保険業界の動き・三行ニュース

年月日 主な記事
2024年5月29日 あいおいニッセイ、イデコの運営管理料無料化 損保でも
あいおいニッセイ同和損害保険は6月から、自社で取り扱う個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の運営管理手数料を条件付きで無料にする。運営管理手数料はこれまで大手生命保険会社やSBI証券、楽天証券などが無料化を進めており、損保の対応が焦点になっていた。保険以外の収益源を育てる狙いがある。あいおいニッセイは口座管理手数料のうち、運営管理機関に払う手数料(372円)を無料にする。
2024年5月28日 損保ジャパン、洋上風力のリスクを見える化 対策を助言
損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメント(東京・新宿)は洋上風力発電向けのコンサルティングサービスを始める。建設や運営に伴うリスクを算出し、事業の計画段階から保険の組成まで支援する。再生可能エネルギーの切り札として大手企業の参入が相次いでおり、リスク管理や保険の引き合いが強まっている。エネルギー事業者や商社が入札に参加する洋上風力の建設・運営リスクを洗い出す。
2024年5月28日 SOMPO、政策株売却益の50%を株主還元 新中計発表
SOMPOホールディングスは28日、2024年度から3カ年の中期経営計画を発表した。政策保有株式の売却益(税引き後)の50%を原則として自社株買いや配当で株主還元する方針を明らかにした。人材の育成に300億円規模を投資し、専門性を磨くことで政策株や企業への営業協力に頼らない営業モデルの確立につなげる。同社は時価ベースで約1兆8,000億円の政策株を抱え、31年3月末までに残高をゼロにする目標を打ち出している。
2024年5月27日 MS&AD、政策株売却の6割を成長投資に 特別配当も
MS&ADインシュアランスグループホールディングスは27日、政策保有株式の売却で得た資金の約6割をM&A(合併・買収)などの成長投資に充てる方針を明かした。2割程度は配当や自社株買いなどの株主還元に使う。売却の前倒しで単年度の売却益が想定を上回る場合は特別配当を出す。MS&ADは今年3月末時点で約3兆6,000億円(時価ベース)の政策株を保有する。2030年3月末までに残高をゼロとする目標を掲げるなか、具体的な資金使途の内訳を公表するのは初めてだ。
2024年5月27日 NEC、三井住友海上の事故対応に生成AI 通話内容を要約
NECと三井住友海上火災保険は27日、三井住友海上の事故対応向けに生成AI(人工知能)を活用したシステムを開発したと発表した。顧客との通話内容を自動でテキスト化し、要約する。2024年中に三井住友海上の全国235拠点の事故対応センターで導入を目指す。NEC独自の音声認識技術を活用して通話内容をテキスト化し、米マイクロソフトの生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を使って要約する。その上で担当者が内容を確認する。三井住友海上の事故対応センターでは、顧客から事故発生場所や状況などを電話で聞き取り、保険金の支払い内容を決める。
2024年5月25日 三井住友海上とトヨタ、ドラレコ画像を消防と共有へ
三井住友海上火災保険とトヨタ自動車は交通事故や火災現場の画像を消防当局と共有する仕組みをつくる。専用の通信機能付きドライブレコーダーを使って、現場近くを走行する車両が撮った画像を活用する。消防が迅速に現場の状況を把握し、救急救命活動に必要な機材を適切に判断できるようにする。
2024年5月20日 損保大手、政策株売却で最高益更新 国内の本業は低調
損害保険大手3グループが20日発表した2024年3月期決算は、合計の連結純利益が前の期比2.3倍の1兆4,800億円だった。株高で政策保有株式の売却益が膨らむなどして全社が最高益を更新した。代理店を通じた販売など高コストの体質が残り、屋台骨の自動車保険や火災保険の収益は厳しい状況が続く。
2024年5月20日 東京海上など、自動車保険料引き上げへ 2025年1月に
東京海上日動火災保険などは20日、2025年1月に自動車保険料の引き上げを検討していると明らかにした。東京海上日動などが実際に上げれば今年1月に続いて2年連続となる。その際に見送った損害保険ジャパンも24年度中に引き上げる可能性がある。交通量の回復や物価高で修理費が上がっており、24年3月期に自動車保険の引受利益は大手4社の合計で1,339億円と前の期比50%減だった。
