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年月日	主な記事
2023年３月15日	東京海上ＨＤ、国内外一体で経営人材育成　ノウハウ共有東京海上ホールディングス（HD）は４月から国内外一体でグループの経営幹部を育成するプログラムを始める。国籍や年齢を問わずに参加者を選び、主に30代前半の課長代理から50代前半の執行役員までを対象とする。国内外の現経営陣や外部専門家が講師を務める。グローバル経営のノウハウを共有し、将来の幹部候補生の間で一体感を醸成する。国内外の拠点の枠組みを超え、育成プログラムを実施するのは珍しいという。
2023年３月15日	太陽光、災害多発で保険料高騰　高リスク施設に淘汰も太陽光発電所の事故を補償する保険商品の保険料が高騰している。2022年秋の保険料更改で５割値上がりした事業者もいる。設計や事故対策がずさんな発電事業者を中心に事故が多発している。損保各社は契約条件を厳しくしており、自然災害の起きやすい地域では対策が不十分な事業者の撤退を促す可能性がある。
2023年３月８日	損保ジャパン、あえて「不平等」　女性限定で管理職育成企業が女性管理職の育成を積極化している。損害保険ジャパンは課長候補者のうち女性に限定し、メンターの上司が指導する制度を導入した。成長を後押しし、2023年度末の「女性管理職比率が３割以上」の達成につなげる。日本の女性管理職比率は海外と比べても低い。男性にとっての「不平等」を容認しつつ、女性の育成を急がなければならない時代を迎えている。
2023年３月８日	損保ジャパン、人工衛星に新保険　宇宙新興に出資損害保険ジャパンは2024年度にも人工衛星向けに新たな保険を売り出す。３月にも筑波大学発スタートアップで小型衛星開発のワープスペース（茨城県つくば市）と資本業務提携し、衛星の事故リスクなどのノウハウを取り込む。宇宙ごみの少ない「中軌道」向け衛星が増えるとみて、打ち上げ時や他の衛星などとの衝突リスクを補償する。ワープスペースへの出資額は非開示だが、数千万円から数億円程度とみられる。
2023年３月８日	日本生命、５年ぶりベア　内勤職対象に賃上げ５.５％日本生命保険は2023年度に、全国に約２万人いる内勤職員を対象に基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針だ。ベアの実施は５年ぶり。年齢に応じて給与が上がる定期昇給や最大10万円の一時金の支給を含めて、賃金を平均5.5％程度上げる。人件費の総額は約50億円増える見込みだ。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。月額の給与について管理職層で5,000円、非管理職層では１万円増やす。
2023年３月６日	世界の損保、保険金が急増　ウクライナ海域５８隻６００億円世界の損害保険会社で海上保険の支払いが急増する。戦争による船の損傷や接収を補償する船舶戦争保険を巡り、ウクライナ海域に取り残された船舶で最大600億円の保険金が発生する。2023年の保険金は統計のある13年以降で過去最大となる可能性が出てきた。英国をはじめ国内外の損保は保険契約を解除しやすくするなどリスク管理を強化している。船舶戦争保険は１年契約が基本。
2023年３月６日	東京海上日動、ドローン保険の支払い早く　最短２カ月東京海上日動火災保険は３月中にも、ドローン（小型無人機）が事故を起こした際、負傷者に治療費などを最短２カ月以内に支払う保険を発売する。従来、事故原因が分かるまで時間がかかり、支払いまで１年以上になる可能性があった。新保険は東京海上がひとまず治療費の支払いを肩代わりし、事故の責任者に請求する仕組みに変えた。被害者の救済を優先させることで、ドローンの普及を後押しする。
2023年３月２日	日本生命、減益決算も配当据え置きへ　２２年度日本生命保険は2022年度決算で、個人保険の契約者に対する配当を前年度から据え置く方針だ。新型コロナウイルスの流行で医療保険の入院給付金が膨らむなど厳しい決算となるが、23年度以降には利益の水準が安定的に推移する見通しであることを踏まえた。今期は減益となる生命保険会社が相次ぎそうで、増配や配当金の水準を維持できるかが焦点となる。
2023年３月２日	ＡＩＧ、アスベスト飛散に特約　建設業者の除去費補償 AIG損害保険は中小の建設企業向けに、解体中の建物からアスベスト（石綿）が周囲に飛散した際の除去費用の補償を始める。６日から企業向け総合賠償保険の特約として提供する。同様の特約は国内損保で初という。アスベストによる損害は免責となることが一般的だ。アスベストを含む建物の解体需要が広がるなか、関連する保険需要を取り込む狙いだ。
2023年２月28日	ロシア船舶戦争保険、停止判断を機動的に　３日前通知で国内損害保険会社が2023年４月から、ロシア海域を航行する液化天然ガス（LNG）船向けの保険を航行３日前の通知で提供を停止できるようにする。これまでは７日前までに通知するルールだった。地政学リスクの高止まりを受け、保険金支払いの一部を肩代わりする海外の再保険会社が引き受け条件を厳しくしているとみられる。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険が３月１日にも顧客に通知する。
2023年２月28日	あいおいニッセイ、女性管理職の新ポスト　４月に約４０人あいおいニッセイ同和損害保険は、マネジメント業務の一部を担う女性社員向けの新ポストを４月に導入する。部支店長などの候補に挙がる女性40人程度を対象に、営業部門などの予算管理や戦略づくりを担うポスト２種類を新設する。女性の管理職登用を進めることで働きがいの向上や意思決定に伴う価値観の多様化につなげる。全国の営業部門と保険金を支払う損害サービス部門を対象に「副部支店長」と「副ライン長」のポストを新設する。BR>
2023年２月24日	台風被害を空撮画像で推計　広島大、あいおいニッセイと広島大学は27日、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、台風による地域ごとの建物損害額を空撮画像から素早く推計する手法を開発したと発表した。衛星や航空機による画像をもとに、ブルーシートで覆われている建物などを特定し、地域ごとの大まかな損害額を算出する。あいおいニッセイは保険金の支払いの迅速化などに役立てる。大学院先進理工系科学研究科の三浦弘之准教授らとあいおいニッセイが共同で研究した。関西を直撃した2018年の台風21号と房総半島に大きな被害が出た19年の台風15号について、台風後の空撮画像とあいおいニッセイが持つ火災保険の戸建て住宅への損害額のデータを分析した。
2023年２月22日	東京海上とＮＴＴ、メタバースで防災教育　学校や自治体に東京海上日動火災保険はNTT子会社と提携し、メタバース（仮想空間）上で防災教育などのサービスの提供を始める。第１弾として、2023年度内に学校や自治体に、地震や津波などの災害を疑似体験しながら防災を学べる教材を提供する。デジタル技術を活用した教育の広がりが見込まれ、新たなニーズを取り込む。NTTドコモ子会社でメタバース事業を手掛けるNTTコノキューと提携する。
2023年２月22日	ＭＳ＆ＡＤ、契約書類を原則ペーパーレスに MS&ADインシュアランスグループホールディングスは10月から、保険の新規契約者が受け取る保険証券など、契約書類の紙発行を原則やめる。契約時に契約者向けサイトのアカウントを自動で作成し、サイト上で保険証券や約款、契約内容をいつでも確認できるようにする。ペーパーレス化により５年後に年約20億円の経費削減を見込む。
2023年２月20日	金融庁、明治安田生命に立ち入り検査へ　営業職員問題で金融庁が明治安田生命保険に立ち入り検査する方針を固めたことが20日分かった。同社は2022年に営業職員による着服などの不祥事を公表した。営業職員を適切に管理できる体制が整っていたか調べる。行き過ぎた節税が問題となっていた「節税保険」の募集状況などもあわせて確認する考えだ。
2023年２月20日	あいおいニッセイなど、電動キックボード専用ナビを開発あいおいニッセイ同和損害保険は2024年度にも、経路検索大手ナビタイムジャパン（東京・港）と組み、電動キックボード向けナビゲーションアプリの提供を始める。走行中に事故が起きやすい地点に近づくと音声などで注意喚起するほか、電動キックボードが走行可能なエリアを地図上に示す。規制緩和により普及が見込まれるなか、関連するサービスの需要を取り込む狙いがある。
2023年２月20日	生保の外債売却１１兆円　２２年、０５年以降で最多生命保険会社が外国債券の売却を急いでいる。米ドルなど為替リスクをヘッジ（回避）するコストが上昇し、実質利回りを食い潰しているためだ。2022年12月単月の売越額は2.2兆円強と統計を遡れる05年以降で最高で、通年でも11兆円強と最も多かった。日本の金利上昇で資金を国内へ回帰させるかが今後の焦点。日銀の大規模緩和の修正をにらみながら資金計画を見直すことになりそうだ。
2023年２月20日	禁煙で保険積立金加算　ＳＯＭＰＯひまわり生命､変額型で初 SOMPOひまわり生命保険は５月から、運用成績によって受取額が変わる変額保険で、健康状態に応じて積立金を加算する仕組みを国内で初めて導入する。血圧など健康状態を示す数値が改善したり喫煙者が禁煙したりすれば積立金を加算する。医療保険で進んだ加入後に健康状態で保険料などに差をつける仕組みが貯蓄性保険でも始まる。顧客の納得感を高めて保険離れに歯止めをかける動きが広がってきた。
2023年２月16日	住友生命保険、営業職員の賃金平均５％上げ　２３年度住友生命保険は2023年度に、全国で働く営業職員約３万2000人の賃金を平均で５％引き上げる。引き上げ幅は３年ぶりの水準となる。物価が上がるなか、顧客サービスを中核で担う営業職員の待遇を改善する。住友生命は23年４月から、主力に据える健康増進型の保険サービス「バイタリティー」を通常の保険契約と切り離して単体での提供を始める。バイタリティーの販売実績なども評価の対象とする方針だ。
2023年２月15日	金融庁、ミニ保険会社へ監督強化　成長市場の緩みに先手金融庁はペット保険などを扱う少額短期保険（ミニ保険）会社への監督を強化する。保険期間が短く保険金も少額のミニ保険は参入障壁が低く成長しているが、保険金の支払いが滞るなどのトラブルも目立ち始めている。金融庁は監督指針を改正し、経営体制の拡充や手元資金を厚めに確保することを促す。契約者の保護を通じて、市場の持続的な成長につなげる。
2023年２月15日	生保１０社が国内債含み損、日本生命は初　本業利益３４％減世界的な金利上昇（債券価格は下落）の圧力が国内に波及し、生命保険会社が抱える有価証券の含み損益が悪化の一途をたどっている。国内の公社債は主要15社のうち10社が2022年12月末時点で含み損だった。日本生命保険は四半期開示が始まった08年以来初の含み損となった。新型コロナウイルスの陽性者に支払う入院給付金が高止まりし、基礎利益は合計で前年同期から34％減った。
2023年２月14日	損保大手が５割減益、４～１２月最終　台風被害で損害保険大手３グループが14日発表した2022年４～12月期決算は純利益が計4,000億円弱と前年同期比で48％減った。国内外で自然災害が多発し、建物の損害を補償する火災保険の損益は13年連続で赤字となる見通し。前期は３グループとも最高益を更新したが、事業環境に不透明感が強まっている。
2023年２月14日	第一生命の４～１２月、純利益５１％減　コロナ支払い増第一生命ホールディングスが14日発表した2022年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比51％減の1,444億円だった。新型コロナウイルスの感染が拡大し、第一生命保険において22年10月以降の入院給付金の支払額が想定を上回った。本業のもうけを示すグループ基礎利益は同41％減の2,286億円だった。
2023年２月10日	エヌエヌ生命に改善命令　金融庁、節税保険の販売で金融庁は10日、オランダに本拠を置く外資系生保のエヌエヌ生命保険に業務改善命令を出す方針を固めた。保険本来の趣旨から逸脱した「節税保険」と呼ばれる商品を組織的に顧客に販売していた。節税保険を巡っては2022年７月にもマニュライフ生命保険を処分している。金融庁はかねて節税に偏った募集をやめるよう求めていた。エヌエヌはオランダに本社を置くNNグループの日本法人。
2023年２月７日	サイバー保険、世界初の大災害債　投資家リスク引き受け世界の損害保険会社がサイバー攻撃による巨大損害への備えを急いでいる。英損保大手ビーズリーが１月に世界で初めて投資家がサイバーリスクを引き受ける大災害債を発行した。世界最大の保険市場、英ロイズ保険組合は３月末から国家が関与したサイバー攻撃の免責条項を求める。地政学リスクの高まりで重要インフラへのサイバー攻撃が増えるとみて、補償額の増加に身構えている。
2023年２月６日	損保ジャパン、食品輸出企業に保険　ＳＢＩ系と損害保険ジャパンはSBIホールディングス子会社のSBIトレーサビリティ（東京・港）と組み、食料品を輸出する企業向けに輸送中の破損などを補償する保険を売り出す。対象商品に出荷から納品までの流通過程を記録するICタグを貼り付け、事故が起きた際の原因解明に生かす。日本産食品の輸出が拡大するなか、事故リスクが高まっていることに対応する。新たな保険は2023年中に販売を始める。
2023年２月６日	メタバース専用の保険、あいおいニッセイ　情報流出補償あいおいニッセイ同和損害保険は２月から企業向けに、仮想空間「メタバース」上のリスクを補償する保険を売り出す。サイバー攻撃で個人情報が流出した際の賠償費用などを補償する。メタバース上の事業で起きた損害をカバーする保険は国内では初めてとなる。メタバースではアバター（分身）を動かすゲームのほか、イベントや買い物などビジネス面での活用例が出てきた。
2023年２月２日	三井住友海上、デジタル教育を外販　京都先端大と連携三井住友海上火災保険は４月から企業向けに、データの収集や分析技術などを学べる教育講座を外販する。京都先端科学大学（京都市）と連携し、同大学の講座を活用する。デジタル人材を育成する経営資源が限られる中小企業の需要を取り込みたい考えだ。京都先端科学大は日本電産の永守重信会長が運営法人理事長を務める。デジタル教育講座は、同大学の教授陣が講師を務め、最先端技術を伝える。
2023年２月１日	明治安田生命、ＣＶＣファンド設立　ヘルスケア分野で明治安田生命保険は１日、スタートアップに投資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを設立したと発表した。疾病の予防につながる生活習慣の改善支援や先進的な検査技術を開発・提供する企業に投資する。大手VCのグローバル・ブレイン（東京・渋谷）と組んでファンドを設立する。ファンドの規模は約50億円。
2023年１月31日	損保ジャパンなど、ＡＩで損害算定　風雪害も２日で支払い損害保険業界で、雪害や台風が起きた際の事故受け付けから保険金支払いまでの工程を人工知能（AI）を使って全て自動化する取り組みが始まる。損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険が2023年７月からそれぞれ新システムを導入する。両社はこれまで業務工程のうち損害査定は調査員が実施していた。今後は大規模災害の被災地で平均２週間かかっていた支払業務は最短２日に縮まる。
2023年１月30日	東京海上、先行くＡＩ人材　社内教育でサービス開発まで東京海上ホールディングス（HD）が人工知能（AI）を開発できる高度人材の社内育成を進めている。グループ内で選抜された社員が、８カ月かけて深く学ぶ。卒業生が開発したAIシステムで保険の成約率が高まるなど成果も出始めた。AI人材は争奪戦が続いている。現場の課題を知る人材を鍛えて、精度の高いサービス開発に生かす。
2023年１月25日	アフラック、初任給２５万円超に　第一生命は5%賃上げアフラック生命保険は2023年４月から新入社員の初任給を25万5,000円にする。職務を明確にするジョブ型雇用の導入とあわせ、優秀な人材を確保する狙いだ。第一生命保険も全国の営業職員と内勤の職員を対象に賃金を平均で５％程度上げる方針だ。アフラックの21年度の初任給（基本給）は21万8,600円、22年度は24万1,800円だった。２年前と比べると16％の引き上げとなる。
2023年１月23日	東京海上日動、ドローンの事業リスク評価　権利侵害など東京海上日動火災保険はドローンの事業リスクを評価する仕組みを作る。権利侵害や騒音など120項目のリストから、ドローンを使った事業を始める前にリスクを確認できるようにする。2022年末の法改正でドローンの目視外飛行が解禁された。関連サービスを手掛ける事業者が増えると想定し、将来的にリスクコンサルティングなどにつなげる。
2023年１月23日	ロシア海域向け保険、８割値上げへ　ＬＮＧ輸送に影響も国内の損害保険各社は25日から、ロシア領海を運航する液化天然ガス（LNG）船向けの保険料を約８割引き上げる。地政学リスクの高まりを受け、保険金支払いの一部を肩代わりする海外の再保険会社が再保険料を引き上げたためだ。日本企業が参加する石油・天然ガス事業「サハリン２」からのLNG輸入の運搬コストに影響する。
2023年１月23日	損保ジャパン、融資先の気候変動リスク分析　地銀向け損害保険ジャパンは１月内にも地方銀行など金融機関向けに、気候変動が融資先の企業に与える影響を分析するサービスを始める。融資先のもつ不動産に水害など自然災害が与える被害額を無償で試算し、リポートにまとめて提供する。中小企業向けに水害対策の支援などに役立ててもらう。地銀との接点を増やし、融資先である企業への保険販売につなげる狙いだ。
2023年１月22日	ＥＶ保守整備、損保ジャパンが参入　関連事業の裾野広がる損害保険ジャパンは2023年内にも電気自動車（EV）の保守整備関連事業を始める。全国のEVの整備工場を組織化して、急きょ修理が必要になった場合などに近くの整備工場を紹介する。EVの普及をにらんで、修理や車検など関連サービスの裾野が広がってきた。損保ジャパンは新興メーカーからEVを買った人にサービスを提供する。専用アプリを使って故障や事故時に加え、平時の点検などを担う近隣の整備工場を手配できる。
2023年１月19日	損保ジャパン、知財侵害の保険　専門調査で補償額上げ損害保険ジャパンは１月から、知的財産の侵害リスクを調査した企業向けに、知財の侵害で訴えられた際のリスクを補償する保険の補償額を10％引き上げる。自社がもつ知財が第三者の特許などを侵害するリスクを把握してもらい、対策を促す。無形資産など知財の価値が高まっていることに対応する。特許や商標など知的財産権の海外への出願・調査を手がけるNGB（東京・港）が提供する調査を３年以内に受けた企業を対象とする。
2023年１月17日	売掛金の回収保険、契約急増　ゼロゼロ融資後の倒産警戒取引企業の倒産などで売掛金を回収できなくなった場合に損失を補償する取引信用保険の契約が伸びている。損害保険大手４社の契約件数は2022年度に前年度比で１割増える見通し。新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格的に始まる。企業が倒産への警戒を強めていることが、取引信用保険の契約増加に表れている。
2023年１月16日	損保ジャパン、太陽光の損害時にＣＯ２削減コスト補償損害保険ジャパンはみずほ丸紅リース（東京・千代田）と組み、１月中に企業向けに二酸化炭素（CO2）の排出削減を促す保険を売り出す。企業が設置した太陽光パネルが強風などで壊れた際、CO2の排出削減目標の達成に必要となる不足分のカーボンクレジット（削減量）の調達にかかる費用を補償する。カーボンクレジットは植林や再生可能エネルギー導入による温暖化ガスの削減効果を取引可能にしたもの。
2023年１月10日	常陽銀行、三井住友海上とサステナビリティー分野で協定常陽銀行は三井住友海上火災保険と、サステナビリティー（持続可能性）分野に関して包括連携協定を締結したと発表した。締結は５日付。連携事項はサステナビリティーの推進のほか、気候変動への対応、人的資本経営など５項目。これまでも常陽銀行が取引先に対して提供する「SDGs取組宣言支援サービス」などで三井住友海上火災保険と連携しており、今後はリスクマネジメントやBCP（事業継続計画）の策定支援などにも取り組みを広げる。
2023年１月10日	第一生命がネット銀　２０～３０代顧客との接点増やす第一生命保険は11日からインターネットバンキングのサービスを始める。老後に必要な資産額の過不足を試算したり、資産形成につながる金融商品を申し込めたりできるようにする。20～30代の支持が厚いネットバンクの口座開設により、課題だった若年層との接点を増やす。関東財務局長から銀行代理業の許可を得た。住信SBIネット銀行と楽天銀行が提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）のしくみを活用する。
2023年１月５日	損保ジャパン、クラウド利用企業に保険損害保険ジャパンは2023年度内にも、クラウド経由で会計ソフトなどのサービスを提供する企業向けに専用保険を売り出す。クラウド上で起きたシステム障害でサービスが停止した際、サービス提供者が利用者に支払う補償金をカバーする。クラウドを利用する企業が増えるなか、保険の需要が高まると判断した。
2022年12月29日	損保、ロシア海域で船舶保険提供を継続　ＬＮＧ輸送に配慮国内損害保険会社がロシア海域で戦争による船舶の沈没や接収などを補償する保険を2023年１月以降も提供することが29日、分かった。損保各社は年明けから保険提供を停止すると船会社に通知していた。保険金支払いの一部を肩代わりする再保険会社と交渉し、液化天然ガス（LNG）船向けの保険が提供できる見通しとなった。
2022年12月29日	明治安田生命、資格制度廃止　３０代前半から管理職明治安田生命保険は年齢や勤続年数など年功の要素をなくし、役割と実績を重んじた給与体系に改める。労働組合との協議を踏まえ、2024年４月の導入をめざす。年次を重ねると上がる資格制度をなくし、部長や課長など担うポストで給与が決まるしくみにする。30代前半から管理職に登用できるようにし、実力本位の処遇を徹底する。同社の総合職には「部長級」や「副部長級」「課長級」など７つの資格がある。
2022年12月28日	三井住友海上、自動運航船に保険　船体の損害を補償三井住友海上火災保険は自動運転技術を使い無人で乗客を運ぶ小型船舶向けの専用保険を売り出す。自動航行船を開発するスタートアップのエイトノット（堺市）の実証実験に提供し、2025年度までに水上バスなどを運行する事業者が広く加入できるようにする。
2022年12月27日	損保の再保険料、２３年に高騰　米欧利上げで債券シフト損害保険会社が巨額の保険金の支払いに備えて払っている再保険料が高騰する見通しだ。2023年に米国の自然災害関連の再保険料は22年に比べ２割程度の上昇が見込まれる。再保険はファンドや年金基金の有力な運用先だったが、米欧の相次ぐ利上げでリスクの低い債券運用にシフトしているためだ。自然災害も多発している。いずれ企業や個人が負担する保険料に跳ね返ってきそうだ。
2022年12月26日	東京都、日本生命保険と「サステナブル金融」で協定東京都と日本生命保険は、中堅・中小企業の脱炭素化などを金融面から後押しする「サステナブルファイナンス」の活性化に向けた連携協定を結んだ。都は同様の協定を複数の銀行と締結しているが、生命保険会社との締結は初めて。環境対応の取り組みに応じて融資条件を優遇する「サステナビリティ・リンク・ローン」（SLL）に関して、中堅・中小企業がSLLを利用する際に必要な計画策定などを都が支援する事業の推進、企業への情報提供などで連携する。都は金融機関との連携を拡大し、企業の持続可能な経営への移行を促す。
2022年12月24日	ＭＳ＆ＡＤ、商圏の被災人口を店舗ごとに予測　洪水･地震で MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、洪水や地震が発生した際に小売企業の各店舗の商圏での被害を予測するサービスを2023年１月から始める。被災人口や被災世帯数をあらかじめ把握することで、被災時に食料や衣料品などの商品を迅速に供給できる戦略をたてられる。スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの利用を見込む。
2022年12月24日	国内損保、ロシア全域で船舶保険停止　ＬＮＧ輸入に影響か国内損害保険各社は2023年１月１日から、ロシアやウクライナの全海域で戦争による船舶の沈没などの被害を補償する保険の提供を停止する。ロシアのウクライナ侵攻から約10カ月が経過するが、戦争が収束するめどはいっこうに立っていない。海外の再保険会社がロシア関連のリスクの引き受けを拒否したことが、今回の判断の背景にある。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社が23日から船主への通知を始めた。日本企業が参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの液化天然ガス（LNG）の輸入などに影響する可能性がある。
2022年12月22日	ＳＯＭＰＯ、ソフトウエア会社を買収　介護サービス外販へ SOMPOホールディングスは22日、介護事業用のソフトウエアを手がけるエヌ・デーソフトウェア（山形県南陽市）を2023年２月末に完全子会社化すると発表した。買収金額は非開示。同社のデジタル技術などを活用し、23年度からデータを使った介護サービスを外部の介護事業者に販売する方針だ。
2022年12月21日	あいおい、ウェブ保険開発で提携　スタートアップとあいおいニッセイ同和損害保険は12月内に保険スタートアップのジャストインケーステクノロジーズ（東京・中央）と業務提携する。キャンプやゴルフでのトラブルなどを補償する保険商品を開発し、サービスを提供する企業の予約サイト上で加入手続きを完結できる仕組みを整える。ジャストインケースは企業に顧客向けスマートフォンアプリを開発できるシステム基盤を提供するほか、保険への加入経路を分析するサービスを展開している。
