年月日	主な記事
2024年４月７日	東京海上が宇宙旅行保険 　民間人向け、４月中にも発売 東京海上日動火災保険は４月中にも、民間人を対象とした宇宙旅行保険の販売を始める。宇宙空間への移動や旅行中のトラブルを補償する。宇宙旅行は現在、超富裕層向けだが、企業の新規参入などで旅費が下がれば、保険のニーズも高まると見込む。宇宙への出発日から地上に帰る日までに生じた旅行者自身の後遺障害や死亡を補償する。搭乗機の飛行実績などを踏まえて、個別に補償範囲を定め、保険料を算出する。
2024年４月５日	明治安田生命、企業年金の利率上げ　生保で利上げ後初 明治安田生命保険は2025年４月に企業から預かる年金保険で、利回りを約束する「予定利率」を1.25％から1.30％へ実質的に引き上げる。日銀によるマイナス金利政策解除後に主要生保が利率上げを打ち出すのは初めてだ。長年にわたって企業年金の予定利率は低下が続いてきたが、他社が追随する可能性もあり、年金運用の安定に向けた転換点になる。
2024年４月２日	損保ジャパン、空飛ぶクルマ製造企業に保険　開発後押し 損害保険ジャパンは空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機）で事故が起きた場合の損害賠償に備える保険を製造企業向けに売り出す。部品メーカーも含め、これまで製造業者が加入する保険は国内にはなかった。保険で技術開発や実用化を後押しする。自社製品の不具合が原因の賠償に備える「製造物責任（PL）保険」を、空飛ぶクルマの製造事業者向けにつくった。
2024年３月29日	損保ジャパン、船エンジン故障予測　検査会社と保険開発 損害保険ジャパンは船舶エンジンの故障を予測し、部品の交換費用や検査費用を補償する保険商品を開発する。潤滑油から故障の可能性を診断するトライボテックス（愛知県大府市）と組み、国内船主向けに2024年度中の販売を目指す。エンジン付近の潤滑油には摩擦や摩耗で発生した金属の粒子などが含まれている。トライボテックスの診断技術を使って成分を分析して故障の予兆を検知する。
2024年３月27日	損保ジャパン、中継輸送の追加費用補償　２４年問題で 損害保険ジャパンは複数の運送業者が荷物を運ぶ「中継輸送」でのトラブルに備える保険を３月から売り出す。交通事故で別のトラックに荷物を受け渡せなかった場合などに追加でかかった費用を300万円を上限に支払う。物流の2024年問題で中継輸送の増加が見込まれるなか、新たな補償の提供で安心できる事業環境づくりを目指す。
2024年３月26日	ビッグモーター不正、車保険料率への影響０.１１％と試算 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構は26日、保険金水増しによる自動車保険料率への影響を試算したところ、0.11％だったと発表した。ビッグモーターは車両を故意に傷つけるなど、悪質な手口で保険金の水増し請求を繰り返していた。料率機構は、ビッグモーターが公表した１台あたりの水増し金額約３万9,000円を１件あたりの単価として計算した。不正による支払額は最大で約90億円との試算になり、損保各社が2018〜22年度に支払った保険金（約８兆3,000億円）の0.11％に相当するとした。
2024年３月21日	日本生命、３５年度に本業利益倍増へ　戦略投資枠２兆円 日本生命保険は21日、2035年度に本業のもうけにあたる基礎利益を足元の２倍にあたる１兆4,000億円程度まで高める計画を発表した。３年間で２兆円以上の戦略投資枠を設け、他の大手生保に比べて後れをとる北米でM&A（合併・買収）などを積極化する。国内では顧客接点の獲得へ介護や子育てなど非保険領域を拡大する方針だ。24年度から３カ年の中期経営計画と35年度の長期ビジョンを公表した。グループ基礎利益について、21〜23年度の年平均が6,800億円程度なのに対し、26年度に２割増の8,600億円、35年度には約１兆4,000億円を目指す。１兆円を超える基礎利益の目標を置くのは創業以来初めて。
2024年３月19日	オリックス生命、平均７.７％賃上げ　過去２０年で最大 オリックス生命保険は2024年度に、全国約2200人の社員を対象に賃金を平均で7.7％上げる。賃上げ幅は少なくとも過去20年で最大という。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に加えて、年齢に応じて給与が上がる定期昇給や賞与の引き上げを行う。新卒で入社する社員の初任給も６年ぶりに引き上げる。入社１〜３年目の若手層については、ベアと評価昇給をあわせて最大14％程度の賃上げを実施する。