2024年5月18日 三井住友海上の人事異動、25年に公募制 900項目で評価
三井住友海上火災保険は2025年4月に人事制度を刷新する。社員は少なくとも4年に1回、自らが希望する勤務地やポストに応募する必要がある。希望するポストに就くためのスキル習得も後押しする。年功序列といったJTC(伝統的日本企業)の文化から脱却し、社員個人が持つ特性や能力を見えやすくして経営に生かす。
2024年5月16日 日本生命、米生保に6,000億円出資 持ち分法会社に
日本生命保険は16日、米国で生命保険事業を展開するコアブリッジ・ファイナンシャルに出資すると発表した。出資額は約38億ドル(約6,000億円)。発行済み株式の20%を取得し、持ち分法適用会社とする。国内市場の先細りが避けられないなか、成長が続く米国の保険市場で事業展開を本格化する。日本生命にとって過去最大のM&A(合併・買収)となる。コアブリッジは米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)から分離し、2022年9月に米ニューヨーク証券取引所に上場した。主に個人保険と団体年金を手掛け、23年度の税引き前利益は日本円換算で約1,300億円だった。主力の個人年金では米国で3位のシェアを確保している。
2024年5月15日 第一生命、前期純利益85%増 コロナ支払い減
第一生命ホールディングス(HD)が15日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比85%増の3,207億円だった。第一生命保険で新型コロナウイルス関連の給付金の支払いが減少した。株主還元の原資となるグループ修正利益は87%増の3,193億円だった。連結保険料等収入は13%増の7兆5,263億円だった。海外金利の上昇によって、傘下の第一フロンティア生命保険で外貨建て保険の販売が伸びた。新たに獲得した契約から得られる保険料はグループ全体で28%増えた。23年度に支払った新型コロナによる給付金は国内グループ全体で約180億円で、22年度の約1,100億円から減少した。
2024年5月15日 かんぽ生命・大和証券Gが協業深化 主幹事業務巡り思惑
かんぽ生命保険と大和証券グループ本社は15日、資本業務提携すると発表した。かんぽ生命が大和証券グループ傘下の大和アセットマネジメントによる第三者割当増資を引き受け、525億円で大和アセット株の20%を取得し持ち分法適用会社にする。総資産60兆円規模で保険業界2位のかんぽ生命は、独立系証券2位の大和証券グループと垣根を越えて組むことで資産運用ノウハウを取り込む。
2024年5月14日 あいおいニッセイ、金沢市と復興物産展 能登半島地震で
あいおいニッセイ同和損害保険は14日、能登半島地震を受けた石川復興物産展を東京・恵比寿の本社ビルで開いた。金沢市の協力を得て、石川県産の食品やお菓子、地酒、工芸品を社員に販売した。新納啓介社長は「地域密着を掲げ、能登半島地震の復興を色々な形で支援したい」と述べた。
2024年5月12日 個人向け保険、事前調整か 損保大手4社、企業向けに続き
大手損害保険4社が、企業や団体の従業員向けの「団体扱(あつかい)保険」で、保険料を事前に調整した疑いがあることがわかった。少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられる。金融庁もこの問題を把握して調べており、6月中にも結果をまとめたい考えだ。
2024年5月9日 日本生命、企業年金利回り上げ 配当率高め1.35%に
日本生命保険は、企業から預かる資金で運用する団体年金保険で、配当を含めた利回りを1.20%から1.35%に引き上げる。予定利率を実質的に上げた明治安田生命保険に追随する形になる。金利の先高観が強まるなか、生保の主力製品である団体年金で利回りを上げる動きが広がりそうだ。利回り保証型の団体年金は生保が企業などから資金を預かって一定の利回りを約束した上で運用する。
2024年5月9日 生保もネット販売しやすく 日本生命、システム外販へ
生命保険業界で販路のデジタル化が動き出す。日本生命保険グループは保険テックのスタートアップと組み、生命保険のネット販売システムを開発する。従来のシステムと比べ初期費用を数分の一に抑えることができ、自社グループ以外にも販売する方針だ。生保は損害保険と比べて販路のデジタル化が遅れていた。代理店や営業職員に依存してきた生保の商流が変わる可能性もある。
