外資系損保社に生じた「雇用問題」

ゼネラリ社では、日本支店の閉鎖で全社員が「退職」の勧奨


全損保ゼネラリ分会を結成(8月4日)
全損保ゼネラリ分会を結成(8月4日)


 ゼネラリ保険会社は、2017年7月21日に突然、2019年4月の「日本支店の閉鎖と三井住友海上社への契約移転」を発表しました。従業員には、それぞれの退職日(2018年3月末、もしくはその他の日)を記載した「退職合意書」を手交し、合意書への捺印を求める退職勧奨をすすめました。

 日本支店を閉鎖する理由は、「破たんによるものではなく、日本の市場環境や本社戦略によるものであるため、財務基盤は強固であり、代理店さま・お客さまには悪影響を与えるものではない」としていますが、会社の都合(儲けが少ない)だけで従業員の雇用を蔑ろにするものであり、雇用責任を果たそうという姿勢は一切ありません。

 こうした会社に対し、社員の有志が8月4日、全損保ゼネラリ分会を結成し、「経営に雇用責任を果たさせる」ことを要求の柱にすえ、団体交渉で経営姿勢を追及するとともに、その内容を分会ニュース(団結)で従業員に知らせながら、団結を力にたたかっています。

 今後は、行政や法的機関にも本件の問題点を伝えながら、団体交渉で経営を追い詰めていきます。カンパなどご支援よろしくお願いします。

ゼネラリ分会ニュース 団結

● No.11(2017/11/22発行) 【PDF】
● No.10(2017/11/09発行) 【PDF】
● No.9(2017/10/25発行) 【PDF】
● No.8(2017/10/17発行) 【PDF】
● No.7(2017/10/11発行) 【PDF】
● No.6(2017/10/11発行) 【PDF】
● No.5(2017/09/28発行) 【PDF】
● No.4(2017/09/15発行) 【PDF】
● No.3(2017/09/07発行) 【PDF】
● No.2(2017/08/29発行) 【PDF】
● No.1(2017/08/16発行) 【PDF】



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