2024年３月15日	損保ジャパン、風土改革へ新部署　ビッグモーター問題で SOMPOホールディングスと傘下の損害保険ジャパンは15日、中古車販売のビッグモーターと不健全な取引を続けていた問題で金融庁に業務改善計画書を提出した。持ち株会社のSOMPOにコンプライアンス（法令順守）や内部監査を担当する専任の役員を置き、損保ジャパンで企業風土の変革を担う部署を新設する。金融庁から上意下達と批判された企業文化の見直しに向けて「カルチャー変革推進部」を新設。担当役員も置いて、目先の収益を重視する価値観からの脱却をめざす。人員を減らしてきた保険金支払い部門の増員も盛り込んだ。
2024年３月12日	日本生命、内勤職の賃上げ２年連続５.５％　２４年度 日本生命保険は2024年度に、全国に約２万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5.5％上げる方針だ。５％超の賃上げは２年連続となる。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に加えて、年齢に応じて給与が上がる定期昇給や賞与の引き上げを行う。11日の会社回答で労働組合側に賃上げ率を通知した。
2024年３月12日	損保ジャパン、取引先破産時の利益補償　中小向け新保険 損害保険ジャパンは月内に、自然災害の影響などで大口取引先が破産した場合に備える中小企業向けの保険を売り出す。破産を理由に自社の事業が中断した際に減少した利益や必要な固定費を、保険金として最大500万円支払う。特定の取引先に収益を依存する中小企業も多く、損保ジャパンは需要は大きいとみている。売上高の20％以上を占めるなど条件を満たした取引先が破産した場合が対象となる。
2024年２月29日	損保大手４社、役員処分１３２人に　保険料の事前調整問題 損害保険大手４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は29日、企業向け保険料を事前調整していた問題で業務改善計画書を金融庁に提出した。役員報酬の減額など処分を受けた役員は４社で計132人と異例の規模になった。計画書に盛り込んだ再発防止策を着実に実行できるかが問われる。東京海上日動の広瀬伸一社長、三井住友海上の船曳真一郎社長、あいおいニッセイ同和の新納啓介社長は報酬月額の50％を３カ月間減らす。２月１日に就任した損保ジャパンの石川耕治社長は報酬の30％を３カ月にわたって自主的に返上する。
2024年２月28日	車の修理工賃「人件費も考慮を」　金融庁、損保に要請へ 金融庁は損害保険各社に対し、自動車整備業者に支払う事故車の修理工賃の計算方法を見直すよう要請する。価格交渉力が弱い中小整備業者から、物価上昇分が工賃に十分に反映されていないとの声があがっているためだ。工賃を決める際に人件費なども考慮するよう求め、損保各社は実質的に引き上げを迫られることになる。
2024年２月27日	あいおいニッセイ、生成ＡＩに保険　情報漏洩の損害を補償 あいおいニッセイ同和損害保険は2023年度中にも、生成AI（人工知能）の利用で被った損害に備える保険を企業向けに売り出す。社内の機密情報が漏れた場合などの法律相談や原因調査にかかる費用を補償する。生成AIに学習させた社内の機密情報が漏れた場合などを補償の対象とする。弁護士への相談や原因の調査、再発防止に向けた費用を保険金として最大1,000万円支払う。
2024年２月26日	朝日生命、営業職員の賃金平均８％上げ　２４年度 朝日生命保険は2024年度に、営業職員約１万4000人の賃金を平均８％引き上げる方針だ。物価高が続くなか、顧客サービスを中核で担う営業職員の待遇を改善する。約4000人いる内勤職員についても基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含めて、平均４％の賃上げを実施する方向で検討を進めている。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