2024年5月8日 SOMPOひまわり生命、初めてのベア3.5% 若手は8%
SOMPOひまわり生命保険は7月から基本給を一律に底上げする3.5%のベースアップ(ベア)を、全国約2300人の社員を対象に実施する。ベアは1981年の創業以来、初めてで、物価高に対応するほか、若手を中心に優秀な人材を確保する狙いだ。入社1〜5年目までの社員はベア3.5%を含め基本給を月額1万9,000円引き上げる。約8%分に相当する。
2024年5月8日 火災保険料10%前後引き上げ 損保大手、10月から
損害保険大手4社は10月以降、火災保険料を全国平均で10%前後上げる。保険料の引き上げは直近5年で4回目だ。平均11〜13%だった前回の2022年10月に続き、2回連続で高い上昇率となる。自然災害の多発で火災保険の収支は厳しく、保険料の上昇が今後も続き、契約者の負担が重くなる可能性がある。
2024年5月2日 東京海上、AWSと組みクラウド安全評価 保険料低下も
東京海上日動火災保険は、クラウドサービス世界最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)と連携し、国内企業のクラウド利用の安全性を直接評価する新たなサイバー保険を年内にも売り出す。保険会社自身がサイバー攻撃などに対する企業のリスクを詳細に把握できるようになり、積極的に対策に取り組む企業では保険料が従来より低くなる見通しだ。
2024年5月1日 明治安田生命、一時払い終身保険の利率上げ 金利上昇で
明治安田生命保険は、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い終身保険の予定利率を5月から引き上げる。国内金利の上昇を受け、契約者に約束する利回りを現行の0.94%から1.1%に改める。先行して引き上げた住友生命保険や日本生命保険に追随する。予定利率が上がると、同額の保険金を受け取るのに必要な保険料が少なくなる。例えば60歳男性が一時払い保険料1,000万円で契約した場合、10年後の解約返戻金は1,068万円で従来より14万円増加する。
2024年4月28日 あいおいニッセイ、ドローン保険開発 新興と資本提携
あいおいニッセイ同和損害保険はドローン開発のエアロネクスト(東京・渋谷)と資本業務提携し、ドローン専用保険の開発を始める。出資額は開示していない。ドローンは災害時や、トラック運転手の人手不足が懸念される「物流2024年問題」などで利用拡大が見込まれており、早期の保険販売をめざす。新たに開発する保険は荷物の破損や遅延、機体の落下など、ドローンを使った物流に必要な補償をパッケージにして販売する。
2024年4月24日 生命保険、国債の積み増し額半減へ 追加利上げを見極め
生命保険会社が国債の積み増し額を減らす。2024年度に超長期債の残高の積み増しに動くのは主要10社のうち5社にとどまった。前年度と同じ条件で比較できる8社では、2024年度の国債積み増し額が半減する見込みだ。日銀は3月にマイナス金利を解除したが、超長期債の金利上昇は鈍い。各社はオルタナティブ(代替)資産の残高を増やしつつ、追加利上げの時期を見極める。
2024年4月24日 セゾン自動車火災保険、社名「SOMPOダイレクト」に
損害保険ジャパン傘下のセゾン自動車火災保険は10月、SOMPOダイレクト損害保険へ社名を変える。同社は主力商品の「おとなの自動車保険」の認知度が高い。損保ジャパンとの連携で非対面の保険販売を強化し、若年層など新規顧客を開拓する。
2024年4月23日 事故で等級下がらない車両保険 損保ジャパンとトヨタ系
損害保険ジャパンは23日、トヨタ自動車のグループ会社と車両保険の販売を始めると発表した。こすり傷など小さな事故を起こして車両保険を使っても自動車保険の等級に影響しない。保険料が毎月の保険金の支払総額と契約者数の増減で変動する仕組みを国内で初めて採用する。自動車保険の等級が高くなりやすい若年層などの取り込みを狙う。損保ジャパンと子会社のマイシュアランス(東京・新宿)、トヨタファイナンスが開発し、トヨタ車を取り扱う販売店で順次提供する。
2024年4月22日 損保代理店の不正排除へ評価制度導入 金融庁検討
金融庁は損害保険の代理店が法令を順守しながら顧客に最適な保険商品を提案できているかを評価する制度の新設を検討する。第三者機関が統一基準で調べる仕組みをつくる案が軸になる。生命保険業界にも似た制度があるが課題はあり、いかに実効性のある仕組みにできるかが損保業界の健全化の進展を左右する。
2024年4月22日 生保5社、個人保険1,400万件増配 運用改善で23年度
