出した。
2015年4月29日 <連合メーデー>「残業代ゼロ制度反対」宣言を採択
連合の第86回メーデー中央大会が29日、東京・代々木公園で開かれ、主催者発表で4万人が参加した。労働時間規制から高収入で専門的な仕事をする人を除外するホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労働基準法改正案に全国から反対の声を上げることなどを提起したメーデー宣言を採択。戦後70年の節目に合わせて平和運動を推進する方針が掲げられた。
2015年4月24日 三菱UFJ、ベア1.5%回答 2%分の特別一時金
三菱東京UFJ銀行は24日、今春闘で1.5%のベースアップ(ベア)を労働組合に回答した。労組が要求していた2%を下回るが、一時金は要求通りの前年度比1%増に加え、2%分の特別一時金を支給する。6月にも公的資金を完済するあおぞら銀もベアを実施し、りそな銀も前向きに検討する。三菱UFJの一時金が要求額を上回るのは2006年の経営統合以来初めて。三井住友銀とみずほ銀は既にベア1.5%、一時金3%増の組合要求に満額回答している。
2015年4月24日 全労連系メーデー、「戦後・被爆70年」「春闘60年」の節目を強調
全労連などでつくる中央メーデー実行委員会は5月1日、東京・代々木公園で第86回中央メーデーを開く。「戦後・被爆70年」「春闘60年」の歴史的節目に取り組むメーデーと位置づけ、「8時間労働制の堅持」「派遣法・残業代ゼロなど労働法制改悪反対」などを訴える。
2015年4月24日 連合系中央メーデーは4月29日に代々木公園で開催 戦後70年で平和も強調
連合系メーデーの中央大会は4月29日に東京・代々木公園で開催される。今年のスローガンは「平和を守り、雇用を立て直す みんなの安心のため、さらなる一歩を踏み出そう!」。連合では、メーデーへの結集によって、「STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現」キャンペーンの運動を広げるとしている。
2015年4月16日 大手企業の賃上げ回答額8,502円、2.59%のアップ/経団連・第1回集計
経団連は16日、2015年春季労使交渉における大手企業の業種別回答状況(第1回集計、62社)を発表した。賃上げ回答額(加重平均)は8,502円、アップ率は2.59%。
2015年4月16日 定昇含む賃上げ6,670 円(2.24%)――連合の第4回回答集計
連合は16日、2015春季生活闘争の第4回回答集計(14日10時時点)を発表した。それによると、定期昇給相当分を含む回答水準は、前年同時期を0.07ポイント上回る6,670 円(2.24%)となっている。同一組合の前年実績との比較では711円(0.20ポイント)上回っている。
2015年4月16日 コンビニ店主は「労働者」 都労委、ファミマに団交命令
東京都労働委員会は16日、コンビニ大手ファミリーマートに、フランチャイズ(FC)店主らの労働組合との団体交渉に応じるよう命じた。同社が応じないのは不当労働行為にあたるとした。店主の働き方や本社側との関係が見直される可能性がある。コンビニ店主を「事業者」ではなく「労働者」とみなす判断は、昨春の岡山県労委によるセブン―イレブン・ジャパンへの命令(中央労働委員会で再審査中)に続く2例目だ。
2015年4月15日 バイトも賃上げを! ファストフード店員らがイベント 東京・渋谷
「時給1,500円を常識に!」。ファストフード店のパート・アルバイトの賃上げを求めて、働き手や支援者が15日、東京・渋谷の渋谷センター街をねり歩いた。労働組合の首都圏青年ユニオンなどがつくる「ファストフード世界同時アクション・東京実行委員会」が主催。約50人が参加した。世界30ヵ国以上で同様のイベントが呼びかけられているという。
2015年4月13日 連帯社会インスティテュート(通称:連合大学院)開講/法大と連合が会見
法政大学と連合および日本労働文化財団が連携し、今年4月から法政大学大学院に新たに設けられた修士課程プログラムである「連帯社会インスティテュート」(通称:連合大学院)が13人の第1期生を迎えて開講するに当たり13日、田中優子・法政大学総長、古賀伸明・連合会長らが同大学で記者会見した。
2015年4月7日 三井住友海上、ベア2%に 組合に満額回答
三井住友海上火災保険は6日、月例給を2%引き上げるベースアップ(ベア)を実施すると決めた。労働組合の要求に満額回答し、交渉が妥結した。ベアは2001年の同社発足以来初めて。前身の三井海上火災保険と住友海上火災保険を含めると19年ぶりとなる。自動車保険の収支が改善するなどして業績が好調なため、従業員の働きに報いる。
2015年4月3日 <労基法改正案>「残業代ゼロ」盛る…閣議決定 「ホワイトカラー・エグゼンプション」に労組から批判の声
政府は3日、高年収で専門的な仕事に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。柔軟な働き方を促進することを目的に、今国会での成立を目指す。労働者保護の根幹をなす「労働時間規制」から除外する制度の創設に、労働組合などからは「長時間労働を助長する」と批判の声が上がっている。残業代ゼロ制度は研究開発や金融ディーラー、ファンドマネジャーなど専門的な仕事に就き、平均年収の3倍を「相当程度上回る」者を対象とし、年収要件は省令で「1,075万円以上」と定めた。
2015年4月1日 <東京メトロ>駅売店の非正規社員がスト 定年後の雇用求め
東京メトロの駅売店で働く非正規の契約社員で作る「全国一般東京東部労組メトロコマース支部」が1日、65歳の定年以降も仕事を続けられるよう求めてストライキを行った。メンバーらは売店で正社員と全く同じ販売業務に従事しながら、月13万円前後の賃金で一時金に大きな差をつけられ、退職金もない。3月31日で、組合員2人を含む契約社員11人が定年を理由に雇い止めになるため、労組は交渉を重ねてきたが「検討中」の答えが繰り返された。このため24〜27日、親会社のメトロ本社前で座り込みを行ったものの、具体的な回答がないまま31日を迎え、この日のストに突入した。
2015年3月25日 不当解雇の金銭解決、改革会議が提言 政府は導入検討へ
政府の規制改革会議は25日、裁判で「不当解雇」が認められた働き手に対し、企業がお金を払えば退職させることができる「金銭解決」の制度について導入を検討するよう提言した。規制改革会議が提案した「解雇の金銭解決」は、解雇ルールの透明化を主張する経済界の一部が以前から要望していた制度だ。しかし、労働組合側は「安易な首切りにつながる」と反発し、解決金の水準によっては経済界内部から慎重論が出そうだ。今回の提言を受けて、厚生労働省は導入の検討に入る。
2015年3月20日 看護職員の6割以上が始業前、約7割が終業後に残業/日本医労連調査
病院や診療所、福祉施設などの職場で働く労働者・労働組合でつくる産業別組織の日本医療労働組合連合会(日本医労連、約17万人)は20日、「2014年秋・全国一斉退勤時間調査」結果を公表した。それによると、医療・介護現場では看護職員の6割以上が始業前、約7割が終業後に残業を行うなど、長時間労働が依然としてみられ、始業前の8割以上、終業後の約6割は、残業代を一部あるいはまったく請求していない実態が浮き彫りになった。
2015年3月20日 先行組合の平均賃上げ7,497円(2.43%)で昨年比1,006円増/連合の第1回集計
連合は20日、2015春季生活闘争の第1回回答集計結果をまとめた。それによると、同日午前10時までに回答を引き出した組合の平均賃上げ額(定昇相当分含む)は7,497円で、賃上げ率は2.43%となった。昨年同時期と比べ、額で1,006円、率で0.28ポイント上回っている。平均賃金方式のうち、賃上げ分が明確に分かる組合だけで集計した賃上げ分の平均額と率をみると、額では2,466円で、率では0.80%となっている。
2015年3月19日 回答結果は、好循環の2巡目を力強く回す原動力となる/経団連
経団連は18日、主要企業の春闘一斉回答を受けて、「多くの企業で、月例賃金について過去最高額となるベースアップが相次ぐなど昨年実績を大きく上回る回答となったこと、更には、賞与・一時金についても昨年以上や要求どおりの満額回答となったことを歓迎したい。本日の回答結果は、好循環の2巡目を力強く回す原動力となると確信する」などとする榊原定征会長のコメントを発表した。
2015年3月19日 賃上げを加速・拡大する道筋がついた/連合
連合(古賀伸明会長)は18日、金属や小売、交通などの回答引き出しを踏まえて記者会見を開いた。同日15時半時点で回答を引き出したのは85組合。うち、34組合が単純平均で3,707円の賃金引き上げ分を獲得している。古賀会長は、「長年に渡り一定水準に貼り付いてきた賃金の引き上げを加速・拡大することを求めてきた。その道筋がついた」などと強調した。
2015年3月19日 住友生命、内勤職員のボーナス3%増
住友生命保険は19日、内勤職員の賞与(ボーナス)を前年度に比べて3%増やすことを決めた。年収では約1%増えるという。パート労働者を含む1万2,500人が対象となる。賞与の増額は2年連続。同社は2015年3月期に資産の運用利回りが予定を下回る「逆ざや」を解消する見通し。3万人の営業職員の賃金も上げる。
2015年3月19日 日本郵政、ベア1千円
民間の単一労働組合では国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組)の春闘交渉は19日、月給を平均1千円ベースアップすることで妥結した。ベアは2年連続。一時金は3.8カ月分と前年より0.3カ月分積み増した。組合側は6千円のベア、一時金は4.3カ月分を求めていた。
2015年3月19日 明治安田生命、内勤職員の賞与7%以上上げ 15年度
明治安田生命保険は18日、春季労使交渉で内勤職員の賞与(ボーナス)水準を7%以上上げると労組側に回答した。年収換算で昨年比で平均約2%上がるがベースアップ(ベア)は実施しない。対象は契約社員を含む約1万1千人。全国で保険を販売する営業職員に対しては、契約件数に応じて払う成果給部分を改める。昨年と同じ成果でも、賞与は2%上がる。大手生保では日本生命保険と第一生命保険も内勤職員の賞与を前年度と比べ、それぞれ3%、4%引き上げる方針だ。
2015年3月18日 民放労連、派遣法廃案求める
日本民間放送労働組合連合会は17日、今国会に提出された労働者派遣法改正案の廃案を求める声明を発表した。声明は、法改正によって、企業は人を代えるなどすれば派遣社員を「ずっと受け入れ可能」になり、派遣先での正社員化や待遇均等化を促進する実効性がある手立てもないとして、「派遣社員への置き換えが大量に進むことは明らか」と批判している。
2015年3月18日 賃上げ 大手一斉回答でベア最高相次ぐ
2015年春の労使交渉は18日、自動車や電機など主要企業がベースアップ(ベア)に相当する賃金改善や一時金を組合側に一斉回答した。春闘をリードする自動車大手は、トヨタ自動車が、月額6,000円のベースアップ要求に対し、4,000円と回答し、2014年実績の2,700円を大きく上回り、過去最高水準となったほか、年間一時金は、6.8カ月分の要求に満額で答えた。電機大手も、パナソニック、富士通が3,000円と回答するなど、6,000円の要求には届かないものの、こちらも過去最高となっている。
2015年3月14日 労働者派遣法改正案を閣議決定
政府は13日の閣議で、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」を決定した。2012年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずる。
2015年3月14日 第一生命 内勤職員の賞与4%引き上げ
第一生命保険は13日、4月から内勤職員約1万6,000人の年間一時金(ボーナス)を約4%引き上げることで労働組合と妥結した。年収ベースでは1%程度のアップとなる。妥結額は組合要求を上回った。同社の年間一時金は業績連動型だが、4月からの新中期経営計画の開始を前に、社員の士気向上を図ることを狙いに「特別金」として支給する。政府の賃上げ要請に応える狙いもあるとみられる。特別金を支給するのは、2010年に株式会社化してから初めて。
2015年3月12日 損保・地銀20年ぶりベア、1〜2%で調整 横浜銀など
大手損害保険会社や有力地銀の横浜銀行は約20年ぶりにベースアップ(ベア)を実施する見通しだ。昨年にベアに踏み切ったメガバンクに続く動きとなる。1990年代後半の金融危機後に凍結していたベアの再開は金融機関が業績の先行きに自信を持ち始めた表れといえそうだ。損害保険大手の損保ジャパン日本興亜と、三井住友海上火災保険の労働組合は、12日にも、2%のベアを経営側に要求する方向で最終調整している。経営側も、ベアを容認する方向で、今後、引き上げ幅の交渉を行い、5月中の妥結を目指す。
2015年3月3日 「残業代ゼロ」法案要綱、労政審が答申
長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方をつくる労働基準法改正案の要綱について、厚生労働省の労働政策審議会は2日、「おおむね妥当」として、塩崎恭久厚労相に答申した。8年前に同様の制度を断念した安倍政権は、来年4月の実施に向けて今国会で改正案の成立を目指す。「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれるこの働き方に対し、「『残業代ゼロ』になり働きすぎを助長する」と労働組合は批判する。2日の審議会でも、答申には「いまの制度でも成果と報酬を連動させることは可能」などと労組代表の反対意見が併記された。
2015年2月25日 三菱UFJ労組、ベア2%要求へ りそなは1%
三菱東京UFJ銀行の労働組合は25日、3月の労使交渉で給与水準を一律に底上げするベースアップ(ベア)を2%要求する方針を固めた。りそな銀行の労組も18年ぶりに1%のベア要求を掲げる。三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループの労組執行部は1.5%の要求案を決めており、各行労組で対応が分かれる。
2015年2月24日 3メガ銀、ベア上乗せへ 生保や証券も賃上げ機運 春の労使交渉、年功色薄める動き
三菱東京UFJ銀行など3メガ銀行が3月の労使交渉で昨年実績(0.5%増)を上回る水準のベースアップを認める見通しになった。ベアは2年連続。生命保険会社や証券会社にも賃上げの動きが広がっている。産業界で自動車や電機大手が連続ベアに踏み切る見通しとなり、金融界も賃上げの機運が高まっている。年功色を薄める動きも出ており、働き方の改革も焦点になりそうだ。
2015年2月23日 三井住友銀労組、2年連続ベア要求へ 平均1.5%
三井住友銀行の労働組合は、今春の労使交渉で給与水準を一律に底上げするベースアップ(ベア)を2年続けて要求する方針を固めた。定例給与の引き上げ幅は平均1.5%とし、前年実績の0.5%から上積みする。年間一時金も前年比3%増を求める。経営側もベアに前向きで、自動車など製造業に続いて銀行界でもベアの動きが広がりそうだ。
2015年2月19日 車・電機、ベア昨年超えへ 日産は満額回答の公算
2015年春の労使交渉で、労働組合の給与水準を底上げするベースアップ(ベア)要求に対して、自動車各社は昨年実績を上回る回答をする見通しだ。日産自動車はベアに相当する月6千円の賃金改善要求に満額回答する公算。自動車と同様に業績が堅調な電機も昨年実績を上回る可能性が高い。交渉をリードする両業界の大手企業の姿勢を受けて、中小や地方にどこまで波及するかが焦点だ。
2015年2月17日 金融に賃上げムード 株価上昇で業績堅調
平成27年春闘で、金融業界に賃上げムードが高まっている。株価上昇で保有株式の評価益が出るなど業績が堅調に推移しているためだ。証券業界に加え、生命保険会社も営業職員の賃金を引き上げる方針を固めている。態度を明らかにしていないが、大手銀行も昨年以上の賃上げとなる公算が大きい。ただ、一部では金融業界の給与水準の高さが再び指摘されることを警戒する声も出ている。
2015年2月14日 「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す