2022年12月19日	損害保険に海外ＡＩ技術　損保ジャパン、車保険で即時査定大手損害保険会社が海外の人工知能（AI）スタートアップを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）に乗り出す。損害保険ジャパンは英トラクタブルと組み、自動車の損傷箇所の画像をもとに全損かどうかを即時に判定する。東京海上日動火災保険なども不正請求の検知にフランス新興企業の技術を使う。自然災害の多発で保険金支払いが膨張するなか、DXで事業効率を高める。
2022年12月19日	日本生命、営業職員の賃金平均７％上げ　２３年度日本生命保険は全国で働く営業職員の賃金を2023年度に平均７％程度上げる方針だ。人件費の総額は100億円以上増える見込み。保険契約の獲得を重んじた評価体系に加え、認定制度の新設で顧客に寄り添った活動を給与に反映しやすくする。職員が長く安定的に働ける環境をつくり、定着率を底上げしたい考えだ。日本生命には今年３月末時点で約５万4000人弱の営業職員が在籍している。４月には入社３年目以降の職員を対象に顧客数や保険契約の継続率、苦情の少なさなどを３段階で評価する認定制度の運用を始めた。
2022年12月18日	損保ジャパン、ドローン保険に新商品　レベル４解禁で SOMPOホールディングス（HD）傘下の損害保険ジャパンは産業用ドローン（無人機）保険を拡充する。従来の機体損壊などにとどまらず、荷物の捜索・回収費用もカバーし、物流会社などへの販売を見込む。改正航空法で有人地帯で目視せずにドローン（無人機）を飛ばせる「レベル４」飛行が解禁されたことに対応した。2025年度に収入保険料１億円を目指す。
2022年12月15日	日本生命の一時払い終身保険、１６年ぶり予定利率上げ日本生命保険は15日、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い終身保険の予定利率を2023年１月１日以降の契約分から引き上げると発表した。超長期の金利上昇を受け、契約者に約束する利回りを現行の0.25％から0.60％に改める。利率の改善はおよそ16年ぶり。金利上昇で商品性を見直す動きが広がりそうだ。予定利率が上がると、同額の保険金を受け取るのに必要な保険料が少なくなる。
2022年12月14日	日本生命、ニッセイ・ウェルスに財務支援１,０００億円日本生命保険は14日、外貨建て保険などの開発を手掛けるニッセイ・ウェルス生命保険（旧マスミューチュアル生命保険）に計1,000億円の財務支援を実施する方針を決めた。米金利の上昇で有価証券の含み損が拡大し、保険金の支払い余力を示すソルベンシーマージン比率が半年間で46％減っていた。今回の支援で比率は約200ポイント上昇する見込みだ。
2022年12月14日	損保ジャパン、温暖化ガスの削減量取引に保険損害保険ジャパンは温暖化ガスの排出削減効果に基づいて発行される民間カーボンクレジットの取引で、森林が災害などで消失したときの負担を補償する保険を販売する。クレジット（削減量）を扱う企業や自治体向けに12月中に売り出す。台風や山火事で森林が消失して排出削減が滞った際、企業や自治体などのクレジットの販売業者は自己資金でクレジットを追加購入する必要があった。
2022年12月14日	損保の政策株売却、２２年度１５％増　投資家の圧力背景に損保が企業と互いに持ち合うことが多い政策株の売却を加速している。損害保険大手３グループが政策保有株の売却を増やす。2022年度に３社合算の削減目標は前年度から15％増やし、23年度以降もさらなる削減を検討する。資産運用会社がガバナンス強化の観点から政策株の保有額について厳しい基準を設けていることが背景にある。株売却で生まれた資金は防災やデジタル事業に回し、資本効率も改善する。
2022年12月13日	ＳＯＭＰＯひまわり、５年内のがんリスク予測アプリで提供 SOMPOひまわり生命保険は５年以内のがん発症リスクを予測するサービスを始めた。日立製作所が開発した予測技術を使い、健康診断や生活習慣などから発症する確率を判定する。SOMPOひまわりはがんの予防から治療後まで総合的に支援する保険商品を販売している。健康意識を高めることで、契約者の増加につなげる。サービス名は「がんリスクシミュレーター」。
2022年12月12日	あいおい、メタバースでゲーム開発　若年層への浸透狙いあいおいニッセイ同和損害保険は12月内に巨大な仮想空間「メタバース」上で利用できるゲームの開発を始める。米エピックゲームズの人気ゲーム「フォートナイト」において、台風や地震など自然災害によるリスクを体感できる。10～20代の若年層のブランド認知度を高める狙いだ。フォートナイトに特化してコンテンツを制作するNEIGHBOR（ネイバー、東京・千代田）に委託してゲームを開発する。
2022年12月９日	東京海上、自動配送ロボの保険　歩道走行に備え事故補償東京海上日動火災保険は2023年度内にも宅配や倉庫内で荷物を運ぶ自動配送ロボットの専用保険を売り出す。配送事業者が加入し、走行中の事故で生じた賠償費用などを補償する。来春の規制緩和で歩道走行が可能になる見通しで、物流施設などから顧客に直接荷物を届ける「ラストワンマイル」サービスの拡大に狙いを定める。
2022年12月７日	役員賠償保険、４分の１が未加入　社外取締役の登用に影響も企業の役員が不祥事などで訴えられるリスクに備える役員賠償責任保険について、東京証券取引所のスタンダードとグロース市場の上場企業の約４分の１が未加入なことがわかった。外国人株主の存在感の高まりなどで、株主代表訴訟のリスクは高まる。社外取締役を招く場合に賠償保険加入の有無が重視されることも多く、中小規模の企業も対応を迫られている。
2022年12月６日	損保ジャパン、スポットワーカー向け保険　けがを補償損害保険ジャパンは2023年２月から、オンライン上で募集される数時間単位の仕事に従事する「スポットワーカー」向けの保険を売り出す。人材を仲介するサービス事業者が加入する。受け入れ企業の業務中にけがをすると、通院費などを払う。副業する人が増えており、保険の需要が高まると判断した。仲介サービス事業者はスポットワーカーの会員を募り、人材不足に悩む飲食・サービス業などの受け入れ企業に紹介する。
2022年12月５日	三井住友海上、貨物の損害リスク検知　センサーで警告三井住友海上火災保険は2023年度中に、輸送中の貨物が事故や盗難に遭うリスクを検知するサービスを始める。専用のセンサーをつけて貨物の現在地や衝撃、船内の明暗や温度を把握し、破損や盗難の可能性を警告する。貨物の荷主となる製造企業などを対象とする。ウクライナ危機による貨物の遅延など物流環境が悪化するなか、事故や盗難のリスクが高まっていることに対応する。
2022年12月１日	ＳＯＭＰＯひまわり生命、キャリア希望公開　異動しやすく SOMPOひまわり生命保険は2023年度から、社員のスキルやキャリア希望をもとに各部署が社員に異動を直接、打診する制度を始める。社員の希望や能力をより反映した異動を増やす狙いがある。社員がスキルやキャリア希望を社内のネットワークを通じて公開する仕組みを始める。全社員に人材管理システム「カオナビ」で、自身の経歴やスキル、将来のキャリア希望などを記入するよう求める。
2022年11月29日	チューリッヒ生命、ジブラルタと業務提携　医療保険供給チューリッヒ生命保険は29日、ジブラルタ生命保険と保険商品の販売で業務提携すると発表した。チューリッヒの医療保険をジブラルタの職員が2023年１月から取り扱いを始める。住友生命保険の子会社が開発した終身医療保険を同時期にソニー生命保険が販売に乗り出すなど、強みを持つ商品を供給する動きが活発になっている。ジブラルタが取り扱いを始めるのは持病を抱えていたり、過去に入院したりしたことがある人でも契約しやすい引受基準緩和型と呼ばれるタイプの医療保険。販売面の業務提携を通じ、チューリッヒが外部の保険会社に自社の保険商品を供給するのは初めて。
2022年11月25日	日本生命、マイナカードで保険金請求を促進日本生命保険は25日、マイナンバーカードを活用して保険金請求を促進する取り組みを12月に始めると発表した。カードの失効情報をもとに、死亡保険金の受取人に請求を促す仕組みで、生保業界で初の取り組みとなる。契約内容の変更などが簡素化できる日本生命のスマホアプリに、マイナンバーを登録している契約者が対象となる。死亡保険金の請求を巡っては、受取人自身が受取人になっていることを知らないケースもある。契約者が亡くなるとマイナンバーカードが失効する点を活用し、請求漏れを減らすことを目指す。
2022年11月25日	生保１４社の４～９月、本業利益２３％減　コロナ給付金重く主な生命保険会社の2022年４～９月期決算が25日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は14社で計１兆3,744億円と前年同期比23％減った。新型コロナウイルスの感染が広がり、陽性者に支払う入院給付金が当初の想定を上回った。売上高にあたる保険料等収入では第一生命ホールディングス（HD）が４～９月として８年ぶりに日本生命保険を上回った。
2022年11月25日	ＳＯＭＰＯ、介護サービス外販　３０年度までに１.３万事業所 SOMPOホールディングス（HD）は25日、2023年度からデータを使った介護サービスを外部の介護事業所に販売すると発表した。入居者のベッドにセンサーを取り付けて心拍数や体温を記録し、体調に異変の兆しがあれば警告を出し、最適な介護を提供する。これまでは傘下の介護事業所に導入していた。外販で新たな収益源に育てる。
2022年11月22日	ＭＳ＆ＡＤ、国内生損保で６３００人削減　２６年３月末までに MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は22日、2025年度（26年３月期）末までに国内の生損保事業の従業員を6300人減らすと発表した。グループ全体の16％に相当する。人口減で国内市場が縮小し、世界で自然災害などが増え保険金の支払いが重荷となる。人件費を圧縮しIT（情報技術）を活用して生産性を高める。今回の人員削減は国内損保大手３グループでは過去最大規模になる見通し。損保各社は法人向け保険を中心に市場を寡占し、業績は比較的安定していた。しかし気候変動により国内外で災害が多発し、損保の採算悪化が続く可能性が高まる。業界ではSOMPOHDが20年度末までに傘下の損害保険ジャパンで4000人程度減らしたが、MS&ADは抜本的なリストラを進めていなかった。
2022年11月21日	東京海上、マイナンバーカードで保険加入　変更手続きも東京海上日動火災保険は2023年度から、損害保険の加入手続きにマイナンバーカードを使えるようにする。対象はインターネット経由で加入できる１日単位など短期の自転車保険や旅行保険、ケガを補償する傷害保険。マイナンバーカードの登録情報にあわせ氏名や住所などの基本情報が自動で反映される仕組みとする。変更手続きも自動化できるようにする。
2022年11月18日	３メガ損保、23年３月期純利益を下方修正　台風・コロナで損害保険大手３グループは18日、2023年３月期通期の連結純利益予想を下方修正した。９月の台風や米巨大ハリケーンなどの自然災害向けの保険金の支払いが増える。台湾で新型コロナウイルスの感染者に払う保険金も利益の押し下げ要因になる。東京海上ホールディングス（HD）の今期純利益は前期比12％減の3,700億円（従来予想は２％増の4,300億円）になる見通し。MS&ADインシュアランスグループHDは47％減の1,400億円（同９％減の2,400億円）、SOMPOHDは64％減の800億円（同29％減の1,600億円）に予想を見直した。同日発表した22年４～９月期連結決算は東京海上の純利益が前年同期比68％減の865億円だった。MS&ADの最終損益は335億円の赤字（前年同期は1248億円の黒字）、SOMPOは200億円の赤字（同1307億円の黒字）だった。
2022年11月16日	コロナの入院給付、過去最高　９月は第７波で1,700億円弱新型コロナウイルスの流行を受け、生命保険会社が請求者に支払う医療保険の入院給付金が急増している。業界の集計値では９月の支払額が1,700億円弱となり、単月として過去最高だった。感染第７波は９月に入って落ち着きをみせたが、感染から給付金の請求までに１～２カ月程度の時間差がある。支払額は当面高い水準が続きそうだ。支払件数も８月の２倍近い200万件に迫る規模となり、過去最高を更新した。
2022年11月14日	第一生命ＨＤ、純利益４７％減　コロナ支払増で下方修正第一生命ホールディングス（HD）は14日、2023年３月期の連結純利益が前期比47％減の2,190億円になりそうだと発表した。従来予想から660億円の下方修正となる。新型コロナウイルスの感染が拡大し、入院給付金の支払額が期初に想定していた約300億円を上回る900億円程度になりそうなためだ。９月26日以降は65歳以上や妊婦など重症化の恐れが高い感染者に支払いの対象を絞ったが、それまで自宅やホテルで療養する「みなし入院」の感染者にも一律で給付金を支払ってきた。今月下旬に決算を公表する日本生命保険や住友生命保険でも入院給付金の支払いがかさみ、利益を押し下げる要因となりそうだ。
2022年11月11日	アフラック生命保険、ペット保険参入アフラック生命保険は11日、ペット保険に参入すると発表した。米ペット保険大手のトゥルーパニオンと共同出資会社を設立し、2023年４月に営業を始める。犬や猫を飼育する世帯が増え、高い保険需要が見込めると判断した。11月中に準備会社を設立し、年内に少額短期保険業に登録する。
2022年11月８日	東京海上、工場設備の故障前に補償　23年度にも東京海上日動火災保険は2023年度内にも、工場の稼働を支える設備が故障する前に保険金を払う仕組みを始める。正常運転では生じない機械音がするなど故障の予兆が表れた際、修理や部品の交換にかかる費用を補償する。実損が発生する前に予防を促し、故障時に企業火災保険で払う損害保険金を抑える狙いもある。契約に際し、インフラ保全の知見をもつ日本ＩＢＭと共同で、工場内の機器の保全計画を作成する。
2022年11月８日	損保ジャパンとパナソニック系、企業の知財リスク診断損害保険ジャパンはパナソニック子会社と組み、2022年度内にも企業向けに知的財産の侵害リスクを診断するサービスを始める。事業内容や拠点国ごとに、企業が第三者の権利を侵害する可能性を調べ、訴訟になるリスクを盛り込んだリポートを提供する。無形資産など知財の価値が高まっていることに対応する。23年度にも知財リスクを補償する新たな保険の共同開発も始める。
2022年11月７日	第一生命、ペット保険を買収　友好的ＴＯＢで総額３９０億円第一生命ホールディングス（HD）は７日、ペット保険を手掛ける大手のアイペットHDを買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）で全株式を取得し、来年４月上旬までに完全子会社とする。買収額の上限は約390億円。犬や猫などの長寿化や医療技術の高度化を背景にペットの医療費も伸びており、高い成長が見込めると判断した。買い付け価格は１株3,550円で、過去半年間の平均株価に７割程度上乗せする。
2022年10月31日	ＭＳ＆ＡＤ、社用車向け保険　ＥＶへ乗り換えを補償 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2023年１月から企業の社用車が事故で破損した際に、電気自動車（EV）に切り替える費用を自動車保険で補償する仕組みを始める。対象はガソリン車で新車価格の５割以上の修理費がかかる場合とする。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、企業向け自動車保険の特約として提供する。
2022年10月27日	三井住友海上とフィナテキスト、企業保険をウェブ完結に三井住友海上火災保険はフィンテックのフィナテキストホールディングスと組み、外部の事業会社のサイト上で保険を販売するためのシステムを開発した。まず10月内に東芝デジタルソリューションズに提供し、同社の原材料取引管理サイトで煩雑な手続きなしで保険を契約できるようにする。
2022年10月26日	三井住友海上あいおい生命、生損保「併売」へ新サイト三井住友海上あいおい生命保険は10月中に、外部企業のヘルスケアサービスを閲覧・購入できるウェブサービスを始める。2023年度から生保にウェブ完結で加入できる機能を追加した上で、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の損保各社の契約者も使えるようにする。損保顧客への生保販売につなげる。
2022年10月19日	明治安田生命、団体年金事業を買収　円安下でも積極投資明治安田生命保険は米子会社を通じ、米セキュリアン・フィナンシャル・グループから団体年金の事業を買収する。人口減で国内市場の縮小が避けられないなか、安定成長が続く米市場で事業を拡大。2027年度までに海外で800億円以上の利益をあげられる体制作りを進める。円安の局面で買収額は膨らみやすくなるが、事業拡大へ積極投資に踏み切る。取得額は日本円で数百億円規模になるとみられる。
2022年10月18日	損保ジャパン、Ｚ世代が役員に戦略提案　新研修制度損害保険ジャパンは1990年代半ば以降に生まれた「Ｚ世代」にあたる入社２～４年目の社員向けに新たな研修制度を導入した。座学の後、同社の価値向上につながる新規事業などの戦略を練り、役員に提案できるのが特徴だ。Ｚ世代は労働市場で評価される能力や経験の習得への関心が高いとされる。成長の機会を提供し、優秀な人材の確保にもつなげる。
2022年10月17日	損保ジャパン、美術品に割安保険　修復費のみ補償損害保険ジャパンは10月中にも美術館が所蔵する作品が損傷した際の修復費用を補償する保険を売り出す。従来の美術品保険は修復費から盗難や火事の経済的損失まで幅広く補償する半面、保険料が高額で９割以上の美術館が保険を利用していない。新保険は補償対象を修復に限ることで保険料を大幅に抑える。従来の美術品向け保険は、作品の評価額分を補償するため保険料が高額だった。
2022年10月17日	三井住友海上、ギグワーカー向け金融　まず車両ローンローンが組みにくいギグワーカーに対し、大手金融機関やフィンテック企業が新たな金融サービスを始める。企業や個人から単発の仕事を請け負うギグワーカーは収入が安定せず、伝統的な金融機関のサービスが利用しにくかった。三井住友海上火災保険は2022年度内にも就業用の車両ローンを始める。米国で先行するギグワーカー向けの金融サービスが日本でも広がる可能性がある。
2022年10月15日	東京海上、シンガポールＩＴに出資　デジタルで保険販売東京海上ホールディングス（HD）はシンガポールの新興IT、ボルトテックに出資し、デジタル経由での保険販売を強化する。ボルトテックは一般企業のサイト上で保険を販売する「組み込み型保険」と呼ばれるサービスの世界大手。経済のデジタル化が進むなか、東京海上はボルトテックと共同で保険商品を開発・販売し、成長市場の取り込みを目指す。
2022年10月13日	ＳＯＭＰＯ、持ち株会社の定期異動廃止へ　非管理職で SOMPOホールディングスは持ち株会社の非管理職について会社主導の定期異動を廃止する方針だ。2023年度から大半の部署の課長代理や主任について職務に必要な能力を社内で共有し、現場の社員の立候補制とする。若手の段階からキャリアを選びやすくし、社員の能力や成果を引き出しやすくする。
2022年10月６日	あいおいニッセイ、火災察知のセンサー費補償　企業向けあいおいニッセイ同和損害保険は月内に、火災事故を起こした企業が再発防止策を講じる際にかかる費用の補償をはじめる。火災の発生をいち早く察知する温度センサーなどデジタル機器の導入を想定する。設備の老朽化で火災リスクが高まる建物が増えるなかで減災を促し、業界全体で赤字の続く火災保険の収支を改善させる狙いがある。
2022年10月５日	三井住友海上　内定受諾前の辞退者、中途採用で優遇三井住友海上火災保険は2024年度入社の新卒採用から、内定の受諾を辞退した学生に対し、新卒３年以内に中途採用を希望すれば優遇枠を用意する仕組みを始める。１～２次面接を省き、人事部長による最終面接のみを課す。同社によると、大手企業で内定受諾を辞退した学生を中途採用の候補者として囲い込む動きは初という。対象とするのは、最終面接の通過後、内定の受諾を辞退したすべての学生。
2022年10月５日	コロナの入院保険、後味悪い正常化　支払い対象７割減新型コロナウイルスの感染者に支払われる入院給付金の対象が９月26日から大幅に絞られた。65歳以上の高齢者や妊婦など重症化の恐れが高い場合に限られ、要件に該当しない感染者は給付金を受け取れなくなった。特例措置を正常に戻す一歩ともいえるが、唐突な変更に不満を募らせる契約者は少なくない。未知の感染症に振り回された末の終幕には、後味の悪さも残した。
2022年10月３日	メットライフの終身保険、基準利率を米金利連動にメットライフ生命保険は11月２日から、ドル建ての終身保険の新商品で、運用利回りの計算に使う基準利率を米市場金利に連動させる仕組みを導入する。金利変動が激しくなるなか、前月の米市場金利をもとに基準利率を毎月見直すことで、金利上昇分が反映されるようにした。解約時にもらえる返戻金の納得感を高めたい考えだ。
2022年10月２日	損保ジャパン、育休後押しの保険　代替人材の採用費補償損害保険ジャパンは、企業の社員が育休などを取得したときに、代わりの社員を採用する費用を補償する保険を売る。近年は男性も半年や１年以上の育休を取るケースが増えている一方、人手不足は厳しさを増す。企業が代わりの人材を確保しやすくなれば育休取得の後押しにもなる。10月中旬から、労災などを補償する企業向け保険の新たな特約として設ける。
2022年９月30日	東京海上、駐在員「心の健康」をアプリで支援　中小向け東京海上日動火災保険は９月内に中小企業の海外駐在員向けにアプリでメンタルヘルスの改善を支援するサービスをはじめる。不安感や疲労感など精神状態を５段階で可視化するストレスチェックを受けられるほか、希望に応じて臨床心理士とのオンライン面談につなぐ。中小との接点を増やし、医療保険など関連する保険需要を掘り起こす狙いがある。
2022年９月28日	生保の入院給付金、コロナで支払い最高　８月１００万件超新型コロナウイルスの感染第7波を受け、生命保険会社が請求者に支払う入院給付金が再び急増している。生命保険協会によると、今年８月の支払い件数は102万件と初めて100万件を突破。支払額も1,000億円に迫る規模だった。足元で新規の感染は落ち着きをみせるが、感染から請求までに１～２カ月程度の時間差がある。第７波の影響は当面続きそうだ。
2022年９月26日	役員賠償保険の販売、５年で２倍　訴訟リスクに警戒強く企業役員が不祥事などで訴えられるリスクに備える賠償責任保険の販売が伸びている。損害保険大手４社の契約は2021年度に１万件と５年前の２倍に増えた。経営上の失敗を企業や株主から訴えられるリスクが高まっているためだ。実際の賠償額と比べて支払限度額が小さく、海外役員を起用する際の障害にもなり始めた。役員賠償責任保険は賠償・和解金、役員個人で雇った弁護士費用などを補償する保険だ。
2022年９月21日	日本生命、愛知に木造拠点　エネルギー消費「ゼロ」日本生命保険は自然への負荷を減らす木造の営業拠点を愛知県知立市に設けた。材料をつくる際の二酸化炭素（CO2）排出量を鉄骨プレハブ建築の約35％に抑制。太陽光発電などを生かして建物で使う「１次エネルギー消費量」を実質ゼロと認めるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証も得た。拠点の脱炭素化のモデルケースとなる。建物は平屋建てでミサワホームの独自工法だ。電力事業会社のNTTスマイルエナジー（大阪市）が屋上に太陽光発電設備を置き、供給を受ける。足りない分は中部電力ミライズから再生可能エネルギー発電の電力を購入する。
2022年９月21日	東京海上、買収先の知財トラブルを補償　特許侵害に備え東京海上日動火災保険は10月から、M&A（合併・買収）後に買収先の知的財産を巡るトラブルを補償する保険を売り出す。国内企業間のM&Aで買い手企業が加入する仕組み。買収先の知財が特許侵害で訴えられた際、賠償金や争訟にかかる費用を補償する。知財など無形資産を目的にしたM&Aが増えており、買収後のリスクを軽減したい需要を取り込む。
2022年９月16日	コロナの入院保険、３９社が変更　生保協「丁寧に説明」生命保険協会の稲垣精二会長（第一生命保険社長）は16日の記者会見で、生命保険会社が新型コロナウイルスの感染者に支払う入院給付金の対象を26日から絞るうえで「丁寧な説明が重要だ」と述べた。見直しは軽症者の増加や感染者の報告を簡略にする政府の対応を受けた措置であると強調し、理解を求めた。同日から生保協に加盟する42社のうち、医療保険を取り扱う全39社が支払いの対象を絞る。
2022年９月15日	損害保険協会、１６日から相談窓口　保険金トラブル巡り日本損害保険協会の白川儀一会長（損害保険ジャパン社長）は15日の記者会見で、自動車保険でまかなう修理費で過剰請求の疑いがあるとの一部報道について「意図した不正請求は全く許されない。そうしたことがあれば毅然たる姿勢で対応していくことが必要だ」と述べた。住宅被害を補償する火災保険でも不正請求が増えており、16日から消費者が相談できる専用窓口を運営することも明らかにした。
2022年９月８日	損保もコロナ入院保険を縮小　26日から、団体医療など東京海上日動火災保険など損害保険各社は病気やけがによる入院に備える団体向けの医療保険や傷害保険などで、新型コロナウイルスの感染者に支払う保険金の対象を妊婦などに絞る措置を26日に始める。生命保険会社も同日から重症化の恐れが高い感染者に限る方針で、自宅やホテルで療養する「みなし入院」への対応で生損保が足並みをそろえる。
2022年９月６日	ＭＳ＆ＡＤ、メンタルヘルスの保険でアジア新興と提携へＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは９月にも健康管理アプリのシンガポールのスタートアップ企業Intellect（インテレクト）と業務提携し、メンタルヘルスケア分野で保険サービスの共同開発を始める。企業の従業員にインテレクトのアプリを組み込んだ保険を提供し、メンタルヘルスの改善に役立ててもらう。日本を中心にアジア各国で展開し、ヘルスケア領域を新たな収益源に育てる狙いだ。