日本生命保険など主要生保5社は2023年度決算で、合計で1,400万件超の個人保険契約の配当を増やす。配当総額は約1470億円となり、同じ基準で遡れる16年度以降で最も多くなる見込みだ。国内金利の上昇などによって増えた収益を契約者に還元する動きが本格化してきた。
2024年4月18日 ライドシェア、大手損保が専用保険 本格普及前に先手
一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」が4月から条件付きで解禁された。タクシー会社が管理し、東京や京都などタクシーが不足する地域限定で始める。タクシーの自動車保険を引き受けてきた大手損害保険4社は日本版ライドシェアの本格普及を前に、対応する専用保険などの開発に動き始めた。ライドシェアは米国や中国、シンガポールなどの東南アジアを中心に拡大した。
2024年4月7日 東京海上が宇宙旅行保険  民間人向け、4月中にも発売
東京海上日動火災保険は4月中にも、民間人を対象とした宇宙旅行保険の販売を始める。宇宙空間への移動や旅行中のトラブルを補償する。宇宙旅行は現在、超富裕層向けだが、企業の新規参入などで旅費が下がれば、保険のニーズも高まると見込む。宇宙への出発日から地上に帰る日までに生じた旅行者自身の後遺障害や死亡を補償する。搭乗機の飛行実績などを踏まえて、個別に補償範囲を定め、保険料を算出する。
2024年4月5日 明治安田生命、企業年金の利率上げ 生保で利上げ後初
明治安田生命保険は2025年4月に企業から預かる年金保険で、利回りを約束する「予定利率」を1.25%から1.30%へ実質的に引き上げる。日銀によるマイナス金利政策解除後に主要生保が利率上げを打ち出すのは初めてだ。長年にわたって企業年金の予定利率は低下が続いてきたが、他社が追随する可能性もあり、年金運用の安定に向けた転換点になる。
2024年4月2日 損保ジャパン、空飛ぶクルマ製造企業に保険 開発後押し
損害保険ジャパンは空飛ぶクルマ(電動垂直離着陸機)で事故が起きた場合の損害賠償に備える保険を製造企業向けに売り出す。部品メーカーも含め、これまで製造業者が加入する保険は国内にはなかった。保険で技術開発や実用化を後押しする。自社製品の不具合が原因の賠償に備える「製造物責任(PL)保険」を、空飛ぶクルマの製造事業者向けにつくった。
2024年3月29日 損保ジャパン、船エンジン故障予測 検査会社と保険開発
損害保険ジャパンは船舶エンジンの故障を予測し、部品の交換費用や検査費用を補償する保険商品を開発する。潤滑油から故障の可能性を診断するトライボテックス(愛知県大府市)と組み、国内船主向けに2024年度中の販売を目指す。エンジン付近の潤滑油には摩擦や摩耗で発生した金属の粒子などが含まれている。トライボテックスの診断技術を使って成分を分析して故障の予兆を検知する。
2024年3月27日 損保ジャパン、中継輸送の追加費用補償 24年問題で
損害保険ジャパンは複数の運送業者が荷物を運ぶ「中継輸送」でのトラブルに備える保険を3月から売り出す。交通事故で別のトラックに荷物を受け渡せなかった場合などに追加でかかった費用を300万円を上限に支払う。物流の2024年問題で中継輸送の増加が見込まれるなか、新たな補償の提供で安心できる事業環境づくりを目指す。
2024年3月26日 ビッグモーター不正、車保険料率への影響0.11%と試算
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構は26日、保険金水増しによる自動車保険料率への影響を試算したところ、0.11%だったと発表した。ビッグモーターは車両を故意に傷つけるなど、悪質な手口で保険金の水増し請求を繰り返していた。料率機構は、ビッグモーターが公表した1台あたりの水増し金額約3万9,000円を1件あたりの単価として計算した。不正による支払額は最大で約90億円との試算になり、損保各社が2018〜22年度に支払った保険金(約8兆3,000億円)の0.11%に相当するとした。
2024年3月21日 日本生命、35年度に本業利益倍増へ 戦略投資枠2兆円
日本生命保険は21日、2035年度に本業のもうけにあたる基礎利益を足元の2倍にあたる1兆4,000億円程度まで高める計画を発表した。3年間で2兆円以上の戦略投資枠を設け、他の大手生保に比べて後れをとる北米でM&A(合併・買収)などを積極化する。国内では顧客接点の獲得へ介護や子育てなど非保険領域を拡大する方針だ。24年度から3カ年の中期経営計画と35年度の長期ビジョンを公表した。グループ基礎利益について、21〜23年度の年平均が6,800億円程度なのに対し、26年度に2割増の8,600億円、35年度には約1兆4,000億円を目指す。1兆円を超える基礎利益の目標を置くのは創業以来初めて。