厚生労働省の労働政策審議会は13日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の実施をめざす。
2015年2月5日 ベア獲得に全力=連合が決起集会‐春闘
連合は5日、2015年春闘の労使交渉に向けた決起集会を東京都千代田区の日比谷公会堂で開き、闘争開始を宣言した。古賀伸明会長は「月例賃金が改善しなければ個人消費を動かすことはできず、デフレ脱却は困難」と指摘。その上で「全ての組合が月例賃金にこだわり、要求実現に全力を尽くしてほしい」と述べ、基本給を底上げするベースアップ(ベア)獲得へ決意を示した。
2015年2月4日 有給休暇5日消化義務 厚労省案、働き方改革促す 中小の残業代、19年上げ
厚生労働省は2016年4月から社員に年5日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だ。19年4月からは中小企業の残業代も引き上げる。時間ではなく成果に対して賃金を払う制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)も、対象が広がりすぎないよう年収基準に歯止めを設ける。働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」を促す。
2015年2月4日 賃金4年ぶり増 14年0.8%、物価上昇で実質は2.5%減
厚生労働省が4日まとめた毎月勤労統計調査(速報値)によると、2014年の1人あたりの現金給与総額は、月額31万6,694円と前年比0.8%増えた。賃金が増加に転じたのは4年ぶりで、伸び率は17年ぶりの大きさ。業績改善や人手不足を受けて賃上げの動きが広がった。ただ物価上昇と比べると賃金の伸びは緩やかで、消費を押し上げる力は弱い。
2015年1月30日 経団連と連合のトップが懇談 連合は2%以上のベア要求か
2015年の春闘を前に、経団連の榊原定征会長と連合の古賀伸明会長のトップ会談が29日行われ、労使交渉が事実上始まった。経団連は16人、連合は19人が出席して行われた懇談で、榊原会長は「経済成長の原動力は企業であり、企業の基盤は健全な労使関係である」として、「収益を適性に配分することで経済の好循環につなげたい」と述べた。一方、古賀会長は賃金の引き上げと非正規雇用の底上げ、長時間労働の是正の3点を課題としてあげ、春闘で待遇の改善を求めていく考えを示した。
2015年1月28日 国内最大の郵政労組、ベア6,000円要求へ
日本郵政グループ労働組合(JP労組)が、春季労使交渉で組合員1人当たり月約6,000円のベースアップ(ベア)を要求する方針を固めたことが28日、わかった。連合の春闘方針に沿い、正社員の基準内賃金を平均2%引き上げるよう経営側に求める。組合員約24万人のJP労組は国内最大の単一労組で、他労組の交渉にも影響を与えそうだ。
2015年1月26日 労使フォーラム始まる 「春闘」が事実上のスタート
経団連と連合のトップらが春闘への考え方を説明する「労使フォーラム」が始まり、2015年の春闘が、事実上スタートした。頭あいさつした経団連の榊原会長は、2015年の春闘について、経済界としても、「1歩前に踏み出した対応を図る必要がある」との考えを、あらためて強調した。一方、連合は、古賀会長が午後、講演を行うが、基本給の水準を引き上げるベースアップについて、一律2%以上を求めていて、今後の交渉で、どの程度の賃上げが実現するかが注目される。経団連・榊原会長は「収益が拡大している企業には、ボーナスや手当を含めた賃金の引き上げについて、前向きな検討をお願いしたい」と述べた。
2015年1月23日 大手生保、営業職員の賃上げへ 日生・住生は成果給
日本生命保険など大手生保各社は2015年度から全国の営業職員の賃金を引き上げる方針を固めた。日本生命や住友生命保険では契約実績に応じた成果給を引き上げる案を労働組合に提示した。雇用環境の回復で、各生保は人材の確保に苦しんでおり、処遇改善で新規採用や職員の定着を図る考えだ。営業職員の給料は毎月支給する「基本給」と、職員の契約獲得実績に応じて上乗せされる「成果給」に分けられる。日本生命は成果給に加え、初任給も引き上げる方針を労働組合に提示した。営業職員の賃金は第一生命保険、明治安田生命保険も引き上げる方向で、今後具体的な幅や方法を労働組合と詰める。太陽生命保険も3月から約8,500人の賃金を平均5%上げる。
2015年1月16日 自動車総連、月6,000円超ベア要求決定
自動車関連企業の労働組合でつくる自動車総連は15日、2015年春闘の交渉方針を決める中央委員会を名古屋市内で開き、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善で月6,000円以上を要求する議案を決定した。具体的な要求額を掲げるのは09年以来6年ぶり。
2015年1月16日 労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討
厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどIT技術者や投資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。
2015年1月14日 1企業当たりのパート従業者数、最高値を更新/14年企業活動基本調査
経済産業省が14日公表した「2014年企業活動基本調査速報」結果によると、1企業当たりの従業員数は常時従業者が484人(前年度比2.5%増)。パートタイム従業者は144人(同2.9%増)で、調査開始以来の最高値を更新した。
2015年1月14日 給料「変わらない」が61% 15年見通し、民間調査
日本生命保険が実施した給料が増える見通しに関するアンケートによると、2015年と14年が「変わらない」との回答が61.7%を占めた。慎重な見方が依然として根強いようだ。15年の方が「減る」とした答えは22.7%となり「増える」の15.6%を上回った。14年の給料を振り返ってもらうと「減った」が21.5%で、こちらも「増えた」の17.7%より多かった。
2015年1月14日 一部営業職、裁量労働に 残業代ゼロ拡大も 厚労省審検討
あらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになった。また、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する。
2015年1月13日 月額2万円以上、時間額150円以上を統一要求額に/国民春闘共闘委員会
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は1月13日、都内で第1回単産・地方代表者会議を開催し、月額2万円以上、時間額150円以上を統一賃上げ要求額とする2015年国民春闘方針を確認した。
2015年1月11日 経団連、今年もベア容認へ 春闘指針の最終案
今春闘に向け、経団連が示す経営側の指針の最終案が明らかになった。賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)も選択肢に、企業ごとに工夫した賃上げを呼びかける。ベア容認は2年連続。労働組合の中央組織・連合による「2%以上」のベア要求には「納得性が高いとはいえない」と批判的な見解だ。
2015年1月8日 トヨタ労組、月6千円のベア要求へ 15年春闘
トヨタ自動車労働組合(組合員約6万3千人)は、2015年春闘で、賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)の要求を月6千円とする方針を固めた。15年3月期の純利益が初の2兆円に達する見通しとなるなどの好業績に加え、物価上昇を踏まえた賃上げを求める。
2015年1月8日 2%の賃金改善、NTT労組要求 今春闘で方針
NTT労働組合(組合員数約17万3千人)が、今春闘で平均2%の賃金改善を求める執行部案をまとめた。2月13日の中央委員会で正式に決める。連合が2%以上のベースアップ要求を掲げることなどから判断した。NTT東日本、ドコモなどのグループ主要8社は、月額平均6千円の改善を求める。
2015年1月7日 年収1,075万円以上の専門職対象 労働時間規制外す 厚労省案、過労防止を条件に
厚生労働省は7日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収1,075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外す。過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする。「岩盤」といわれる雇用規制を崩す第一歩となる。ホワイトカラー・エグゼンプション導入は柔軟で効率的な働き方を促す狙いがある。安倍政権は2007年の第1次内閣当時に実現を目指しながら挫折した経緯があった。厚労省は働く時間を弾力的に決められる裁量労働制やフレックスタイム制も併せて拡充する。
2014年12月17日 労組組織率、最低17.5% 女性組合員は微増 14年調査
雇用者に占める労働組合員の割合(組織率)は今年6月末時点で、1年前より0.2ポイント低い17.5%となり、4年続けて過去最低だった。組合員数も同0.3%減の984万9千人だった。厚生労働省が17日発表した2014年の労働組合基礎調査でわかった。一方、女性の組合員数は305万4千人で、前年より2万人(0.7%)増えた。パートの組合員数も、5万6千人(6.2%)多い97万人。卸、小売業など、非正規の多い産業でパートの組織化が進んだ。
2014年12月16日 「賃上げへ最大限努力」 政労使会議が合意文書
政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」が16日に開かれ、来春闘をにらんで「賃金引き上げに向けた最大限の努力」を経済界に促すことで合意文書をまとめた。
2014年12月2日 15年春闘、ベア6,000円以上要求=17年ぶり高水準―金属労協
自動車や電機などの産業別労働組合(産別)で組織する金属労協(相原康伸議長)が、2015年春闘の統一要求として定期昇給の実施と、月6,000円以上のベースアップ(ベア)を求める方針を固めたことが2日、分かった。7,000円以上を求めた1998年春闘以来、17年ぶりの高い要求となる。12日に開く協議委員会で正式決定する。
2014年12月2日 労働者の実質賃金、1年4か月連続減 10月の勤労統計
厚生労働省が2日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)によると、パートを含む労働者1人が受けとった現金給与総額(基本給や残業代、ボーナスなどの合計)は、前年の同じ月より0・5%多い平均26万7,935円だった。8か月連続で改善したが、賃金から物価の伸びを差し引いた実質賃金指数は2・8%減り、昨年7月以来、1年4か月続けて減少した。
2014年11月18日 経団連、政府からの賃上げ要請受け入れへ
景気の回復に向けて、政府からの賃上げ要請を経済界が受け入れる方針を固めました。19日に政府と経済界、労働組合側との「政労使会議」で政府側から甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを要請するのに対し、経団連は「アベノミクスを好循環に向かわせるためには賃上げが必要」として、賃上げを受け入れる方針をその場で表明することが明らかになった。
2014年11月13日 日航乗員・CA組合、19日にスト設定/解雇撤回求め
日本航空の機長や副操縦士らが加入する日本航空乗員組合と、客室乗務員(CA)の日本航空キャビンクルーユニオンは13日、解雇撤回を求めて19日にストライキを構え、会社側と交渉すると発表した。日航は経営破綻後の2010年12月に計165人の整理解雇を実施。組合側は対象者の職場復帰を求めている。
2014年11月11日 非正規割合37.1%に上昇/労働力調査・詳細集計7〜9月期平均
総務省は11日、労働力調査(詳細集計)2014年7〜9月期平均(速報)結果を公表した。これによると、役員を除く雇用者は5,257万人で、このうち非正規は1,952万人となり、前年同期に比べ44万人増加した。増加は7期連続。非正規の占める率は37.1%となった。
2014年10月28日 電機連合、15年もベア統一要求へ 春季交渉
電機各社の労働組合で組織する電機連合は、2015年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善を2年連続で統一要求する方向で協議に入った。デフレ脱却を確実にするため、継続的に賃金を引き上げ、個人消費を活性化させる必要があると判断した。消費増税の景気への影響や各社の業績動向をみながら来年1月下旬に要求額を正式決定する。
2014年10月22日 脱「年功賃金」、日立など3社から聞き取り 政労使会議
政府、労働者、経営者の代表らが参加する「政労使会議」が22日開かれ、年齢や勤続年数とともに賃金が上がる「年功賃金制度」の見直しを進める日立製作所など大手メーカー3社の経営者から話を聴いた。政府は年末の合意文書に年功賃金の見直しについて触れることをめざすが、労使は双方の合意が前提との認識を改めて示した。
2014年10月22日 パナソニック:一般社員も年功見直し 労組と賃金体系協議
パナソニックの津賀一宏社長は22日、年功序列的な要素が強い一般社員(係長級以下)の賃金体系について、来年4月から見直す方向で労働組合と協議していることを明らかにした。「育成段階」にあるため、経験を加味した「積み上げ型」の部分を一定程度残し、賃金カーブもあまり変わらないが、仕事の役割をより重視した制度に切り替える方針だ。同日開かれた政労使会議で説明した。
2014年10月16日 連合、ベア2%以上要求へ…15年春闘
連合は15日、2015年春闘で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を2%以上要求する方針を固めた。ベア要求は2年連続。消費増税に伴う物価上昇が続く中、個人消費を回復させて経済の好循環を実現するには、今春闘を上回る賃上げが必要と判断した。基本構想案に盛り込み、17日の中央執行委員会で決定する。
2014年10月3日 有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正 厚労省が検討
厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。
2014年10月1日 みずほ異例の賃上げ、今年2回目 11月から0.5%
みずほフィナンシャルグループは30日、人事制度改革の一環として全職員一律で0.5%の賃上げに踏み切る方針を固めた。グループの銀行や信託銀行などの約3万人が対象で、春に続く異例の今年2回目の賃上げになる。国際競争が激しくなるなかで、行員の待遇を改善して優秀な人材を確保したい考えだ。賃上げは11月から実施する計画で、10月1日に労働組合に提示する。
2014年9月29日 雇用をめぐる構造問題を議論/政労使会議の第1回会合
2014年度「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の第1回会合が9月29日、首相官邸で開かれた。「政労使会議の方向性」について、日本総合研究所の高橋進理事長が資料を提出、「賃金の水準のみならず、雇用をめぐる構造問題について、政・労・使三者が大所高所から議論をし、共通認識を醸成することを目指す」との方向性を示した。
2014年9月18日 賃上げのため法人減税を 経団連会長が官房長官に要請
経団連の榊原定征会長は18日、東京都内で菅義偉官房長官と会談し、「来春も企業が賃上げできるように、法人実効税率の実質的な減税をやっていただきたい」と要請した。榊原会長が会談後、記者団に明らかにした。
2014年9月9日 全トヨタ労連、2年連続ベア統一要求へ 2015年春闘