2022年９月５日	三井住友海上、3Dプリンター住宅向け保険を開発三井住友海上火災保険は住宅系スタートアップのセレンディクス（兵庫県西宮市）と共同で、外壁などを建設用３次元（3D）プリンターでつくった住宅向けの保険商品を開発する。火災や風水害による破損などのリスクを補償することも検討する。3Dプリンター住宅の購入ハードルを下げ、普及を促す狙いだ。両社は近く業務連携し、材質や構造などからリスクを算定して保険料などの条件を決める。
2022年９月１日	日本生命など大手4社、コロナ入院給付金の対象縮小生命保険協会は、医療保険の契約者が新型コロナウイルスに感染した場合に支払う入院給付金の対象を縮小する方針を示した。１日に発表した。９月下旬にも重症化の恐れが高い高齢者や妊婦などに限定する。日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険をはじめ、大半の保険会社が業界団体の方針を踏まえて具体的な検討を進める。
2022年８月31日	SOMPO、英ロイズ事業を英社に売却　22年末に SOMPOホールディングス（HD）は31日、世界最大級の保険市場を運営する英ロイズ保険組合を経由した保険引受事業について、英保険リバーストーン・ホールディングスに12月に売却すると発表した。売却金額は非開示で、売却益は数億円程度とみられる。傘下の海外持ち株会社SOMPOインターナショナルHDがロイズ事業を手がけているが、売却を機に撤退する。
2022年８月30日	コロナの入院給付金、支払い対象を限定　大手生保が検討日本生命保険や第一生命保険などの大手生命保険会社が、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する場合に支払っている入院給付金の対象を見直す検討に入った。早ければ９月下旬から新たな基準を適用し、対象を65歳以上の高齢者や妊婦など重症化の恐れが高い場合に限定する。入院給付金を受け取れる対象者はこれまでより７割前後減る見通しだ。
2022年８月30日	コロナの入院給付金、支払い対象を限定　大手生保が検討日本生命保険や第一生命保険などの大手生命保険会社が、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する場合に支払っている入院給付金の対象を見直す検討に入った。早ければ9月下旬から新たな基準を適用し、対象を65歳以上の高齢者や妊婦など重症化の恐れが高い場合に限定する。入院給付金を受け取れる対象者はこれまでより7割前後減る見通しだ。
2022年８月29日	三井住友海上、中途退職者を組織化　再入社の候補者に三井住友海上火災保険は９月、中途退職者を集めた「アルムナイ（卒業生）」ネットワークを設立する。2022年度内にも若手の退職者を中心に約300人を集め、定期的に交流会を開く。これまで心理的な抵抗感が強かった再入社を増やすほか、転職先のスタートアップ企業などと協業を探る。退職者との関係を保ち経営に生かす狙いだ。年間50人規模の中途採用を計画しており、このうち年数十人を再入社で獲得する考えだ。
2022年８月29日	三井住友海上、最短7日で地震保険支払い　中小企業向け三井住友海上火災保険は災害発生から最短７日後に保険金を支払う中小企業向け地震保険の取り扱いを始める。震度６弱以上が対象。これまでは損害調査のため支払いまで時間がかかった。過去に起きた地震による企業の被害データを分析し、事前に震度に合わせた保険金を設定。地震発生時に自動で支払う仕組み。被災した企業が事業を再開するまでの資金繰りを支援する。損害証明無しで保険金を支払う企業向け地震保険は国内で初めて。
2022年８月25日	ソニー生命、住友生命の医療保険販売　自前開発から脱却住友生命保険とソニー生命保険が医療保険の分野で提携する。住友生命のグループ会社が開発した終身医療保険を2023年１月からソニー生命の販売網で取り扱う。ソニー生命は強みを持つ外貨建て保険などに注力し、競争が激しい医療保険の開発をやめる。他社の供給を受けながら品ぞろえを確保する動きが広がる可能性がある。生命保険会社が商品を供給し合う提携は珍しい。
2022年８月24日	東京海上日動、全労済と新会社　損害調査向け新システム東京海上日動火災保険は10月、全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済coop）と共同出資会社を設立する。東京海上のノウハウを生かし、全労済向けに自動車共済や火災共済の損害調査や共済金支払いに使う新システムを開発する。損害保険会社が共済のシステム開発を受託するのは初という。新会社「共同事務調査サービス」は資本金４億円で、出資比率は東京海上が80％、全労済が20％。
2022年８月23日	東京海上、リサイクル費用を補償　まずペット素材で東京海上日動火災保険は、企業向けにサーキュラーエコノミー（循環型経済）を促す保険商品を開発する。2022年度内に運送業者向けの貨物保険で始め、企業向けの他分野にも広げる。保険の仕組みで単に廃棄するのではなく、再利用につなげる動きを後押しする。カーボンゼロの目標を定めたメーカーの保険需要を取り込む狙いだ。まず運送業者などが入る貨物保険で始める。
2022年８月18日	明治安田生命、マイナカードで自動化へ　引っ越しや改姓明治安田生命保険はマイナンバーカードを使って事務手続きを効率化する。2023年１月から必要な書類を提出しなくても個人年金保険を受け取れるようにし、23年度には引っ越しや結婚に伴う改姓などの手続きを自動化する。利便性の向上と会社側の負担軽減を両立させる。12ケタのマイナンバーは税や社会保障などに使い道が決められているが、民間企業もマイナンバーカードで個人認証できるよう政府が活用を推奨している。
2022年８月18日	>ＭＳ＆ＡＤ、FCVの代車費を補償　水素エネの途絶に備えＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは８月内に、燃料電池車（FCV）を所有する企業向けに、最寄りの水素ステーションが事故や撤退などで水素の補給が途絶えた際に代車を借りる費用を補償する。FCVの導入にかかるリスクを抑えて普及を促すとともに、関連する自動車保険による収益の上積みを図る。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、自動車保険の特約として始める。
2022年８月18日	損保、地政学リスクで契約絞り込み　ロシアに続き台湾も戦争や革命のリスクを補償する企業向けの「政治リスク保険」の引受限度額の合計が2022年に3年ぶりに減少に転じた。ウクライナに侵攻したロシアに絡む契約が事実上、不可能となるほか、台湾有事が現実味を増して中国や台湾向けも引き受けが難しくなっている。企業と損害保険会社は過去約20年間にわたり新興国への投資リスクが低下したとみてきたが、地政学リスクの高まりで転換点を迎えている。
2022年８月17日	損保ジャパン、事故対策リポートを無料作成　企業火災保険損害保険ジャパンは10月から企業向け火災保険で、損害調査後に火災事故の再発防止策を盛り込んだリポートの提供を始める。損害額が１億円超となる火災や破裂、爆発事故が起きた企業を対象に無料で作成する。事故の減少につなげ、損保業界全体で赤字の続く火災保険の収支を改善させる狙いもある。グループ会社でリスク対策サービスを手掛けるSOMPOリスクマネジメントのノウハウを活用する。
2022年８月17日	ＭＳ＆ＡＤ、７億の走行データから交通事故危険度マップ自治体に販売、損保依存から脱却ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが交通事故発生リスクを予測する技術を開発する。自動車保険の契約者に貸し出すドライブレコーダーから得た７億件の走行データを、人工知能（AI）で分析。道路ごとの危険度マップを作成して購入先の自治体の事故防止に役立てる。デジタル技術を駆使し、交通事故を未然に防げる社会の実現につなげる。
2022年８月12日	東京海上、Amazonで保険販売　デジタル販路で若者開拓東京海上日動火災保険は22日から、アマゾンジャパン（東京・目黒）のネット通販サイトで保険を販売する。地震保険から始め、傷害保険などに広げる。アマゾンのアカウントで保険に加入し、保険料の支払いから保険金の受け取りまで一括で提供するのは大手保険では国内初という。巨大なアマゾンのデジタル販路を生かし若年層を取り込む。対面営業が主流だった保険販売は転換点を迎える。
2022年８月12日	第一生命、NZの新興生命保険を買収　840億円第一生命ホールディングス（HD）は12日、ニュージーランド（NZ）の生命保険会社パートナーズ・グループ・ホールディングスを買収すると発表した。監督当局の認可を前提に、来年春までに全株式を9.8億NZドル（約840億円）で取得する。同国は移民の受け入れにも積極的で、引き続き安定的な成長を見込める市場だと判断した。海外ビジネスを統括する中間持ち株会社の第一生命インターナショナルHDを通じ、完全子会社にする。
2022年８月10日	三井住友海上、米再保険仲介の買収を正式発表三井住友海上火災保険は10日、米国の再保険仲介会社トランスバース・インシュアランス・グループを買収すると正式発表した。買収額は約４億ドル（約538億円）で、関係当局の承認を前提に2022年12月に完全子会社化する予定だ。トランスバースは18年設立でニュージャージー州に本社を置く。保険料の5%前後を仲介手数料として受け取る事業で、米国では数年前から伸びている。
2022年８月10日	第一生命、保険料収入で日本生命抜く　外貨保険押し上げ主な生命保険会社の2022年４～６月期連結決算が10日出そろった。米国の金利上昇で積立利率が改善し、外貨建て保険の販売額が前年同期から22％増加。第一生命ホールディングス（HD）の保険料等収入は同期間として7年ぶりに日本生命保険を抜いて首位だった。新型コロナウイルスの感染者が急増して入院給付金がかさみ、本業の利益では減益が目立った。
2022年８月10日	損保ジャパン、被災地の調査員を効率配置　データ解析損害保険ジャパンは出資する米パランティア・テクノロジーズのデータ解析技術を使い、契約者の情報を自動で集約できる体制を整える。大規模な地震などが起きて被災地で損害調査を実施するときに、調査員が訪問しやすいように査定先を効率的に割り振る。保険金の支払いが３～４日早まる見込みだ。米データ解析大手パランティアのソフトウエアを使う。
2022年８月９日	日本生命、保険引受利益43％減　コロナで支払い急増日本生命保険が９日発表した2022年４～６月期決算（単体）は、本業のもうけを構成する保険の引受利益（危険差益）が前年同期比43％減の555億円だった。新型コロナウイルスの流行により、自宅で療養する人を入院と同等に取り扱う「みなし入院」などで支払いがかさんだ。感染の拡大が保険会社の業績面にも影響を与え始めている。危険差益は想定していた保険金や給付金と実際の差で、実際の支払額が増えると減少方向を示す。日本生命は第1四半期分の開示を今期から始めた。本業のもうけを示す全体の基礎利益は10％増の1492億円。
2022年８月８日	東京海上が539億円の損失　台湾出資先でコロナ払い急増新型コロナウイルス感染拡大の影響は保険会社の業績を直撃し始めた。震源地は海外だ。東京海上ホールディングス（HD）は５日の投資家向け広報（IR）説明会で５割弱を出資する台湾の持ち分法適用会社で2022年７～９月期に539億円の損失を計上する見通しであることを明らかにした。他社にも影響が広がる可能性がある。東京海上HDは台湾４位の損保会社、新安東京海上産物保険に48.94％を出資している。
2022年８月８日	入院給付金、21年度超えへ　コロナ急増で一部上限額下げ新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅で療養する感染者を中心に入院給付金の支払額が急増している。2022年度の支払総額は例年より約１割多かった21年度を上回るのが確実だ。相次ぐ請求で、生命保険会社の支払業務に影響をおよぼす事態となっている。入院給付金の上限額を下げるなど、商品設計を見直す会社も出てきた。
2022年８月７日	三井住友海上、米国の再保険仲介会社を買収　500億円超三井住友海上火災保険は米国の再保険仲介会社、トランスバース・インシュアランス・グループを買収する。買収額は約４億ドル（約540億円）の見通し。世界でサイバー犯罪などが増え、保険のリスクを別の保険会社に引き受けてもらう再保険の重要性が増す。米国で伸びる再保険の仲介事業のノウハウを生かせば、日本でもサイバー犯罪向け保険などが一段と広がる可能性がある。
2022年８月５日	大手３損害保険33％減益　４～６月、経済再開で支払い増損害保険大手３ぐループが5日発表した2022年４～６月期の連結決算は３社が減益となった。３グループ合算の純利益は計2267億円と前年同期比で33％減った。新型コロナウイルスの流行で落ち込んでいた経済活動が徐々に再開。自動車の交通量が回復するのに伴って事故も増え、自動車保険の支払額が計5673億円と８％増えた。
2022年８月５日	東京海上、台湾の現地法人に過半出資へ　アジア市場開拓東京海上ホールディングスは５日、台湾の現地法人である新安東京海上産物保険の経営権を取得すると発表した。傘下の東京海上日動火災保険を通じて増資に応じる。2005年に48.94％を出資する持ち分法適用会社としていたが、今回、出資比率を50.18％に引き上げる。経営権の取得を契機に、台湾市場での業績の拡大を図る。
2022年８月４日	日本生命、入院給付金の上限額30万円に下げ　コロナ対応日本生命保険は９月26日から、入院給付金の一時金を最大40万円から30万円に引き下げる方針だ。新型コロナウイルスの流行が続くなか、契約した直後に給付金の請求が届くなど不正が疑われる事例も生じているためだ。医療保険の引き受けも一部で見合わせた。感染第7波の請求が本格化するのを前に、同様の措置に踏み切る生命保険会社が増える可能性もある。
2022年８月４日	東京海上、糖尿病患者向け保険　重症化予防とセットで東京海上日動火災保険は2023年度内に、糖尿病の患者でも入れる保険を売り出す。視力障害や人工透析など糖尿病の合併症が表れると、保険金として100万円を払う。糖尿病の発症リスクの高い「予備軍」の人も入れるようにし、症状の悪化に応じて重症化を予防するためのサービスも提供する。糖尿病の患者が入れる保険は珍しい。
2022年８月３日	東京海上、「電力容量市場」向け保険　東京ガスに販売東京海上日動火災保険は将来の電力の供給力を売買する「容量市場」向けの保険の販売に乗り出す。こうした保険は国内で初めてといい、１号案件として東京ガスに販売する。容量市場では電力の需給を調整する事業者が報酬を得られる仕組みだが、得られる報酬が減額するリスクもある。リスク回避に向けた保険の需要は高いとみる。容量市場は電力の出力（キロワット）を売買する市場で、2020年に設立された。
2022年８月２日	損保ジャパン、人工衛星の打ち上げ補償　失敗に備え損害保険ジャパンは今夏にも人工衛星の打ち上げに失敗しても再打ち上げにかかる費用を補償する保険サービスを始める。宇宙事業はスタートアップ企業の参入が相次ぐが、失敗時に資金繰りに窮するリスクと隣り合わせだった。過大なリスクを回避できる保険を開発した。新サービスは衛星を打ち上げる事業者にロケットへの搭載手続きを支援するスペースBD（東京・中央）と始める。
2022年８月１日	足利銀行、損保３社と災害対策の新サービス足利銀行は１日、損害保険大手３社と中小企業の災害時の事業継続を支援する新サービスを始めた。損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険とは企業の事業継続計画（BCP）策定を支援。東京海上日動火災保険とは災害時に営業継続のために追加で発生した費用を補償する保険の付いた融資制度を始めた。栃木県でも山火事や水害などの自然災害があり、備えの必要が高まっている。足利銀は中小企業のBCPに対する悩みを聞き、損保ジャパン、三井住友海上を紹介。両社はグループ会社を通じて中小企業の計画策定などを支援する。
2022年８月１日	コロナが影響、入院給付金の支払額最高　６月６４０億円新型コロナウイルスの感染者が相次ぐなか、生命保険会社による入院給付金の支払額が急増している。生命保険協会によれば、今年６月の支払額は640億円と単月として過去最高を更新した。契約者が保険会社に給付金を請求するのは感染から１～２カ月後とされる。これから感染第７波の影響が顕在化してくると支払額は一段と膨らみそうだ。
2022年８月１日	東京海上、災害の疑似体験アプリで減災支援東京海上日動火災保険は８月、自治体が持つ様々なデータを二次利用が可能な形で提供する「オープンデータ」に連動させた防災向けウェブサービスを始める。第１弾は大阪府が管理する河川のデータをもとに、スマートフォンを使った拡張現実（AR）で災害を疑似体験できるようにする。避難訓練など減災への活用を促す。新サービスでは洪水や土砂災害の被害想定を示したハザードマップなどのデータを連動させる。
2022年８月１日	ＭＳ＆ＡＤ、企業の災害支援費を補償　自治体との協定後押し MS&ADインシュアランスグループホールディングスは災害時に行政を支援する応援協定を結んだ企業に対し、発災時に支援物資の確保や輸送にかかる費用を補償する保険を売り出す。提携先の市区町村が災害救助法を適用された際、支援原資として保険金を払う。災害時の負担を平準化すれば、協定の増加に弾みがつく可能性がある。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が今夏に販売する。
2022年８月１日	東京海上、ハラスメント対策研修費を補償　中小企業向け東京海上日動火災保険は10月から中小企業向けに、パワーハラスメントなどハラスメントの再発防止にかかる費用を補償する。１事故あたり50万円を上限に、ハラスメントを防ぐための研修などの措置にかかる費用を払う。保険の仕組みで企業の再発防止を下支えする。業務上の災害を補償する保険の特約の補償を拡充する。
2022年７月30日	変額保険、三大疾病なら保険料免除　資産形成に特約運用成績で受取額が変わる投資型の生命保険「変額保険」で、契約者ががんなど３大疾病にかかるとその後の保険料の払い込みを免除する措置が広がっている。アクサ生命保険、メットライフ生命保険に続き、東京海上日動あんしん生命保険が８月から特約サービスを始める。あんしん生命の特約サービスは保険料を上乗せする必要がある。
2022年７月28日	損保ジャパン、自己研さんを人事記録　希望先にアピール損害保険ジャパンは2023年度にも、デジタル技術やマーケティング理論などの学習歴を記録して人事異動に反映させる仕組みを始める。企業内大学のゼミでの企画書作成やプレゼンなどの実績を記録し、希望先の部署や人事部で確認できるようにする。社員の希望を実現しやすくし、主体的なキャリア形成に向けた自己投資を促す。
2022年７月25日	三井住友海上、ＮＦＴアート取引に保険　出品リスクを軽減三井住友海上火災保険は非代替性トークン（NFT）のアート作品向けの専用保険を開発した。第１弾としてNFTの流通市場を手がけるHARTi（ハーティ、東京・千代田）に提供を始めた。不正アクセスによる作品の盗難に際し、出品者に保険金を払う。同様の保険が普及すれば、市場拡大に弾みがつく可能性がある。
2022年７月24日	車保険値下げにブレーキ　東京海上など４年ぶり据え置き大手損害保険会社による自動車保険の値下げにブレーキがかかりそうだ。事故率の低下などでこの数年は値下げ傾向が続いているが、東京海上日動火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が2023年１月からの保険料を４年ぶりに据え置く方針を固めた。資源高による車部品の値上がりなどで、車の修理で負担する保険金の支払いが増えるとみるためだ。損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は平均０～１％の値下げにとどめる。
2022年７月21日	あいおい、ＡＩで保険開発　オックスフォード大系とあいおいニッセイ同和損害保険は英国で８月中にも、オックスフォード大発のスタートアップ企業と共同出資会社を設立する。人工知能（AI）を活用した保険サービスの開発拠点と位置づける。自動運転車へのサイバー攻撃など新たなリスクが浮上するなか、グローバルな知見を取り込んで商品開発力を高める考えだ。欧州子会社を通じて英マインド・ファウンドリー（MF）社と共同出資会社を設立する。
2022年７月19日	第一生命、運用会社設立を発表　機動性高め商品開発第一生命ホールディングス（HD）は19日、８月に資産運用会社を立ち上げると発表した。契約者に一定のリスクを受け入れてもらう代わりに、中長期で３％程度のリターンをめざす「ミドルリスク・ミドルリターン」の保険商品を開発する。新会社の社名は「バーテックス・インベストメント・ソリューションズ」とし、高度な数理モデルで高い利回りをめざす「クオンツ」と呼ぶ運用に特化する。独自の運用会社を立ち上げて機動性を確保し、顧客の資産形成に資する商品開発につなげる考えだ。４月の設立を予定していたが、社内体制の整備に時間がかかり４カ月ずれ込んだ。
2022年７月18日	取引先で人権侵害発覚、企業の訴訟費補償　損保ジャパン損害保険ジャパンは、原料調達から販売まで至るサプライチェーン（供給網）上で発覚した人権侵害を解決するための費用を払う保険を開発した。新興国を中心とした強制労働や児童労働に伴う人権侵害が世界的な問題となり、直接取引がなくても日本企業が侵害を助長したとして糾弾されるリスクが高まっているためだ。損保ジャパンによると、同様の保険は国内損保で初めてという。
2022年７月13日	大同生命、豪商「加島屋」の模型公開　１５日から大同生命保険は13日、同社の前身で江戸時代の豪商「加島屋」本宅の模型を報道陣に公開した。創業120周年の記念事業として、歴史資料をもとに精密に再現。15日から大阪本社２階の展示場で一般公開する。加島屋は江戸時代の大阪の両替商。NHKの連続テレビ小説「あさが来た」の主人公のモデルで、大同生命の創業者の一人である広岡浅子が嫁いだことでも知られる。模型は全長３メートルで、当時の商売の様子を精巧な人形を使って再現している。
2022年７月13日	火災保険の家計負担重く　２０１５年以降、累計３割値上げ住宅や工場の火災に備える火災保険の家計負担が高まっている。大手損害保険は今年10月に１割強の値上げに踏み切り、家計負担は2015年以降の累計で約３割増える。戸建て住宅なら年12,000円に上る。パソコンなど家財の少額保険も廃止する。火災保険は12年連続赤字で収益構造が悪化しているためだが、損保各社全体で見ると過去最高益。安易な値上げは家計の保険見直しにつながる可能性もある。
2022年７月11日	節税保険、マニュライフ生命に行政処分へ　金融庁行きすぎた節税が問題視されてきた「節税保険」に対し、金融庁が厳しい処分を下す。保険本来の趣旨を逸脱する商品の販売自粛を金融庁は求めてきたが、さらに抜け穴を突く商品を投入し、いたちごっこを続けたマニュライフ生命保険に業務改善命令を出す方針を固めた。同社元幹部に対しても逃げ得を許さぬ姿勢で臨み、生保業界の自浄作用を促す。
2022年７月11日	第一生命系、コロナ保険の新規販売を停止第一生命保険の子会社である第一スマート少額短期保険は11日、新型コロナウイルスなどの感染症と診断されると10万円の一時金を給付する保険商品の引き受けを同日朝に止めたと発表した。足元で感染者が急増し、商品を維持するのが難しくなっているため。既存の契約については保障を続けるとしている。同社は昨年４月に取り扱いを始め、感染の状況に応じて保険料が変動するしくみを採っている。当初の保険料は980円だったが、今年７月の契約分は3,330円。これまでに約20万人が契約したという。10日の感染者は１週間前の2.3倍にあたる５万4,000人を超え、「感染第７波」への懸念が高まってきた。
2022年７月７日	東京海上、中小のＢＣＰ策定　ウェブ経由で最短１０分東京海上日動火災保険は中小企業向けに、自然災害や感染症拡大時の対応を定めた事業継続計画（BCP）を最短10分で作成するサービスを始める。従業員数や売上高、業種などを入力すると、発災時の給与や借入金の返済にかかる費用、備蓄品の量などを見積もる。７月内に中小企業が無料で使えるウェブサイトを新設し、保険契約がなくても利用できる。
2022年７月７日	第一生命ＨＤ、英スタートアップに出資　１２０億円第一生命ホールディングスは７日、子会社を通じて英国で保険代理業を営むユー・ライフ・ホールディングスに出資したと発表した。出資額は7,500万ポンド程度（約122億円）。持ち株比率は非公表としているが、少数持ち分にとどまるようだ。独自に開発したスマートフォンのアプリで急成長しており、人材の派遣を通じてノウハウの獲得もめざす。同社はゲームの要素を盛り込み、加入者にサービスの利用をうながす手法に定評がある。
2022年７月５日	損保ジャパン、熱中症で死亡補償　高齢者も加入可能に損害保険ジャパンは８月から、個人向けの傷害保険で熱中症で死亡した場合に保険金を支払う特約をつける。熱中症による入院や手術、死亡リスクを補償する特約は子ども向けには存在していたが、高齢者など子ども以外にも対象を広げる。
2022年７月５日	日本生命の総代会、監査委設置会社への移行を承認日本生命保険は５日、株式会社の株主総会にあたる定時総代会を大阪市内で開いた。企業統治の高度化をはかるため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するための定款変更が承認された。６月末には、計15人の元営業職員が今年３月までの５年間で計１億3,800万円の金銭を詐取していたことが明らかになった。清水博社長は「多くの方々にご心配をおかけし、重ねておわびを申し上げます」と陳謝した。
