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『一人一言』運動に関し金融庁へ申し入れ 働く者の実態と声をいかした 金融行政を求めて |
損保再編「合理化」情勢がいっそう深まり、収益力を第一とし、効率化を強化する各社政策のもとで、働く者の生活と雇用、労働条件に大きな影響を与えています。このようななか、全損保で昨年１年間通してとりくんだ『一人一言』運動は、そこに働く者が「いまの現実を語り、明らかにする」ことを趣旨に、企業や職場をこえて「集まり、語り合う」なかで、一人ひとりの声を集める運動となり、6,235名の声を集約し、冊子にまとめ、その成果を組織内にとどめず、組織外へも広げることとしています。 その一環として行った今回の金融庁への申し入れでは、冊子を手交し、参加した常任中執メンバーから運動の趣旨と実態を一つひとつの声から紹介しました。そのなかでは、自由化以降のリストラ「合理化」により生活、労働条件が悪化している実態、将来不安が増大している実態、自身の業務を通じて感じている産業の歪みや社会的役割の喪失、募集者が会社政策と顧客との間で板挟みになっている実態など、損保に働く者がいま何を感じて仕事を行っているのかを中心に説明し、「この冊子を金融庁内でも熟読し、働く者の実態と声から金融監督をすすめて欲しい」と訴えました。 これを受け、金融庁の担当官からは、自由化以降の具体的な問題点や、現在各社で行われている「業務シフト」による顧客への影響などについて質問がありました。また、募集にかかわる実態については、金融審議会のワーキンググループにおいて「募集にあたって、適正な保険を顧客に勧めているのかという点については課題であると考えており、今後も顧客を保護する観点で論議を行っていく」との説明がありました。 最後に、全損保から「本冊子を読んだ上で、行政としてどのように考えるのかコメントをもらいたい」と求めましたが、担当官からは、「冊子は読ませていただく」との回答に留まっています。 また、11月９日には、北海道金融共闘の統一行動に浦上委員長が参加し、そのなかでとりくまれた北海道財務局への要請において、同様の趣旨で『一人一言』運動に関する申し入れをおこなっています。 全損保は、今後も、働く者の実態や声を大切に、損保産業の社会的役割を守る観点から、金融行政への申し入れも含めて、『一人一言』運動の到達点にたってとりくみをすすめていきます。 |
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