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(312組合、約33万人)は、2015年春闘で、賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)を2年連続で統一要求する方向で調整に入る。消費増税などで物価が上がるなか、ベア実現を求めることで組合員の生活水準の維持を図る。
2014年8月7日 <人事院勧告>国家公務員給与、7年ぶり引き上げ
人事院は7日、2014年度の国家公務員一般職の月給を0.27%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.15カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。景気回復に伴い、今春の賃金改定でベースアップを実施した企業が増加するなど民間の賃金水準が改善し、官民の給与差が拡大しているためで、プラス勧告は月給、ボーナスともに7年ぶり。勧告通りに実施されれば、平均年間給与は勧告前より1.2%(7万9,000円)増の661万8,000円となる。
2014年8月7日 橋下市長、労組に謝罪 アンケート問題で中労委命令受け
大阪市が職員約3万人に実施したアンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令確定を受け、橋下徹市長は6日、市労働組合連合会(市労連)を訪ね、「職員、組合員の皆さんに大変ご迷惑をおかけしました」と述べ、謝罪した。橋下氏は中労委の命令通り、再発防止を誓う文書を手渡した。
2014年8月2日 「ブラックバイト」に労組で対抗 大学生ら結成、電話相談も
アルバイトに対し、社員並みの厳しいノルマや重労働を強いる企業に対抗するため、大学生ら約20人が労働組合「ブラックバイトユニオン」を結成し、1日に都内で記者会見を開いた。学生間で情報を共有し、企業との団体交渉にも臨む。
2014年8月1日 大手ボーナス、7.19%増 133社平均86万7,731円
経団連が31日発表した大手企業の夏のボーナス調査(最終集計)によると、妥結額は平均86万7,731円で前年夏より7.19%多かった。業績改善を背景に2年連続で増え、伸び率は1990年(8.36%)以来の高水準だった。今の集計方式になった81年以降では4番目に高い。
2014年7月31日 パナソニックが年功制廃止 来年4月、全社員対象へ
パナソニックは全社員の給与体系から、年齢に応じて支給額が上昇する年功要素を来年4月に廃止する方針を固め、労働組合との協議に入った。部課長制度も一部復活させ、権限と責任を明確にする。社員のやる気を引き出しつつ人件費を抑えるのが狙い。10月から年俸制を採用する管理職を対象に担当する役割の大きさに応じて賃金を決める役割等級制度を導入するが、これを全社員にも広げる。
2014年7月30日 霞が関・国家公務員の月の残業時間は平均37時間
霞が関で働く国家公務員の労組で作る「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」(笠原洋一議長)は30日、月の残業時間が平均37時間(前年比2.4時間増)だったなどとする、残業実態の調査結果を公表した。最も残業が多かったのは、労働行政を管轄する厚生労働省の厚生部門の55.5時間だった。調査はアンケートで行われ、昨年1年分の結果について10組合、2,754人から回答を得た。回答人数は霞が関で働く一般職員の8%に当たる。
2014年7月1日 賃上げ、16年ぶり7千円超え 経団連の大手春闘集計
経団連が30日発表した大手企業の今春闘での賃上げ妥結額(定期昇給を含めた組合員平均)は月額7,370円で、上昇率は2.28%だった。昨年の同5,830円を上回り、1998年以来16年ぶりに7千円を超えた。上昇率も98年の2.62%以来の高い水準。業績が改善したのに加え、政府の賃上げ要請もあり、ベア実施が相次いだためだ。従業員500人以上で東証1部上場の21業種247社を対象に調査し、平均金額が出せない企業などをのぞいた109社分を最終集計として公表した。
2014年6月27日 精神障害の労災請求件数が過去最多/厚労省集計
厚生労働省は6月27日、平成25(2013)年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表した。それによると、くも膜下出血や心筋梗塞など脳・心臓疾患の労災認定件数は306件(前年度比32件減)となり、3年ぶりに減少したものの、3年連続で300件を超える結果となった。一方、うつ病などの精神障害については、請求件数は1,409件(前年度比152件増)と過去最多を更新した。
2014年6月21日 労組に契約社員2,000人が加入 損保ジャパン・日本興亜、人材囲い込み
9月に合併する損害保険大手の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険で、従来は正社員だけを構成員としていた労働組合にフルタイムで働く約2,000人の契約社員が加入することが20日、分かった。6月中に正社員でつくる労組で正式に決めた上で、労使が合意する。非正規の社員を中心に人手不足が強まる中、人材確保につなげる狙い。フルタイムの契約社員を時給制から月給制に切り替える待遇改善も実施される。
2014年6月20日 過労死等防止対策推進法が成立
「過労死等防止対策推進法案」が6月20日、参議院本会議で可決され、成立した。過労死等の防止に向けた対策の効果的な推進を国の責務と定め、大綱の策定や年次報告の提出、過労死等防止対策推進協議会の設置(厚生労働省内)、過労死等防止啓発月間(11月)の設定などを求めたもの。公布(27日)から6カ月以内に、政令で定める日から施行される。
2014年6月10日 残業代ゼロ「労働者の10%は対象に」 経団連会長
労働時間と関係なく成果に賃金を払う制度について、経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で「少なくとも全労働者の10%程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」と述べた。厚生労働省は対象者を極力絞りたい考えだが、より幅広い働き手を対象にすべきだという経済界の「本音」を示したものだ。労働時間規制の緩和は、榊原氏もメンバーである政府の産業競争力会議で検討している。労働界には働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられるとの懸念が強く、どこまでを適用対象にするかが焦点となっている。
2014年6月4日 春闘賃上げ、2%台回復へ 円安で業績回復 連合中間集計
労働組合の中央組織・連合は4日、今春闘の中間まとめを発表した。平均の賃上げ額は、定期昇給相当分を含め5,981円で、前年同時期の集計を1,056円上回った。賃上げ率は同0.36ポイント上回る2.08%。7月発表の最終集計も、1999年春闘(2.10%)以来、15年ぶりに2%台を回復する見通しとなった。
2014年5月31日 大手企業の9割が賃金上げ 経産省調査 アベノミクス波及
経済産業省は30日、大手企業の賃上げ状況に関する調査の中間結果を公表した。調査によると、2014年度に正社員の平均賃金を引き上げると回答した企業が全体の9割に達した。そのうちベースアップ(ベア)を実施した企業は5割弱に上った。経産省は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による企業業績の改善効果が、大企業の賃上げにつながったと分析している。調査では、正社員の平均賃金を「引き上げる」もしくは「引き上げた」と回答した企業が全体の92.2%に上った。そのうち賃金体系を底上げするベアを行ったとする回答は46.7%だった。
2014年5月22日 回答引き出し組合の約6割が月例賃金引き上げを獲得/JCMが2014闘争で中間まとめ
金属労協(JCM)は22日、第9回戦術委員会を開催し、同日までの2014闘争の回答状況をとりまとめた。それによると、回答を引き出している組合のうちの58.1%(1,397組合)が月例賃金の引き上げを獲得。昨年同時期の獲得組合数(305組合)を大きく上回った。こうした回答状況を踏まえ、JCMは同日の第6回中央闘争委員会で「2014年闘争評価と課題・中間まとめ」を確認。それをもって2014闘争に関する諸機関を解散した。
2014年5月16日 連合集計の賃上げ額は6,103円(2.11%)/第6回回答集計
連合がこのほどとりまとめた2014春季生活闘争の第6回回答集計(5月8日正午現在)によると、平均賃金方式での回答額の平均は6,103円で、率では2.11%となっている。15日に開催した中央執行委員会で確認した2014春季生活闘争の中間まとめ案は、賃金水準を引き上げたことについて「デフレからの脱却に向けた一歩」と評価している。
2014年5月13日 非正規割合37.9%に上昇/労働力調査・詳細集計1〜3月期平均
総務省が13日公表した労働力調査詳細集計によると、2014年1〜3月期平均の役員を除く雇用者は5,193万人で、このうち正規の職員・従業員は3,223万人と前年同期に比べ58万人減少した。一方、非正規の職員・従業員は、1,970万人と同100万人増加、非正規の割合は、同1.6ポイント上昇の37.9%となった。
2014年4月28日 13年の所定外賃金、製造業・非製造業ともに増加/経団連
経団連が28日に発表した「2013年6月度定期賃金調査結果」によると、非製造業の賃金は所定内、所定外とも前年を上回った。一方、製造業では、所定内は前年より減少、所定外は増加した。所定外賃金の増加については、「東日本大震災による復興需要や景気回復の影響などによって超過勤務が増えた」ためと分析している。
2014年4月26日 「労働法制の改悪阻止」連合系メーデー開催/自民党の首相、13年ぶり出席
連合主催の第85回メーデー中央大会が26日、東京・代々木公園で開かれた。安倍晋三首相が自民党の首相としては13年ぶりに出席。主催者発表で4万人が参加し、格差是正や労働法制の改悪阻止などを訴えた。
2014年4月25日 自動車総連傘下の7割超が賃上げ獲得/平均1,158円
自動車総連は25日、同日午前9時現在の2014年総合生活改善の取り組みに関する要求・回答状況を公表した。賃金改善分を要求し、すでに妥結している772組合のうち、7割を超える570組合で同分を獲得。賃金改善分の平均の獲得額は1,158円で、平均引き上げ率は0.47%となっている。
2014年4月22日 「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。
2014年4月18日 安倍首相、メーデー出席へ=公明・山口代表も
安倍晋三首相は18日、連合が26日に東京都内で開くメーデー中央大会に出席する方向で調整に入った。連合の招待に応じるもので、自民党政権では2001年の小泉純一郎元首相以来13年ぶり。首相としては、今年の春闘で自ら経済界に賃上げを呼び掛け、これに応じる形でベースアップ回答が相次いだことを政権の実績としてアピールしたい考えだ。
2014年4月16日 大手企業の賃上げ妥結額、7,697円・2.39%/経団連・第1回集計
経団連は16日、2014年春季労使交渉における大手企業の業種別回答状況(第1回集計、41社)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は、7,697円・2.39%で、前年を1,646円、0.51ポイント上回った。
2014年4月16日 連合集計の賃上げは2.18%、6,381円/第4回回答集計
連合は16日、2014春季生活闘争の第4回(臨時)回答集計を発表した。14日までの状況(2,510組合201万3,352人)を集計したもので、平均方式(加重平均)の賃上げ額は6,381円、率で2.18%となり、前年に比べて額で1,239円、率で0.41ポインそれぞれ上回っている。
2014年4月4日 三菱東京UFJ労組 非正規も加入認める
正社員と非正規社員の処遇の格差が社会的な課題となるなかで、「三菱東京UFJ銀行」の労働組合は、大手銀行の労働組合では初めて、店舗の窓口などで働く非正規社員の加入を認める方針を固め、職場全体の待遇改善を目指すことした。これまで加入できるのは正社員に限ってきたが、今月から店舗の窓口などで働く非正規社員にも加入を認めることにした。対象となるのは、時給で働く「契約社員」およそ9,500人と、月給で働く「嘱託契約社員」およそ2,000人で、希望すれば組合に加入できるようなる。さらに今後新たに採用される非正規社員は、原則として全員、加入するようにする。今回の組合側の判断は、先に行われたこの銀行の春闘で、正社員はベースアップが認められたものの、従業員全体の26%に上る非正規社員の賃金引き上げは実現できなかったことなどが背景にある。
2014年4月2日 明治安田生命保険、内勤職の賞与3%上げ
明治安田生命保険は2日、2014年の春季労使交渉で契約社員を含む内勤職員の賞与(ボーナス)水準を3%引き上げることで妥結した。対象は計1万1千人。基本給は据え置く。14年度から新しい3カ年の経営計画が始まるのにあわせ、職員の士気を高める狙い。すでに全国3万人の営業職員に対する平均1万円の賃上げを決めている。
2014年4月1日 春闘 連合が第3回集計公表 中小健闘、賃上げ平均6,495円
連合が1日発表した2014年春闘の第3回集計結果によると、3月31日時点で1962の労働組合が回答を引き出し、ベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた全体の賃上げ額は平均で6,495円と前年より1,211円増加した。回答労組数も431上回っており連合は早期解決に向けた取り組みが進んでいると評価した。
2014年3月27日 3大銀、ベア実施で決着 平均0.5%上げ/19年ぶり
三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の三大銀行の今春闘の労使交渉は27日、基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を実施することで決着した。統合・合併前の旧行時代を含めて三大銀のベア獲得は1995年以来19年ぶり。安倍政権の賃上げ要請や株高などに伴う業績上振れを背景に、産業界で相次いだベアに足並みをそろえた形だ。
2014年3月27日 中堅・中小組合でも8割がベアなどの賃上げを獲得/金属労協の要求・回答状況
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5つの金属関連の産別労組で構成する金属労協(JCM)は27日、今春闘における大手組合と中堅・中小組合の同日までの回答状況についてとりまとめ、公表した。大手を中心とする52の集計登録組合で、賃上げ(ベア・賃金改善分)を獲得できなかったのは3組合のみ。中堅・中小組合でも約8割が賃上げを獲得した。
2014年3月26日 3メガ銀、19年ぶりベア27日に一斉回答 平均0.5%上げ
三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは27日の労使交渉でベースアップ(ベア)に応じる回答をする。毎月の給与を平均で0.5%引き上げる。ベアは19年ぶり。労働組合の要求に即日回答し、従業員の働きに報いる姿勢を示す。企業での賃上げの広がりを反映する動きだ。各行労組は27日にベアと一時金増額を要求し、各行ともほぼ満額で回答する。
2014年3月20日 首都圏で交通スト
首都圏の公共交通機関で20日、賃上げを求める運転士らのストライキがあり、始発から鉄道やバスの運休が相次いだ。東京都中野区の関東バスでは10年ぶりとなる24時間ストに突入。横浜市の相模鉄道、相鉄バスでも早朝の通勤客らに影響が出た。
2014年3月18日 東京海上、JA共済連と保険開発 農業の多角化支援
東京海上日動火災保険と全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)は農業分野の保険販売・開発で協力する。農作物の加工・販売に伴うリスクを引き受ける保険商品を販売したり、農家の法人化を支援したりする。東京海上が持つ商品やシステム開発のノウハウとJA共済連のネットワークを生かしながら、農業の成長を支援する狙いがある。月内にも発表する。