2022年７月４日	「保険を売らない保険店」住友生命、大阪に開業住友生命保険は５日、健康増進型保険の情報発信拠点「Vitalityプラザ大阪梅田Advance店」を大阪市内に開業する。生保の店舗でありながら保険商品を売らないのが特徴で、健康状態の計測などを通して新たな顧客の獲得につなげる。健康になると保険料を割り引くサービス付きの保険「バイタリティー」の認知度向上を狙う。店舗には乗るだけで筋肉や脂肪量などを診断できる機器を設置。診断後に健康が気になる客向けには、健康状態が把握できるウエアラブル端末を貸与し、１ヵ月間無料で体験してもらうサービスも提供する。
2022年７月４日	三井住友海上、学び直しに手当　社外の研修に月３千円三井住友海上火災保険は７月から、今まで学んだ知識や経験を一度捨てて新たに学び直す「アンラーニング」を資金面で支援する。社外の研修への参加費や、デジタル活用など働き方を見直すための書籍の購入費を想定し、毎月3,000円を支給する。
2022年７月４日	生保、外債運用ヘッジコスト８倍　実質利回りマイナスも「市場の動きが速すぎる」。米長期金利の急上昇など相場の変動を受け、日本生命保険が対応策の協議を始めた。運用計画の前提となる市場見通しは、ドル円の為替レートで112～134円。６月29日には一時1ドル＝137円を超える水準まで円安が進み、第一生命保険もレンジ幅の見直しを検討している。両社に限らず、行き過ぎた円安は年度末にかけて修正されていくとの見方が根強かった。
2022年７月１日	東京海上、本人同意のない転勤を撤廃　26年度にも東京海上日動火災保険は2026年度をめどに、本人の同意がない転居を伴う転勤を撤廃する方針だ。育児や介護、共働きなど入社後の生活環境の変化に柔軟に対応し、優秀な人材の確保と定着を図る。全国転勤を前提とした社員の間でも、若い世代を中心に急な転勤辞令に抵抗感をもつ事例が出始めていることに対応する。転勤の辞令は異動の約1カ月前に出す。
2022年６月29日	生損保、25年に資本規制　市場変動に備え契約を時価評価金融庁は2025年に国内の保険会社に新たな資本規制を適用する。財務状況の透明性を高めるのが目的で、29年ぶりの見直しとなる。保険契約を時価で評価し、保険金の支払い能力を正確に見極められるようにする。簿価を使う現状の規制では、市場動向の影響を織り込みにくかった。終身保険など保障期間が長い商品の販売を抑えるなどの影響も出そうだ。金融庁が暫定的な結論をまとめ、近く公表する。
2022年６月29日	アクサの変額保険、「外国型」追加　円安で外貨需要アクサ生命保険は運用成績によって受取額が変わる変額保険で、９月から外国株式型と外国債券型を新たに加える。保険料は為替変動の影響を抑える「為替ヘッジ」を実施しないため、円安が進行すれば、満期時に受け取る保険金はその分だけ円換算の価値が上昇する。円建て資産の価格が下落する中、外貨建て資産への投資需要を取り込む考えだ。増やすのは外貨建て資産指数に連動するパッシブ型。
2022年６月28日	「保険簿アプリ」で保険金請求　SBI損保ら３社と協業保険スタートアップのIB、チューリッヒ、ライフネットも保険金の請求漏れを防ぐアプリ「保険簿」を開発するIB（東京・渋谷）は月内にもSBI損害保険、チューリッヒ保険、ライフネット生命保険の民間3社と協業を始める。保険会社ごとに分断された保険金の請求手続きの標準化や、保険証券データを一元管理できるシステムの構築に取り組む。IBは2018年10月設立のインシュアテック分野のスタートアップ企業。
2022年６月27日	SOMPO、CO2削減計画無ければ契約見合わせ　電力など SOMPOホールディングスは2025年１月から、保険の提供相手の企業と投融資先に対して温暖化ガスの排出削減計画を求め、計画が無ければ契約を見合わせる。対象は石炭を使う事業が売上高の３割を占める企業などだ。脱炭素に向けた新規投資や事業を促し、関連する保険サービスの需要を発掘する。傘下の損害保険ジャパンと、海外保険の統括会社SOMPOインターナショナルで6月中に法人顧客への通知を始める。
2022年６月21日	金融庁、保険業界の死角にメス　代理店に実態調査金融庁は、保険契約を巡るトラブルが相次ぐ保険代理店にメスを入れる。今夏をめどに代理店対応の強化策をまとめた指針を公表する。財務局と連携して代理店への聞き取り調査の回数を大幅に増やすほか、保険各社に代理店管理の強化を求める。「保険内容を十分説明していない」といった苦情が相次ぐなか、代理店の動向に監視の目を光らせ、顧客保護の徹底を図る狙いだ。保険代理店は生命保険で約８万、損害保険では約16万ある。
2022年６月20日	交通事故リスク、発生データ頼らず予測　ＭＳ＆ＡＤが地図 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは年内に自動車事故の発生リスクを予測する危険度マップを開発する。都市開発で新たにできた道路や人流が大きく変化した交差点など事故が発生していない場所でも人工知能（AI）を使って発生率を予測できるようにする。主に市町村に提供する「地図リポート」を通じて、小学校の通学路や人混みの中の危険度をきめ細かく警告する。
2022年６月17日	東京海上傘下の英キルン、米工事保険を売却東京海上ホールディングス傘下の英キルンは17日、2022年後半までに、建設工事保険を取り扱う米保険代理店「ハイランド・インシュアランス・ソリューションズ」を売却すると発表した。売却先はカナダの保険大手インタクト社。英ロイズ保険組合において保険契約の引き受け上限があるなか、より好採算の保険契約に入れ替える狙いがある。
2022年６月16日	第一生命のシステム障害復旧　保険金支払いに一部遅れ第一生命保険は16日、システム障害で保険金や給付金の支払いに遅れが生じたと明らかにした。午前11時20分にオンラインシステムで使うサーバーに不具合が起きたが、午後６時半ごろまでに復旧を確認したという。システム障害により、ウェブサイトを通じた手続きや契約の申し込みもできない状態になった。保険金や給付金は契約者から請求が届いてから５営業日以内に支払うことになっているが、遅れた分には延滞利息をつけるという。
2022年６月15日	入院給付金、東日本大震災の死亡保険金超す　コロナ受け新型コロナウイルスの流行に伴い、生命保険会社が契約者に支払う入院給付金が2011年に起きた東日本大震災の死亡保険金を上回った。請求が相次いだ４月だけで500億円を超え、なお高水準が続く。各社は人員を増やして対応するが、支払業務は遅れ気味だ。実際に入院していなくても給付金を受け取れる措置の見直しを求める声も広がっている。生命保険協会によると、東日本大震災で加盟社は計1,599億円の死亡保険金を支払った。新型コロナに関連した死亡保険金は今年４月末時点で1,312億円だが、病気やけがの治療で入院した際に受け取れる給付金は1,658億円にのぼる。この入院給付金に限れば、東日本大震災の支払額を超える水準まで膨らんでいる。
2022年６月15日	あいおい、中小が地震保険入りやすく　火災契約で試算あいおいニッセイ同和損害保険は中小企業が地震保険に入りやすい仕組みをつくる。10月から新たな特約を設け、地震による財物損害と休業損害をセットで補償する。火災保険の契約時に建物の情報を提供するだけで、地震補償の保険料を試算する。保険契約の手続きを簡素にすることで、中小企業の加入を増やす狙いがある。
2022年６月10日	日本生命、給付金支払いに遅れも　コロナ第６波の請求増日本生命保険は10日、入院給付金などの請求が急増して支払いに遅れが生じる可能性があると明らかにした。新型コロナウイルスの感染が膨らんだ第６波による請求がピークに達し、５月の支払い件数は７万件強と感染が落ち着いていた１月の約35倍に膨らんだ。支払い部門の人員を平時の２倍となる約310人まで拡充したが、相次ぐ請求に苦慮している。
2022年６月８日	損保ジャパン、家屋7割破損で建て替え分補償損害保険ジャパンは10月から、住宅向け火災保険で家屋の7割以上が破損した場合、建て替えにかかる費用まで支払う。火災保険の特約として10月以降に更新する全契約につける。これまでは建て替え費用を払うのは全損だけで、それ以外は修繕にかかった費用のみを払っていた。豪雨など自然災害が大規模化するなか、家屋の大半が破損した際に修理よりも建て替えをしたい需要に応える。
2022年６月４日	あいおいニッセイ、蓄電池向け保険　再利用市場を後押しあいおいニッセイ同和損害保険は2023年度にも蓄電池向けの保険を売り出す。電気自動車（EV）やビルの停電対策用の蓄電池などを対象とする。車載用リチウムイオン電池は５～10年程度利用すると蓄電容量が低下し交換が必要になる。中古の蓄電池の性能を評価して保険を提供することで、需要家に購入を促す。評価が難しいために低迷している蓄電池の再利用市場の拡大を後押しする。
2022年６月２日	生保、営業職の採用抑制　第一は半減・日生は目標撤廃大手の生命保険会社が営業職員の新規採用を絞り込む。第一生命保険は適性検査（SPI）を導入し、基準の厳格化で採用数を半減させる。日本生命保険は目標数をなくした。大量に採用し、多くの離職者を出してきた慣行の見直しにつなげたい考えだ。研修や育成の充実で定着率を底上げする。生産性の向上と顧客の意向に沿った営業ができるかが課題となる。
2022年５月29日	東京海上、水害保険で定額先払い　スマホ画像で判断東京海上日動火災保険は、水害で家屋が浸水した個人契約者に数日で定額10万円の保険金を先払いする仕組みを導入する。契約者がスマートフォンで撮影した浸水状況の写真で判断する。業界にはSNS（交流サイト）で被災者を特定するなどして迅速に保険金を払うサービスはあるが、金額は契約者によって異なる。当面の生活費などのために、一律の金額を先払いするのは珍しい。
2022年５月27日	東京海上や損保ジャパンも処遇改善、学び直し手当支給損害保険業界が社員の処遇改善に動く。東京海上日動火災保険が毎月２万円の手当を支給するほか、損害保険ジャパンは有期雇用の社員などに一時金として３万円を支給する。損保大手３グループの2022年３月期は過去最高の利益を記録した。好業績を背景に人的投資を加速する。東京海上は７月から全社員を対象に毎月２万円を支給する予定だ。デジタル活用や語学など社内外の研修への参加費や、書籍購入費など学び直しに充てることを想定している。損保ジャパンは有期雇用の社員など業績連動型でない約6,500人を対象に、従来の賞与のほかに一時金として３万円を支給する。
2022年５月24日	損保ジャパン、排ガス減らす運転を助言　専用アプリ開発損害保険ジャパンは2022年内にも、温暖化ガスの排出の少ない運転を助言するサービスを始める。専用のスマートフォンアプリを開発して、企業向けに運転手の運転のくせなどを把握できるようにする。100台規模のトラックを一括管理する運送業など企業向けに提供する。脱炭素だけでなく、事故削減にもつなげてもらう。
2022年５月20日	３メガ損保の純利益、22年３月期は２倍　過去最高に損害保険大手３グループが20日発表した2022年3月期決算は、合計の連結純利益が前の期比２倍の9081億円となった。株式の配当金などの資産運用利益が伸び、３社とも過去最高益だった。合計額でも10年に現在の３メガ体制が確立して以降の最高益を更新した。
2022年５月18日	東京海上、中小向けにＭ＆Ａ保険　代理店経由で販売東京海上日動火災保険は５月中に中小企業向けにＭ＆Ａ（合併・買収）保険を販売する。スタートアップ企業のシンプルフォーム（東京・渋谷）の企業調査システムを使い、Ｍ＆Ａの後、当初想定していなかった損失や粉飾決算のような不祥事が見つかったときの損害を補償する。弁護士や公認会計士に依頼しないため、安い保険料に設定し、全国の一般代理店で扱う。
2022年5月17日	損保ジャパン、EC向け延長保証を保険で支援　新興と連携損害保険ジャパンは2022年内にも、電子商取引（EC）サイト向けの延長保証事業への支援を始める。延長保証とは保証料をもらうことでメーカー保証（通常1年）とほぼ同じ内容を一定期間延長するサービスを指す。家電やアウトドア用品をサイトで販売するのに併せ、延長保証プランのパッケージ商品も売る。新型コロナウイルス禍以降、ECサイトの利用が増えるなか、延長保証事業により需要を取り込む狙いだ。
2022年５月９日	三井住友海上、再エネ発電業者に保険　仲介業者にも三井住友海上火災保険は６月、再生可能エネルギーの発電事業者が計画通り電力を供給できなかった場合に送配電事業者に支払う費用を補償する保険を発売する。経済産業省が4月に始めた新しい電力の売買制度を受け、複数の太陽光や風力発電所などを束ねて需給を調整する節電仲介業者にも売る。再エネ事業のリスクを下げ、新規参入を後押しする。４月から再生可能エネルギーの売電価格を変動させる新制度「FIP」が始まった。
2022年５月２日	三井住友海上、保険データで融資判断　ローン借りやすく三井住友海上火災保険は、単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」のように収入が一定でない個人事業主が自動車ローンを利用しやすくなる審査ソフトを開発した。約150万人の自動車保険契約者の支払い履歴などを分析。滞納せず返済できる人の特徴を指数化して融資判断に使う。ローンを組めず車を購入できない人は推計で年約200万人いる。ローンの間口を広げて、多様化する働き方を後押しする。
2022年５月２日	世界の損保支払い、ロシア関連最大4.5兆円ロシアによるウクライナ侵攻で、世界の損害保険会社に巨額の支払いが発生する見通しだ。ロシアに貸し出した航空機の損失を対象にした航空保険などの補償が膨らみ、保険金の支払総額は最大４兆５千億円にのぼる可能性がある。補償範囲をめぐる係争も起きている。損保会社の負担が増えれば、今後の保険料の上昇につながるとの見方も強まっている。
2022年４月28日	第一生命が最高益　前期最終　金利上昇で準備金戻し入れ第一生命ホールディングスは28日、2022年３月期の連結純利益が前の期比12％増の4,090億円になったと発表した。10年に上場後の最高益となる。従来予想は４％減の3,490億円だった。米金利の上昇を受け、子会社の第一フロンティア生命保険で責任準備金の戻し入れによる会計上の利益が生じた。年間配当も従来予想の1株80円から83円に増やす。
2022年４月28日	アフラック、「顧客との相性」探る新システムアフラック生命保険は保険代理店向けに、デジタル技術で顧客との接点を広げる新システムを稼働させる。趣味や関心分野をもとに営業員と相性のよい顧客をつなぐほか、人工知能（AI）とロールプレイング（模擬商談）形式の研修ができる機能も付ける。デジタルと対面を組み合わせ、若年層など新規顧客の獲得につなげる考えだ。来店誘導や営業員育成など10項目のサービスを取りそろえる。
2022年４月27日	生保、４～９月運用計画外債投資割れる戦略　ユーロ建てに移す動きも主な生命保険会社による2022年度上期（22年４～９月）の運用計画が27日に出そろった。各社は少しでも高い利回りの見込める外債投資を進める構えだが、為替リスクをヘッジ（回避）するコストの増加で戦略の違いが浮き彫りになってきた。ドル建てに加え、妙味が増すユーロ建て資産への投資を模索する動きもある。各社は毎年入ってくる保険料や有価証券の償還金をもとに巨額の資金を運用している。
2022年４月26日	アフラック、内定時に配属先を確約　23年度からアフラック生命保険は2023年度入社の新卒採用から配属先を確約する制度を始める。今はすべての新卒者について入社後に配属先を決めている。今後は内定時に初期配属を通知する形式も取り入れる。新卒者の希望に応えることで、専門性の高い人材を確保する狙いがある。
2022年４月26日	東京海上が地熱発電保険　業界80社向け、小型開発も補償東京海上日動火災保険は５月、地熱発電の業界団体である日本地熱協会（東京・千代田）と組み、開発リスクを補償する保険を販売する。地熱発電所に適した立地には温泉が多い。同協会の正会員の約80社向けに、開発に伴う温泉の湧出量や質が変わった場合、調査費用などを補償する。小型開発も対象にし、政府が洋上風力などと同様に推進する地熱発電の開発の需要を見込む。
2022年４月25日	損保大手、ウクライナ近海の貨物保険停止　６月から損害保険各社がウクライナ近海を輸送中の貨物の損害を補償する外航貨物海上保険を停止する。６月から同海域を航行する際は事前に損保会社に通知することを義務付け、原則として補償を見合わせる方向だ。海上輸送の前提となる貨物保険を停止する動きが広がっており、ロシアを取り巻くビジネス環境は一段と厳しさが増す。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の国内損保３社が黒海やアゾフ海のウクライナ領とロシア領を行き来する貨物の海上輸送にかかる保険を停止する。
2022年４月21日	貿易保険、自動車部品企業に支払い　ウクライナ侵攻後初ウクライナに自動車部品を輸出した日本企業に対し、日本貿易保険（NEXI）が貿易保険の支払いをしたことが21日分かった。ロシアによる侵攻が始まってから損失を補償したのは初めて。企業が回収できていなかった代金のほぼ全額を補償した。侵攻の長期化で日本企業への保険支払いは今後も続くとみられる。
2022年４月21日	あんしん生命、ＡＩで営業員紹介　顧客属性など分析東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動あんしん生命保険は、顧客ごとに保険の営業員を紹介するシステムを稼働させる。あんしん生命の販促サイト「オウンドメディア」で閲覧者の関心分野や属性を人工知能（AI）で分析し、相性のよい営業員を紹介する機能を新システムに組み込む。ウェブ販促と対面営業の両面で販売競争の激化に対応する。
2022年４月20日	減災へ１４社連合、東京海上広瀬社長「業界超え技術連携」東京海上日動火災保険やNTT、東京海上ホールディングス（HD）と防災科学技術研究所の共同出資会社など14社は20日、各社が持つ災害情報や技術を組み合わせて減災につなげる企業連合の事業計画を発表した。東京海上日動の広瀬伸一社長は記者会見で「業界の垣根を越え、防災減災の解決策を生み出したい」と述べた。企業連合「CORE」は2021年11月に発足し、NTTなどのほかJR東日本、三菱電機、セコム、パスコなど計14社が参加している。３月末時点で30社が追加の参加を表明している。22年度にも災害の被害予測や避難支援などのサービスを開発し、自治体や企業に有償で提供する。
2022年４月20日	三井住友海上と東京海上、月面探査向けに損害保険三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険の損害保険大手２社は、月の調査などで発生した損害を補償する保険を開発する。月に探査車を送りこむための着陸機の故障などを補償する。まず2022年中にも月面探査事業に参加する企業に提供する。民間企業の月面ビジネスへの参入を後押しする。月面探査は地球から打ち上げたロケットから宇宙空間で着陸機を切り離し、月への着陸後に探査車を分離させる。
2022年４月19日	東京海上、米国で新興投資ファンド　５０億円規模東京海上ホールディングス（HD）は50億円の投資枠を持つコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を米国で設立した。人工知能（AI）や災害予測などに強みを持つ米国内外の新興企業に投資し、保険サービスの共同開発などにつなげる。東京海上の利益の半分近くを占める北米の子会社で技術を吸収し、成長を加速する。東京海上がCVCを設立するのは初めて。運用はシリコンバレーを本拠にする投資企業WiLが担う。
2022年４月18日	第６波のコロナ入院保険、支払い急増　明治安田は３倍に新型コロナウイルスの第６波による感染拡大を受け、生命保険会社に対する入院給付金の請求が急増している。明治安田生命保険では直近の支払件数が第５波の影響を受けた昨年秋の約３倍に膨らんだ。査定の担当者を増やしても人手が追いつかず、５営業日以内とする支払いが遅れ始めた生保もある。重症化の懸念が小さくなるなか、自宅で療養する軽症者に「みなし入院」として保険金を支払う是非を問う声も出ている。
2022年４月16日	サイバー保険、揺らぐ「戦時は補償外」　証明難しくロシアによるウクライナ侵攻で、サイバー攻撃の被害を補償するサイバー保険の「免責条項」が揺らいでいる。同保険は戦争に伴う攻撃は補償しない戦争免責条項を設けているが、戦争に起因すると証明するのが難しいためだ。米国では保険会社が免責を主張したものの裁判所が支払いを命じる判例も出た。欧米の損害保険会社は免責条項の厳格化に動いており、企業活動のリスクが高まる可能性もある。
2022年４月13日	自動運転で保険激変　損保ジャパン、契約者は車メーカー自動運転の普及に伴い自動車保険が大きく変わる。これまでは運転者の過失を前提にしてきたが、自動運転ではシステムの設計ミスや誤作動による損害を補償することになるためだ。損害保険ジャパンは車メーカーやシステム会社が契約相手の新たな保険を開発した。メーカー自身も保険事業に参入しており、従来の保険会社間のシェア競争の構図は一変しそうだ。現在の車保険は個人や企業など車の所有者が事故に備え加入している。
2022年４月11日	コロナ保険、際立つ苦境　給付削減や新規契約停止も新型コロナウイルス禍で人気が集まったコロナ保険が苦境に陥っている。保険スタートアップのジャストインケース（東京・中央）が既契約の入院給付金を従来の１割に減らす異例の対応に踏み切ったほか、大手保険会社による販売停止や保険料引き上げが相次ぐ。想定以上に感染者が膨らみ、保険収支が悪化したためだ。ニーズをとらえて商品投入を急いだものの、需要予測など商品設計が甘くなり、不十分な金融商品になった可能性がある。
2022年４月９日	ＭＳ＆ＡＤ、２５年度に純利益２.２倍に　海外・生保強化で MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2025年度に自然災害の発生を平年並みと想定した純利益を20年度（2,146億円）の2.2倍に相当する4,700億円規模に増やす。海外と生命保険事業を強化し、アジアと北米でのM&A（合併・買収）も視野に入れる。デジタル技術を活用したサービスなど非保険事業の育成も急ぐ。近く発表する中期経営計画に盛り込む。主力の国内損保を除く事業の純利益を約５割に高めることをめざす。海外損保は欧州事業の苦戦や新型コロナウイルス関連の保険金が膨らんだ20年度は赤字だったが、25年度には1,000億～1,300億円をめざす。アジアの個人向け保険や北米の新種保険を伸ばす考えだ。
2022年４月７日	国内損保、危険海域をロシア全域に拡大も　英委方針で損害保険各社は沈没リスクなどを補償する船舶保険で高めの保険料を設定する「除外水域」の対象をロシア全域に広げる検討に入った。世界最大の保険市場を運営する英ロイズなどで構成する委員会が「リスクの高い地域」をウクライナ近海などからロシア全域に広げたためだ。ロイズなどが保険料の基準を引き上げれば、ロシア東部や北極海航路などでも保険料が上がる可能性がある。従来はウクライナ周辺の黒海やアゾフ海、クリミア半島周辺やロシアやウクライナの一部河川を対象にしていた。
2022年４月５日	日本生命、年金予定利率下げを発表　２３年４月に０.５％日本生命保険は６日、企業から預かる年金保険の予定利率を2023年４月に年1.25％から0.50％へ引き下げると発表した。超低金利の長期化により、金利水準が企業へ約束している利回りに追いつかないためだ。企業側の負担を軽減するため、運用残高に課している手数料率の上限を0.50％から0.35％に下げることも明らかにした。日本生命の契約数は約5200社で、運用額は5.6兆円程度にのぼる。すでに第一生命保険は21年10月に予定利率を1.25％から0.25％へ下げており、1.25％の利率を維持する明治安田生命保険や住友生命保険の動向にも注目が集まりそうだ。
2022年４月５日	東京海上、防災など市区町村に助言　都市開発支援に参入東京海上日動火災保険は2022年度内に、全国の自治体向けの都市開発支援に参入する。防災や医療福祉など20項目で市区町村ごとの取り組み状況をスコアリング（点数で評価）し、政策立案や他の自治体との比較に活用して都市開発事業が向上するよう助言する。保険商品を起点にした営業姿勢を転換し、自治体や地元企業の課題解決のコンサルティングを通じて保険サービスの拡充につなげる狙いだ。
2022年４月４日	あいおいニッセイ、宅配ドローン保険　年内解禁に備えあいおいニッセイ同和損害保険は都市部上空で自動飛行するドローン（小型無人機）向けの保険を開発する。数百台の飛行を一括管理する管制システムに保険をかける。政府が2022年中にも住宅地での自動飛行を解禁するのに伴い、輸送中の事故リスクが高まると判断した。ドローンによる宅配サービスの実用化を保険で後押しする。機体の損壊や他人をケガさせた場合の賠償費用などを補償する。
2022年４月４日	東京海上、英グリーンシルの保険契約は無効東京海上ホールディングスは４日、経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルの保険をオーストラリアの子会社を通じて引き受けていた問題で、保険契約は無効だとグリーンシル・キャピタルなどに通知したと発表した。調査の結果、グリーンシル社から契約時に虚偽の申告があったとしている。グリーンシルは企業の商取引で生じる売掛債権を対象にした金融を手掛け、ソフトバンクグループ（SBG）も出資していた。グリーンシルは製品の納入先が代金を支払わず債権を回収できなくなった場合に損失を補償する取引信用保険に入っていた。
2022年４月４日	日本生命、少短保険の新会社を設立　５日に業務開始日本生命保険は４日、新たに立ち上げた「ニッセイプラス少額短期保険」が５日に業務を始めると発表した。生命保険と損害保険の双方で保険料を割安に抑え、手薄だった若年層との接点を確保する。住友生命保険が2019年８月にアイアル少額短期保険を買収し、第一生命保険も20年１月に設立するなど大手による参入が相次いでいる。
2022年４月１日	Ｔ＆Ｄ、６４０億円追加出資　バミューダ籍の保険会社に保険大手T&Dホールディングス（HD）は３月31日、持ち分法適用関連会社であるバミューダ籍の保険持ち株会社FGH Parent（旧フォーティテュード・グループ・ホールディングス）に追加出資すると発表した。５億2,500万ドル（約643億円）を上限に出資する。FGHの増資に他の株主も応じるとみられ、T&DHDの出資比率は従来の25％から変わらない。FGHは総額21億ドルを調達する。このうち、T&DHD傘下のT&Dユナイテッドキャピタルが25％分にあたる５億2,500万ドルを引き受ける。T&DHD傘下の太陽生命保険は約26万件の個人年金保険のうち７割を、FGH傘下の再保険会社フォーティテュード・リーに移転する再保険取引も契約した。
