| 外資系損保社に生じた「雇用問題」 | |||
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ゼネラリ社では、日本支店の閉鎖で全社員が「退職」の勧奨 |
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ゼネラリ保険会社は、2017年７月21日に突然、2019年４月の「日本支店の閉鎖と三井住友海上社への契約移転」を発表しました。従業員には、それぞれの退職日（2018年３月末、もしくはその他の日）を記載した「退職合意書」を手交し、合意書への捺印を求める退職勧奨をすすめました。 日本支店を閉鎖する理由は、「破たんによるものではなく、日本の市場環境や本社戦略によるものであるため、財務基盤は強固であり、代理店さま・お客さまには悪影響を与えるものではない」としていますが、会社の都合（儲けが少ない）だけで従業員の雇用を蔑ろにするものであり、雇用責任を果たそうという姿勢は一切ありません。 こうした会社に対し、社員の有志が８月４日、全損保ゼネラリ分会を結成し、「経営に雇用責任を果たさせる」ことを要求の柱にすえ、団体交渉で経営姿勢を追及するとともに、その内容を分会ニュース（団結）で従業員に知らせながら、団結を力にたたかっています。 今後は、行政や法的機関にも本件の問題点を伝えながら、団体交渉で経営を追い詰めていきます。カンパなどご支援よろしくお願いします。
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