2024年3月19日 オリックス生命、平均7.7%賃上げ 過去20年で最大
オリックス生命保険は2024年度に、全国約2200人の社員を対象に賃金を平均で7.7%上げる。賃上げ幅は少なくとも過去20年で最大という。基本給を底上げするベースアップ(ベア)に加えて、年齢に応じて給与が上がる定期昇給や賞与の引き上げを行う。新卒で入社する社員の初任給も6年ぶりに引き上げる。入社1〜3年目の若手層については、ベアと評価昇給をあわせて最大14%程度の賃上げを実施する。
2024年3月15日 損保ジャパン、風土改革へ新部署 ビッグモーター問題で
SOMPOホールディングスと傘下の損害保険ジャパンは15日、中古車販売のビッグモーターと不健全な取引を続けていた問題で金融庁に業務改善計画書を提出した。持ち株会社のSOMPOにコンプライアンス(法令順守)や内部監査を担当する専任の役員を置き、損保ジャパンで企業風土の変革を担う部署を新設する。金融庁から上意下達と批判された企業文化の見直しに向けて「カルチャー変革推進部」を新設。担当役員も置いて、目先の収益を重視する価値観からの脱却をめざす。人員を減らしてきた保険金支払い部門の増員も盛り込んだ。
2024年3月12日 日本生命、内勤職の賃上げ2年連続5.5% 24年度
日本生命保険は2024年度に、全国に約2万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5.5%上げる方針だ。5%超の賃上げは2年連続となる。基本給を底上げするベースアップ(ベア)に加えて、年齢に応じて給与が上がる定期昇給や賞与の引き上げを行う。11日の会社回答で労働組合側に賃上げ率を通知した。
2024年3月12日 損保ジャパン、取引先破産時の利益補償 中小向け新保険
損害保険ジャパンは月内に、自然災害の影響などで大口取引先が破産した場合に備える中小企業向けの保険を売り出す。破産を理由に自社の事業が中断した際に減少した利益や必要な固定費を、保険金として最大500万円支払う。特定の取引先に収益を依存する中小企業も多く、損保ジャパンは需要は大きいとみている。売上高の20%以上を占めるなど条件を満たした取引先が破産した場合が対象となる。
2024年2月29日 損保大手4社、役員処分132人に 保険料の事前調整問題
損害保険大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)は29日、企業向け保険料を事前調整していた問題で業務改善計画書を金融庁に提出した。役員報酬の減額など処分を受けた役員は4社で計132人と異例の規模になった。計画書に盛り込んだ再発防止策を着実に実行できるかが問われる。東京海上日動の広瀬伸一社長、三井住友海上の船曳真一郎社長、あいおいニッセイ同和の新納啓介社長は報酬月額の50%を3カ月間減らす。2月1日に就任した損保ジャパンの石川耕治社長は報酬の30%を3カ月にわたって自主的に返上する。
2024年2月28日 車の修理工賃「人件費も考慮を」 金融庁、損保に要請へ
金融庁は損害保険各社に対し、自動車整備業者に支払う事故車の修理工賃の計算方法を見直すよう要請する。価格交渉力が弱い中小整備業者から、物価上昇分が工賃に十分に反映されていないとの声があがっているためだ。工賃を決める際に人件費なども考慮するよう求め、損保各社は実質的に引き上げを迫られることになる。
2024年2月27日 あいおいニッセイ、生成AIに保険 情報漏洩の損害を補償
あいおいニッセイ同和損害保険は2023年度中にも、生成AI(人工知能)の利用で被った損害に備える保険を企業向けに売り出す。社内の機密情報が漏れた場合などの法律相談や原因調査にかかる費用を補償する。生成AIに学習させた社内の機密情報が漏れた場合などを補償の対象とする。弁護士への相談や原因の調査、再発防止に向けた費用を保険金として最大1,000万円支払う。
2024年2月26日 朝日生命、営業職員の賃金平均8%上げ 24年度
朝日生命保険は2024年度に、営業職員約1万4000人の賃金を平均8%引き上げる方針だ。物価高が続くなか、顧客サービスを中核で担う営業職員の待遇を改善する。約4000人いる内勤職員についても基本給を底上げするベースアップ(ベア)を含めて、平均4%の賃上げを実施する方向で検討を進めている。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