2022年３月31日	三菱ＵＦＪ銀行と東京海上、企業の脱炭素支援で提携三菱UFJ銀行と東京海上日動火災保険は31日、企業の脱炭素支援で提携すると発表した。共同開発のシステムを企業に提供するほか、両社の営業担当者が協力して気候変動対応を促す。2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向け、資金とリスク軽減の両面から企業の対応を後押しする。両社は企業に温暖化ガス排出量の計測サービスを提供したり削減に向けた経営計画づくりを支援したりする。脱炭素に向けては気候変動に伴う水害などの物理的リスクだけでなく、電気自動車（EV）への移行など産業の構造変化に伴うリスクも大きい。
2022年３月31日	あいおいニッセイ、廉価版サイバー保険販売　ネット完結あいおいニッセイ同和損害保険は中小企業向け保険で契約から事故受け付けまでウェブで完結させる仕組みをつくる。まず４月からサイバー攻撃にあった際に原因の調査費を補償する保険を売り出す。保険料年３万円程度の廉価版のサイバー保険を入り口に市場拡大を狙う。新保険はサイバー攻撃で業務用パソコンなどに不具合が生じた際、システムベンダーに支払う事故調査費を補償する。
2022年３月30日	ＭＳ＆ＡＤが大災害債　２億２千万ドル　風水害のリスク回避 MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は30日、国内で大きな台風や洪水が起きた場合に保険金の支払いに充てる債券「大災害債」を発行した。期間は４年で、発行額は２億２千万ドル（260億円前後）。自然災害ごとに損害額が一定額を超えれば、投資家に償還される予定の元本の一部が削減される。三井住友海上は利回り２％で１億ドル、あいおいニッセイは利回り2.75％で１億２千万ドルを発行する。
2022年３月30日	ＳＯＭＰＯひまわり・日立、がんリスクをスマホで判定 SOMPOひまわり生命保険と日立製作所は30日、生活習慣や健康診断結果などのデータをもとに５種類のがんの発症リスク度合いを判定するサービスの実証実験を始めると発表した。新型コロナウイルスの感染を防ぐためにがん検診の受診を控える動きが広がっている。がん検診の受診を促し、早期発見や治療につなげてもらう考えだ。実証実験は４月１～21日にSOMPOひまわり生命の顧客300人を対象に実施する。
2022年３月30日	米ＡＩＧ、生保・資産運用部門を上場　２２年最大も米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は傘下の生命保険と資産運用部門を分社化し、新規株式公開（IPO）を実施すると発表した。同部門の企業価値は推定で約200億ドル（約２兆4,500億円）。金利上昇やウクライナ情勢などを受けて減速する2022年のIPO市場で最大の案件になる可能性がある。分社化する生保・資産運用部門の新会社名は「コアブリッジ・ファイナンシャル」とし、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場する。運用資産総額は21年末時点で約4,100億ドルと退職年金や生保の運用では最大手の一角を占める。
2022年３月28日	損保ジャパン、保険リスク計算に疑似量子技術　日立と損害保険ジャパンは日立製作所と組み、2022年度から自然災害向けの再保険のリスクを計算する際に量子技術に似た仕組みを活用する。従来のコンピューターで数年かかる計算を数日で解けるほか、事前に想定しづらい損害リスクへの目配りも可能になり、精度が上がる。再保険に出すリスクを減らすことで１割程度の増収を見込む。日立製作所が開発した「CMOS（相補性金属酸化膜半導体）アニーリング」と呼ぶ疑似量子計算機を使う。
2022年３月24日	ＳＯＭＰＯ、ウクライナ支援に最大１億円　美術財団経由で SOMPOホールディングスがロシアの侵攻を受けているウクライナに対して最大１億円を寄付する。SOMPO美術館（東京・新宿）を運営する公益財団法人SOMPO美術財団を通じて実施する。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や日本赤十字などを通じて、避難している人を保護する活動などに活用してもらう。寄付額は３月26日から６月26日に開催する企画展「シダネルとマルタン展」の入場者数やユーチューブ動画の再生回数に応じて決める。計１億円を上限に、会期中に複数回に分けて寄付する。
2022年３月24日	ＭＳ＆ＡＤの中小企業保険、プラ削減で５％割引 MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は４月、プラスチックの使用量を減らした製品などを設計する企業を対象に、第三者への損害を補償する賠償責任保険の保険料を約５％割り引く。環境負荷の低い企業は製品などの損害が発生するリスクは低いとみて、優遇措置で囲い込む狙いがある。中小企業や建設業向けの賠償責任保険で始める。４月にプラスチックに関わる資源循環を促す法律が施行するのにあわせた措置だ。
2022年３月23日	サイバー復旧、損保が支援　早期対応で被害・保険金抑制損害保険業界がサイバー攻撃を受けた際の復旧支援に乗り出す。東京海上日動火災保険はサイバー保険契約者向けに復旧を無償で支援する24時間体制の専門組織をつくる。損害保険ジャパンは全種目の保険契約先に助言する無料窓口を設ける。両社はサイバー保険で数万社の契約がある。補償というリスク管理の下流だけでなく、上流の対応に乗り出すことで膨らむ費用を抑える狙いだ。東京海上は４月にサイバー保険関連の専門組織を立ち上げる。
2022年３月22日	２２年度の預金保険料率、半減の０.０１５％に　２年連続下げ預金保険機構は22日、金融機関が経営破綻した際の預金保護に備える保険料率を2022年度に0.015％と、21年度から半減させると発表した。今後10年間の積立額を預金量に対して0.7％の比率にする目標を２月に定め、その間の料率を原則として約0.015％に維持する方針を示していた。保険料率の引き下げは２年連続。
2022年３月22日	第一生命の米子会社、米損保を買収　約３５０億円第一生命ホールディングス（HD）傘下の米プロテクティブは21日、米国で損害保険の事業を手掛けるAULを買収すると発表した。買収額は非公表だが、３億ドル（約350億円）程度とみられる。金融機関などを通じて保険を取り扱う同社を傘下に収め、事業規模の拡大と収益力の向上をめざす。プロテクティブの手元資金でまかない、当局の認可を前提に６月末までに買収手続きを終える見通し。AULはカリフォルニア州に本拠を置き、中古車の修理費を補償する保険を事業の柱としている。ディーラーや金融機関を通じて販売し、保有契約は約270万件にのぼる。
2022年３月21日	東京海上、排出量取引促す保険　新エネ調達不調に補償東京海上日動火災保険は企業の脱炭素投資を後押しするため、温暖化ガスの排出量取引のリスクを保険で軽減する仕組みをつくる。排出枠売却の基になるバイオ燃料や水素の調達が事故などで不調となった場合に、得られなかった売却収入を補償する。排出枠の売却を前提に脱炭素化を進める企業が、投資の採算を予見しやすくする。排出量取引は企業ごとに温暖化ガスの排出量を割り当て、過不足分を排出枠として売買する仕組み。
2022年３月19日	ＭＳ＆ＡＤ、異常気象の4日前から防災助言　米新興と提携 MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は米スタートアップのトゥモローと組み、気象データを使った保険サービスを開発する。人工衛星で豪雨や落雷リスクを最大４日前から予測し、浸水被害にあう前に鉄道車両を安全な場所に動かすといった減災の助言に役立てる。2022年内に複数の取引先の協力を得て気象予測の精度を検証し、防災サービスを設計する。早ければ23年に商品化する。
2022年３月17日	海外損保大手、ロシア撤退　企業に「無保険」リスク世界の損害保険会社が相次いでロシア向け保険事業から撤退している。ロシアに現地法人を持つ欧州保険最大手の独アリアンツが新規契約を停止したほか、伊ゼネラリも撤退を決めた。ロシアが海外の保険会社を排除する法律を成立させたことで、ロシアで事業展開する企業は「無保険」になるリスクが浮上している。東京海上日動火災保険など国内勢は代替策の検討を急ぐが、無保険を解消できなければ、ロシア進出企業の撤退を促す可能性がある。
2022年３月17日	損保ジャパンの地震保険　支払い手続きスマホ完結に損害保険ジャパンは大規模な地震に際し、地震保険金の請求手続きをスマートフォンで完結できるようにする。対象は日本損害保険協会が「自己申告でも対応可能」とした大規模な災害。審査から支払いまでをLINEのチャット機能で済ませることで、事故申告で書類郵送を不要にする。従来は事故受け付けから支払いまでに平均28日かかったが、今後は13日程度に短縮できるという。
2022年３月17日	日本生命、脱炭素に５,０００億円　ベンチャーの技術開発支援日本生命保険は企業の脱炭素に向けた取り組みを後押しする投融資枠を設ける。脱炭素につながる技術やサービスの開発を支えるベンチャーファンドに資金拠出し、2021年度からの３年間で計5,000億円を投じる。70兆円超の資産を運用する機関投資家として脱炭素への関与を強める。投資信託経由で持つロシア向け資産の売却も検討する。
2022年３月17日	損保各社、宮城・福島に対策本部も　地震保険対応急ぐ 16日夜に福島、宮城両県で震度6強を観測する地震が発生したことを受け、損害保険各社は被災者への対応や被害情報の収集を急いでいる。損害保険ジャパンは16日に東京・新宿の本社に危機対策本部を設けたほか、宮城県と福島県に災害対策本部を設置する方針。17日以降はコールセンターの事故受け付けの人員を増やし、地震保険などの問い合わせ対応を拡充する。「全国の保険金サービス部門に電話転送するなど、お客を待たせないよう体制を整えるべく準備している」（損保ジャパン）という。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険を含めた損保各社が両県などで災害対策本部の設置を検討する。
2022年３月16日	あいおいニッセイ、電動キックボード向け保険開発へあいおいニッセイ同和損害保険は、政府が新たな交通インフラとして普及を図る電動キックボード向けの保険を開発する。街中の車両をスマートフォンアプリで解錠する際にサービスの一部のような感覚で保険に契約できる仕組みをつくる。シェアリングサービスのＢＲＪ（東京・港）と提携し、都市や地方で中高年層の利用を促す。キックボードはモーターとバッテリーで駆動し、省エネと省スペースにつなげる個人向けの移動サービス。
2022年３月15日	損保、ロシア向け保険停止検討　高まる日系企業のリスク日本の損害保険各社はロシア向けの保険契約を停止する検討に入る。欧州保険最大手の独アリアンツがロシア関連の新規契約を止めるためだ。日本の損害保険各社はロシアに現地法人を持っておらず、アリアンツなどから再保険を引き受ける形で日系企業に保険を提供している。主要な海外損保でロシア撤退の動きが広がれば、ロシアで事業展開する日系企業が無保険になるリスクが高まる。
2022年３月13日	住友生命、アプリで妊活・介護支援　保険料競争を転換住友生命保険は健康関連のサービスを充実させる。不妊治療や介護、美容などを保険の周辺分野と位置づけ、オンライン相談や検査を可能にするアプリを開発し健康関連のサービスを一元的に提供できる体制を整える。保険市場が頭打ちになるなか、加入してから保険金を支払うまで顧客との接点が薄かった従来の手法を転換する。スタートアップ企業などと提携し、実証実験や一部サービスの展開に着手した。
2022年３月11日	水害の保険料、リスク別に　個人向け最大１.５倍差も損害保険各社は水災被害を補償する保険料にリスクに応じた差をつける。企業向けは河川の近くなど浸水リスクの高さに応じて保険料が２倍程度、2024年度から導入する個人向けも1.5倍程度の差がつく見通しだ。風水害の頻発に伴う対応だが、保険料が高くなれば、本来、補償が必要な高リスク地域の個人が加入をためらう要因になりかねない。家屋への浸水時などに保険金を受け取れる水災補償は火災保険の特約としてつけられる。
2022年３月９日	火災保険料11～13％上げ　災害多発で、2000年以降最大損害保険大手４社が10月から住宅向けの火災保険料を全国平均で11～13％程度引き上げる。日本で豪雨の被害が相次いだことや世界的な災害多発で保険会社がリスクを外部に転嫁する再保険料も高騰しているためだ。首都圏の戸建て住宅の一般的な保険料は年４万５千円程度だが、６千円近い負担増になる。火災保険は火事や台風、豪雨、大雪などによる建物の損害を補償する保険。
2022年３月９日	富国生命、不妊原因の女性疾病を保障　投薬治療で給付金富国生命保険は４月から、子宮内膜症や子宮筋腫など不妊の原因となる女性疾病を保障する特約をつけた医療保険を販売する。婦人科で投薬治療を始めた段階で女性疾病を保障する女性疾病特約は少額短期保険では存在するが、生保会社では初という。特約を通じて女性疾病の早期治療を促す。投薬治療を始めると５万円を一括給付する。女性疾病を放置すると重い生理痛などの月経困難症を発症し、不妊につながる場合がある。
2022年３月８日	損保ジャパン、専門職別にジョブ型導入　３００人規模で損害保険ジャパンは2022年度からジョブ型の働き方を取り入れる。事前に職務内容を明確にし、デジタル技術やマーケティングなど専門職別に人材を登用する。新卒者や転職希望者、既存社員からの希望者で300人超を募る。サービスのデジタル化を進めるなか、事業環境の変化に適応できる専門人材を育成する狙いだ。まずデジタルなど７種の専門職を設ける。
2022年３月１日	ロシア向け民間保険、補償外に　免責適用で企業に負担増米欧日の対ロシア制裁を受けて、日本企業がロシア事業にかける民間の損害保険に影響が広がりそうだ。工場建設を対象にした工事保険などは経済制裁に該当する場合は事故が発生しても補償の対象外となり、損失が発生した際に企業の負担になる。エネルギー関連の大型プロジェクトを対象にした政府系保険は支払い対象になるが、ロシアでの事業リスクが高まるのは避けられない。
2022年２月24日	損保ジャパンと日本ユニシス、電子マネーで保険金支払い損害保険ジャパンは日本ユニシスと共同で、電子マネーを用いた保険金の支払いを５月に始める。スマートフォン決済の「LINE Pay（ラインペイ）」などを活用し、スマホで保険金の申請から受け取りまで完結できるようにする。まずは10万円以下の傷害保険を対象とし、2022年度中には自動車・海外旅行保険などにも広げる予定。電子マネーでの保険金の支払いは国内大手保険会社で初めてという。キャッシュレス対応を進め、契約者の利便性を高める。
2022年２月24日	損保、海上保険料上昇も　ウクライナ周辺「危険海域」に国際貿易でやり取りされる船舶や貨物にかける海上保険で、ウクライナ周辺の黒海やアゾフ海を行き来する場合の保険料が上がる可能性が出てきた。英ロイズ保険組合などがウクライナ周辺を「リスクの高い地域」に指定し、保険料の基準を引き上げる検討に入る。ロイズなどが基準を引き上げれば、国内の損害保険各社も同海域の保険料を上げる公算が大きい。
2022年２月22日	三井住友海上、企業向けに社員の資産形成支援三井住友海上火災保険は2022年度から、企業向けに社員の資産形成を支援するシステムの提供を始める。個別企業の人事制度や退職金・年金制度を踏まえ、老後を含めた生涯収支を予測する。人工知能（AI）で社員ごとに資産形成や住生活サービスの需要を解析し、住宅購入や介護サービスなどを提案する仕組みも取り入れる。
2022年２月18日	主要生保、自主療養でも入院給付金　神奈川県の証明書で住友生命保険など主な生命保険会社は、神奈川県が新型コロナウイルスへの対策として導入した自主療養者にも入院給付金を支払う方針だ。当初は医師や保健所が介在しないしくみは不正につながりかないと慎重論もあったが、同県が発行する専用の証明書の提出を条件に支払う。同様の措置が他の地域にも広がる可能性がある。
2022年２月17日	金融庁、節税保険で３社に報告命令　マニュライフは検査行き過ぎた節税が問題となってきた「節税保険」を巡り、金融庁がエヌエヌ生命保険など生命保険３社に保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが17日までにわかった。金融庁はいずれも節税効果を過度に強調するなど不適切な営業があったとみており、詳しく事情を聴く。報告命令の対象はエヌエヌのほか、SOMPOひまわり生命保険とFWD生命保険。
2022年２月16日	東京海上、地銀に補償　サイバー攻撃や決済遅延東京海上日動火災保険は地域金融機関向けに、決済遅延やサイバー攻撃で顧客や取引先に損失が生じた際の和解金などを補償する保険を販売する。地域金融機関の業務は従来の顧客企業への与信など低リスク事業だけでなく、投資信託の販売や顧客企業の海外事業の支援など広範にわたっていることに対応する。地方銀行向けに「オペレーショナルリスク」と呼ぶ業務遂行上のリスク全般を補償する保険は国内初という。
2022年２月16日	タイでコロナ保険の支払い急増　契約打ち切りに不信感タイで新型コロナウイルス保険の保険金支払いが急増し、経営に行き詰まる保険会社が相次ぐ。１月下旬に財閥系の損害保険会社が事業停止を決め、保険の契約が打ち切られる事態となった。新しい変異型「オミクロン型」の流行が続くなか、契約者は保険会社への不信感を強めている。
2022年２月15日	外貨建て保険、米金利上昇で販売増　生保の４～12月主な生命保険会社の2021年４～12月期決算が15日出そろった。売上高にあたる保険料等収入は15社合計で前年同期比５％増。米金利の上昇で外貨建て保険の積立利率が改善し、保険販売額が拡大した。本業のもうけを示す基礎利益は新型コロナウイルスの感染が広がる前の19年同期の水準を上回った。主力の外貨建て保険が好調だ。10～12月の販売額は5,500億円弱と前年同期より15％多く、コロナ前の19年実績と肩を並べる水準だった。各社の販売動向を集約した推計値によると、21年10～12月の保険販売額は計8,300億円程度と前年同期比17％増え、19年同期よりも16％多かった。４～９月期までは19年実績を18％下回っていただけに、足元での急増ぶりが目立つ。
2022年２月15日	MS&AD、全オンラインイベントを補償　コンサートなど MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は２月、オンラインイベントの運営事業者向けに保険を販売する。コンサートや仮想旅行などを対象に、接続の不具合などで中止するリスクを補償する。遠隔で参加できるイベントの拡大に対応する。歌手のコンサートをリアルタイムで配信するサービスや、簡易的な仮想現実（VR）ゴーグルを使った仮想旅行などが広がる。
2022年２月14日	損保ジャパン、生産設備故障前に保険金払い　音響で判断損害保険ジャパンは生産設備など機械の故障前に保険金を支払う仕組みをつくる。保険契約者には電子部品メーカーの日清紡マイクロデバイス（東京・中央）の音響センサーを設置する。2022年度にも工場や洋上風力発電所の機械音から故障リスクを検知し、代替部品の調達費や利益損失を補償する保険を販売する。工場の無人化が進むなか、最新のテクノロジーで故障を予防する需要が高まると判断した。
2022年２月14日	３メガ損保、運用好調で最高益へ　投資先の株高追い風に損害保険会社の業績が好調だ。３大損保グループが14日発表した2021年４～12月期連結決算は、純利益が計7,624億円と前年同期比2.2倍に増えた。投資先の株価上昇や配当金などが利益を押し上げた。22年３月期通期も好調が持続し、３メガ体制確立以降で最高益を見込む。ただ国内外で保険金支払いにつながる自然災害発生の可能性など予断を許さない状況が続く。東京海上ホールディングス（HD）、MS&ADインシュアランスグループHD、SOMPOHDの業績を集計した。売上高にあたる正味収入保険料の合計は６％増の８兆1,174億円だった。東京海上とSOMPOの運用収益がそれぞれ１割、５割増えた。
2022年２月10日	コロナ対策の自主療養、「証明書なし」に揺れる生保新型コロナウイルスの感染者が高止まりするなか、神奈川県が打ち出した「自主療養」への対応に生命保険会社が頭を悩ませている。各社は医師の診断書などがあれば「自宅療養」でも入院とみなして給付金を通常支払うが、受診を要件としない神奈川の事態は想定外。追随する自治体が出てくる可能性もあるが、証明書がなければ不正を招きかねないと慎重論が根強い。
2022年２月５日	保険金詐欺をAIで検知　損保大手、不正情報を共有損害保険大手４社が保険金の不正請求対策で連携する。各社が持つ保険金請求の情報を共有し、人工知能（AI）で不正検知するシステムを導入する。経年劣化で家屋が損傷したのに自然災害が原因だと偽って保険金を請求する不正が後を絶たないためだ。自然災害が多発するなか、放置すれば保険料の設定にも影響しかねず、協調して対策の実効性を高める。まず東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保の大手４社から。
2022年２月４日	損保ジャパンが自動運転保険、ソフトウエア提供者が加入車両サービスと一体で補償提供損害保険ジャパンが手動ではなくシステムにより車を走らせる時代を見据え、自動運転車の専用保険を投入する。自動運転車の事故に備える保険料は運転者でなく、ソフトウエアの提供会社が負担する。自動運転サービスのソフト提供者が保険金をもらう自動車保険は国内初。自動運転車の事故はソフトの設計ミスに負うことが多くなるとされる。運転手の過失を前提とした自動車保険のあり方が今後変わりそうだ。
2022年２月３日	コロナ保険、加入者急増　各社は収支悪化の闘い　「オミクロン型」が主流の新型コロナウイルスの感染第6波の到来で、コロナ保険への加入が急増している。数百円の保険料を支払えば、感染した時などに５万～数十万円の保険金を受け取ることができるためだ。感染時の出費や減収に備える生活防衛策として注目を集めているが、感染がさらに拡大すれば保険収支が悪化する懸念もある。保険会社は難しい舵取りを迫られている。
2022年２月２日	三井住友海上、気候変動対策で東信協と協定三井住友海上火災保険は2日、東京都信用金庫協会（東信協）と気候変動や脱炭素対策を柱とした包括連携協定を結んだ。会員の24信金と取引のある中小企業に対し、グループ会社で手がける気候変動の影響の情報開示や温暖化ガスの排出量算定を支援する。各地の金融機関と提携して地域の気候変動対策を後押しする。
2022年２月２日	東京海上、揺れ検知で補償　物損なくても費用支払い東京海上日動火災保険は企業向けに、地震発生時に安全確保にかかった実費を補償する保険を販売する。商業施設や工場内の地震計が検知した震度が事前に決めた震度に達すると、物的損害がなくても保険金を支払うのが特徴だ。安全確保にかかる費用負担を肩代わりすることで、被害軽減に向けた迅速な行動を後押しする。地震による物的損害がなくても、被害軽減にかかった費用を補償する保険は珍しい。
2022年２月１日	第一生命系、コロナ保険料4.3倍に　感染急増で最高値第一生命保険の子会社である第一スマート少額短期保険は１日、新型コロナウイルスの感染者に一時金を支払う保険の保険料を890円から3840円へ4.3倍に引き上げた。感染者の状況に応じて保険料を毎月変える仕組みで、昨年４月に取り扱いを始めてから最も高くなった。感染力が強い「オミクロン型」の流行を反映させた格好だ。保険の期間は３ヵ月間で、満18～69歳を加入の条件としている。新型コロナのほか、結核やコレラなど１類～３類の感染症に罹患（りかん）したと医師から診断されると10万円の一時金を支払う。
2022年１月31日	日生、中堅企業向け団体保険　デジタルで負担軽減日本生命保険は31日、中堅企業を対象にした団体定期保険の取り扱いを2023年１月に始めると発表した。申し込みや事務手続きをデジタルで完結させ、企業や従業員の負担を軽くしたのが特徴だという。開拓の余地が大きな市場とみており、５年間で約5700社の導入と100万人程度の加入をめざしている。
2022年１月31日	楽天生命と日立、AIで保険の審査を自動化楽天生命保険は31日、日立製作所と、人工知能（AI）で生命保険などの加入審査をするシステムを利用し始めたと発表した。加入希望者の健康状態から、将来の入院リスクを予想する。申し込み手続きを速くして顧客の満足度を高める。繁忙期の人手不足対策にもつなげる。全国の保険代理店3000店で、タブレット端末を経由した保険申し込みで活用する。保険の加入審査は３～４日かかっていたが、２日に短縮できるという。新規契約の７割の審査を自動化する。
2022年１月30日	生保各社、外貨建て保険の解約手数料見直し　住友は廃止生命保険各社が外貨建て保険の解約時に発生する手数料を見直す。業界トップの三井住友海上プライマリー生命保険が４月の契約分から廃止し、日本生命保険などは料率を下げる。金利の変動リスクに備える保険会社が設定してきたが、契約者に負担を求める不透明さを金融庁が問題視していた。苦情が目立つ外貨建て保険の販売を適正化する動きが広がってきた。
2022年１月27日	明治安田、欧規制準拠のＥＳＧファンド１,０００億円　アジア初明治安田生命保険は欧州の「サステナブルファイナンス開示規則」（SFDR）に準拠したファンドをつくる。同規則に基づく組成はアジアで初めてという。ESG（環境・社会・企業統治）に取り組む中小型株へ資金を投じ、５年後をめどに1,000億円規模まで育てる。ファンドを共同運営する助言会社のSDGインパクトジャパン（SIJ）との資本業務提携も決めた。