2014年3月14日 生保各社はベア見送る見通し 一時金増額で対応
大手生命保険会社は一時金の増額を中心に内勤社員の賃上げを実施する方向だ。少子高齢化の影響で中長期的な収益改善のメドが立ちにくいためで、大半の保険会社がベアを見送る見通しだ。13日に労使交渉が妥結した日本生命保険はパートを含む内勤の従業員に、ボーナスを除いた年収の1%強の一時金を支払う。営業職員についても契約獲得数に応じて上乗せする「歩合給」を引き上げる。明治安田生命保険は内勤社員の一時金引き上げの検討に着手しているほか、第一生命保険も増収増益が確定すれば一時金を引き上げる見通しだ。
2014年3月14日 春闘 3メガバンクもベア 19年ぶり実施で最終調整
三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクが平成26年春闘で、基本給を0.5%引き上げるベースアップ(ベア)を実施する方向で最終調整に入ったことが13日、分かった。ベアの実施が決まれば、いずれも平成7年以来19年ぶり。3月下旬に3行の労働組合がベアを正式に要求し、経営側は4月までに回答する見込みだ。
2014年3月12日 傘下の流通系労組でベア回答相次ぐ/UAゼンセン
UAゼンセンの2014賃金闘争で、ベア回答が相次いでいる。ローソンユニオンが3月10日にベア相当額3,000円(1%)、ケーズホールディングスユニオンが3月11日に、2,575円(1.04%)の賃金引上げ(ベア)などを獲得した。
2014年3月12日 鉄鋼、造船重機の大手は2年で2,000円の賃金改善/基幹労連傘下の総合大手組合
基幹労連に加盟する鉄鋼、造船重機大手メーカーの労組が、2014年度、2015年度それぞれ3,500円の賃金改善を求めていた労使交渉では、各社の経営側が12日、「14年度1,000円、15年度1,000円を基本に2年で2,000円」とする賃金改善を回答した。
2014年3月12日 日立、東芝などは30歳開発・設計職で2,000の賃金水準改善/電機連合傘下の回答
日立製作所、東芝、パナソニックなどの大手電機メーカーの労使交渉では、経営側は12日、2,000円の賃金水準の改善を揃って回答した。電機連合に加盟する大手電機メーカーの労組が賃金水準の改善を獲得したのは、2008年に1,000円の改善分を獲得して以来のことになる。
2014年3月12日 トヨタは賃金改善分2,700円、本田は2,200円、日産は3,500円の要求満額/自動車大手メーカーの回答
自動車総連の拡大戦術会議登録組合では、12日、トヨタ、日産、ホンダなどで賃上げ回答が示された。トヨタは組合員平均で2,700円の賃金改善で決着。トヨタでのベア回答は08年の1,000円の回答以来6年ぶり。日産は、先週の時点で経営側が表明していたとおり賃金改善分3,500円の要求に満額回答となった。
2014年3月12日 金属労協が見解/月例賃金引上げの道筋つけた
金属関係の産別で構成する金属労協(JCM)は12日、集計登録組合を中心とする回答を受け、「戦術委員会確認事項」を発表した。「2008年以来6年ぶりに、金属労協全体で月例賃金の引き上げを獲得するための道筋つけることができた」などとしたうえで、今後、本格化する中堅・中小労組の回答引き出しに向けて、「大手組合と同様、月例賃金の引き上げを獲得すべく、JC共闘全体で支えていく」としている。
2014年2月26日 国公関係の労組も賃上げ要求へ/連合の公務労協・国家公務員関係部会
連合系の国家公務員関係の労働組合で構成する公務労協の国家公務員関係部会(約34万人)は25日、都内で2014春季生活闘争討論集会を開催し、連合方針に沿い、国公関係の各労組も賃金水準の引き上げに取り組む。また、人事院が提起した国家公務員の給与制度見直しに向け、交渉・協議体制を強化する意向だ。
2014年2月25日 メガバンク3行ベア要求へ…実現なら19年ぶり
三井住友銀行の労働組合は24日、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を要求する方針を決めた。メガバンクでは三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の両労組も要求する方向で検討している。ベアが実現すれば、大手行では金融危機前の1995年以来、19年ぶりとなる。三井住友銀の労組は、給与を0.5%引き上げることや、年間のボーナス(賞与)を増やすことを求める方針だ。三菱東京UFJ銀、みずほ銀の両労組も給与の0.5%を軸にベアを要求する見通しだ。
2014年2月24日 大手生保、内勤社員も賃上げ 明治安田など
大手生命保険会社の賃上げが営業職員だけでなく、内勤社員にも広がってきた。明治安田生命保険は総合職など約8,600人の社員を対象に賃上げの検討に着手。第一生命保険も増益が確定すれば一時金を引き上げる見通しで、本業の収益回復を報酬増という形で社員にも還元する。
2014年2月24日 三井住友銀労組、17年ぶりベア要求へ 0.5%上げ
三井住友銀行の労働組合は24日、17年ぶりにベースアップ(ベア)を要求する方針を固めた。引き上げ幅は平均0.5%で、下限は月1,000円。年間一時金も前年比5%増を求める。3月にも経営側に提示する。経営側はベアや一時金などの選択肢の中から報酬の引き上げ手法を検討する方針だ。仮にベアが実現すれば、19年ぶりとなる。三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の組合もベアと一時金の引き上げを求める方向で調整している。景気改善や株価上昇の追い風を受け、メガバンクは今期、好業績を計上する見通し。賃上げの動きが産業界だけでなく、金融界にも広がることになりそうだ。
2014年2月20日 大手48組合が1%以上の賃上げを要求/金属労協・集計登録組合の要求状況
金属労協(JCM)に加盟する5産別労組の大手組合(集計登録組合)の要求内容が20日までにほぼ出揃った。55組織ある集計登録組合のうち、48組合が1%以上の賃上げを要求。JAM傘下の大手では、島津(ベア4,825円)やヤンマー(ベア4,500円)など4,000円を超えるベアを要求する組合もある。一時金では、交渉で水準を決定する33組合が要求を提出している。
2014年2月17日 賃金改善を見込む企業46.4%と過去最高/帝国データ調査
帝国データバンクが17日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、2014年度の正社員の賃金改善を見込む企業は46.4%で、13年度見込みを聞いた前回調査を7.1ポイント上回り、06年の調査開始以降で最高の見通しとなった。
2014年2月14日 パート労働法改正を閣議決定 賃金などの待遇改善
政府は14日午前の閣議で、パートタイム労働法の改正案を決定した。雇用期間に限りのあるパート労働者でも、正社員と同じ仕事をしていれば賃金などの待遇を同じにするよう、条件を改めるのが柱。企業がパート労働者を雇う際に正社員への転換制度などについて説明したり、相談窓口を設けたりするのを義務付けることも盛り込んだ。近く国会に提出する。
2014年2月13日 主要労組要求出そろう…経営側、なおもベア慎重
春闘の相場づくりを主導する自動車、電機、鉄鋼など製造業大手の賃金改善の要求が13日、出そろった。月給の1%強にあたる3,500円〜4,000円程度のベースアップ(ベア)を要求しているが、経営側は人件費負担が重くなるベアには依然として慎重だ。
2014年2月6日 連合が決起集会、賃金底上げを目指す
6日夜、連合が決起集会を開催、傘下の労働組合から、およそ1900人が参加し春闘開始を宣言した。景気が回復基調にあるなか、連合は5年ぶりに1%以上のベースアップ=基本給の一律引き上げを要求しており、賃金水準を底上げするため、一時金ではなく、あくまで月給の引き上げを求める姿勢を強調した。
2014年2月5日 春闘スタート、労使が会談 5年ぶりに要求のベア焦点
春闘が本番をむかえた。景気回復で賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)に焦点が当たる。大手企業のサラリーマンの期待は膨らんでいる。一方、中小企業は業績の回復が遅れている。低下が続いてきた賃金は下げ止まる兆しも出てきたが、底をうって反転するのか。
 経団連と連合のトップ同士の会談が5日午前、東京・経団連会館で開かれた。経団連の米倉弘昌会長と、連合からは、インフルエンザで古賀伸明会長は欠席したが、神津里季生(りきお)事務局長らが出席した。
2014年1月29日 派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は3年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。厚生労働省の労働政策審議会の部会が29日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、2015年4月に施行することを目指している。
2014年1月27日 経団連労使フォーラム開幕、賃上げの議論焦点に
経団連主催の「経団連労使フォーラム」が27日午前、都内で開幕した。28日まで2日間の日程で、企業トップや有識者らが講演や公開討論などを実施する。経団連は15日発表した2014年の労使交渉の指針で、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を6年ぶりに容認する方針を提示した。今回の労使フォーラムでも賃上げを巡る議論が焦点となる。春季労使交渉に向けた動きが本格化する。
2014年1月21日 経営再建中のルネサス、従業員5,400人を追加削減へ
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、グループの従業員全体の約2割にあたる約5,400人を、2015年度末までに削減する方針を固めた。12年3月末に約4万3千人いた従業員が、15年度末にほぼ半減することになる。同社は大規模なリストラを続けざるを得ない状況が続いている。21日までに労働組合にも伝え、協議を進めているという。
2014年1月17日 誰でも時間給120円以上、月額1万6,000円以上を要求/国民春闘共闘
全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は17日、都内で第1回単産・地方代表者会議を開催し、2014年国民春闘方針を確認した。「ベア獲得」にこだわる春闘として、4月からの消費税増税の賃金へ影響を上乗せした「時間給120円以上、月額1万6,000円以上」の統一賃金要求額を掲げ、その確立を単産、地方組織に呼びかけた。
2014年1月17日 労働者派遣制度の改正についての報告書案/厚労省の労働力需給制度部会
厚生労働省の職業安定分科会労働力需給制度部会の会合が17日に開かれ、「労働者派遣制度の改正についての報告書(案)」が示された。派遣先企業は、労働組合から意見聴取すれば3年が経過したとき以降も派遣労働者を受け入れることができ、労組が反対すれば、改めて対応を説明する――などが内容。
2014年1月17日 主要企業の年末一時金 前年比2.99%増/厚労省
厚生労働省は17日、2013年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を公表した。資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた347社の平均妥結額は76万1,364円。対前年比は2万2,069円(2.99%)の増となり、2年ぶりの増額となった。
2014年1月8日 ベア容認最終案を了承 経団連
経団連は8日、経営労働政策委員会を開き、2014年春季労使交渉の指針となる経労委報告の最終案を了承した。業績が向上した加盟企業に賃金の引き上げを検討するよう要請したのが特徴。そのうえで賃上げの方法について、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を容認する見解も示した。14日の会長・副会長会議を経て、15日に正式に公表する。
2014年1月8日 三洋電機250人退職募集へ パナと「完全統合」加速
パナソニックの子会社の三洋電機が、2月に250人規模の早期退職を募集する。3月末の退職を想定しており、6日に労働組合に申し入れた。総務などの間接部門をパナソニックに集約していくことで、同社との「完全統合」に向けた準備が加速している。ピーク時に10万人を超えた三洋電機の従業員だが、現在はパナソニックへの出向を除いて約2千人。このうち、業務が減っている間接部門の約900人が対象になる。
2013年12月18日 定昇やベア検討を 政労使、合意文書に明記へ
政府と経営者、労働界の代表による「政労使会議」が20日にまとめる合意文書で、2014年春季労使交渉で定期昇給やベースアップ(ベア)を念頭に賃上げ検討を促すことが固まった。中小企業や小規模事業者を調達先とする企業には、取引価格の上昇を通じ、中小の賃上げへの環境整備に配慮するよう求める。安倍晋三首相と経団連の米倉弘昌会長、連合の古賀伸明会長らが20日の会議で「共通認識」と位置づけて合意する。
2013年12月18日 労働組合の組織率、最低の17% パートは1割近く増加
厚生労働省は17日、2013年の労働組合基礎調査の結果を公表した。全労働者に対する労働組合員の割合を示す組織率は、3年連続で過去最低を更新する17.7%(前年比0.2ポイント減)だった。09年に一度反転した労組の組織率だったが、再び低落傾向が鮮明になった。
調査は、労働組合全組織にアンケート調査を行い、6月30日時点の回答をまとめた。それによると、労働組合員数は987万5000人(同0.2%減)。一方、女性の組合員は303万4000人(同1.5%増)と、01年以来の300万人超えとなった。パート労働者の組合員は91万4000人(同9.2%増)で、調査項目に加えた1990年以降で最大となった。非正規労働者が増加する中で、労組が組織化に取り組んできたことが増加の要因と見られる。
2013年12月17日 「ブラック企業」8割で法令違反 厚労省立ち入り調査
過酷な労働を強いる「ブラック企業」の疑いがある企業への厚生労働省の立ち入り調査で、全体の82%に当たる4189の企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったことが17日、分かった。残業や休日出勤の時間が過労死の認定基準の一つである月100時間を超えたのも730事業所に上る。違法な過重労働の事業所がまん延する実態が裏付けられた形だ。厚労省は違反があった企業に是正勧告をしており、改善が見られない場合は所管の労働基準監督署が労働基準法違反容疑などで送検、社名を公表する方針。
2013年12月13日 産別労組も軒並みベア要求=中小への波及不透明―14年春闘
賃金相場に強い影響力を持つ自動車、電機、鉄鋼・造船重機の主要産業別労働組合(産別)の2014年春闘の闘争方針案が13日、出そろった。連合が打ち出した5年ぶりのベースアップ(ベア)要求方針を受け、軒並みベア要求を盛り込んだ。ただ、中小企業には「アベノミクスの成果が行き届いていない」との声も根強く、賃上げの動きが広く波及するかどうかは不透明だ。
2013年12月10日 労組反対でも派遣受け入れ継続可能 厚労省審議会最終案
厚生労働省は12日、労働者派遣法改正の最終報告書案の骨子をまとめた。企業が3年で派遣労働者を交代させれば、どんな仕事もずっと派遣に任せられる。当初案は、派遣先の労働組合などが反対すれば「4年目以降」は派遣の継続を認めていなかったが、最終案では反対意見が出ても、企業は引き続き派遣の受け入れができる。人件費を抑えたい企業にとって有利な改正案で、派遣活用が無制限に広がるのを防ぐ「歯止め」がなくなる。派遣法改正を議論する厚労省の審議会で労使の対立が続くなか、厚労省が12日、学者などで構成される公益委員の中立案として審議会に示した。
2013年12月10日 金属労協、1%以上賃上げ要求へ