2024年２月21日	日本生命、大樹生命と外貨建て保険　初の共同開発 日本生命保険は21日、傘下の大樹生命保険と外貨建て保険の新商品を開発したと発表した。共同での商品開発は15年に当時の三井生命保険を買収してから初めて。保険料を毎月支払う平準払い型で、契約者に約束する利回りは金利水準に応じて毎月更改する。円建てより利回りの高い外貨建ての資産形成ニーズに対応する。
2024年２月20日	損保ジャパン、主力企業保険をネットで完結　中小対象 損害保険ジャパンは企業のリスクを包括的に補償する主力商品の申込手続きをインターネットで完結できるようにする。売上高５億円以下の中小企業や個人事業主が対象で、保険の種類を賠償責任保険に絞るなど簡素にした。来客にケガをさせた場合などに備える施設賠償責任保険やサイバー攻撃による損害を補償する保険など、複数の保険種目を包括的に提供する商品の申し込みを21日からネットで完結できるようにする。
2024年２月20日	三井住友海上、卵子凍結を保険で後押し　採卵費用を補償 三井住友海上火災保険は凍結した卵子を対象とする保険を４月から販売する。医療機関で解かした時点で受精できない状態になっていたら採卵や凍結にかかった費用を補償する。卵子凍結には高額の費用がかかり利用をためらう女性もいる。新しい保険で経済的ハードルが下がれば、普及を後押しする可能性がある。卵子１個あたり２万5,000円を上限に保険金を支払う。採卵や凍結にかかる費用は総額で約30万〜50万円とされる。
2024年２月19日	一時払い終身保険、販売額２倍に　新ＮＩＳＡは逆風 生命保険会社がまとめて保険料を受け取る貯蓄性保険の販売が伸びている。主要生保９社・グループの2023年４〜12月の円建て販売額は前年同期比２倍の約３兆円に迫った。金利高の恩恵を受けた格好だが、収益性が高い死亡保障や医療保険は販売不振が続く。新NISA（少額投資非課税制度）も保険離れに追い打ちをかける可能性がある。経営基盤の安定には保障性保険の需要を継続的に掘り起こせるチャネル改革が必要になりそうだ。
2024年２月16日	主要生保15社の４〜12月、41％増益　コロナ支払いが収束 主な生命保険会社15社・グループの2023年４〜12月決算が16日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は合計で約２兆5,200億円と前年同期比41％増えた。新型コロナウイルス関連の支払いがおおむね収束したのが主な要因だ。基礎利益は15社のうち14社で増益もしくは黒字化した。
2024年２月15日	損保の政策株６.５兆円、売却加速　自動車株や商社株 SOMPOホールディングス（HD）が政策保有株をゼロにする方針を打ち出した。東京海上HDもゼロ化を示唆し、MS&ADインシュアランスグループHDは売却ペースを速める。３グループの保有する政策株は自動車や商社など時価ベースで6.5兆円ある。巨額の株売却の進め方や、売却で得る資金の活用方法にも関心が寄せられる。
2024年２月15日	東京海上、代理店に防災・脱炭素サービス紹介の情報基盤 東京海上日動火災保険は防災や脱炭素などに関連するサービスと顧客企業をマッチングするプラットフォームを代理店に導入する。顧客ニーズに合わせたサービスを代理店が提案しやすくする。国内損害保険市場の縮小を見据え、保険以外の事業を新たな収益源に育てる。東京海上が委託契約を結ぶ約４万の代理店のうち、まずは専業代理店を中心とする約1000店に導入する。
2024年２月14日	損保大手が最高益　４〜12月純利益、海外保険料率上げで 損害保険大手３グループが14日発表した2023年４〜12月期決算は、合計の純利益が前年同期比３倍の１兆1,219億円だった。資産運用収益の拡大に加え、海外を中心とした保険料率引き上げによる収支改善で最高益を更新した。国内では経済活動の再開に伴う事故の増加や修理単価の上昇で自動車保険の収支が33％悪化、収益に陰りが出ている。東京海上ホールディングス（HD）とMS&ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDで好調な海外事業が全体の収益を押し上げた。海外を中心に前年膨らんだ新型コロナの保険金支払いが一巡したことも影響した。東京海上ホールディングス（HD）とMS&ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDで好調な海外事業が全体の収益を押し上げた。海外を中心に前年膨らんだ新型コロナの保険金支払いが一巡したことも影響した。