2022年１月27日	三井住友海上、ジョブレインボーと性的少数者向け保険三井住友海上火災保険は、LGBTQ+（性的少数者）向けの求人サイトを運営するJobRainBow（ジョブレインボー、東京・渋谷）と連携協定を結ぶ。性的少数者の生活にあった保険を2022年度内をめどに共同開発し、販売する。詳細は今後詰めるが、性別適合手術に伴って仕事を休む際の給与補償や、同性のパートナーを受取人に指定できる保険などを検討する。
2022年１月25日	明治安田、米州開銀債１５０億円　女性活躍に充当明治安田生命保険はジェンダー（社会的性差）の平等や女性の活躍に使途を限った債券に１億8,000万豪ドル（約150億円）投資する。米州開発銀行が発行する債券で、起債に至る過程では機関投資家として目標値の設定や情報開示のあり方を擦り合わせた国内初のESG（環境・社会・企業統治）私募債としている。
2022年１月25日	東京海上、自動運転車の運行サービス開発　米新興に出資東京海上ホールディングスは自動運転車の普及を見据え、遠隔で運行を管理するサービスを開発する。自動運転技術の開発を手がける米スタートアップ、メイ・モビリティーと資本業務提携した。自動運転車両から取得したセンサーデータなどを解析し、緊急対応などを支援する。事故原因を判定する仕組みも検討し、新たな保険サービスにつなげる。
2022年１月24日	損保ジャパン、気象データで商品　ウェザーニューズと損害保険ジャパンはウェザーニューズと気象データを使った商品開発で包括提携する。損保事業で培った事故データと組み合わせて人工知能（AI）で解析し、運送業者や再生可能エネルギー事業者向けに事故などの予防サービスを手がける。導入企業の事故を減らし、保険料の割引につなげる。ウェザーニューズは全国約１万3000カ所の観測機で気象データを集めるのが強み。
2022年１月20日	リモートで行う社内副業を開始／三井住友海上火災保険三井住友海上火災保険は2022年１月より、社員が所属部署の業務を担いながら、働く場所を問わず、本社部門のプロジェクトにリモートで参画する取組を開始した。希望者がエントリーする公募型で、第一線と本社部門の社員が協力し合い、特定の目的のもと成果物を創出するもの、部署や地域を越えて、新たな業務にチャレンジする１～６カ月程度のプロジェクトがある。イノベーションを生み出す活気ある職場像と、より高度で想像的な仕事に自律的に取り組む社員像を目指すとしている。
2022年１月20日	あいおいニッセイ、顧客の電話応対「在宅」前提にあいおいニッセイ同和損害保険は、顧客からの電話を「在宅勤務」で応対できるようにする。10月から本社と営業事務所で受けた問い合わせを全件、社員に支給済みのスマートフォンに転送する。損保の営業は顧客や代理店から電話で照会を受ける頻度が高く、一部の社員は電話の取り次ぎでオフィスに出社する必要があった。各拠点の固定電話などを撤去し、通信料など年約５億円の経費削減を見込む。
2022年１月18日	東京海上、保険の「ネットゼロ」組織に加盟　国内損保初東京海上ホールディングスは１月中に、2050年に保険引き受けで温暖化ガス排出量の実質ゼロをめざす「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（NZIA）」に加盟する。同社によると国内損害保険の加入は初となる見通し。欧州の加盟社が多いなかで日本の立場を主張し、国際的な脱炭素の中期目標やルール作りに反映する。NZIAは保険業界としてめざす脱炭素の定義や目標設定を担う国際組織。
2022年１月17日	損保ジャパン、タクシーの安全運転支援　事故データ提供損害保険ジャパンは事故データを外部企業に提供し、安全運転を支援する仕組みをつくる。事故が起きやすい地域に近づくと音声で注意喚起し、タクシー運転手の行動が変わるか確かめる実証実験をして2022年度の商品化をめざす。将来は運送業やカーシェアリング業者にも展開する。導入企業の事故を減らし、自動車保険料の割引きにつなげる。
2022年１月13日	損保ジャパン、農作物認証なら保険料割引　農業法人向け損害保険ジャパンと保険代理業のウィズアイ（茨城県潮来市）、日本GAP協会（東京・千代田）は共同で、農産物の安全認証「農業生産工程管理」（GAP）を取得した農業法人向けに保険料を割り引く専用保険を２月に発売する。SDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりからGAPの認証取得も増加しており、優良な農業法人の需要を取り込む。
2022年１月13日	東京海上、不動産買収に保険　法令違反・施工不良を補償東京海上日動火災保険は不動産投資ファンドや不動産会社向けに、不動産の買収リスクを補償する保険を販売する。買収後に建築基準法違反、施工不良が発覚して損害を被った場合などに損害を補償する。不動産取引が活発になっており需要が見込めると判断した。法令違反がないと示すために売買契約書に明記する「表明保証条項」に違反が見つかった場合に補償する。
2022年１月13日	日本生命、個人保険料を４月から平均１％上げ日本生命保険は13日、年金保険や終身保険の保険料を４月２日の契約分から平均１％程度引き上げると発表した。長引く低金利で運用難が続き、契約者に約束する利回り（予定利率）を下げるため。契約者の負担増は2018年４月以来、４年ぶりとなる。対象となるのは保険料を毎月支払う商品で、年金保険や終身保険、養老保険、入院総合保険（終身型）など14種類。2020年度に約400万件だった個人保険と個人年金の新契約で、保険料が上がるのは約16％にあたる。定期の医療保険や学資保険、契約時に保険料を一括で納める一時払い終身保険などは対象外となる。
2022年１月８日	損保ジャパン、オンライン総会に保険　解禁で需要にらむ損害保険ジャパンは会場を設けない完全オンラインの株主総会の普及を保険で後押しする。通信障害などで回線が途切れた場合、再開催にかかる費用などを補償する。オンライン総会は実開催と併用し、質問や議決権行使ができない形式が主流だった。規制緩和で完全オンライン総会が本格的に増える可能性がある。１月開催の総会から導入し、集中する６月総会での本格展開をめざす。
2022年１月５日	三井住友海上、浮くバイクに保険　運転ミスを補償三井住友海上火災保険は２月から、浮くバイク「ホバーバイク」向けの賠償責任保険を売り出す。運転手の操作ミスを対象に、対人・対物の賠償費用を補償する。今後、ホバーバイクにとどまらず「空飛ぶクルマ」の実用化が見込まれる。三井住友海上は飛行物の事故リスクや損害額を解析し、関連する新種保険開発につなげる。補償対象はまずは私有地での飛行に限定する。
2022年１月４日	東京海上、米の生保買収完了　約２００億円で東京海上ホールディングスは４日、2021年４月に発表した米生命保険会社スタンダード・セキュリティー・ライフ・インシュアランスの買収が完了したと発表した。買収総額は約200億円とみられる。買収によって従業員の福利厚生を支える保険事業を強化し、米国市場で保険事業の裾野を広げる。
2021年12月28日	金融庁、生保販売で「公的保険説明を」　新指針が波紋金融庁は生命保険の販売時に年金や健康保険といった公的保険制度について顧客に適切に情報提供するよう生保会社に求める。28日に生保の営業手法に関する監督指針を改正した。生保各社へのモニタリングも強化し、問題があれば是正を求める。顧客の不安心理をあおって加入させる「過剰契約」を防ぐ狙いだが、「本来は国が説明すべきだ」との声も根強く波紋を呼んでいる。
2021年12月25日	ＩｏＴ保険、健康増進と値下げの両得　情報漏洩に懸念もあらゆるモノをネットにつなげる「ＩｏＴ」機器を活用し、病気や自動車事故のリスクが低い人の料金を割り引く保険商品が人気だ。歩数計やカメラで歩行数や運転の様子を分析し、一定の水準を満たすと保険料が値引きされる。健康増進と保険料低減の両得が期待できるとあって、利用者の関心が高まっている。
2021年12月23日	ＳＯＭＰＯ、基準策定ＷＧに加盟　保険引受先の排出量算出 SOMPOホールディングス（HD）が温暖化ガスの排出量を算定するための国際基準作りを損害保険業界で先導する。11月に金融機関の国際組織「PCAF」に加盟し、保険分野の算定基準を策定する「PCAF保険排出ワーキンググループ（WG）」に入った。同社によるとPCAFや保険排出WGへの加入は国内損害保険で初という。
2021年12月22日	第一生命、銀行サービス参入　住信ＳＢＩ・楽天銀行と提携第一生命保険がインターネット上で銀行サービスを始めることが分かった。銀行代理業の許可を得たうえで、2022年半ば以降にサービスを始める。保険商品だけでなく、預金や投資信託など幅広い金融商品の契約をできるようにする。契約者が受け取った保険金を預けられる受け皿とし、資産運用サービスを充実する。近く発表する予定で大手の生命保険会社が銀行代理業を始めるのは初となる。
2021年12月22日	東京海上の中小企業保険、ウェブ完結へ　２３年度にも東京海上日動火災保険が2023年度にも、すべての中小企業向け保険の契約手続きをウェブで完結させる。業種や売上高など数問の質問に答えると30秒程度で保険料を試算できるようにし、契約手続きを従来の１週間程度から最短即日に短縮する。代理店の業務を効率化し、時間を問わず法人顧客が手続きできるようにする。
2021年12月22日	働き方改革「丸ごと支援」、損保ジャパンと日立が協業　データ解析「不都合な課題」あぶり出し損害保険ジャパンは日立製作所と企業の働き方改革支援で協業する。第1弾としてデータを生かして企業の人材配置を指南する。生産性や配属の納得感などを巡る質問に社員が答えると、日立のデータ解析技術で法人顧客の不都合な課題を特定する。グループ会社が専門家による助言を手がけ、企業の離職防止や女性活躍を後押しする。
2021年12月22日	明治安田生命、保険金振り込み最短５分に明治安田生命保険は保険金や給付金の支払いにかかる時間を短くする。支払いの可否や金額を判断する査定のデジタル化を進め、請求から振り込みまで最短５分とすることをめざす。オンラインによる給付金の請求でも契約者が入力する項目を減らし、人工知能（AI）の活用と併せて請求手続きに要する時間を平均20分から最短３分でできるようにする。
2021年12月20日	ＭＳ＆ＡＤ、保険引受先の温暖化ガス算定　国際組織加盟 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2021年内に、温暖化ガスの排出量の算定手法を開発する金融機関の国際組織「PCAF」に加盟する。国内の損害保険会社に加入の動きが出始めた。保険提供先の排出量算定に国際基準を取り入れ、保険契約ごとの排出量を厳格に算出する。保険引き受けの管理の高度化につなげる。PCAFは15年に欧州で発足し、これまでに約50カ国から180以上の金融機関が参加。
2021年12月20日	日本生命・関電など、独立系ＶＣの脱炭素新興支援に参加日本生命保険や関西電力、三菱重工業は21日、独立系ベンチャーキャピタル（VC）のインクルージョン・ジャパン（ICJ、東京・品川）が今夏に始めた脱炭素技術に取り組むスタートアップ企業の事業化支援に参加する。各社で連携して新規事業開発を目的に有望な新興企業を発掘する。同プロジェクトはICJが今夏に、三菱UFJ銀行などの支援を受けて始めた。
2021年12月14日	第一生命、独自の運用会社設立へ　みずほとの提携は維持第一生命ホールディングス（HD）は2022年４月に独自の運用会社を立ち上げる方針を決めた。一定のリスクをとる代わりに中長期的に年３％程度の利回り確保をめざす機動的な保険商品づくりにつなげる。みずほフィナンシャルグループ（FG）と共同運営する運用会社とはすみ分けし、今後も提携関係は維持する。22年４月に新会社をつくり、同年10月にも業務を始める。資本金は30億円とし、社員数は25人程度を想定している。
2021年12月13日	ＭＳ＆ＡＤがインパクト投資、脱炭素へ２００億円 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは社会課題の解決に取り組む「インパクト投資」を導入する。再生可能エネルギーなど脱炭素に貢献する技術を有した企業やプロジェクトを対象に自己資金を投じる。出資額は2025年までの５年間で累計200億円規模を見込む。傘下の三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険、三井住友海上プライマリー生命保険が導入する。
2021年12月６日	損保ジャパンが避難指示　３次元解析で損壊リスク把握損害保険ジャパンは2024年度にも道路や壁面で損壊が起きやすい箇所を特定するサービスを売り出す。３次元（３Ｄ）データを仮想空間に再現する技術を持つ朝日航洋（東京・江東）と連携し、暴風雨などの前後で地形の変化をセンチ単位で示す。自治体など向けに損壊リスクを事前に警告して避難指示を促す。従来、壁面などの点検は調査員による目視や写真で実施していた。
2021年12月１日	明治安田生命、営業職員の月給を固定給に　来年４月明治安田生命保険は１日、全国で働く営業職員の給与体系を来年４月に大きく見直すと明らかにした。契約の獲得度合いに応じて月給が変わる制度を改め、前年の成績などをもとにした固定給へ切り替える。目先の契約にとらわれず、より長期の目線で活動しやすくするのがねらいだ。同社の営業職員は今年10月１日時点で３万７千人弱にのぼる。営業職員の月給は契約などの状況に左右される比例報酬が全体の約３割を占める。これを来年４月から全額を固定給とする。
2021年11月29日	損保ジャパン、最短３０分で保険金支払い　ＡＩ審査損害保険ジャパンは2022年度中にAI（人工知能）審査を導入し、保険金請求の受け付けから支払いをデジタルで完結できるようにする。２週間かかっていた支払い手続きを最短30分に短縮する。AI対応は海外でサービスが始まったばかりで、日本でも中核である審査・支払業務でデジタル化が進む。
2021年11月25日	生保新契約、コロナ前遠く　４～９月保険料１９年比１７％減主な生命保険14社の2021年４～９月期決算が25日出そろった。新型コロナウイルスの感染が広がった影響で営業職員の活動が鈍り、新契約の保険料収入が19年４～９月期と比べ17％減り、コロナ禍前の水準に戻らなかった。半数の７社が増益を確保したが、堅調な株式市場に支えられた決算ともいえる。足元で進む円安を受け、住友生命保険などは運用方針を左右する為替見通しの修正を検討している。
2021年11月23日	東京海上・ＮＴＴなど１３社、減災へ連合　予測や避難支援東京海上日動火災保険やNTT、東京海上ホールディングス（HD）と防災科学技術研究所の共同出資会社など13社は24日、各社が持つ災害情報や技術を組み合わせて減災につなげる企業連合を立ち上げる。災害の被害予測や避難支援などのサービスを開発し、自治体や企業に有償で提供する。気候変動に伴う自然災害のリスクは高まっている。官民のノウハウを集めて災害の被害を抑える。
2021年11月22日	三井住友海上、海外未公開株に投資　スイス運用と合弁三井住友海上火災保険は2022年１月、スイスの資産運用大手と合弁で運用会社を設立する。海外でプライベート・エクイティ（PE＝未公開企業）投資を手がけ、非上場の成長企業に投資したり上場企業を買収して非公開化したりする。低金利の運用難が長期化するなか、比較的利回りの高い投資対象に資金を投じる。新会社名は「MSRキャピタルパートナーズ」で、資本金は約２億７千万円とする。
2021年11月19日	３メガ損保の純利益、再編後で最高　４～９月期２.６倍損害保険大手３グループの2021年４～９月期決算が19日出そろった。国内で大規模な自然災害がなく、契約者へ支払う保険金は低水準だった。合計の連結純利益は前年同期の2.6倍となる5,248億円と10年に３メガ体制が確立してから過去最高を更新した。通期でも全社が最高益となる見通しだが、欧米の物価上昇で保険金が膨らむ懸念も出ている。例年より国内の自然災害が少なかった。
2021年11月16日	損保ジャパンなど、業務用米の作況をＡＩ予測　保険商品も損害保険ジャパンと電通国際情報サービス（ISID）は、人工知能（AI）による業務用米の不作予測サービスを組み合わせた保険商品を2022年度にも販売する。異常気象による育成障害をAIで予測。追肥費用などを補償する。卸や商社向けに販売し、コメの流通安定化を目指す。業務用米は商社が生産者から調達し、小売店や外食に販売している。
2021年11月15日	現金払いを全廃　ＭＳ＆ＡＤ、代理店経由　２２年度中に MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2022年度末までに代理店経由での契約手続きの際に現金による保険料の受け渡しを廃止する。全保険商品で保険料の振込先を代理店から保険会社に切り替える。代理店が領収書を発行して精算する手間を省き、年10億円程度の経費削減を見込む。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が15日、新たに保険会社の専用口座への振り込みとコンビニ経由での支払い方法を導入した。
2021年11月12日	第一生命ＨＤの２２年３月期、純利益４％減　７００億円上振れ第一生命ホールディングスは12日、2022年３月期の連結純利益が前期比４％減の3,490億円になりそうだと発表した。従来予想から700億円上振れする。国内外で株式市場が堅調に推移して資産運用収益が増える。グループ通算制度の導入による繰り延べ税金資産の計上も約380億円の押し上げ要因になる。年間配当は80円（前期は62円）と従来予想から３円増やす。同日発表した21年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期の2.1倍にあたる1,784億円だった。株安や円高に備える金融派生商品の取引で、前年同期に計上した約1,000億円の損失がなくなった。売上高にあたる保険料等収入は15％増の２兆4,228億円。
2021年11月10日	医療保障など手厚く　かんぽ、届け出制で初の商品改定かんぽ生命保険は10日、金融庁と総務省に商品改定を届け出たと発表した。加入者の要望に応じて医療保障を手厚く設定できるようにする。2022年４月以降の取り扱い開始を目指す。親会社である日本郵政がかんぽ生命株の50％以上を手放し、新規業務が認可制から届け出制に変わって以降で初の改定となる。商品改定により、死亡保障の５倍の金額まで医療保障を設定できるようにする。従来は基本契約となる死亡保障と同額までしか医療保障特約を付けられなかった。
2021年11月９日	火災保険、実質値上げへ　割安な１０年契約廃止火災保険が実質的に値上がりする見通しとなった。損害保険大手は割安な10年の契約を廃止し、５年ごとの更新に短縮する。対象は2022年10月以降に契約する保険。保険料は契約期間が長いほど割安で、短縮は実質的な値上げとなる。自然災害の頻発で住宅の被害が増え、リスクの予測が難しくなっている。気候変動の影響が身近な火災保険にも及んできた。
2021年11月８日	損保ジャパン、ホテル宿泊費を割引　災害避難後押し損害保険ジャパンは12月から、自治体による避難指示の発令時に避難先のホテルの宿泊費用を１泊あたり5,000円割り引くサービスを始める。まず高知市内の約20のホテルを対象に１年間提供する。利用者の早期避難に向けた行動変容を確かめ、他地域での展開も検討する。一般社団法人データクレイドルの地域住民向けアプリを活用する。
2021年11月８日	三井住友海上、健康増進保険でアジア開拓　大手保険で初三井住友海上火災保険は健康データと保険料が連動する健康増進型保険をアジアで展開する。スマートフォンアプリを通じて日々の運動量などのデータを集め、健康状態を示す数値が改善すれば保険料を下げる仕組み。2022年度にもベトナムで販売し、アジア各国に販売を広げる考えだ。経済発展に伴い健康意識が高まるアジアに照準を定め、テクノロジーを活用した新保険で市場を開拓する。
2021年11月６日	投資先の脱炭素、非上場企業にも働きかけ　損保ジャパン損害保険ジャパンは11月から、非上場企業の投資先にも脱炭素に向けた取り組みを働きかける。非上場を含む投資先すべての約1,700社にESG（環境・社会・企業統治）関連のアンケート調査を実施して対話に乗り出す。海外では非上場企業に脱炭素の開示を求める声が強まっている。国内でも取り組みを促す動きが出てきた。損保ジャパンは保険契約先を中心に約900社の非上場株を保有する。
2021年11月６日	東京海上、企業保険料に不祥事リスク反映　ＥＳＧ情報活用東京海上日動火災保険は2022年度にも、環境問題や人権といった企業の不祥事リスクへの対応具合によって保険料が変動する仕組みを企業向け保険に取り入れる。企業の財務情報やESG（環境・社会・企業統治）情報を人工知能（AI）で判定し、リスクが低いと判断した企業の保険料を最大２割下げる。逆にリスクが高い企業は引き上げを検討する。
2021年11月５日	日本生命、中小の退職金共済で不正契約　発覚３度目日本生命保険は５日、中小企業退職金共済制度への加入を勧める活動をめぐり、新たな不正があったと発表した。同様の事案が明らかになるのは2014年と20年に続いて３回目。主導した職員が各地の拠点に在籍していた1988～2014年の契約を中心に調べたところ、計6,552万円の不正な受給があった。制度を運営する独立行政法人の勤労者退職金共済機構に被害額を弁済する。元営業部長の職員が複数の部下に不適切な説明を繰り返し、実態がないのに事業者を装わせたり、実際には雇用されていない従業員に契約を結ばせたりしていた。
2021年11月２日	日新火災、４,４００万円の過剰徴収　保険料設定に誤り日新火災海上保険は２日、自動車保険や企業向け賠償責任保険などで計約4,400万円の保険料を過剰徴収していたと発表した。過去14年間に販売していた約４万６千件で見つかった。
2021年11月２日	損保ジャパン、再エネ卸売りに保険　冬の電力逼迫に備え損害保険ジャパンは再生可能エネルギーの卸売事業者向けに保険を売り出す。家庭や事業所の太陽光や蓄電池などの発電設備をまとめて制御する新事業者に対して、電力供給が滞った際に電力会社から受け取る報酬がなくなるリスクを補償する。この新事業者は「仮想発電所（VPP）」と呼ぶ。VPPは家庭や事業所などで発電する再生エネを人工知能（AI）などで一括制御し、一つの大規模発電所のように電力を制御する。
2021年11月１日	日生、ニッセイ・ウェルスを完全子会社化日本生命保険は１日、米マスミューチュアルが持つニッセイ・ウェルス生命保険の株式14.9％を10月29日付で買い取ったと発表した。取得額は約240億円で、日生の完全子会社になった。2001年に日本市場へ参入したマスミューチュアルは保有株の売却で日本市場から完全撤退した。日生が18年５月に当時のマスミューチュアル生命保険を傘下に収め、３年が過ぎたのを機に残りの株式を買い取る権利を行使した。合計の買収額は1,300億円弱。
2021年10月25日	損保ジャパン、カナダＥＣと提携　保険をサイトに組み込み損害保険ジャパンはカナダの電子商取引（ＥＣ）サイト大手のショッピファイ日本法人と提携し、ショッピファイのサービスの一部のような感覚で保険契約できるようにする。サイトの出店企業は煩雑な追加手続きなしで保険を使えるようになる。経済活動のデジタル化に伴い、金融商品を単品ではなく他のサービスに組み込んで提供する動きが広がってきた。
2021年10月21日	東京海上、中小保険で健康サービス　オムロンなどと連携東京海上日動火災保険は10月中に、オムロン系など４社が手がける健康維持サービスを選択式で利用できる中小企業向け保険を発売する。健康診断のデータをもとに生活習慣病のリスクが高い従業員に利用を促す。保険を活用すれば、自社で導入するよりも安価に利用できる。中小向け保険を充実させ、新規顧客の開拓を図る。
2021年10月21日	ＳＢＩ損保、医療費を自動払い　専用の預金口座で SBI損害保険は11月から、保険契約者が専用の預金口座を通じて医療費を自動で支払うサービスを始める。地域の金融機関や医療機関と提携し、病院の窓口で会計をしたり保険金請求手続きをしたりする手間をなくす。これまでは保険金を受け取るまでに数週間かかっていたが、即日に短縮する。「健康口座」と呼ぶ専用口座を開設してSBI損保の医療保険に契約すると、会員証がもらえる。
2021年10月20日	損保ジャパン、地方在住で本社キャリア　遠隔勤務を導入損害保険ジャパンは2022年度から、地方に住みながら本社部門に所属できる遠隔勤務制を導入する。地方出身者などに多様な本社業務でのキャリア形成を促し、希望する業務で能力を発揮しやすい環境を整える。応募者の能力や評価を基に選考し、給与体系などの待遇は居住する地区と同じにする。社内で副業できる仕組みも整えた。遠隔勤務の新たな枠組みは、転勤のない首都圏以外の社員を対象にする。
2021年10月20日	日本生命、再エネファンドに９０億円投資日本生命保険は20日、英国の資産運用会社インフラレッド・キャピタル・パートナーズが米国の再生可能エネルギーへ投資するファンドに8,000万ドル（約90億円）を資金拠出すると発表した。米国では太陽光や風力を中心に市場拡大が見込まれており、ファンドへの参画で投資のノウハウや実績を積み上げる。米エネルギー情報局が今年２月に公表した予測によれば、2020年時点で21％だった再生エネの割合は50年に42％へ倍増する。インフラレッドはカナダの生命保険会社サンライフの傘下にあり、欧州を中心に再生エネへの投資で実績があるという。
2021年10月18日	三井住友海上、再エネ事業参入　地域の脱炭素後押し三井住友海上火災保険は再生可能エネルギー事業に参入する。全国で複数の太陽光発電所を設立し、発電した電力を地域内の取引先企業や自社ビルに供給する。ESG（環境・社会・企業統治）分野の取り組み強化の一環で、再エネの供給拡大を目指す。発電データやリスクを計測し、再エネ事業者向けの新たな保険サービスにもつなげる。2021年内に宮城県東松島市で地元企業などと共同出資の新会社を立ち上げる予定。
2021年10月14日	イーデザイン損保、顧客に合う担当者　ＡＩでマッチング東京海上ホールディングス傘下のイーデザイン損害保険は22日、AI（人工知能）を使って顧客にあった事故対応担当者をマッチングするサービスを始める。米国の産業心理学者が提唱した理論に基づき、顧客のコミュニケーションスタイルを分析する。AIを使って相性の良い担当者をつける。「話がかみあわない」といったストレスや不安を低減し、顧客の満足度向上につなげる。