自動車や電機などの産業別労働組合(産別)でつくる金属労協は9日、来春闘で定期昇給相当分とは別に、ベースアップ(ベア)を含め、1%以上の賃上げを求める方針を決めた。連合の「ベア1%以上」の方針を踏まえ、5年ぶりに統一的な賃上げを掲げる。
2013年12月10日 新聞労連、出版労連、秘密法廃止へ声明
日本新聞労働組合連合(新聞労連)は9日、特定秘密保護法案が十分な審議もなく強引に可決されたとして安倍政権と与党に抗議し、「本日から法の廃止を求める運動に取り組む」とする声明を発表した。日本出版労働組合連合会(出版労連)も同日、政府・与党に抗議するとともに「法の廃止をめざしてたたかい続ける」との声明を発表した。
2013年12月03日 秘密保護法案「言論弾圧に利用の恐れ」 参院参考人質疑
特定秘密保護法案で、参院国家安全保障特別委員会は3日午前、参考人質疑をした。法案の問題点への批判や懸念が相次ぎ、日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部長代行の江藤洋一氏は、自民党の石破茂幹事長が法案に反対する市民のデモをテロに例えたことについて「この法律が言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と批判した。日本新聞労働組合連合中央執行委員長の日比野敏陽(としあき)氏(京都新聞記者)は「法案には極めて問題が多く、国民の『知る権利』に奉仕する取材・報道の自由を大きく損なう。廃案にするよう求めたい」と主張した。
2013年11月29日 若手社員、2%賃上げ/4,000人対象 野村証券
野村証券は11月29日、20代の若手社員を中心に約4,000人の給与水準を2014年4月に平均で2%引き上げると発表した。大卒入社1年目の総合職に適用される「初級職」で月額1万円、次の職位である「業務職」で同5,000円の賃上げとなる。全社員の約3割が賃上げ対象で、人件費は年間3億円程度増加する。
2013年11月28日 13年賃上げ実施企業79.8%、前年比4.5ポイント上昇/厚労省調査
厚生労働省は11月28日、「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。2013年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は前年比4.5ポイント上昇の79.8%、改定額は4,375円(前年差339円増)だった。
2013年11月28日 企業8割が「今年は賃上げ」 平均4,375円、国が調査
厚生労働省は28日、企業を対象にした賃上げ実態調査の結果を発表した。8割が2013年中に賃金を上げると答えた。賃上げ額は1人平均4,375円(通勤手当や住宅手当も含む)。1年前の調査より339円多かった。ただ、賃金を底上げするベースアップはほとんどなく、大半は定期昇給止まりだった。賃金を変えた企業の中で、1割強は賃金カットをしていた。比率は1年前より増えていた。100人以上が働く3140社に質問を送り、1853社の回答をまとめた。
2013年11月28日 派遣労働、全ての職種で無期限に 厚労省が法改正の方針
どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を3年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。1985年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。
2013年11月22日 <全労連>春闘要求、月額1万6,000円以上
全労連は22日、2014年の春闘で月額1万6,000円以上、時給額で120円以上の賃上げを求める方針を明らかにした。全労連は02年に1万5,000円の要求を出したことがあるが、同額を超えるのは12年ぶり。全労連によると、13年春闘での要求は賃金底上げとして1万円以上(時給で100円以上)を要求したが、14年では「消費税の増税分を考慮しないと底上げが実現しない」として、増税分の2%を先取りした形で上乗せして月額1万6,000円以上(賃金30万円として計算)とした。
2013年11月22日 鉄鋼大手労組、春闘でベア要求へ 業績回復受け
鉄鋼大手の労働組合が、2014年の春闘で賃金体系を底上げする「ベースアップ」(ベア)を要求する方針を固めた。自動車向けや公共事業向けの需要が増えたことなどで鉄鋼業界は軒並み業績が回復。従業員への利益還元を求める。方針を固めたのは、最大手の新日鉄住金と2位のJFEスチールの各労組。鉄鋼大手のベア要求は、JFEの前身である旧NKKの00年春闘以来となる。
2013年11月21日 長時間労働の人ほど上司が評価すると思う
残業の削減や有休の取得が進まないのは、「上司の意識」が原因――。内閣府が男女7,000人を対象に行った「ワーク・ライフ・バランス推進のための意識調査」で、こんな実態が明らかになった。残業する人を上司がどう評価していると思うかについて、「頑張っている」とした人は、1日の労働時間が12時間以上の正社員では53%、10時間未満では38%。「責任感が強い」は、12時間以上で39%、10時間未満で30%。労働時間が長い人ほど、上司が残業を好感していると受け止めていた。逆に、「仕事が遅い」とした人は、12時間以上の26%に対し、10時間未満では37%。上司の意識で労働時間が左右されていることがうかがえる。
2013年11月21日 中小は9,500円目安、非正規は時給30円目安の賃上げ要求へ/連合の闘争方針案
連合は11月21日の中央執行委員会で「2014春季生活闘争方針(案)」を確認した。景気回復や今後の物価上昇の見通しを踏まえたうえで、生産性向上分も勘案し、すべての組合が月例賃金にこだわり、約2%の定期昇給相当分に加え「1%以上」の賃上げを求める。中小・地場組合は9,500円、非正規労働者の処遇改善は時給30円を要求目安にする。
2013年11月20日 <ILO>日航の整理解雇問題で勧告
ILO(国際労働機関)理事会は、日本航空の乗員やキャビンアテンダント165人の整理解雇問題で日本政府に対する第2次勧告を採択した。ILOに申し立てをした日本航空乗員組合などが20日、東京都内で記者会見して明らかにした。日航の整理解雇の問題は現在、東京高裁で係争中。勧告では、組合と会社がきちんと協議するよう求めている。経営破綻した日航は2010年12月、整理解雇を実施。ILO理事会は12年6月に、整理解雇がILO条約に抵触するとして、整理解雇を巡る労組と会社の協議を保障するよう日本政府に求める勧告を採択していた。
2013年11月11日 労使協定無い中小企業、6割が「違法残業」 厚労省調べ
残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち6割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の4割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。4月1日時点の状況について、労働基準監督官が全国1万1575事業所(大企業4267、中小企業7308)を実地調査したデータをもとに推計した。
2013年10月31日 職場はブラック企業」20代4人に1人 連合総研調査
民間企業に勤める20代の4人に1人が、「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたる」と考えているとの調査結果を31日、労働組合の中央組織・連合系のシンクタンク「連合総研」がまとめた。10月1〜6日、民間企業で働く20〜64歳の男女2千人を対象にインターネットで調査した。勤め先がいわゆるブラック企業に当たるかどうか、との問いに「思う」「どちらかというとそう思う」との回答は20代が23.5%と最も高かった。
2013年10月31日 夏のボーナス、3年ぶり増加 平均35万9千円
今夏にサラリーマンやパート労働者が受けとったボーナスが、3年ぶりに増額に転じた。厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査によると、1人あたりの平均額は35万9,317円。2012年夏より0.3%増え、わずかにプラスになった。パートを含む働き手が5人以上いる事業所約3万3千か所を調べた。ボーナス支給があった事業所は全体の7割だった。
2013年10月25日 2014年春闘方針構想を確認/国民春闘共闘委員会
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事、大黒作治全労連議長)は10月25日、都内で年次総会を開催し、2014年春闘方針構想を確認した。ベア要求を前面に打ち出し、大幅賃上げをめざすのが特徴。来月下旬の国民春闘討論集会で議論を深め、年明けにも「2014年国民春闘方針」を正式決定する。
2013年10月23日 首相官邸前で秘密保護法案反対訴え
安倍政権が国会に提出予定の特定秘密保護法案に反対する市民やメディア関係者らが22日夕、首相官邸前で集会を開いた。呼びかけ人の田島泰彦上智大教授(メディア法)は「大事な情報が秘密の名の下に隠される。民主主義の国でこんな法律をつくっていいはずがない」と語った。日本新聞労働組合連合の委員長、野党や無所属の国会議員も法案の問題点を指摘し、反対を訴えた。主催者は約400人が参加したと発表した。
2013年10月23日 連合:春闘で「ベア1%以上」要求へ
連合は23日までに、来春闘で、企業の労働者の賃金体系全体を底上げするベースアップ1%以上を要求する方針を固めた。毎年自動的に上がる定期昇給分を確保した上でベアを求める。連合のベア要求は2009年春闘以来、5年ぶりとなる。12月に開催する中央委員会で決定する。今月3日の定期大会で古賀伸明会長が傘下の労組に賃上げを要求するよう呼び掛けていた。
2013年10月18日 国家戦略特区:「雇用」見送り 無期契約の権利制限も白紙
政府は17日、首相主導で規制改革や税制措置を行う「国家戦略特区」について、解雇の要件などを明確化して従業員を解雇しやすくする仕組みの導入を見送る方針を決めた。短期契約を5年を超えて更新した従業員が無期契約に転換できる権利の制限も検討課題にとどめ、特区を利用した雇用規制の緩和構想は白紙に戻る。雇用分野の調整がついたことを受け、政府は国家戦略特区関連法案を11月に閣議決定し、今国会での成立を目指す。
政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、座長・八田達夫大阪大招聘(しょうへい)教授)は今月4日、海外企業やベンチャー企業を特区に呼び込むため、(1)短期契約を5年を超えて更新しても無期転換しないことを使用者と従業員が事前に約束できる(2)解雇の要件や手続きを契約書面で明確化する??という特例措置を提案した。しかし、厚生労働省の反対で政府内の調整が難航。野党や労働組合も「解雇特区」と批判を強めていた。
2013年10月16日 労働規制緩和:連合や全労連など集会「雇用破壊になる」
政府が進める労働規制の緩和に反対する集会が16日、東京都千代田区の連合会館で開かれた。労働問題に取り組む弁護士らで作る日本労働弁護団が呼びかけ、連合や全労連、全労協、中立系などの労働組合の代表が参加、「雇用破壊につながる」などと批判した。
集会は、常時ある仕事に派遣労働者を使うことを規制する労働者派遣法の「常用代替禁止」原則の撤廃が検討されていることや、「特区」で解雇や労働時間の規制を特例措置として緩めることが検討されていることに危機感を抱いて開かれた。集会では「特区による雇用ルールの破壊は憲法の生存権や法の下の平等に違反する『ブラック企業特区』だ」など厳しい批判が相次いだ。
2013年10月16日 秘密保護法案、マスコミ労組などが反対集会
安倍政権が15日に開会した臨時国会への提出を目指す特定秘密保護法案について、マスコミ関係の労働組合や法律家、市民らでつくる団体が同日、情報統制が進むとして法制定に反対する集会を都内で開いた。弁護士の森孝博さんは、国民が知らない間に秘密が指定されたり、取材で秘密に迫ろうとする行為が漏洩(ろうえい)の教唆などとして罰せられたりする危険性を指摘。
2013年10月11日 経団連会長、賃上げ意欲 法人減税に配慮、企業間には温度差
茂木敏充経済産業相は10日、米倉弘昌経団連会長と会談し、大幅に改善した企業収益を「賃上げで還元してほしい」と求めた。米倉会長は「報酬引き上げにつなげたい」と発言。従来より踏み込んだ形で賃上げが必要との認識を示した。法人減税を打ち出した政府に配慮したためだが、賃上げは各企業の労使交渉で決まる。雇用規制の緩和などをめぐり、政労使で思惑のズレもある。65歳までの雇用延長や社会保険料の増加ものしかかっている。賃上げの方向性は企業によってかなり温度差がある。経営側では、解雇条件を含む雇用規制が緩和されなければ「ベースアップなど持続的な賃上げは難しい」(製薬大手)との声も多い。政府も解雇規制の緩和を検討しているが、労組側が「絶対に受け入れられない」と猛反発しており、省庁間の調整も難航気味だ。
2013年10月04日 <連合>安倍内閣の労働規制緩和に反対 異例の特別決議
連合の定期大会は4日も東京都内で開かれ、古賀伸明会長を再任するとともに、安倍内閣の労働規制緩和に強く反対する異例の特別決議を採択して閉会した。労働時間の規制緩和や解雇ルールの緩和を戦略特区で行うことを検討していることについて、決議は「働く者の犠牲の上に成長戦略を描きルールを改悪しようとする動きは、断固阻止しなければならない」とし、対決姿勢を打ち出した。また事務局長に神津里季生(りきお)氏(基幹労連委員長)を選出した。
2013年10月03日 解雇特区、全労連が反対意見書 ブラック企業合法化懸念
労働組合の中央組織の一つ「全国労働組合総連合」(全労連)は3日、政府が検討している従業員を解雇しやすい特区の導入などに反対する意見書を内閣官房に出した。「いのちや生活、安全に関する基準のなし崩し的な緩和は認められない」としている。意見書は、解雇や労働時間の規制は憲法に基づく最低基準だと指摘したうえで、特区ができれば「ブラック企業」が合法化され、格差と貧困が拡大するとした。特区の制度設計を一部の有識者が独自に進めていることも、国民主権や民主主義のルールに反すると訴えている。
2013年10月03日 ブラック企業被害、弁護団が電話相談開設
働き手を使い捨てにする「ブラック企業」で働く人を守るため、労働問題に詳しい弁護士でつくる「日本労働弁護団」と「ブラック企業被害対策弁護団」が8日、全国約30か所で無料の電話相談「労働者の使い捨てを許すな!! ブラック企業被害全国一斉ホットライン」を開く(福岡と長崎のみ5日)。弁護団の本部(電話 03−3251−5363)で相談に応じるほか、各地の窓口も紹介する。本部の受付は午後1〜8時。各地の電話番号と相談時間は労働弁護団のホームページ(http://roudou-bengodan.org/)でも案内する。
2013年9月26日 「日本海庄や」店員過労死、大庄社長らへの賠償命令確定/最高裁
飲食チェーン店「日本海庄や」の店員だった男性当時(24)が死亡したのは長時間労働が原因として、京都市の両親が同店などを全国展開する大庄と社長ら役員4人に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は9月26日までに、同社側の上告を退ける決定をした。同社と役員4人の賠償責任を認め、計約7,800万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。決定は24日付。
2013年9月26日 <大阪市の労組退去問題>不当労働行為を認定 府労働委
大阪市が職員労働組合に市庁舎からの事務所退去を求めた問題を巡り、大阪府労働委員会(府労委)は26日、市が労組との団体交渉を拒否したのは労働組合法が禁じる「不当労働行為」に当たると認定し、交渉に応じるよう市に命じた。命令は「労使関係に影響を及ぼす範囲では義務的団体交渉事項に当たる」として、労組側の主張を認めた。市は中央労働委員会に再審査を請求する方針。橋下徹市長の就任後、府労委が市の不当労働行為を認定するのは、職員の政治・組合活動に関するアンケートに続き2回目。
2013年09月17日 賃上げ、大企業は基本給引き上げより一時金対応が主流 中小企業はほぼ同数