2024年２月14日	第一生命、４〜12月期純利益４２％増　コロナ支払い減 第一生命ホールディングス（HD）が14日発表した2023年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比42％増の2,179億円だった。為替ヘッジ付きの外国債券の削減で利配収入が減ったものの、新型コロナウイルス関連の給付金の支払いが減少したことが大きい。株主還元の原資となるグループ修正利益は30％増の2,146億円だった。
2024年２月13日	金融庁、企業の保険代理店にもメス　価格調整問題で調査 損害保険大手４社による企業向け保険の事前調整問題で、金融庁は企業がグループ内に抱える保険代理店の緊急調査を始めた。損保と企業との不適切な取引慣行が問題の背景にあるとみており、企業側の実態も把握する必要があると判断した。政策保有株式の削減要求と並行して取引慣行全体にメスを入れる。
2024年２月９日	損保４社に政策株の売却要求　金融庁、価格調整で問題視 金融庁が損害保険大手４社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことが９日、わかった。４社合計の政策保有株は延べ5900社、6.5兆円（時価ベース）でトヨタ自動車や旧財閥グループも含まれる。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが一連の不正行為の温床になったとみて、踏み込んだ削減を求める。政策株の保有は安定株主を望む取引先への営業支援の一環で、親密さの象徴になっている。
2024年２月５日	第一生命、ペアローン向け団信保険　夫婦の債務を合算 第一生命保険は5日、夫婦などが住宅購入時に別々にローン契約を結ぶペアローンで、いずれか１人が亡くなった場合などに両者の債務残高の合算額を保障する団体信用生命保険を７月から提供すると発表した。共働き世帯の増加や住宅価格の高騰に対応する。ペアローンは住宅購入時に夫婦などが別々にローン契約を結び、互いにローンの連帯保証人になる住宅ローン。団信を取り扱う金融機関については今後調整するとしている。
2024年１月31日	明治安田生命、個人保険２年ぶり増配　利息収入増加で 明治安田生命保険は2023年度決算で、個人保険の契約者向けの配当を２年ぶりに増やす方針だ。配当対象となる契約は約500万件で、増配額は23億円。国内金利の上昇などを背景に、新規投資の利息配当金収入が増加した。団体保険の配当や内部留保から還元する独自の配当については前年度から据え置く。配当の原資となる明治安田生命の本業のもうけを示す基礎利益は24年３月期決算において前期比で増益となる見込みだ。
2024年１月25日	損保ジャパン、内部統制「重大な欠陥」 金融庁が改善命令 金融庁は25日、自動車保険金の不正請求を繰り返していたビッグモーターとの取引をめぐり、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに保険業法に基づく業務改善命令を出した。不適切な取引により被害を拡大させた点を問題視した。損保ジャパンの内部統制に「重大な欠陥」があるとし、根底にある企業文化をつくってきた歴代トップの責任は重いとした。
2024年１月23日	アフラック、２４年度賃上げ５.５％　初任給２７万円に アフラック生命保険は2024年度に管理職を除く社員約3,000人の賃金を平均5.5％引き上げる。あわせて新卒で入社する社員の初任給をこれまでの25万5,000円（基本給ベース）から27万1,000円とする。職務を明確にするジョブ型雇用とあわせ、優秀な人材を確保する狙いだ。初任給の引き上げは２年連続となる。22年度の24万1,800円と比べると12％の引き上げとなる。
2024年１月23日	ＳＯＭＰＯ、桜田ＣＥＯら退任へ　ビッグモーター問題で刷新 SOMPOホールディングス（HD）の桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（CEO、67）が３月末で退任することが22日、わかった。中核子会社の損害保険ジャパンの白川儀一社長（53）も１月末で辞任する。保険金を不正請求したビッグモーターとの取引問題を踏まえ、経営体制を刷新して立て直しを急ぐ。桜田氏はSOMPOHDと損保ジャパンの取締役からも退く。