2021年10月11日	保険代理店２００項目で評価　生保協が基準、２２年秋にも生命保険協会は保険商品を取り扱う代理店の実態調査を2022年秋にも始める。顧客の意向を正確につかみ、最適な保険を提案する体制が整っているかなど約200項目をもとに評価する。保険加入にあたって代理店の存在感が増す一方、高い販売手数料を受け取れる商品を優先的に勧めているとの疑念も絶えない。評価制度の新設で業界の健全化を進める。
2021年10月11日	あいおいニッセイ、マラソン中止を補償　ランナー個人にあいおいニッセイ同和損害保険がスポーツ関連事業のアールビーズ（東京・渋谷）と組み、マラソンランナー向けの大会中止保険を10月内に売り出す。スマートフォンで加入でき、大会が台風などの風水害で中止した際に参加料を全額払い戻す。人々の生活の様々な場面でスマホで気軽に入れる個人向け保険市場が広がる。アールビーズが手がける大会申し込み用のスマホアプリで新保険を販売できるようにする。
2021年10月４日	保険で水害避難支援　あいおいが車、損保ジャパンは貨物風水害の多発を受け、損害保険大手が企業向けに災害避難を支援する保険を売り出す。あいおいニッセイ同和損害保険がタクシー会社などに社用車の避難費用を払う特約を設ける。損害保険ジャパンは物流業者に貨物の退避費用を払う保険を発売する。台風接近時に氾濫しそうな河川敷や低地から避難を促し、企業の損害リスクを軽減する。
2021年10月３日	東京海上、サイバー攻撃・発注ミスの運用損失を補償東京海上日動火災保険は資産運用会社向けに、社員の事務的な過失やサイバー攻撃で損失が生じた際の機関投資家との和解金や弁護士費用を補償する保険を月内に売り出す。日本の資産運用会社の受託額は650兆円規模にのぼり、ハッキングや運用担当者の発注ミスに伴う損失リスクは大きい。年金など国民の暮らしに直接関わる運用資金の安全性を高める。
2021年９月30日	世銀の環境債に共同投資　第一など生保4社が４００億円世界銀行は近く日本でグリーンボンド（環境債）を発行し、400億円超を調達する。複数の投資家が同じ条件で参加する「共同投資」方式を初めて採用し、第一生命保険など４社が参加する。大規模な資金を短期間に調達できるため、今後も活用が広がりそうだ。参加するのはほかに日本生命保険と住友生命保険、富国生命保険。２億7,400万豪ドル（約222億円）と２億4,100万ニュージーランド（NZ）ドル（約188億円）を調達する。
2021年９月30日	大同生命の法人保険、契約手続きをネット完結に企業向け保険が主力の大同生命保険は10月１日から、法人契約の加入手続きをオンラインで完結できるようにする。個人向け保険の非対面手続きは他社も導入しているが、同社によると法人契約の加入手続きを非対面にするのは業界で初という。法人契約の保険の加入手続きは社長や経理担当者など意思決定者を事前に確認する。
2021年９月30日	東京海上の新本店ビル、世界最大級の木造オフィスに東京海上ホールディングスが2028年度までに建て替える新本店ビル（東京・千代田）の概要が分かった。柱や床などに国産木材を使った構造部材を大がかりに組み込んだ世界最大規模のオフィスビルを目指す。高さは約100メートルを想定。冷暖房などに高効率の設備を入れ、消費電力のすべてを再生可能エネルギーに転換させる。
2021年９月28日	損保ジャパン、バイオマス発電で新保険　輸入業者に損害保険ジャパンは10月、バイオマス発電燃料の輸入業者専用の保険商品を売り出す。木質チップなどの仕入れ先で事故が起きた際、代替燃料を調達するための追加費用を補償する。保険の仕組みで再生可能エネルギーの安定供給を下支えする。バイオマス発電は木質チップやパームやしなどを燃やして発電する。
2021年９月28日	損保料率機構、自動車保険料の目安「３.９％下げ」に変更損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は28日、６月30日に3.8％下げとした自動車保険料の目安となる参考純率の引き下げ幅を平均3.9％に変更すると発表した。
2021年９月28日	ＳＯＭＰＯ、豪保険代理店に５５億円出資　ネット販売を強化 SOMPOホールディングスは28日、オーストラリアに本社を置く保険代理店、カバー・ジーニアス社に約55億円を出資すると発表した。カバー社は電子商取引（EC）サイトなどを通じて保険商品を的確に利用者に示す仕組みが強み。同社がネット企業と提携して作った販売網を活用し、SOMPOの個人保険をアジアで展開する。
2021年９月27日	東京海上、石炭開発向けの保険引き受け停止　国内勢で初東京海上ホールディングスは10月から、石炭火力発電向けの国内外の炭鉱開発に関する新規の保険引き受けや投融資を停止する。商社やエネルギー会社などが炭鉱を開発する際には、事故や想定外のトラブルに備えて保険に入ることが事業融資の前提になっている。国内のほかの損保会社も追随する公算が大きく、日本企業が関わる国内外の新規の炭鉱開発は事実上難しくなる。日本の損害保険会社で炭鉱開発の保険引き受けを停止するのは東京海上が初めて。
2021年９月27日	日生系がネット販売に参入、はなさく生命が開始日本生命保険傘下のはなさく生命保険は27日、保険のインターネット販売を開始すると発表した。同日から「はなさく医療」「はなさく一時金」などの５商品を対象にネットによる申し込みを受け付ける。
2021年９月24日	第一生命、専用の太陽光発電所　金融機関初第一生命保険は24日、全国に20カ所以上の太陽光発電所を新設すると発表した。小売電気事業者を通じ、発電した全量を第一生命が買い取って利用する。他社が保有する発電所を自社の専用発電所として電力を調達する契約は金融機関で初めてという。ESG（環境・社会・企業統治）分野の取り組み強化の一環で、再生可能エネルギーの供給拡大を目指す。クリーンエナジーコネクト（東京・品川）が第一生命専用の太陽光発電所を全国22カ所に設置する。第一生命は小売電気事業者のオリックスを介して電力を調達する。2022年２月から20年間、電力供給を受ける計画だ。発電量は年間200万キロワット時で、都内の３棟の自社ビルで利用する。
2021年９月24日	生保協が代理店評価機関　乗り合いショップを点検生命保険協会は2022年４月にも代理店の実態を調査するための専門組織を新設する。複数の保険会社の商品を扱う保険ショップで、消費者が求めるサービスを提供できているかを点検する。乗り合い店では保険会社から受け取る販売手数料が多い商品を中心に販売する懸念があり、業界で統一した品質基準を設けて代理店の質の向上を促す。生命保険協会の代理店の研究会が24日に評価方法の素案を公表した。
2021年９月21日	明治安田生命、がん特化の団体保険　中小企業の復職支援明治安田生命保険はがんに特化した団体向け保険を発売する。従業員ががんになった場合、患者に治療のための保険金を払うほか企業に対してもがん対策の支援金を支払うのが特徴だ。がん患者の１割超は会社を辞めるという。主に中小企業向けに治療と仕事の両立を後押しする。明治安田生命によると、団体向けの全員加入型の保険でがんに特化するのは初めてという。2022年春に発売する。
2021年９月20日	ＳＯＭＰＯ、イタリア農業保険を買収　気候変動で需要増 SOMPOホールディングス（HD）は30億～50億円を投じてイタリアの農業保険大手を買収する。買収するのはイタリアで農業保険のシェア１割程度を握るアラ社。気候変動で収穫量や農家の収入が不安定になるリスクが高まり、保険の需要が増えている。経済環境と連動しにくい農業分野を自動車や企業向け損害保険に次ぐ重要分野と位置づけ、保険の種類と地域の分散を進める。
2021年９月19日	車保険料、安全運転データで割引　東京海上日動など損保業界で標準化も損害保険業界で、自動車の走行データに応じた安全運転割引を自動車保険料率に反映させる仕組みが広がる。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手３社は、通信機能を備えた「コネクテッドカー」のデータに応じた安全運転割引に2022年に参入する。損保各社でつくる損害保険料率算出機構も、走行データに応じた安全運転割引の標準化を進める。
2021年９月17日	東京海上、太陽光の売買を支援　災害リスク調査も担う東京海上ホールディングス（HD）は太陽光発電事業を買収する際、自然災害のリスク調査と保険を一括で提供するサービスを始めた。一貫で対応することで顧客企業の手間を省き、円滑な買収を支援する。脱炭素に向けて再生可能エネルギーの重要性が高まり、太陽光発電施設の売買は増加傾向にあり、東京海上は成長分野として注力する。子会社の東京海上ディーアールの専門コンサルタントが、買収を検討している発電施設のリスクを調査する。
2021年９月16日	損保協、保険料控除の発行基盤　マイナポータルと連携日本損害保険協会は16日、確定申告や年末調整に使う保険料控除証明書の発行を共同化するシステムを10月に稼働させると発表した。損保各社の証明書の様式を統一し、マイナンバーの専用サイト「マイナポータル」と連携させる。保険料控除データをオンラインで一括取得できるようにし、紙の削減と保険契約者の利便性の向上につなげる。
2021年９月16日	東京海上、蓄電池の劣化診断　ＥＶやビル向け東京海上ホールディングスは早稲田大学発スタートアップのECセンシング（東京・新宿）と組み、蓄電池の劣化を診断する事業を2022年に始める。電気自動車（EV）やビルの停電対策用の蓄電池などを対象とする予定。発火のリスクや蓄電容量の低下の予兆をつかみ、交換時期を見極めたり再利用を促したりする。診断では蓄電池にパルス状の信号を発信し、波形の変化から電極やセパレーター、電解液の状態を把握する手法を使う。
2021年９月13日	社会課題で「新種保険」　東京海上、専属１００人部隊に東京海上日動火災保険は10月、サイバーリスクや中小企業支援など４領域で社会課題の解決に取り組む新組織を設立する。これまでは保険種目や販売経路ごとに分けた部署間の擦り合わせで新商品やサービスを開発してきたが、今後は専属100人の新組織に司令塔の役割を担わせる。専門性を高めた「新種保険」の開発を加速させる。組織の総称は「社会課題解決４室」。
2021年９月７日	大手７生保、団体年金の管理統合　280万人超を一元化生命保険の大手７社が企業などを顧客とする団体年金の管理業務を統合する。複数ある管理会社を一社に集約し、ウェブ手続きの推進などデジタル化を進める。生命保険業界は長引く低金利による運用環境の悪化に加え、新型コロナウイルス禍で営業職員による販売の伸び悩みに直面している。総加入者数280万人超を一元管理することでコスト削減につなげる。
2021年９月４日	SOMPO系のがん保険、免責期間は無料　乗り換え負担減 SOMPOホールディングス傘下のSOMPOひまわり生命保険は10月、新規契約してから保障が始まるまでの保険料を無料にしたがん保険を売り出す。従来のがん保険はがんの疑いのある人の加入を防ぐため契約直後の３ヵ月間は保険金支払いを適用しない「免責期間」とするが、この期間も保険料を支払う必要があった。免責期間の保険料をなくし、契約を乗り換える際の負担を抑える。保険料が発生しない期間を設けたがん保険は業界で初となる。
2021年９月１日	三井住友海上と千葉・市原市、水害罹災証明を迅速発行三井住友海上火災保険は千葉県市原市と協定を結び、市内の住宅に浸水などの被害があった際の罹災（りさい）証明書の発行を支援するサービスを始めた。市内の住宅の保険契約者が利用できる。保険請求に伴う損害調査結果を提供して市の現地調査を肩代わりし、迅速な発行につなげる。罹災証明書を巡る自治体との連携は同社としては初めてという。
2021年９月１日	第一生命系、コロナ保険を休売　感染拡大で保険料高騰第一生命グループの第一スマート少額短期保険は1日、新型コロナウイルスに特化した保険の販売を一時休止すると発表した。想定を超えて感染者が増えたため、設定していた保険料の上限を上回ると判断した。すでに販売した契約者への補償は継続する。販売を休止するのは４月に発売したコロナに感染した場合に一律10万円を給付する商品「コロナminiサポほけん」。
2021年９月１日	明治安田生命、初のアフリカ投資　インフラに100億円明治安田生命保険は２日、アフリカ開発銀行が発行する債券を１億３千万ニュージーランドドル（約100億円）購入する。超低金利の継続による運用難の解消と、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投融資の拡大を目的に初めてアフリカでの直接投資に踏み切る。新型コロナウイルス禍で停滞の懸念があるインフラ投資を支援する。
2021年８月31日	ライフネット系代理店、太陽生命と提携　コロナ保険もライフネット生命保険傘下のネット専業の保険販売代理店「ライフネットみらい」（東京・千代田）は９月、Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険の保険商品の取り扱いを始める。太陽生命が手がける新型コロナウイルスへの感染に伴う出費を保障する保険や認知症に備えた保険など独自性の高い商品をラインアップに加える。
2021年８月31日	三井住友海上とアシラセ、障害者向け技術の実験で保険三井住友海上火災保険とスタートアップのAshirase（アシラセ、東京都西東京市）は、視覚障害者向け新技術の実証実験を対象にした保険を開発した。アシラセが実験するスマートフォンなどを使った道案内システムについて、実験中に事故が起きた場合、治療費などを補償する。三井住友海上は保険を通じて新技術の不安を和らげ、新興企業の技術の開発や普及を後押しする。
2021年８月30日	災害復旧、保険が後押し　車中泊やEV電源を使いやすく損害保険大手各社が災害からの復旧支援に備えるための保険作りに乗り出す。東京海上日動火災保険は支援者向けの駐車場代を補償する保険、三井住友海上火災保険は電源代わりとなる電気自動車（EV）の活用を後押しする保険を近く発売する。自然災害が頻発するなか、損害を補償するだけでなく企業との連携で人材や資材を集めやすくして、必要となる復旧を後押しする。
2021年８月26日	日本生命、初のグリーンローン日本生命保険は26日、資金使途を気候変動や環境問題の解決に絞った「グリーンローン」を始めると発表した。企業や地方自治体が環境負荷の低い物件の取得や建設のために使う資金を提供する。ESG（環境・社会・企業統治）関連の投融資の手法を多様化する。８月31日に実行する。物件の取得資金として日本ロジスティクスファンド投資法人へ20億円、ビルの建設資金として飯野海運へ５億7,500万円を融資する。同社によると、大手生保で本格的なグリーンローンの実行に踏み切るのは初めてという。
2021年８月24日	住友生命、保険を売らない旗艦店　銀座から情報発信住友生命保険は24日、東京・銀座４丁目の交差点の一角に旗艦店「Vitalityプラザ銀座Flagship店」を開設した。保険会社の店舗でありながら保険商品を売らないのが特徴だ。スマートフォンアプリを使って健康な生活を促す健康増進型保険「バイタリティー」の認知向上のための情報を発信する。何かが起きた後に金銭的に補償する従来の保険とは違う新たなサービスを印象づける狙いがある。
2021年８月22日	三井住友・あいおい、火災保険で脱炭素　設備更新を補償三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は自然災害や事故で破損した建物を修復する際に、温暖化ガスの排出削減につながる設備を導入する費用を火災保険で補償するサービスを始める。国内では初の保険で、近く大企業向けに売り出す。補償の対象を広げ、企業の脱炭素の取り組みを後押しする。例えば被災した工場を復旧する際、排出した二酸化炭素を回収して地中に埋める技術や化石燃料のほかに水素やアンモニアなどを混焼する技術を導入する場合に補償する。破損した屋根に太陽光パネルを設置したり、オフィスビルの再建で断熱材を採用したりする場合も補償対象となる。
2021年８月19日	豪雨避難費用「前払い」　東京海上、新保険を開発へ東京海上日動火災保険は台風や豪雨に伴う避難費用を前払いする保険商品を開発する検討に入った。９月から10月にかけて災害時に避難費用として２万円を支給して行動変容を確かめる実証実験を手がけ、22年度の商品化を目指す。災害時の逃げ遅れを減らす取り組みとして注目を集めそうだ。まず高松市の住民約250人を対象に実施する。９～10月の台風シーズンに合わせて実証実験し、年度内に課題を検証する。
2021年８月17日	新しい働き方「リモートＪＯＢリクエスト」を導入／東京海上日動火災保険東京海上日動火災保険は17日、リモートワークをフル活用した新しい働き方「リモート JOB リクエスト」を2022年４月より導入すると発表した。同制度は、全国の社員がリモートワークをフル活用した働き方により、居住地に関係なく、本店コーポレート部門に異動して多様な業務に従事できるようにする仕組み。従来は、特定のポストへの異動を希望する社員は転居が必要となる場合もあったが、これにより、転居をせずに本店同部門に異動し業務に従事することができるとしている。
2021年８月17日	豪雨の保険金、ＩＴ活用で支払い急ぐ　復旧融資も開始停滞する前線の影響で日本の広い範囲が豪雨に見舞われ、保険会社を中心に金融機関も対応を急いでいる。損害保険大手は人工衛星やドローン、スマートフォンなどのIT（情報技術）を積極的に活用し、被災状況の確認と迅速な保険金支払いに役立てる。銀行は浸水した家屋や工場の復旧に向け、優遇金利による融資を始めた。
2021年８月16日	損保ジャパン、無人で契約判断　ＡＩ使いコスト１５０億円減損害保険ジャパンは企業向け保険の契約を結ぶ際の判断を無人化する。イスラエルのスタートアップ企業であるプランク社と提携し、同社の人工知能（AI）を活用する。ネット上の膨大な公開情報を収集し、引き受けの可否や保険料の算出に役立てる。最終的に９割を無人化し、最大で年150億円のコスト削減につなげる。日本でもIT（情報技術）を保険の高度化に役立てる「インシュアテック」の導入が本格化してきた。
2021年８月16日	東京海上、シンガポール子会社にサイバー攻撃　漏洩なし東京海上ホールディングスは16日、シンガポール子会社が７月31日に外部からのサイバー攻撃を検知したと発表した。身代金要求型ウイルスである「ランサムウエア」の攻撃を受けたという。発覚後すぐに攻撃を受けたネットワークを遮断して被害の拡大を防ぎ、現時点で顧客情報などの流出は確認できていないとしている。現地の行政機関や捜査当局には報告済みで、被害状況の精査を進める。
2021年８月14日	損保ジャパン、コールセンターをＤＸ　対話要約もＡＩで損害保険ジャパンがコールセンターで人工知能（AI）を使ったデジタルトランスフォーメーション（DX）を急ピッチで進めている。問い合わせの電話のうちすでに２～３割はAIによる完全自動対応を実現し、オペレーターにつながった電話も通話内容からAIが回答候補を提示する。対話内容をAIが要約する実験にも着手した。コールセンターは、さながらAI見本市の様相を呈している。
2021年８月13日	自然災害の保険損害額、世界で４００億ドル　２１年１～６月　１１年以来の高水準　スイス再保険調べ再保険大手のスイス再保険は12日、2021年上期（１～６月）の世界の自然災害による損害保険額が400億ドル（約４兆4,000億円）だったと発表した。上期としては東日本大震災があった11年以来、10年ぶりの高水準。欧米で寒波や雷雨などの自然災害が多発した影響が出ている。今年２月に米国を襲った記録的な寒波で推計150億ドルの損害保険額を計上した影響が大きい。日本の自然災害は比較的少なかった。急速な都市開発に伴って自然災害に脆弱な地域が広がっている。洪水や干ばつなど被害は中軽度だが発生頻度の高い災害が増えている。７月には欧州や中国で深刻な洪水が発生した。米国などではハリケーンの多発期を迎えており、下期も損害保険額は膨らむ可能性がある。
2021年８月11日	がん治療中でも保険加入　ＭＩＣＩＮ、乳がんなど再発に備え富国生命保険や三菱商事が出資するMICIN（マイシン、東京・千代田）は、がんの治療中でも再発に備えて加入できる新たな保険を発売する。最新の臨床データをもとに発病の可能性を分析。乳がんなどの再発に保障を提供する。画一的なリスク分析に頼る保険業界の事業モデルに変革を促す可能性がある。乳がんと子宮頸（けい）がん、子宮体がんの再発を対象にした保険を８月下旬に発売する。
2021年８月11日	生保新契約、コロナ前迫る　保険金支払いは重荷生命保険会社の新規の契約が新型コロナウイルス禍前の水準を回復しつつある。11日までに2021年４～６月期決算を発表した大手４社の新契約年換算保険料（国内、個人向け）はコロナ禍前の19年４～６月期比で94％まで回復した。ただコロナに伴う保険金支払いは計170億円を超え、業績の下押し要因となっている。日本生命保険、第一生命ホールディングス（HD）、明治安田生命保険、住友生命保険の４社を集計した。新契約年換算保険料は４社合計で2,046億円と前年同期の2.2倍となった。20年４～６月期は緊急事態宣言による営業職員の訪問活動自粛や代理店の営業時間短縮で前年同期から58％下落していたが、急反発している。
2021年８月10日	日本生命、ＩＴ教育へ専用施設　３,０００人対象に日本生命保険はIT（情報技術）に精通した人材の育成を加速する。2021年度内に専用の研修施設をつくり、22年度からグループ各社のIT人材教育を本格的に始動させる。営業活動のデジタル化など事業モデルの転換に弾みをつける狙いだ。最大１億5,000万円を投じ、東京都大田区に所有する施設を増設する。
2021年８月10日	損保ジャパン、ドライブレコーダー特約を販売停止損害保険ジャパンは11日から、ドライブレコーダーを貸し出す自動車保険の特約の新規販売を停止する。世界的な半導体不足の影響で在庫が不足する懸念が出ているためだ。影響が長期化すれば、収益機会を逃すことになる。半導体不足の影響が金融業界にも及び始めた。ドライブレコーダーは走行時の映像や音声などを記録する車載装置。
2021年８月９日	第一生命が豪社買収、デジタルで首位固め　国内を補完第一生命ホールディングスが成長する海外市場への進出を加速させる。オーストラリアの子会社ＴＡＬは９日、同国の金融大手ウエストパックグループ（Westpac）の生命保険事業を買収すると正式に発表した。買収額は９億豪ドル（約730億円）で、2022年後半にも第一生命の買収手続きが完了する見通しだ。新型コロナウイルス禍で国内の営業職員による販売活動が伸び悩む中、買収先のデジタル基盤を活用した販売などで成長市場を取り込む狙いだ。
2021年８月５日	サイバー攻撃に専用保険　損害賠償を特約対象に大手の損害保険各社はサイバー攻撃で発生した企業の賠償責任について、専用保険で補償する体制を整える。補償の線引きを明確にする国際基準に対応し、特約での引き受けを強化する。サイバー攻撃の増加に伴い、サイバー保険の市場規模は2025年に20年比2.6倍になる見込み。損保各社はサイバー攻撃が企業に与える経営リスクの受け皿を目指す。
2021年７月28日	損保ジャパン、シェアリングの紛争解決保険　ＬＩＮＥで調停損害保険ジャパンは空きスペースのシェアリング事業のトラブル解決に特化した専用保険で、利用者が金銭トラブルにあった際、裁判を経ずに和解できる仕組みを整える。個人同士でやり取りするサービスは品質などを巡るトラブルが起きやすい。保険商品に「オンライン紛争解決手続き」（ODR）の仕組みを入れる。貸主と借り主の両方がODRの利用を希望すると、第一東京弁護士会仲裁センターを通じ弁護士を紹介する。同センターに払う手数料を補償する特約も新設する。弁護士とは対話アプリ「LINE」のチャット機能を使って証拠のやり取りや協議をする。従来は、和解までに３カ月程度かかることもあった。ネット経由なら事実認定や負担金額の算定が数日以内に完結できる。他の保険商品でも同様の仕組みを検討する。
2021年７月26日	東京海上系とアクサ、変額保険の手数料下げ　投信に対抗東京海上日動あんしん生命保険とアクサ生命保険は運用成績で受取額が変わる変額保険の信託報酬を下げる。運用手数料に相当するもので、投資信託業界では資産残高の積み上がりに伴う投資効率の向上を背景に信託報酬の引き下げが相次いでいる。同じ資産形成層を対象にした変額保険にもコスト低下圧力が波及してきた。変額保険は投資対象とする投信を組み替えながら保険料を運用する仕組み。運用実績に応じて満期時の保険金や解約返戻金の額が変動し、元本割れとなる可能性もある。
2021年７月26日	本社キャリア、地方で磨く　明治安田が「２拠点勤務」地方にいながら東京などの本社でキャリアを積める取り組みが生命保険業界で動き出した。明治安田生命保険は遠隔勤務を前提とした職種を新設し、居住地に近い全国の支社を足場に「２拠点勤務」ができるようにした。地方出身者などに多様な本社業務でのキャリア形成を促し、専門人材や女性が能力を発揮できる環境を整える。新型コロナウイルス禍で遠隔勤務が広がったのを機に、同社は４月から東京の本社部門に所属しながら地方拠点で働ける制度を導入した。全国の支社など125カ所をテレワークの拠点に指定。応募者の能力や評価、事情を基に選考し、初年度は17人を配属した。給与体系などの待遇は東京の勤務者と同じだ。
2021年７月21日	かんぽの新規業務届け出制、審議省略も　民営化委が素案政府の郵政民営化委員会は21日、かんぽ生命保険が新規業務を国に届け出る仕組みの運用案を公表した。政府が筆頭株主である親会社の日本郵政からの出資比率が50％を下回ったことで、認可制から移行した。民営化委は審議を不要と判断すれば省略できる。２～３カ月かかっていた手続き期間が短縮する。かんぽ生命は５月に自社株買いを実施した。応じた日本郵政の出資比率は６月に議決権ベースで49.9％に下がった。郵政民営化法の規定に基づき、新規業務の政府認可は不要となり、届け出で済むようになっていた。