日本生命保険は17日、日銀が4月に導入した大規模緩和策後の物価と賃金に対する企業の対応についての調査結果を発表した。 賃金の現状について、全産業では「前年同水準」が70.7%と最多だったが、賃金上昇の内訳では、「一時金が増加」が15.7%、「基本給引き上げ」が12.5%と分かれた。これが中小企業では一時金の増加が14.1%、基本給引き上げが15%とほぼ同数となったが、大企業では一時金増加が19.8%、基本給引き上げは5.9%にとどまった。今後1年間の賃金の方向性についても、「基本給の引き上げを視野」と回答した大企業は4.8%で、中小企業の14.3%を大きく下回った。
2013年09月13日 政労使協議、20日に初会合 賃上げや雇用を議論
政府が経済界や労働界と企業の賃上げや雇用のあり方を議論する「政労使協議」の初会合を、20日に開催することが13日分かった。秋の臨時国会までにいったん意見を集約し、政府の成長戦略に反映する。議論は年末ごろまで続ける見通しだ。協議には経団連や連合に加え、政府側は甘利明経済再生担当相らが参加する見通し。安倍晋三首相は13日の経済財政諮問会議で、デフレ脱却の鍵は「企業収益、賃金、雇用の拡大につながる好循環の実現だ」と指摘。政労使協議でその道筋を議論する考えを示した。
2013年09月12日 「派遣労働者保護」と「常用代替の防止」の堅持/連合が制度見直しで考え方示す
連合(古賀伸明会長)12日の中央執行委員会で、見直しの議論が労働政策審議会労働力需給制度部会で始まった労働者派遣制度について、基本的な考え方を確認した。制度設立の趣旨と実態の乖離また派遣労働者が置かれている厳しい状況を踏まえ、「常用代替防止」と「派遣労働者の保護」の双方の観点を前提に見直しを求めるとしている。
2013年09月12日 労働者派遣制度などを優先項目に/規制改革会議、年内に改革の方向性示す
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は12日の第15回会議で、52項目の規制緩和策を検討することを正式に決めた。このうち雇用ワーキング・グループの検討項目では、(1)労働時間法制等の見直し、(2)ジョブ型正社員の雇用ルールの整備(3)労働者派遣制度の見直しを優先的に議論し、年内をめどに改革の方向性を示す。その他の項目については、来年6月の答申に盛り込む方針だ。
2013年08月28日 <東京都労委>日本IBMの不当労働行為を認定 社員解雇の際、組合との交渉拒否
東京都労働委員会は28日、日本IBM(東京都中央区)が昨秋に社員を解雇した際、労働組合との団体交渉を拒否した不当労働行為があったと認定し、同社に認定内容を書いた告知文の掲示を命じた。労組側は東京地裁に解雇撤回を求めて提訴している。命令書などによると、日本IBMは昨年9月18日から20日にかけて社員(組合員)に「技能や業績が低い」として解雇を通知した。会社は「自主退職すれば退職金加算や再就職を支援し、応じなければ解雇する」とし、早い人で同月21日までを意思表示の期限とした。
2013年08月27日 ブラック企業の長時間労働・パワハラに悩む若者支援 厚労省窓口や電話相談
長時間労働やパワーハラスメントなど労働環境が悪い「ブラック企業」に悩む若者らを支援しようと、厚生労働省は27日、相談体制を強化する方針を決めた。9月に大学生らが利用する全国57ヵ所のハローワークに専用相談窓口を設置。来年度からは夜間や休日に無料の電話相談も始める。厚労省は「相談があった企業は迅速に調査し、労働環境の改善につなげたい」としている。
2013年08月25日 ペット向けなどのミニ保険、500万件に 新規参入相次ぐ
少ない保険料で手軽に加入できる「ミニ保険」が拡大している。2012年度の契約件数は前の年度に比べて15.7%増え、制度開始から7年で500万件を突破した。賃貸入居者向けの家財保険やペット保険など大手生損保が手薄な分野で伸びが目立ち、新規参入も相次いでいる。大型の契約が多い生損保とは異なる特徴を打ち出し、新たな市場を発掘している。ミニ保険を手がけているのはイオングループや旭化成ホームズなど74社。
2013年08月22日 労使紛争未然防止セミナー「アジアで増大する労使紛争を未然に防止するために」/国際労働財団(JILAF)
国際労働財団(JILAF)は、9月26日、インド、インドネシア、ベトナムの労使紛争にスポットをあてた、労使紛争未然防止セミナーを開催する。専門家による基調講演の後、現地の労使紛争の現状や背景などを現地労働組合リーダーと日本の専門家が報告し、今後の建設的労使関係の構築に向けて論議する。
2013年08月22日 新たな人事・給与制度を妥結承認/JP労組定期全国大会
単一組織としては日本最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は20〜22日、長野市内で定期全国大会を開き、向こう2年間の運動方針を決めた。会社側と数次にわたり交渉を重ねてきた新たな人事・給与制度と労働力政策を「到達的に達していると判断した」として妥結承認。30万組織達成に向けた当面の取り組みも確認した。先の参議院議員選挙の結果を踏まえ、政治基盤の確立・強化に向けた議論も開始する。また、大会では小俣利通委員長ら新執行部を選んだ。
2013年08月20日 有期雇用派遣、個人単位で期間の上限設定など提起/厚労省 労働者派遣の在り方研報告書
厚生労働省の有識者会議「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(座長:鎌田耕一東洋大学教授)は20日、報告書をまとめた。労働者が派遣先で有期雇用の場合に、労働者個人単位で同一の派遣先への派遣期上限を設定することなどを提起している。
2013年08月19日 <ブラックバイト>被害学生ら労組結成へ
法令を無視した労働を強いる「ブラック企業」の対策に厚生労働省が乗り出す中、残業代の不払いや雇い止めといった「ブラックバイト」の被害に苦しむ大学生たちが、個人加盟の労働組合「首都圏学生ユニオン」を今月にも結成する。店の売り上げのノルマ達成に協力するため自腹を切らされるケースもあるといい、若者が協力し合って問題解決を目指す。
2013年08月08日 ブラックバイト:横行 「契約無視」「試験前も休めず」
アルバイトをする大学生の間で、「契約や希望を無視してシフトを組まれる」「試験前も休ませてくれない」などの悩みが広がっている。学生たちの声を集めた大内裕和・中京大教授(教育学)は、違法な長時間労働などをさせる「ブラック企業」になぞらえ、「ブラックバイト」と呼び、問題視している。企業が非正規雇用の志向を強める中、正社員の業務をアルバイトに肩代わりさせる「基幹化」が進んでいるようだ。
2013年08月08日 若者の使い捨て企業対策を強化/厚労省
厚生労働省は8日、若者の「使い捨て」が疑われる企業(いわゆるブラック企業)等が、社会で大きな問題となっていることを受け、(1)長時間労働の抑制に向けた集中的な取組み(9月を「過重労働重点監督月間」に設定し、集中的に監督指導等を実施)(2)9・1全国一斉の電話相談をはじめとした相談対応(3)職場のパワーハラスメントの予防・解決の推進――を柱に、対策を強化する方針を発表した。
2013年08月07日 大企業の夏季ボーナス、前夏比4.99%増の80万9,502円/経団連調査
経団連は7日、大手企業の2013年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結状況(最終集計)を発表した。調査対象の77.5%にあたる19業種186社で妥結。このうち平均額が不明などの54社を除く132社の平均妥結額(加重平均)は昨夏比4.99%増の80万9,502円だった。
2013年07月12日 大手の賃上げ、昨年並みの1.83% 経団連最終集計
経団連が12日発表した今年の春季労使交渉結果の最終集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップ(ベア)などを合わせた賃上げ額は平均5,830円だった。賃上げ率は1.83%で、昨年(1.81%)並みの水準だった。4月公表の1次集計と傾向は変わらず、円高是正や株高で改善した企業収益が、月例賃金にはまだ波及していない姿が鮮明になった。主要21業種の大手企業240社を調査し、前年比や平均額が比較可能な111社で数字を算出した。内訳では製造業(103社)の賃上げ額が5,793円で賃上げ率は1.83%。非製造業が6,058円で賃上げ率は1.80%だった。
2013年07月08日 産別統一闘争強化に向けた改革方向を提示/電機連合の定期大会
電機連合(64万4,000人)は8日、横浜市で定期大会を開き、産別統一闘争強化プロジェクトの最終報告を確認した。個別賃金水準などの労働条件については、本部が単組調査からのデータに基づいて具体的な指標を示し、各組合が春の闘争だけでなく、通年的にも目標の達成に取り組みやすくする。2015年までに具体的な指標を提起する。闘争組織についてはすべての業種別部会から、産別統一闘争の核となる中闘組合への参画をめざす。
2013年07月05日 賃上げ額は全体平均で昨年を下回る/連合の賃上げ最終集計
連合は、2013春季生活闘争の最終の回答集計結果(7月1日締め切り)を公表した。4,598組合について集計した平均賃金方式での賃上げ額(加重平均)は4,866円で、引き上げ率は1.71%。昨年に比べ、額では36円、率では0.01ポイント下回る結果となった。同一組合での昨年比では、額で46円上回った。
2013年07月05日 夏のボーナス、平均手取り額69万9,000円/損保ジャパンDIY生保
損保ジャパンDIY生命保険は5日、サラリーマン世帯の主婦500人を対象に実施した「2013年夏のボーナスと家計の実態調査」結果を発表した。平均手取り額は69万9,000円と昨夏よりも8万8,000円増加した。
2013年06月03日 出版労連、首相に抗議「教科書出版社に意見聴取は圧力」
教科書検定の見直しを検討している自民党が、教科書出版会社の社長らから意見を聴いたことに対し、日本出版労働組合連合会(本部・東京)は3日、抗議文を安倍晋三首相(自民党総裁)に送った。意見聴取は出版社への「圧力」だとし、「言論・表現・出版等の自由を蹂躙(じゅうりん)するもの」と批判している。聴取の会合は、5月28日にあった党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」。東京書籍、実教出版、教育出版の社長や編集責任者が、部会の要請を受けて出席した。
2013年06月01日 パワハラ相談 最多5万件超 全国労働局で12.5%増
労使間のトラブルを扱う全国の労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた職場の「いじめ・嫌がらせ(パワハラ)」相談が、平成24年度は初めて5万件を超え、過去最多だったことが31日、厚生労働省の集計で分かった。全体の相談は25万4,719件で前年度より0.6%減った。集計によると、パワハラにまつわる相談は、前年度比12.5%増の5万1,670件。前年までもっとも多かった「解雇」にまつわる相談は、5万1,515件(前年度比10.9%減)に減った。厚労省は「パワハラの概念が広まり、職場の嫌がらせは労働問題なんだという認識が広がってきたため」と分析している。
2013年05月30日 シャープ、来年3月まで従業員の賃金カット延長 冬の賞与は半減へ
シャープは30日、今年9月までとしていた従業員の賃金カットを来年3月まで延長する、と発表した。また冬の賞与についても夏と同様、前年に比べ半減する。賃金カットにより2014年3月期で約140億円の固定費圧縮を見込む。同日、労働組合に申し入れた。給与については、9月まで管理職は10%、一般社員は7%カットだったが、減額幅を管理職は5%、一般社員は2%に圧縮した上で、期間を来年3月まで延長する。夏のボーナスについてはすでに50%削減を決めている。
2013年05月28日 50万組織に向けた新組織化方針を策定へ/JAMの中央委員会
金属や機械関連の中小労組を多く組織する産別組織、JAM(約36万人)は、50万組織をめざす新たな組織化方針を今夏打ち出す。大手・中堅企業による系列関連の組織化や、有期雇用契約従業員の組合員化に力を注ぐほか、産別未加盟組合に対してJAM加盟を働きかける。28日の中央委員会で確認した「2014・2015年度運動方針骨子」で明らかにした。
2013年05月27日 労基法違反:除染作業員を不当解雇 下請け業者に是正勧告
除染作業員を予告なしに不当解雇したとして、福島労働基準監督署が福島市で除染工事をしている札幌市の2次下請け業者に、労働基準法違反の疑いで是正勧告していたことが27日、分かった。作業員は労基署に「手抜き除染を元請けに報告した直後に解雇された」と訴えているといい、発注元の福島市が経緯を調べている。
2013年05月24日 都市交が解散大会を開催/66年の活動にピリオド
全国の地方自治体が経営するバスや地下鉄などの交通事業で働く労働者で組織する日本都市交通労働組合(都市交、約2万6,000人)が24日、都内のホテルで解散大会を開催。今月末をもって、66年の都市交としての活動にピリオドを打つことになった。6月からは自治労と組織統合する。
2013年05月24日 6月1日に都市交と組織統合/自治労中央委員会
地方自治体の職員や公共サービス民間労働者等で構成する、自治労(約82万人)は23〜24日、都内で中央委員会を開催し、当面の闘争方針等を決定した。徳永委員長はあいさつの中で、地方自治体の交通事業(バス・地下鉄・路面電車)に働く労働者で構成する都市交と、6月1日から完全統合(連合加盟形態を変更)することに触れ、自治労(統合後:84万6,133人、うちパート1万9,690人)として「今回の組織統合を機に、地方公共サービス労働者の総結集と運動の活性化を図り、質の高い公共サービスの再生と強化に努める決意だ」などと述べた。
2013年05月14日 非正規割合36.3%に上昇/労働力調査・詳細集計1〜3月期平均
総務省が14日公表した労働力調査詳細集計によると、2013年1〜3月期平均の役員を除く雇用者は5,154万人で、このうち正規の職員・従業員は3,281万人と前年同期に比べ53万人減少した。非正規は1,870万人と同65万人増加した。非正規の割合は同1.2ポイント上昇の36.3%となり、2期ぶりに上昇した。
2013年05月10日 中小企業の賃上げ、4,141円、1.64%/経団連第1回集計
経団連は10日、2013年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧(第1回集計)を発表した。調査対象である従業員500人未満の741社のうち回答が示されたのは174社。このうち平均額が不明の2社を除く172社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,141円、1.64%増だった。
2013年05月01日 メーデー、全労連が中央集会 2万1千人参加
全国各地で1日午前、メーデーの集会やデモ行進があった。東京・代々木公園であった全国労働組合総連合(全労連)の第84回メーデー中央集会には、約2万1千人が参加した。全労連の大黒作治議長はあいさつで、安倍政権がつくっている成長戦略について「働く人を犠牲にしている」と批判。「賃上げの実現こそ、デフレ打開の道だ」と訴えた。全国労働組合連絡協議会(全労協)も、東京・日比谷公園で集会を開いた。
2013年04月27日 <メーデー>連合主催に4万人 政権批判・野党色がにじむ
連合(古賀伸明会長)は27日、第84回メーデー中央大会を東京・代々木公園で開き、4万人(主催者発表)が参加した。首相のあいさつはなく「働くことを軸とする安心社会を実現する」としたメーデー宣言と、安倍政権の労働政策などを批判した特別決議を採択。野党色がにじむ大会となった。
2013年04月05日 大手企業の妥結額6,203円、1.91%/経団連・第1回集計
経団連は5日、2013年春季労使交渉の大手企業の業種別回答結果(第1回集計、35社)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は6,203円、1.91%で前年を37円、0.03ポイント下回った。
