東京高裁判決要旨

1.組合役員選挙への支配介入禁止
2.時間内組合活動の差別取扱禁止
3.不当配転した従業員を元の職場へ戻せ
4.賃金・賞与・職能資格・役職差別を是正し、過去の差額を支払え
5.謝罪文を店頭掲示せよ

 東京高等裁判所は9月30日、朝日火災の不当労働行為事件について大筋一審判決に沿った勝利判決を出しました。  朝日火災はこれまでも最高裁判所をはじめ裁判所・労働委員会から違法行為を咎める判決・命令をうけており、これで10度日の断罪をされたことになります。
 信用第一であるべき保険会社が判決・命令に従わず25年をこえて違法行為を続けることは許されません。  私たちは朝日火災と事実上争議を指導している親会社野村証券に法律を守って違法行為をやめること、判決を尊重して争議を解決することを求めています。





このページのTOPへ