2024年2月21日 日本生命、大樹生命と外貨建て保険 初の共同開発
日本生命保険は21日、傘下の大樹生命保険と外貨建て保険の新商品を開発したと発表した。共同での商品開発は15年に当時の三井生命保険を買収してから初めて。保険料を毎月支払う平準払い型で、契約者に約束する利回りは金利水準に応じて毎月更改する。円建てより利回りの高い外貨建ての資産形成ニーズに対応する。
2024年2月20日 損保ジャパン、主力企業保険をネットで完結 中小対象
損害保険ジャパンは企業のリスクを包括的に補償する主力商品の申込手続きをインターネットで完結できるようにする。売上高5億円以下の中小企業や個人事業主が対象で、保険の種類を賠償責任保険に絞るなど簡素にした。来客にケガをさせた場合などに備える施設賠償責任保険やサイバー攻撃による損害を補償する保険など、複数の保険種目を包括的に提供する商品の申し込みを21日からネットで完結できるようにする。
2024年2月20日 三井住友海上、卵子凍結を保険で後押し 採卵費用を補償
三井住友海上火災保険は凍結した卵子を対象とする保険を4月から販売する。医療機関で解かした時点で受精できない状態になっていたら採卵や凍結にかかった費用を補償する。卵子凍結には高額の費用がかかり利用をためらう女性もいる。新しい保険で経済的ハードルが下がれば、普及を後押しする可能性がある。卵子1個あたり2万5,000円を上限に保険金を支払う。採卵や凍結にかかる費用は総額で約30万〜50万円とされる。
2024年2月19日 一時払い終身保険、販売額2倍に 新NISAは逆風
生命保険会社がまとめて保険料を受け取る貯蓄性保険の販売が伸びている。主要生保9社・グループの2023年4〜12月の円建て販売額は前年同期比2倍の約3兆円に迫った。金利高の恩恵を受けた格好だが、収益性が高い死亡保障や医療保険は販売不振が続く。新NISA(少額投資非課税制度)も保険離れに追い打ちをかける可能性がある。経営基盤の安定には保障性保険の需要を継続的に掘り起こせるチャネル改革が必要になりそうだ。
2024年2月16日 主要生保15社の4〜12月、41%増益 コロナ支払いが収束
主な生命保険会社15社・グループの2023年4〜12月決算が16日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は合計で約2兆5,200億円と前年同期比41%増えた。新型コロナウイルス関連の支払いがおおむね収束したのが主な要因だ。基礎利益は15社のうち14社で増益もしくは黒字化した。
2024年2月15日 損保の政策株6.5兆円、売却加速 自動車株や商社株
SOMPOホールディングス(HD)が政策保有株をゼロにする方針を打ち出した。東京海上HDもゼロ化を示唆し、MS&ADインシュアランスグループHDは売却ペースを速める。3グループの保有する政策株は自動車や商社など時価ベースで6.5兆円ある。巨額の株売却の進め方や、売却で得る資金の活用方法にも関心が寄せられる。
2024年2月15日 東京海上、代理店に防災・脱炭素サービス紹介の情報基盤
東京海上日動火災保険は防災や脱炭素などに関連するサービスと顧客企業をマッチングするプラットフォームを代理店に導入する。顧客ニーズに合わせたサービスを代理店が提案しやすくする。国内損害保険市場の縮小を見据え、保険以外の事業を新たな収益源に育てる。東京海上が委託契約を結ぶ約4万の代理店のうち、まずは専業代理店を中心とする約1000店に導入する。
2024年2月14日 損保大手が最高益 4〜12月純利益、海外保険料率上げで
損害保険大手3グループが14日発表した2023年4〜12月期決算は、合計の純利益が前年同期比3倍の1兆1,219億円だった。資産運用収益の拡大に加え、海外を中心とした保険料率引き上げによる収支改善で最高益を更新した。国内では経済活動の再開に伴う事故の増加や修理単価の上昇で自動車保険の収支が33%悪化、収益に陰りが出ている。東京海上ホールディングス(HD)とMS&ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDで好調な海外事業が全体の収益を押し上げた。海外を中心に前年膨らんだ新型コロナの保険金支払いが一巡したことも影響した。東京海上ホールディングス(HD)とMS&ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDで好調な海外事業が全体の収益を押し上げた。海外を中心に前年膨らんだ新型コロナの保険金支払いが一巡したことも影響した。