2013年04月04日 解雇の金銭解決検討へ 首相「考えない」との答弁修正
「解雇を金銭で解決する考えはない」と明言していた安倍晋三首相が答弁を修正した。「(裁判で)解雇無効となった場合に、事後的に金銭を支払って労働契約を解消する制度は含めていない」と述べ、否定したのは「事前型」の金銭解雇だったと説明している。労働者と企業の間で起こる解雇にともなうトラブルについて、事後的に金銭で解決する制度の導入を検討する方向だ。
2013年04月02日 単純平均の賃上げ5,311円、1.94%/国民春闘共闘の進ちょく状況調査
全労連が中心となってつくる国民春闘共闘が3月29日現在で発表した春闘進ちょく状況調査(第2回)によると、有額回答を引き出した727組合の賃金引き上げ額(単純平均)は5,311円(1.94%)で、前年同期比209円増(0.02ポイント増)となった。
2013年04月02日 同一組合で昨年の引き上げ額を51円上回る/連合の3月末時点での春闘集計
連合は2日、2013春季生活闘争の3月末時点での集計結果を発表した。平均賃金方式での賃金引き上げ額は5,284円で、引き上げ率は1.80%だった。同一組合で昨年の結果と比べると、引き上げ率はほぼ変わらなかったが、引き上げ額では51円プラスとなった。
2013年04月02日 胆管がん:8人死亡の印刷会社を家宅捜索 大阪労働局
化学物質を吸い込んだ現元従業員17人が胆管がんを発症し、うち8人が死亡した大阪市中央区の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」に対し、大阪労働局は2日、労働安全衛生法違反の疑いで家宅捜索に乗り出した。従業員の安全や健康を守るための措置を同社が怠り、被害拡大を招いた可能性があるとみている。本社と大阪第2工場(いずれも中央区)を捜索しており、実態解明を進めて同社と責任者を書類送検する方針。
2013年03月29日 首相「解雇自由化考えていない」 成年後見制は法改正も
安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、政府の産業競争力会議などで議論される解雇規制の緩和について「解雇を自由化していくことは、まったく考えていない」と述べた。首相は、競争力会議の民間議員が提起する「再就職支援金とセットでの解雇」案についても、28日の衆院予算委員会で「金銭によって解決していく考えはない」と明確に否定している。
2013年03月27日 胆管がん:初の労災認定…大阪の印刷会社従業員ら16人
大阪中央労働基準監督署は27日、胆管がんを発症した大阪市中央区の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の現元従業員計16人(うち死亡8人)を労災認定した。胆管がんでの労災認定は国内で初めて。認定者のうち5人は、従来の基準では死後5年の時効のため門前払いになるが、胆管がん発症の可能性について国なども認識していなかったとして時効が適用されなかった。
2013年03月27日 連合:自民に定期会談を要請
連合の古賀伸明会長が27日午前、自民党本部を訪れて石破茂幹事長と会談し、連合と同党の間で年4回程度の定期的な意見交換を行うことを申し入れた。石破氏は「全くやぶさかではない」と応じ、具体的な調整に入る考えを示した。古賀氏は首相と連合会長の定期会談「政労会見」の再開も求めた。
2013年03月26日 昨年の2倍の組合で賃金改善分を獲得/金属労協の中堅・中小回答状況
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属関連の5産別で会見を開き、今春闘における中堅・中小登録組合の回答状況を発表した。賃金では、同日までに要求提出した155組合のうち、44組合が賃金改善分を要求し、回答をすでに引き出した107組合のうち24組合が改善分を獲得。獲得組合数はすでに、昨年の最終実績の2倍に達している。
2013年03月25日 WLB施策の企業事例集を発表/日本経団連
日本経団連は25日、ワーク・ライフ・バランス施策の推進に関する企業事例集をホームページに掲載した。育児・介護支援の諸制度、労働時間の適正化や働き方の改革などについて、事例を紹介している。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/022.pdf
2013年03月25日 大阪市による職員調査、不当労働行為と認定
大阪市の橋下徹市長の要請に基づき市の第三者調査チーム(代表・野村修也弁護士)が実施した政治活動などに関する市職員アンケートについて、市労働組合連合会(市労連)などの救済申し立てに基づき審査していた大阪府労働委員会は25日、アンケートは組合への支配介入に当たるとして「不当労働行為」と認定した。市に対しては、「二度と繰り返さない」とする誓約書を組合側に提出するよう命じた。
2013年03月13日 マツダ雇用制度は違法 元派遣13人は正社員/山口地裁判決
実質的な雇用契約が存在したのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場(山口県防府市)の20〜50代の元派遣社員15人が、マツダに地位確認などを求めた訴訟の判決で、山口地裁(山本善彦裁判長)は13日、原告13人を正社員として認めた。雇用が続いていた場合に支払われていたはずの賃金の支払いも命じた。
2013年03月13日 一人平均5,788円・2.01%で122組合が妥結/UAゼンセン労働条件闘争
繊維、医薬、化学、食品、流通、印刷、レジャー、福祉など、内需型産業を中心に組織する民間最大産別のUAゼンセン(141万3,144人)の2013労働条件闘争は、3月14日10時時点で122組合が妥結。一人平均5,788円(2.01%)、うち賃金引上分497円(0.18%)の獲得に漕ぎ着けた。今後、Bグループは21日、Cグループが31日までの解決を目指して取り組む。
2013年03月13日 アズビルなどで賃金・手当改善を獲得/JAMの春闘回答
機械・金属関連の中小労組を多く抱えるものづくり産業労組、JAMの大手で、金属労協の集計登録組合となっている組合の回答では、アズビル(旧:山武)が賃金改善分を獲得した。井関農機では、特定の部門で家族手当を改善することで労使が合意した。一方、JAMの構成組織全体でみると、交渉の進捗は昨年よりも遅れ気味の展開となっている。
2013年03月13日 三菱重工、住友金属鉱山で一時金が満額/基幹労連の春闘回答
基幹労連の各組合への一時金回答では、三菱重工が、経営側が「年間49万円+4ヵ月」の満額回答を示し、住友金属鉱山も組合側の年間180万円の要求に対し、経営側が満額で応えた。ただ、神戸製鋼所では組合側が年間89万円の回答を受けるなど、業績によって各社で明暗が分かれる回答内容となった。
2013年03月13日 産業別最低賃金で500円の引き上げを獲得/電機連合の春闘回答
パナソニックや日立製作所など、電機連合の10の中闘組合では、すべてが賃金体系維持分を確保し、一時金はすべての組合が産別ミニマム基準である年間4ヵ月を確保した。組合側が1,000円の引き上げを要求していた産業別最低賃金(18歳見合い)は、500円の引き上げで労使が折り合った。
2013年03月13日 トヨタ、日産、ホンダなどが満額の一時金を回答/自動車総連の春闘回答
自動車総連の拡大戦術会議登録組合を構成する11の大手自動車メーカー組合への回答は、13日午後3時までですべて出揃った。円高是正による業績回復などの追い風もあり、一時金では、11メーカーのうち、マツダとヤマハ発動機を除く9組合で、満額の回答を受けた。
2013年03月13日 デフレの進行に歯止めをかける責任果たす/金属労協の集中回答日
自動車、電機、鉄鋼など金属関係の産別で構成する金属労協(JCM、200万人)は13日、集中回答日を迎え、幹部が記者会見した。同日12時までに回答のあったすべての組合で賃金構造維持分(定昇)を確保し、1組合で賃金改善分を確保したことを踏まえ、西原浩一郎議長は「デフレの進行に一定の歯止めをかけるという今次闘争の役割を果たすことができた」との見解を示した。
2013年03月13日 賃上げでデフレからの脱却を訴えてきた成果が伺える/連合
連合は13日、金属や小売大手などの回答引き出しを踏まえて記者会見を開いた。同日13時時点で回答を引き出したのは63組合。うち、6組合が単純平均で871円の賃金改善分を獲得している。こうした状況について古賀会長は、「賃金の底上げ、底支えを図るとともに、『賃上げでデフレからの脱却を』と訴えてきた成果が伺える内容だ」などと話した。
2013年02月19日 1年以上の完全失業者107万人/労働力調査・詳細集計12年平均
総務省が19日公表した労働力調査詳細集計結果によると、2012年平均では、完全失業者285万人のうち、失業期間が1年以上の層が107万人を占め、前年に比べ10万人減少した。役員を除く雇用者5,154万人のうち、正規の職員・従業員は3,340万人で前年比12万人減少、非正規は1,813万人で同2万人増加した。雇用者に占める非正規の割合は35.2%となり、前年に比べ0.1ポイント上昇した。
2013年02月18日 関電労組、月給削減受け入れ=春闘で初の要求見送り
関西電力労働組合(岸本薫委員長、組合員約2万人)は18日、大阪市内で本部委員会を開き、今春闘で労働条件に関する一切の改善要求を見送ることを決めた。電気料金値上げに伴い、経営側が2012年12月に提示した「13年夏の賞与ゼロ」「4月から月給(基準賃金)5%程度削減」を受け入れる方針も決定した。同労組が賃金や賞与など全ての労働条件について改善を求めないのは、1953年の発足以来初めて。
2013年02月15日 月給制1万円以上、時給制60円以上の賃上げ要求/介護クラフトユニオンの春闘方針
ヘルパーなどの介護従事者約6.6万人(全体の3%程度)を、会社の枠を超えて組織する日本介護クラフトユニオンは15日、都内で中央委員会を開き、月給制組合員については平均1万円以上、時給制組合員では平均60円以上の賃上げ水準要求と、定期昇給制度や扶養(家族)手当の導入など制度要求の2本を柱とする、今次春闘方針を決定した。
2013年02月14日 正社員の賃金改善見込み「ある」が39.3%/帝国データ調査
帝国データバンクが14日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、2013年度の正社員の賃金改善見込みについて「ある」と回答した企業は39.3%で、12年度見込みを聞いた前回調査を1.8ポイント上回るにとどまった。賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」32.0%、「賞与(一時金)」21.0%で、実施企業の割合は3年間ほぼ横ばいとなっている。
2013年02月06日 脱デフレに賃金増を=企業はなお慎重―連合が春闘決起集会
連合は6日、東京都内で2013年春闘の中央総決起集会を開き、闘争開始を宣言した。古賀伸明会長は「賃金デフレを放置したまま経済がデフレから抜け出すことは困難」と強調。減り続ける賃金を底上げして消費を回復させることがデフレ脱却には不可欠だと訴えた。賃金の増額は、デフレ脱却を掲げる安倍晋三首相も重視している。5日の経済財政諮問会議でも「業績が改善している企業には、報酬引き上げなどを通じて所得増加につながるよう協力をお願いする」と述べた。
2013年02月06日 年休付与日数などですべての業種別部会が改善に取り組む/基幹労連の2013春闘方針
鉄鋼、造船重機、非鉄関連の労働組合でつくる基幹労連(25万人)は6日、都内で中央委員会を開催した。2年サイクルで賃上げ交渉を行っている基幹労連の2013春闘は、一時金と、中小で構成する各業種別部会が大手との格差改善を中心に取り組む。格差改善の要求では、すべての業種部会が共通して取り組む項目として、年次有給休暇の初年度付与日数を20日以上とすることなど3項目を設定した。
2013年02月05日 年間収入の向上・確保等を柱とする春闘方針を決定/情報労連中央委員会
NTT労組やKDDI労組、通建連合などが加盟し、情報関連組織を中心に構成する情報産業労働組合連合会(情報労連、約22万人)は5日、都内で中央委員会を開催し、2013春季生活闘争方針等を決定した。賃金カーブの維持や一時金の前年実績確保・上積み等を通じて、年間収入の向上・確保を図るとともに、非正規について正社員への転換ルールの明確化・導入を、産別統一課題に据えている。
2013年02月05日 春闘方針でベア2,500円を要求/私鉄総連
大手私鉄やバスなど約230の組合が加盟する私鉄総連(11万4,000人)は5日、都内で第2回拡大中央委員会を開催し、2013年の春闘方針を正式決定した。昨年同様、月額基本給を一人平均2.0%(定期昇給相当分)プラス2,500円分(ベースアップ分)の引き上げを統一要求としている。
2013年02月01日 都市交との6月組織統合を決定/自治労臨時大会
地方自治体の職員や公共サービス民間労働者等で組織する自治労(約83.6万人)は1月31日から2日間、都内で臨時大会を開催し、本年6月1日をもって、地方自治体の交通事業(バス、地下鉄、路面電車)の労組で構成する、都市交(約2.7万人)と組織統合することを正式に決定した。これに伴う規約・規程・規則等の一部改正方針案も、賛成767、反対9、無効2の圧倒的賛成多数で可決された。
2013年01月31日 ミニマム水準未達は1人平均7,000円等を要求基準に設定/UAゼンセン中央委員会
繊維、医薬、化学、食品、流通、印刷、レジャー、福祉など、内需型産業を中心に組織する民間最大産別のUAゼンセン(141万3,144人)は1月31日、都内で中央委員会を開催し、2013労働条件闘争方針等を決定した。4分の3を占める中小組合の賃上げをテコ入れするため、新たにミニマム水準を設定。これを下回る場合は、賃金体系維持分を含めた賃上げ原資として1人平均7,000円を要求し、ミニマム水準を上回っても到達水準未達の場合は、一人平均6,000円(賃金体系が確立していれば1,500円)を基準に、各部門で設定するなどの要求方針を据えた。
2013年01月29日 65歳継続雇用、「再雇用選定基準が必要」が9割超/生産性本部調査
日本生産性本部は1月29日、第13回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を発表した。4月に施行される改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の65歳までの雇用継続を義務づけているが、業績評価など人事考課による「再雇用選定基準が必要」とする企業が95.7%にのぼっている。
2013年01月28日 水準未達はベア・賃金改善分2,000円を求める/フード連合が闘争方針を決定
食品産業関係の組合で構成し、中小が8割を占めるフード連合は28日、都内で中央委員会を開催し、2013春季生活闘争の要求方針等を決定した。(1)賃金制度(定昇等)はあるがフード連合の目標水準に満たない場合は7,000円またはベア・賃金改善分2,000円(2)賃金制度がなく目標水準に満たない場合は6,000円を基準とするなどの統一要求課題を設定した。
2013年01月29日 「追い出し部屋」パナなど5社を実態調査 厚労省
大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど5社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、NEC、生命保険大手の朝日生命保険の計5社を調べた。5社への「先行調査」の結果の一部は、29日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。
2013年01月29日 <春闘>労使トップ会談、スタート…定昇維持で攻防
経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長の労使トップが29日、東京都内で会談し、13年春闘が幕を開けた。安倍晋三政権のデフレ脱却路線を追い風に給与総額1%引き上げを求める連合に対し、経団連は「雇用維持が最優先で定期昇給凍結もあり得る」との姿勢を堅持している。交渉は3月13日の大手企業の集中回答日ぎりぎりまで予断を許さない展開となりそうだ。