2024年１月18日	第一生命、初任給４.５万円上げ３２万円に　専門採用も導入 第一生命ホールディングス（HD）は2024年４月に新卒で入社する全国転勤型の総合職の初任給を約４万5,000円引き上げる方針だ。これまでの27万6,000円（30時間の固定残業代を含む）から32万1,000円とする。初任給の引き上げは４年ぶり。25年度には資産運用や海外部門を専門とする採用コースを新たに設ける。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
2024年１月15日	ＳＯＭＰＯ・損保ジャパン改善命令へ　ビッグモーター問題 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐり、金融庁は近く損害保険ジャパンと、親会社のSOMPOホールディングス（HD）に保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。経営管理体制に大きな不備があったと判断した。金融庁は月内にも処分を正式に決める見通し。再発防止に向けた内部管理や法令順守体制の強化、経営責任の明確化を求める。
2024年１月15日	東京海上など損保大手、能登半島地震対応急ぐ 東京海上日動火災保険など損害保険大手が能登半島地震の対応を急いでいる。被災者向けの警報サービスの提供のほか、地震保険の迅速な支払い対応も始まった。損保各社の現行体制では大規模地震が起きた際の対応に難しさも想定される。平時に損害調査の効率化などの体制整備を進める必要がありそうだ。東京海上日動は10日から、気象情報や警報の発令状況などを地図上で分かりやすく表示する企業向けサービスを、被災者個人も利用しやすいようにした上で特設サイトで提供し始めた。MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は地震保険の迅速な支払いに動く。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、被災者の家屋などの損害を調査するウェブ予約システムを動かす。
2024年１月４日	東京海上ＨＤ、グアム現地法人の売却完了 東京海上ホールディングス（HD）は４日、グアムの現地法人であるトキオ・マリン・パシフィック・インシュアランスの売却が完了したと発表した。事業規模は拡大していたが、収益の変動が大きかったことなどを考慮したとみられる。グアムの現地法人は北マリアナ諸島で医療保険や損害保険を取り扱い、2022年度の収入保険料は１億7,600万ドル（当時の為替レートで約235億円）だった。東京海上HDは売却の理由について「資本効率の向上とリスク分散を目的とした事業ポートフォリオ最適化の一環」と説明している。
2024年１月４日	明治安田、非上場投資３年で６,０００億円　新興運用業も活用 明治安田生命保険は2024年４月からの３年間で、取引所などを介さない国内外のプライベートアセット（非上場資産）に約6,000億円を投じる方針だ。専門性の高いノウハウを持つ新興の資産運用業者も活用する。国債や株式など伝統的な資産以外にも運用対象を広げ、収益の拡大を図る。
2024年１月３日	能登半島地震の被災者、保険料の支払いを７月末まで猶予 日本損害保険協会は３日、能登半島地震での被災者の保険料の支払いを７月末まで猶予する特別措置を実施すると発表した。火災保険や自動車保険など、自動車損害賠償責任（自賠責）保険を除く各種損害保険の保険料の支払いが猶予される。対象は、今回の地震で災害救助法が適用された地域で被害を受けた保険契約者。満期日が到来する保険契約の更新手続きも同様に７月末まで猶予される。当初は猶予期間を３月末までとしていたが、被害状況を踏まえて延長した。
2024年１月２日	損保が能登半島地震で対策本部設置、保険金支払い迅速に 損害保険大手４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は１日に発生した能登半島地震を受け、災害対策本部を各社の都内の本社に設置した。大きな被害が出ている石川県など被災地にも対応拠点を設け、保険金の支払い体制を整える。各社は災害対策本部で被災状況に関する情報を収集している。地震保険の支払いを迅速に実施するため、家屋の被害の程度を調査する鑑定人の手配も始めた。今回の地震は被害の規模が大きいため、社内外の鑑定人を動員して対応に当たる予定という。

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