2024年2月14日 第一生命、4〜12月期純利益42%増 コロナ支払い減
第一生命ホールディングス(HD)が14日発表した2023年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比42%増の2,179億円だった。為替ヘッジ付きの外国債券の削減で利配収入が減ったものの、新型コロナウイルス関連の給付金の支払いが減少したことが大きい。株主還元の原資となるグループ修正利益は30%増の2,146億円だった。
2024年2月13日 金融庁、企業の保険代理店にもメス 価格調整問題で調査
損害保険大手4社による企業向け保険の事前調整問題で、金融庁は企業がグループ内に抱える保険代理店の緊急調査を始めた。損保と企業との不適切な取引慣行が問題の背景にあるとみており、企業側の実態も把握する必要があると判断した。政策保有株式の削減要求と並行して取引慣行全体にメスを入れる。
2024年2月9日 損保4社に政策株の売却要求 金融庁、価格調整で問題視
金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことが9日、わかった。4社合計の政策保有株は延べ5900社、6.5兆円(時価ベース)でトヨタ自動車や旧財閥グループも含まれる。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが一連の不正行為の温床になったとみて、踏み込んだ削減を求める。政策株の保有は安定株主を望む取引先への営業支援の一環で、親密さの象徴になっている。
2024年2月5日 第一生命、ペアローン向け団信保険 夫婦の債務を合算
第一生命保険は5日、夫婦などが住宅購入時に別々にローン契約を結ぶペアローンで、いずれか1人が亡くなった場合などに両者の債務残高の合算額を保障する団体信用生命保険を7月から提供すると発表した。共働き世帯の増加や住宅価格の高騰に対応する。ペアローンは住宅購入時に夫婦などが別々にローン契約を結び、互いにローンの連帯保証人になる住宅ローン。団信を取り扱う金融機関については今後調整するとしている。
2024年1月31日 明治安田生命、個人保険2年ぶり増配 利息収入増加で
明治安田生命保険は2023年度決算で、個人保険の契約者向けの配当を2年ぶりに増やす方針だ。配当対象となる契約は約500万件で、増配額は23億円。国内金利の上昇などを背景に、新規投資の利息配当金収入が増加した。団体保険の配当や内部留保から還元する独自の配当については前年度から据え置く。配当の原資となる明治安田生命の本業のもうけを示す基礎利益は24年3月期決算において前期比で増益となる見込みだ。
2024年1月25日 損保ジャパン、内部統制「重大な欠陥」 金融庁が改善命令
金融庁は25日、自動車保険金の不正請求を繰り返していたビッグモーターとの取引をめぐり、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに保険業法に基づく業務改善命令を出した。不適切な取引により被害を拡大させた点を問題視した。損保ジャパンの内部統制に「重大な欠陥」があるとし、根底にある企業文化をつくってきた歴代トップの責任は重いとした。
2024年1月23日 アフラック、24年度賃上げ5.5% 初任給27万円に
アフラック生命保険は2024年度に管理職を除く社員約3,000人の賃金を平均5.5%引き上げる。あわせて新卒で入社する社員の初任給をこれまでの25万5,000円(基本給ベース)から27万1,000円とする。職務を明確にするジョブ型雇用とあわせ、優秀な人材を確保する狙いだ。初任給の引き上げは2年連続となる。22年度の24万1,800円と比べると12%の引き上げとなる。
2024年1月23日 SOMPO、桜田CEOら退任へ ビッグモーター問題で刷新
SOMPOホールディングス(HD)の桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者(CEO、67)が3月末で退任することが22日、わかった。中核子会社の損害保険ジャパンの白川儀一社長(53)も1月末で辞任する。保険金を不正請求したビッグモーターとの取引問題を踏まえ、経営体制を刷新して立て直しを急ぐ。桜田氏はSOMPOHDと損保ジャパンの取締役からも退く。
