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１１・１６金融共闘統一行動 日本経済の健全な発展に資する金融と金融労働者の人権と雇用を守り、 明るく働きやすい職場をめざして |
早朝の財務省前宣伝行動では、健全な金融の実現に向けた金融行政の転換を訴え、金融共闘が作成したビラを参加者全員で配布しました。 （⇒配布した宣伝ビラ） その後開催した意思統一集会では、各産業の情勢やとりくみ報告、争議の状況などの説明があり、松井事務局長から集会のまとめが行われました。 全国金融共闘浦上議長（全損保委員長）のあいさつの後、各産業情勢の報告として、金融労連田畑書記長、全損保石井副委員長、全証労協多田事務局長、全農協労連坂口さん（全国食健連事務局長）から、それぞれの産業が抱える課題と産別労働組合としてのとりくみの報告がありました。
また、金融労連からは、北海道の渡島信金で長年続いている不当労働行為事件に関して、前日（11月15日）北海道労働委員会から救済命令が出されたことも報告されました。 集会の最後には、松井事務局長が各単産の報告を受けて、集会をまとめる観点で発言しました。松井さんはその中で、金融各業態がどこも本業で不振となっている状況と、「いくら働いても展望が見いだせない」と感じながら働いている金融労働者の実態を説明しました。その上で、金融労連のパワハラに対するとりくみや、全損保の『一人一言』運動を紹介し、職場の声に立った労働組合の運動が必要であることを強調しました。そして、「日本経済も、金融各業態も先行きが見通せない状況のなかで、労働組合が声と知恵を集めて、職場の労働者が将来展望を持てるように運動をすすめていこう」と金融労働者が情報を共有しあって団結して運動をすすめていく必要性を訴えました。 午後には、代表団による金融庁要請を行いました。要請では、自由化・規制緩和路線を見直し、金融各業態が業務のすみわけによって、国民・利用者に対する社会的役割を果たせるようにすることを求めるとともに、金融の職場で横行するノルマやパワハラの規制や、各争議の解決に向けて各社を指導するよう要請しました。 （⇒要請書） 応対した担当官は、「規制緩和一辺倒で政策を進めているわけではなく、利用者の利便性を向上することを第一義に、関係者の声も聞いて必要であれば規制を強化することもある」と、一定状況を踏まえた対応をおこなっていることを説明しました。また、過度なノルマに対して問題意識を持っていること、全損保が渡した『一人一言』冊子を読むことにも言及し、「本日の要請で言われた状況は今後の監督の参考にしたい」としています。しかし、争議に対しては管轄外と述べるなど、私たちが求める要請事項に対しては、きちんと応えておらず、今後も金融に働く者の声を伝え、国民本位の金融政策に転換させていく要請行動の重要性を感じました。 金融政策を真の意味で国民本位に転換させるために、金融労働者が団結し、主張と運動を強めていくことが大切になっています。そのためにも、全損保は、金融にある全ての争議解決とともに、真に「健全」な産業の発展をめざして運動をすすめていきます。 |
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