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いっそうの賃上げ 傷む賃金を正し 苦しさ増す生活を直す ともに確信をもってたたかう 2024年春闘本部オルグを東京で開催 |
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２月21日、東京で2024年春闘本部オルグを開催しました。今回も秋の本部オルグ同様、地方の組合員もリモートで視聴することも呼びかけ、会場34人、オンライン24人の合計10支部１独立分会から58人が参加しました。 オルグは及川書記長がオルガナイザーを務め、すでに職場に提案している春闘方針について、「第89回定期全国大会議案」、議案を補足する「機関用討議資料」を活用して、とりまく情勢とともに説明をおこないました。 オルグの中で及川書記長は、長期化するウクライナ危機のもとで生じている歴史的な物価高と、それを抑えるための政策金利の引上げがもたらす世界経済が停滞する様相、日本では、大企業を中心に過去最高益となり内部留保も511兆円と過去最大規模になる一方で、労働分配率が過去50年で最低レベルとなり、長期化する物価高も相まってすすむ実質賃金の低下による将来不安が個人消費を冷え込ませている経済政策、国民の期待に応えず、防衛費の増額や「政治とカネ」の問題など、国民軽視ですすめる政治の問題点、平和と民主主義を破壊する動向、春闘に対する財界の姿勢などを説明しました。 損保の状況については、通期決算で過去最高益を見通す大手３グループの決算状況を説明したうえで、既存市場の縮小や自然災害の発生懸念などこれまで経営が注視していた要因に加え、不透明なコロナ禍の動向、ウクライナ危機の長期化による経済停滞、スピードが求められるデジタル化への対応などの課題を抱え、「企業規模の大小を問わず、経営の危機感はさらに強まっている」と指摘しました。こうした危機感が大手社におけるマーケットシェアの競い合いや、海外事業、新規事業領域の推進による収益拡大をめざす動きにつながり、「合理化・効率化」、労働生産性を追求することで損保の社会的役割が歪められ、働くものの誇りと働きがいの喪失を生んでいる職場状況を具体的に説明しました。また、こうした経営姿勢が、大手４社による「保険料調整」やビッグモーターにかかわる一連の事態となって表れているとし、「補償機能の発揮という損害保険の社会的役割に照らして問題の本質を洗い出し、課題解決をはかることで健全な産業として社会からの信頼を取り戻す必要がある」と強調しました。 そのうえで「2024年春闘生活と労働条件に関するアンケート」における組合員の声や実態を紹介し、「労働に見合っていない賃金を引上げ、生活を改善するとともに、損保に働く者の誇りと働きがいを取り戻すために春闘をたたかうことが求められている」とし、統一基準、たたかいのスケジュールを説明しました。 参加者からは、職場の実態、不安や疑問が語られ、「集まって話し合う」ことの大切さがあらためて認識され、これから始まる春闘を、賃上げによって生活を改善し、職場や産業を健全にするたたかいにする意思統一がはかられ終了しました。 2024年春闘は、「いっそうの賃上げ 傷む賃金を正し、苦しさ増す生活を直す ともに確信をもってたたかう」をスローガンに、いま最も求められる要求と課題を掲げ、地域で仲間が集まる場もつくりながら、一人ひとりの思いにたって、職場からたたかっていきます。
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