2024年1月18日 第一生命、初任給4.5万円上げ32万円に 専門採用も導入
第一生命ホールディングス(HD)は2024年4月に新卒で入社する全国転勤型の総合職の初任給を約4万5,000円引き上げる方針だ。これまでの27万6,000円(30時間の固定残業代を含む)から32万1,000円とする。初任給の引き上げは4年ぶり。25年度には資産運用や海外部門を専門とする採用コースを新たに設ける。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
2024年1月15日 SOMPO・損保ジャパン改善命令へ ビッグモーター問題
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐり、金融庁は近く損害保険ジャパンと、親会社のSOMPOホールディングス(HD)に保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。経営管理体制に大きな不備があったと判断した。金融庁は月内にも処分を正式に決める見通し。再発防止に向けた内部管理や法令順守体制の強化、経営責任の明確化を求める。
2024年1月15日 東京海上など損保大手、能登半島地震対応急ぐ
東京海上日動火災保険など損害保険大手が能登半島地震の対応を急いでいる。被災者向けの警報サービスの提供のほか、地震保険の迅速な支払い対応も始まった。損保各社の現行体制では大規模地震が起きた際の対応に難しさも想定される。平時に損害調査の効率化などの体制整備を進める必要がありそうだ。東京海上日動は10日から、気象情報や警報の発令状況などを地図上で分かりやすく表示する企業向けサービスを、被災者個人も利用しやすいようにした上で特設サイトで提供し始めた。MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)は地震保険の迅速な支払いに動く。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、被災者の家屋などの損害を調査するウェブ予約システムを動かす。
2024年1月4日 東京海上HD、グアム現地法人の売却完了
東京海上ホールディングス(HD)は4日、グアムの現地法人であるトキオ・マリン・パシフィック・インシュアランスの売却が完了したと発表した。事業規模は拡大していたが、収益の変動が大きかったことなどを考慮したとみられる。グアムの現地法人は北マリアナ諸島で医療保険や損害保険を取り扱い、2022年度の収入保険料は1億7,600万ドル(当時の為替レートで約235億円)だった。東京海上HDは売却の理由について「資本効率の向上とリスク分散を目的とした事業ポートフォリオ最適化の一環」と説明している。
2024年1月4日 明治安田、非上場投資3年で6,000億円 新興運用業も活用
明治安田生命保険は2024年4月からの3年間で、取引所などを介さない国内外のプライベートアセット(非上場資産)に約6,000億円を投じる方針だ。専門性の高いノウハウを持つ新興の資産運用業者も活用する。国債や株式など伝統的な資産以外にも運用対象を広げ、収益の拡大を図る。
2024年1月3日 能登半島地震の被災者、保険料の支払いを7月末まで猶予
日本損害保険協会は3日、能登半島地震での被災者の保険料の支払いを7月末まで猶予する特別措置を実施すると発表した。火災保険や自動車保険など、自動車損害賠償責任(自賠責)保険を除く各種損害保険の保険料の支払いが猶予される。対象は、今回の地震で災害救助法が適用された地域で被害を受けた保険契約者。満期日が到来する保険契約の更新手続きも同様に7月末まで猶予される。当初は猶予期間を3月末までとしていたが、被害状況を踏まえて延長した。
2024年1月2日 損保が能登半島地震で対策本部設置、保険金支払い迅速に
損害保険大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)は1日に発生した能登半島地震を受け、災害対策本部を各社の都内の本社に設置した。大きな被害が出ている石川県など被災地にも対応拠点を設け、保険金の支払い体制を整える。各社は災害対策本部で被災状況に関する情報を収集している。地震保険の支払いを迅速に実施するため、家屋の被害の程度を調査する鑑定人の手配も始めた。今回の地震は被害の規模が大きいため、社内外の鑑定人を動員して対応に当たる予定という。


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