2013年01月25日 電機連合、統一要求4年連続見送り 13年春季労使交渉の方針
電機各社の労組で構成する電機連合は25日午前、横浜市内で中央委員会を開き、2013年春季労使交渉の方針を正式に決めた。デジタル家電の不振などで業績が悪化しているため賃金改善の統一要求を4年連続で見送る。一時金は年間5ヵ月分を中心に、最低4ヵ月分の確保を目指す。一方、業界の業績格差が広がっている点を考慮し、来年から従来の統一要求方式をあらためることも検討する。
2013年01月24日 誰でも時間給100円以上、月額1万円以上の賃上げを/全労連
全労連は1月23、24の両日、都内で評議員会を開催し、2013年の春闘方針を採択した。方針では、「誰でも時間給100円以上、月給1万円以上」の統一賃上げ要求を提起。3月中旬の集中回答日に向け、産別統一要求に反映させ、要求実現に向け全労連一体で取り組む。
2013年01月22日 雇用の維持・安定を最優先に/今春交渉に向け経団連が「経労委報告」を発表
経団連は22日、「2013年版経営労働政策委員会報告」を発表し、今季労使交渉に臨む経営側のスタンスを明らかにした。副題は「活力ある未来に向けて―労使一体となって危機に立ち向かう」。報告では総額人件費管理の重要性を主張しつつ、労働法制の規制緩和や65歳までの就労確保などによって定期昇給制度の見直しが必要になることなどを指摘したうえで、企業の存続と従業員の雇用の維持・安定が最優先との考えを強調している。
2013年01月18日 労使協定による経過措置、65%の企業が利用/労務行政研、改正高齢法施行で調査
労務行政研究所は18日、4月に施行される改正高年齢者雇用安定法に対する企業の対応について調査結果を発表した。改正法は希望者全員の65歳までの雇用継続を義務づけているが、年金支給開始年齢と接続する形で、現行法の労使協定による対象者限定を認める経過措置を認めており、「経過措置を利用する」と回答した企業が65%にのぼった。
2013年01月18日 賃金低下の組合は1,500円以上の改善を要求/JAMの2013春闘方針
金属・機械などものづくり産業の中小労組を多く組織するJAMは18日、都内で中央委員会を開催し、2013年春季生活闘争方針を決めた。昨年、一昨年に続き、過去に賃金水準の低下があった組合は1,500円以上の賃金改善・是正を要求し、賃金水準の回復をめざす。
2013年01月13日 65歳までの雇用義務化 均衡取れた「雇用」「賃金」確立を
厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられることに対応し、定年後も希望者すべての継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行される。60歳の定年後、無収入となる事態を避けるためだ。本格的な高齢化社会では安心して働き続けられる労働環境の整備が欠かせない。ただ、そのための原資をどう捻出するかは難しい問題だ。現役世代の負担増も含めて賃金制度を抜本的に見直そうとする企業も出ており、今春闘の論点のひとつになっている。
2013年01月10日 ベア要求4年連続見送り=定昇確保を重視―自動車総連
自動車関連企業の労働組合で構成する自動車総連(相原康伸会長)は10日、北九州市内で中央委員会を開き、2013年春闘でベースアップ(ベア)の統一要求を見送る方針を決定した。引き続き厳しい経営環境に配慮し、4年連続でのベア要求見送りとなる。ただ年齢などに応じて給料を上げる定期昇給の確保を重視する姿勢を強調した。年間一時金の要求は昨年と同様、「年間5ヵ月」とした。主要な産業別労働組合で春闘方針を決めたのは初めて。春闘交渉のリード役となる自動車総連がベア要求の見送りを決めたことで、他業界の労組にも影響を与えそうだ。 
2012年12月21日 傷んだ雇用と労働条件の復元を/連合が13春季生活闘争方針を決定
連合(古賀伸明会長、約669万人)は20日、都内で中央委員会を開き、2013春季生活闘争方針を決定した。すべての組合が賃上げ・労働条件の改善のために1%を目安に配分を求める。個別絶対賃金水準の重視や、これまでのエントリー方式をやめ、すべての構成組織が非正規共闘に参加することなどが今回の方針の柱。
2012年12月20日 経団連「定期昇給、聖域でない」 春闘、制度見直し争点
2013年の春闘で経営側の指針となる経団連「経営労働政策委員会報告」の最終案が19日明らかになった。円高など厳しい経営環境を背景に、ベースアップ(ベア)は「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきではない」と明記した。12年の報告よりも労働側に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。報告案によると、13年春闘は「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する議論が中心」とし、「定期昇給の実施の取り扱いが主要な論点」との見方を示した。 報告案は20日に経団連の経営労働政策委員会に諮り、1月下旬に発表する。
2012年12月19日 労組組織率17.9%、最低更新 組合員数は989万人
厚生労働省が18日発表した2012年の労働組合基礎調査によると、今年6月末時点の雇用者に占める労働組合員の割合(組織率)は17.9%で、前年同期より0.2ポイント下がった。組合員数は同0.7%減の989万2千人。いずれも過去最低だった。組合員数は、ピークだった1994年の1269万9千人から2割以上減った。厚労省の担当者は「製造業からサービス業へ、正規から非正規へと労働者が移り、もともと組織率が高い産業や雇用形態の人が減っているのが要因」と分析している。ただし、パートの組合員数は83万7千人で前年同期比で7.9%増えた。組織率は6.3%。東日本大震災の影響で昨年は推定できていないが、調査が始まった90年以降、増え続けている。
2012年12月11日 賃金カーブ抑制を=高齢者雇用に対応―経団連・春闘方針原案
2013年の春闘に向け、経営側の指針となる経団連の「経営労働政策委員会報告」原案が11日、明らかになった。定年後65歳までの雇用義務付けに備え給与原資を確保するため、現役世代の賃金水準を抑えるべきだとの考えを示したのが特徴。来年1月に最終案を取りまとめる。原案では13年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、65歳までの継続雇用の比率が現在の74%から90%に上昇した場合、総賃金額は今後5年間で2%押し上げられると試算した。
 試算を踏まえ、企業の人件費を抑えながら雇用を維持するには「賃金カーブの全体的な見直しが考えられる」と指摘。中高年を中心とする現役世代の賃金抑制を求めた。特に中高年の給与が年功的になっている場合には「仕事・役割・貢献度を基軸とする賃金制度に再構築していくことが考えられる」と提案した。 
2012年12月7日 すべての組合で賃金構造維持を確保する/金属労協が2013闘争方針を決定
自動車総連や電機連合など、連合に加盟する5つの金属産別労組でつくる金属労協(JCM、約180万人)は7日、都内で協議委員会を開き、2013春季労使交渉に向けた闘争方針である「2013年闘争の推進」を確認した。勤労者生活を守り、着実な景気回復を図るために「すべての組合で賃金構造維持分を確保」するとともに、産業実態にふさわしい成果配分を求める組合や産業間・内の賃金格差の解消をめざす組合は「積極的に賃金改善に取り組む」とした。
2012年12月6日 経費カットの姿勢鮮明に/関電、初の給与削減へ 神戸や富山の施設廃止
関西電力は6日、来夏の賞与見送りを含む人件費削減策を労働組合に提案したことを明らかにした。値上げ幅の削減に最大限努力する姿勢を強調し、電気料金の値上げに利用者の理解を得たい考えだ。ただ、政府の審査で社員の給与など一段のカットを迫られる可能性もある。
2012年11月30日 賃金改定、月4,036円=2年ぶり増加―厚労省調査
厚生労働省が29日発表した2012年の賃金実態調査によると、定期昇給やベースアップなどによる従業員1人当たりの賃金改定額(月額、加重平均)は、前年比523円増の4,036円となり、2年ぶりに前年を上回った。改定額が4,000円を上回るのは4年ぶり。改定率は0.2ポイント増の1.4%だった。厚労省は「景気がそれほど悪くなかった春ごろに改定した企業が多かったためではないか」(統計情報部)とみている。平均賃金を引き上げた企業(実施予定含む)の割合は前年比1.5ポイント増の75.3%、引き下げは0.5ポイント減の3.9%だった。
2012年11月20日 連合:財界トップと意見交換 雇用創出に向け協力で一致
経団連の米倉弘昌会長ら経済界トップと連合の古賀伸明会長ら労働界の幹部が20日、東京都内で会談し、国内雇用の創出に向けて協力していくことで一致した。古賀会長は「足元の景気は極めて悪くなっている」と日本経済への懸念を示した。その上で連合側は、国民が将来の生活への不安を強めていると指摘し「経営側には国内雇用を守るという強いメッセージを出してほしい」と要望した。米倉会長は、政府にエネルギーの安定供給などを求めているのは雇用を守るためだ、と説明。「われわれは必死でやっている」と述べた。
2012年11月14日 パナソニック、1万人を追加削減へ/12年度、海外中心に
パナソニックが2012年度の1年間で、海外を中心に1万人程度の人員を追加削減する方針であることが14日、分かった。業績改善へ向けた合理化の一環。このうち約2,000人は9月末までに削減済みで、残る8,000人程度は、今年10月から来年3月までに削減する見通し。
2012年11月13日 非正規割合35.5%に上昇/労働力調査・詳細集計 7〜9月期平均
総務省が13日公表した労働力調査(詳細集計)によると、2012年7〜9月期平均の役員を除く雇用者は5,156万人で、このうち正規の職員・従業員は3,327万人と前年同期に比べ7万人減少、非正規は25万人増の1,829万人と3期ぶりに増加した。非正規の割合は0.3ポイント増の35.5%となり、2期連続で上昇した。
2012年11月9日 1%の配分目安に産業別賃上げ設定 連合、13年春闘基本方針
連合は8日、2013年春闘の基本方針を発表した。一律の賃上げではなく、1%の配分を目安に産業別にめざす賃金水準を個別に設定し、改善を求める。15日の中央執行委員会で素案を決定し、12月5日の中央委員会で最終決定する。
2012年11月8日 大手企業の冬のボーナス、前年比3.99%減/経団連第1回集計
経団連は8日、大手企業の2012年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況(第1回集計、83社)を発表した。それによると平均額(加重平均)は前年比3.99%減の78万1,396円。業種別では「電機」が4.97%減、「食品」4.73%減などとなっている。
2012年11月6日 2産別を統合、UAゼンセンが結成大会
繊維やスーパーなどの労組が加盟する国内最大の産業別労組「UIゼンセン同盟」(組合員116万人)と、百貨店やホテルなどの労組で作る産別「サービス・流通連合」(同25万人)が統合し、6日、新たな産別「UAゼンセン」を結成した。横浜市内で同日、結成大会が開かれ、両産別の役員ら約2,500人が参加した。UAゼンセンの初代会長には、UIゼンセン同盟の逢見直人副会長が選ばれ、「多様な産業で働く人を包み込んで、私たちの運動方針を職場に浸透させていこう」とあいさつした。
2012年11月1日 年休取得率は49.3%/厚労省「就労条件総合調査」
昨年1年間の年次有給休暇(年休)取得率が前年より1.2ポイント増の49.3%だったことが、1日、厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。取得日数は0.4日増の9.0日だった。
2012年9月21日 新産別「UAゼンセン」への移行を最終意思決定/UIゼンセン同盟定期大会
民間最大産別のUIゼンセン同盟は19〜20日、名古屋市で定期大会を開催した。日本サービス・流通労組連合(JSD)との組織統合による、新産別「UAゼンセン」(2,560組合・136万1,240人見込み)への、組織全体での移行を最終的に意思決定した。
2012年9月14日 30日以上休業の原因「メンタル疾患」が68%
人事ソリューションのアドバンテッジ リスク マネジメントは14日、長期休業者に関する実態調査の結果を発表した。同社が提供する団体長期障害者所得補償保険の30日以上休業のケースを基にしたもので、休業の原因は、うつ病を中心とする「メンタルヘルス」の割合が68%を占めていた。
2012年9月14日 結婚後も就業継続を望む女性は約7割
求人情報サイトを運営するディップは14日、「女性の仕事に対する意識調査」の結果を発表した。仕事と家庭を両立しながら働き続けることを希望する割合は未婚女性71.3%、既婚女性69.8%だった。
2012年9月14日 パナソニック、30代も希望退職対象 本社スリム化
電機大手のパナソニックが、本社をスリム化するために、30代の若手社員も対象に希望退職を募ることがわかった。約7千人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約1千人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約1千人を削減する計画だ。
2012年9月11日 賞与半減、給与7%減へ/シャープ、140億円削減 組合に申し入れ
シャープは11日の取締役会で、管理職と一般社員の給与減額や賞与見直しなど人件費削減を中心とする経営改善対策を決定した。一般社員は賞与を半減し、月給のカット幅を7%に拡大する。シャープに加えて給与体系がシャープと同様の連結子会社で働く計約2万7,500人を対象とする。2013年3月期に約140億円の経費削減を見込む。
2012年9月10日 「世界最強」労組に完敗 韓国・現代自に漂う暗雲
韓国・現代自動車の労使が5月に開始した賃金交渉は度重なる時限ストライキを経て妥結、基本給を引き上げるほか徹夜勤務を廃止して労働時間を減らすなど、会社側が多大な譲歩を示して最終決着した。韓国財界が「なぜ、ここまでするのか」とクビをかしげるほどの経営側のベタ降りだ。労組の「完勝」となった交渉結果は現代自の経営の先行きに暗雲を漂わせている。
2012年9月4日 英文略称を「JCM」(JCメタル)に変更/金属労協の定期大会
金属労協(約205万人)は4日、都内で定期大会を開催した。金属労協が加盟していた国際産別組織(GUF)である国際金属労連(IMF)が6月に国際化学エネルギー鉱山一般労連(ICEM)、国際繊維労組同盟(ITGLWF)と組織統合し、新たなGUF「インダストリオール・グローバルユニオン」が誕生したことをうけ、規約を改訂して英文略称を「JCM」(呼称JCメタル)に変更した。1964年の結成以来、関係者の間で定着していた「IMF-JC」の呼び名は大会をもって正式に消滅することとなった。
2012年9月4日 「国民生活、雇用に影響」 電力総連、「原発ゼロ」批判
電力各社の労働組合をたばねる電力総連(組合員約22万人)の種岡成一会長は4日、「国民生活や雇用、産業に大きな影響を及ぼす」として、将来的に「原発ゼロ」を検討している政府を批判した。名古屋市で始まった電力総連定時大会でのあいさつで述べた。種岡会長は「原子力がゼロでも経済は成長するという意見があるが、具体的な根拠を明らかにしたうえでの議論が必要」と指摘。引き続き原発を主要な電源の一つとするよう訴え、「安易で情緒的な政治スローガンを掲げることは許されない」と野田政権を牽制(けんせい)した。
2012年9月1日 シャープ 賞与カットを検討
経営不振のシャープが、リストラ策の一環として、社員の賞与カットの検討に入ったことが1日、明らかになった。年間200億〜300億円のコスト削減につながると見込んでおり今冬にも実施する方向だ。賞与のカット幅などは労働組合との協議を経て決める。


このページのTOPへ