2021年７月20日	生保に迫る「２０２５年の崖」　金利低下リスクに備え　保険大国曲がり角？　金融庁、２２年に暫定規制案生命保険会社が2025年に導入される新しい資本規制への対応を急ピッチで進めている。負債（保険契約）の年限に見合った資産を保有しているかを示す「年限差」が小さいほど金利変動時のリスクへの耐久力がある目安となる。年限差が縮まらなければ、最悪の場合、保障期間の長い生保商品を販売できなくなる恐れもある。各社は２年程度で年限差解消を目指す構えだ。新しい規制は健全性を示す「ソルベンシーマージン比率」に経済価値ベース、いわゆる時価評価の計算法を導入する内容だ。導入される時期になぞらえて「2025年の崖」と呼ばれる新規制は数十年先まで保険金支払いを約束する保険契約（保険会社にとって負債）を時価で評価し直す大転換となる。19年11月に世界の監督当局が合意した。死亡保障と呼ばれる保険商品が主流だった日本の生保に与える影響が大きいと警戒されてきた。負債の年限に近い資産を買い進め、資産に比べた負債の長さを示す年限差を解消できるかが規制対応のカギを握っている。
2021年７月18日	ＡＩで保険契約自動化　三井住友海上、米ユニコーンに出資三井住友海上火災保険は中小企業向け保険の契約の判断を人工知能（AI）で完結させる仕組みをつくる。2021年度中に米AI保険大手ネクスト・インシュアランスと資本業務提携し、企業の信用力を自動で分析する技術を取り込む。AIでリスクを細かく把握できれば中小向け保険もオーダーメード化しやすくなり、保険料の引き下げにつながる可能性がある。三井住友海上は７月上旬にネクスト社に出資した。
2021年７月15日	「コロナでキャンセル」補償、フィナテキストが新保険新型コロナウイルスの感染再拡大で広がる飲食店などのキャンセルに伴う損失を補償する保険が登場する。フィンテックベンチャーのフィナテキスト（東京・千代田）が７月中旬にも発売する。キャンセル料を設定している店側が予約サイトに保険機能を後づけでき、利用者は予約と同時に保険に加入できる。緊急事態宣言で予約をキャンセルせざるを得なくなっても、店側と利用者双方の損失を抑える。
2021年７月12日	自動車保険料２２年２％下げ　大手損保、性能向上で事故減大手損害保険各社は自動車の保険料を2022年１月から引き下げる。各社とも平均で約２％下げる見通しで、下げ幅は４年ぶりの大きさとなる。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が平均で約２％引き下げる方向だ。損害保険ジャパンは１～２％下げる見込み。自動車の安全性能の向上で事故率が低下し、収支が改善していることを反映する。保険料引き下げの動きが一段と加速する。
2021年７月12日	ＭＳ＆ＡＤ系、暴風雨の損害額をＡＩで算定　最短で即日も MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は９月、暴風雨や土石流など風水害による建物の損害額を人工知能（AI）で即時に算定するシステムを導入する。建物の修理見積もりに活用する。業務の効率化を進め、迅速な保険金支払いにつなげる。保険分野のAI開発を手がける英スタートアップ、トラクタブルの技術を活用する。
2021年７月７日	第一生命、スマホ完結保険　フリーランスに所得保障第一生命保険は７日、フリーランスでも加入しやすい所得保障保険の販売を始めたと発表した。40歳未満の保険料を月500円に設定し、アプリやウェブで申し込みができる。働き方の多様化に対応し、加入者の裾野を広げる。第一生命にとっては初めてのスマホ完結型の保険となる。対象は18～69歳の個人事業主。
2021年６月30日	自動車保険料の目安「３.８％下げ」　事故率低下で損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は30日、任意自動車保険料の目安となる「参考純率」を平均3.8％引き下げると発表した。下落は17年以来４年ぶりとなる。自動車の安全性能の向上で事故率が低下していることを反映した。
2021年６月30日	東京海上、全国商工会と連携協定　小規模承継に保険提供東京海上日動火災保険は７月１日、小規模M&A（合併・買収）の推進で全国商工会連合会と包括連携協定を結ぶ。全国商工会に所属する約80万の中小企業や小規模事業者に対し、買収後に発生した損害を補償する保険を提供する。新型コロナウイルス禍による経営悪化で事業譲渡の増加が見込まれるなか、関連する保険需要の受け皿を狙う。
2021年６月30日	損保協・船曳新会長「不正請求をＡＩで検知」日本損害保険協会の船曳真一郎会長（三井住友海上火災保険社長）は日本経済新聞の取材に答え「人工知能（AI）を導入して保険金の不正請求を検知・排除する体制を強化する」と語った。高額の修理費を求める保険金詐欺など、頻発する不正請求に業界をあげて対応する。
2021年６月30日	日生・政投銀、ソーシャルファンドに出資日本生命保険と日本政策投資銀行は世界最大級のソーシャルファンドに出資する。民間が成果報酬型で自治体の社会課題を解決するソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）向けに特化した国内初のファンドで、SIBを得意とするドリームインキュベータ傘下のDIソーシャルインパクトキャピタルが運営者となり、７月１日に設立する。総額は当初30億円規模となる。民間の活力で地方自治体のサービスの向上と財政負担の低減の両立を後押しする。
2021年６月29日	ＳＯＭＰＯ、「つながる車」で英スタートアップと資本提携 SOMPOホールディングスは29日、米ゼネラル・モーターズ（GM）などの出資を受ける車体データ収集の英スタートアップ、Wejo（ウィージョ）と資本業務提携することを決めた。ウィージョが7月にも計2500万ドル（約27億円）を増資する際、SOMPOは一部を引き受け、同社株の数％程度を保有する。SOMPOは同社が日本市場で今後集める走行データなどを解析し、コネクテッドカー（つながる車）に関連したサービスを開発する。
2021年６月29日	三井住友海上、ＥＶ充電器も車保険でカバー　普及を後押し電気自動車（EV）の普及を後押しする保険の仕組みが動き出す。三井住友海上火災保険は30日、企業向け自動車保険で充電施設が破損した場合の修理や代替充電費用を補償する保険の販売を始める。自動車保険で補償する範囲を車本体から充電器まで広げる。政府が2030年をメドにEV向け充電設備を15万基まで増やす目標を掲げており、損害保険大手としてEVの安定稼働を支える。
2021年６月25日	明治安田、配当基準を初開示　財務反映して増減配明治安田生命保険は保険契約者に対する配当の基準を大手生命保険会社で初めて開示する。保険金の支払い余力を示す財務指標を使って配当額の増減を決める。従来は保険会社の裁量の余地が大きく、配当より内部留保を優先しているとの批判があった。明治安田の内部留保は過去最大水準に積み上がっており、経営環境次第では増配しやすくなる。７月に基準を公表する。配当基準の対象とするのは配当付きの個人保険と個人年金保険。
2021年６月24日	第一生命、ＤｅＮＡと提携　若年層取り込み狙う第一生命ホールディングスは24日、DeNA（ディー・エヌ・エー）と提携すると発表した。DeNAが強みとするデジタルのノウハウを生かし、ヘルスケア関連のサービスを共同展開する。保険金を支払うような「非日常」のみだった契約者との接点を増やすと同時に、保険会社が取り込み切れていなかった20～30歳代の女性の新規顧客の獲得にもつなげる。今秋にも、女性向けの情報を提供する新たなウェブサービス「ハレトケ」、ダイエットを支援する新アプリ「カラダモ」を共同で展開する。３年で300万人規模の利用者獲得を目指す。収益化はこれからの検討課題とした。
2021年６月23日	水災保険料の地域差、市区町村別に　損害保険料率機構案損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、台風や豪雨などの水災に備える保険料に市区町村別に格差をつける案を検討していることが23日分かった。水災補償は火災保険のひとつで、その保険料については料率機構が「参考純率」と呼ぶ目安を公表する仕組みだ。金融庁が25日に開く検討会議で明らかにする。全国的な保険料の高騰に歯止めをかける狙いだが、地域差は広がりそうだ。
2021年６月22日	ＡＩでオルタナデータ解析　東京海上日動、自己資産運用で東京海上日動火災保険は2021年内にも自社の資産運用で、人工知能（AI）を使って従来の投資情報と異なるオルタナティブ（代替）データの解析を始める。ニュース記事やSNS（交流サイト）の投稿にあるマクロ経済や企業の実力に関する文字データを分析。投資家心理と株式や債券市場との関係を学習し、運用時のリスクの把握に役立てる狙いだ。
2021年６月22日	全従業員の病気を補償、損保ジャパンの企業向け保険損害保険ジャパンは、健康状態を保険会社に申告しなくても全従業員の病気リスクを補償する企業向け保険を売り出した。企業が契約者となり、従業員全員分をまとめて医療保険に加入させる。新型コロナウイルスやがんも補償して、従業員の福利厚生を高めて離職を防ぐ企業の取り組みを後押しする。中小企業は災害などで破損した設備の復旧費用や、営業停止に伴う減益を補償する商品に入っている。同じ商品で従業員の病気による出費も補償するのは業界で初という。保険料は年30万～50万円程度とする。企業が支払い、従業員は負担しない。今後3年間で中小企業を中心に約３万社の契約を目指し、収入保険料は100億円超を見込む。
2021年６月16日	かんぽ、郵政の出資比率５割下回る　新規業務認可不要にかんぽ生命保険の千田哲也社長は16日、親会社の日本郵政の出資比率が49.9％（自己株除く議決権ベース）に低下したことを明らかにした。出資比率が５割を下回ったことで、新規業務についての政府認可は不要となり届け出で済むようになった。不正契約問題などで新規契約が落ち込む中、医療特約など保障性商品の拡充が急務となる。郵政民営化法は郵政の出資比率が50%を下回るまでは、かんぽ生命とゆうちょ銀行の新規業務は政府の認可が必要と定める。
2021年６月16日	干ばつの減収を補償　ＳＯＭＰＯ、タイのサトウキビ農家に SOMPOホールディングスはタイのサトウキビ農家向けに干ばつ時の収入減を補償する保険商品を売り出した。タイでは近年、干ばつでサトウキビの収穫量が半減するなどしており、農家の収入が一時的に減った場合に補償する。気候変動で農家の収入が不安定になるリスクを軽減する。過去20年間の５～７月の平均降水量の７割を下回ると、８月中にも保険金が支払われる仕組みだ。保険金は保険料の８倍程度に設定した。
2021年６月14日	セゾン自動車保険、保険料を過剰徴収　システム不備で損害保険ジャパン傘下のセゾン自動車火災保険は14日、自動車保険料を取り過ぎていた事例が５件あったと発表した。保険料を算出するための等級を調査・確認するシステムに不備があったためで、約１万3,000円を過剰に徴収していた。今後、保険料が不足していた可能性がある約4,500件（約1,600万円程度の不足の見通し）も調べる。取り過ぎた保険料は返金を進め、不足した保険料は追加の支払いを求めない方針だ。
2021年６月14日	住友生命、管理職に３０代前半起用　プロジェクト責任者に住友生命保険は30代前半の若手を管理職に起用する。ベンチャー出資やESG（環境・社会・企業統治）といったプロジェクトに対応するチームをつくり、そのトップには新設する「タスクフォースマネージャー」が就く。部長や室長（課長に相当）は40代前半以降に就くのが通例で、年齢や組織の壁にとらわれず、人材を活用する。７月２日にタスクフォースマネージャーを新設する。タスク長は管理職で、室長と同じ権限を持つ。
2021年６月14日	第一生命、不動産投資でＥＳＧ優遇　都心に木造ビル第一生命保険は不動産に投資する際にESG（環境・社会・企業統治）関連の物件を優遇する基準を導入する。ESG物件は収益性が高くリスクが低いとみて、投資判断の基準となる最低利回りのハードルを約１割下げる。優遇の第１号として東京都中央区に木造のオフィスビルを建設する検討に入った。第一生命は不動産運用の投資基準として物件の用途、立地、面積、築年数などを加味して案件ごとに利回りを算出している。
2021年６月12日	自動車保険料の下げ幅、４％弱で調整損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が自動車保険の目安となる参考純率の引き下げ幅を平均４％弱とする方向で調整に入った。損保各社は2022年以降の保険料から値下げする。保険料を下げるのは自動車の安全性能の向上や外出を控える動きが広がり、自動車事故が減少しているためだ。損保各社の試算では引き下げ幅を５％前後としていたが、ワクチン接種の進展による経済活動の再開で事故が試算時より増える可能性を織り込んだ。
2021年６月10日	広瀬損保協会長、火災保険「料率改定などで収益改善」日本損害保険協会の広瀬伸一会長（東京海上日動火災保険社長）は10日の記者会見で、災害多発で損害保険各社で赤字が続く火災保険事業について「料率改定も含む収益改善策を総合的に検討するのが必要な状態だ」との認識を示した。
2021年６月10日	地震保険料、全国平均０.７％下げ損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は10日、地震保険の基本料率を全国平均で0.7％引き下げると発表した。2011年の東日本大震災後、一貫して引き上げが続いていたが、最新の予測モデルを反映した結果、引き下げが可能と判断した。
2021年６月９日	ＳＯＭＰＯ、産総研と包括協定　サブスク事業に知見活用 SOMPOホールディングスは９日、経済産業省所管の産業技術総合研究所と包括協定を結んだと発表した。デジタル技術や人工知能（AI）を使ったサブスクリプション（定額課金）型のサービスを見据え、産総研が持つ生命工学や情報・人間工学に関する研究成果を活用する狙いだ。SOMPOが新規事業のアイデアを産総研に示し、産総研の研究成果や産業技術を組み合わせた新たなサービスを共同で検討する。協定の期間は2021～23年度までの３か年。
2021年６月９日	火災保険料、４年で２割上昇　風水害増え家計に重荷国内の火災保険料を巡り、家計の負担が増している。風水害が増え、これらの被害が補償に含まれる個人向け火災保険は2022年度に過去最大の１割程度の値上げとなる見通しだ。４年間で３度目の値上げとなり、この間の上昇率は２割を超える。損害保険会社も火災保険事業は赤字が続く。気候変動による自然災害の深刻化が契約者と損保業界に重くのしかかっている。
2021年６月８日	地震保険料、東日本大震災後で初の下げ　全国平均０.７％損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、地震保険の基本料率を全国平均で0.7％引き下げる方針を固めた。2011年の東日本大震災後、一貫して引き上げが続いていたが、最新の予測モデルを反映した結果、引き下げが可能と判断した。ただ、茨城、埼玉、徳島、高知の４県は最大で約３割引き上げるなど地域差が広がる。近く金融庁に届け出たうえで公表し、早ければ22年度にも損害保険各社が改定する。
2021年６月８日	損保ジャパンでシステム障害　契約内容を閲覧できず損害保険ジャパンの契約管理システムに障害が発生していることが８日、わかった。一部の保険契約者や保険代理店が、既存の契約内容をウェブ上で閲覧できなくなっている。障害は７日午前に発覚したが、復旧のめどはたっていない。
2021年６月８日	生保新契約１８％減、コロナ禍の対面営業自粛で　２０年度生命保険協会が８日発表した2020年度の事業概況によると、加盟42社の国内の個人保険の新規契約数は前年度比18％減の1702万件だった。新規契約高は11％減の44兆1,290億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で各社が対面営業を自粛していた影響が出た。金利の低下による外貨建て保険の販売減も響いた。
2021年６月８日	水災保険料、地域別に設定へ　２３年度にもリスク反映集中豪雨などで洪水による被害のリスクが高まっていることを受け、火災保険の水災補償で地域別の料率が設定される見通しとなった。早ければ2023年度にも危険度に応じて地域ごとに差をつける。金融庁は21年内にも、有識者などの意見を集約し、地域の分け方や新たなリスク評価手法などについて基準を示す方針だ。
2021年６月７日	徘徊捜索を支援　ＭＳ＆ＡＤの傷害保険、認知症以外も補償 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは７月、徘徊（はいかい）した高齢者の捜索費用を補償する傷害保険を売り出す。認知症の診断を受けていなくても補償対象にする。軽度の認知症や精神疾患でも行方不明になる高齢者が増えており、対応した保険の需要が高まると判断した。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が手がける。70～80代の高齢者が２日以上行方不明となった場合、50万円を上限に家族などが捜索にかけた実費を補償する。交通費のほか、探偵の依頼時に30万～40万円程度がかかるという。
2021年６月５日	大手生保が地銀株売却　日生や第一、２１年度数百億円生命保険大手が保有する地方銀行株の削減に乗り出す。日本生命保険は2021年度に200億円以上を売却する方針。明治安田生命保険も削減の検討を始めた。第一生命保険は売却対象の地銀に対して今後通知する。大手各社の21年度の売却額は合計で数百億円規模になる見通しだ。地銀株の多くは長らく株価が低迷しており、生保の資産運用成績を下押しする面があった。生保大手は地銀との関係見直しに着手する。
2021年６月３日	自動車保険、値下げへ　業界試算で下げ幅５％程度損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が任意の自動車保険の目安となる「参考純率」を引き下げる見通しであることが、３日までにわかった。各社の試算によると下げ幅は平均５％程度とみられる。自動車の安全性能の向上に伴って事故率が低下しているためで、損保各社は2022年以降の保険料から値下げを適用する。機構は月内にも方針をまとめ、金融庁に届け出る。自動車保険は機構の「参考純率」なども踏まえて、損保各社が判断する仕組みだ。近年は自動安全ブレーキを搭載する車両が増えており、事故率が低下している。昨年からは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響で交通量も減少傾向にある。
2021年５月31日	損保ジャパン、システム刷新　３４年ぶり　商品開発を短縮損害保険ジャパンは、保険商品の開発や契約手続きなどを担う新たな基幹システムを稼働させた。ネット系など外部企業とのシステム連携を円滑にし、商品設計や販売面でデジタル技術を活用した保険を増やす方針だ。基幹システムの刷新は旧安田火災海上保険の時代以来で34年ぶり。投資額は非開示だが、最終的な総額は2,000億円規模とみられる。日立製作所と日本IBMに主な開発を委託した。
2021年５月27日	「大災害債」急増　損保各社、再保険で補えず　残高10年で2.5倍　SOMPO、日米で原資融通債自然災害の多発に伴い、世界の損害保険各社がリスク分散の多様化を急いでいる。保険会社同士でリスクを軽減する再保険でまかないきれず、投資家が災害リスクを引き受ける大災害債の発行が急増。世界の発行残高は10年で2.5倍に膨らんだ。SOMPOホールディングスが日米で保険金の支払い原資を融通する債券を発行するなど、多発する災害が保険のあり方を変えつつある。
2021年５月27日	味の素の疾病予防サービスを提供、太陽生命の医療保険太陽生命保険は６月１日から、味の素が手がけるがんや脳卒中など重大疾病の予防サービスを組み込んだ医療保険を取り扱う。契約１年後から２年ごとに「予防給付金」を支払い、疾病リスクの診断サービスの利用を促す。予防を重視した保険商品が広がってきた。予防給付金の金額は保険料に応じて決まり、１万円程度を見込む。
2021年５月26日	健康なら70歳まで掛け金実質ゼロ　東京海上系の介護保険 70歳まで介護を受ける必要が生じなければ保険料を全額返金――。東京海上日動あんしん生命保険は８月、契約者が支払った保険料が70歳になった時点で実質全額戻ってくる民間介護保険の新商品を投入する。いったん返金した上で、介護のリスクが高まる70歳以降も割安な保険料で契約を続けられる仕組みにした。介護への関心が比較的低い20～40歳代の長期的な備えを後押しする。
2021年５月25日	ＳＯＭＰＯ、介護・防災など５分野でサブスク［有料会員限定］ SOMPOホールディングスはデジタル事業を柱と位置づけ、介護や防災など５分野でサブスクリプション（定額課金）型のサービスを始める。2020年に出資したデータ解析大手の米ユニコーン、パランティア・テクノロジーズと協力し、中長期的に年間、数千億円の売上高を目指す。26日に発表する中期経営計画に盛り込む。
2021年５月20日	損保２社、今期増益へ　コロナ保険は絞り込み損害保険大手３グループが20日発表した2022年３月期の業績予想は、東京海上ホールディングス（HD）とMS&ADインシュアランスグループHDの２社が最終増益になる。前期に新型コロナウイルス関連の保険販売を絞り込み、関連の保険金払いの減少を見込む。自然災害の多発で主力の火災保険は赤字が続いており、３社は値上げを進める方針だ。
2021年５月19日	個人の火災保険１割上げ　２２年、災害多発を反映住宅火災や水害に備える個人向け火災保険が2022年に値上がりする見通しとなった。損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が保険料の目安となる「参考純率」を約１割上げる方針だ。値上げは４年で３度目となる。相次ぐ自然災害に伴う保険金支払いの増加を反映する動きで、加入者の負担が増える。機構が近くまとめ、５月内にも金融庁に届け出る。各社は料率をもとに個社の経費などを織り込んで値上げ幅を決める。
2021年５月19日	東京海上、データ事業に参入　生体情報で疾病リスク検知東京海上ホールディングス（HD）が近く、データ事業に参入する。個人の生体データを基に疾病や労災リスクを検知するなど、データ解析技術を生かしたサービスを展開する。保険の収益が先細りするなか、損害保険各社は稼ぎ方の変革を急いでいる。デジタル領域が収益のカギを握る構図が鮮明になってきた。
2021年５月16日	富国生命、個人保険９年連続増配　長寿化で収益改善富国生命保険は2020年度決算で、個人保険の契約者向けの配当を９年連続で増やす。配当の分配が受けられる「有配当保険」の３割にあたる100万件を対象にする。長寿化による死亡率の低下に加え、新型コロナウイルス禍の外出自粛を受けてけがや入院に支払う給付金が減っている。既存契約者に配当の形で利益を還元する。配当の原資となる富国生命の本業のもうけを示す基礎利益は20年度決算で前年度比で増益となる見通しだ。
2021年５月11日	東京海上あんしん、「節税利用」回避の経営者保険販売へ東京海上日動あんしん生命保険は18日、節税目的に利用されないような新たな中小企業の経営者向け保険を売り出す。経営者保険では、返戻金の仕組みを使って個人の税負担軽減に利用されていることを問題視する国税庁がルール改正を進めている。解約時の返戻金をなくす代わりに割安な商品として販売する。経営者保険は死亡など経営者に万一の事態が起きた際に会社に保険金が支払われる商品で、中小企業が多く利用している。
2021年５月10日	医療者はコロナ保険無料　第一生命、寄付金を充当第一生命保険は６月から新型コロナウイルス感染症を補償する保険を医療従事者に無料で提供する。クラウドファンディング大手のミュージックセキュリティーズ（東京・港）と連携して募った寄付金を保険料にあてる。コロナによる入院患者を受け入れている病院を対象とする。提供するのは第一生命子会社の第一スマート少額短期保険が販売する特定感染症保険。保険期間は３か月。
2021年５月10日	東海東京ＦＨ、フィデアＨＤと提携、金融商品仲介で東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FH）は山形県の荘内銀行と秋田県の北都銀行を傘下に持つフィデアホールディングス（HD）と金融商品仲介で業務提携する。東海東京が金融商品や営業職員を提供し、提携を通じてフィデアHDは証券ビジネスに本格的に参入する。両社で新規顧客を開拓する。週内にも基本合意し、フィデアHDが10月メドに金融商品仲介業務を始める。資本提携は検討していないが、今後デジタル分野や富裕層向けサービスを軸に包括提携することも検討する。
2021年５月10日	損保ジャパン、銀行窓販ネットで完結　まず火災保険損害保険ジャパンは、住宅ローンの契約者向けの火災保険を銀行窓口で販売する際、契約手続きをネットで完結できるようにした。火災保険の取り扱いのうち、金融機関経由は２割を占める。顧客と代理店双方の手続きを簡略化し、保険販売を拡大させる。最終的に提携先の全国約70行で対応することをめざす。対面営業の有無にかかわらず、顧客と金融機関、それぞれの契約手続きがネット上で完結できる。
2021年５月10日	第一生命稲垣社長「営業員は安定給与へ」　詐取受け改革第一生命保険は2022年度にも営業職員の評価制度を大幅に見直す方針だ。稲垣精二社長がインタビューで「安定的な給与制度に移行することを考えている」と表明した。元営業職員が約19億円の金銭を詐取していた問題が発覚したことなどを受けて、大量採用・大量離職を前提とした営業職員のあり方を改める。山口県の元営業職員による19億円の詐取は20年10月に発覚し、金融庁は保険業法に基づく報告徴求命令を出した。
2021年４月26日	再エネ１００％　保険で支援、三井住友海上が代替調達費補償「再生可能エネルギー100％」を後押しする保険が動き出す。三井住友海上火災保険は27日、再エネを使ったとみなす「グリーン電力証書」の発行事業者を対象に、天候不順などで予定していた電力調達ができなくなりコストが増えた分を肩代わりする商品を発売する。企業がグリーン電力証書を購入すると、二酸化炭素（CO2）排出を削減したとみなされる。
2021年４月26日	損保ジャパン、自動車保険で支払い漏れ　５,５００万円分損害保険ジャパンとセゾン自動車火災保険は26日、自動車保険の一部で保険金の支払い漏れがあったと発表した。車両同士の事故で契約者に自己負担額がかからない特約をつけた顧客に対し、誤って自己負担額を除いた保険金しか支払っていない事例があった。追加の支払いは損保ジャパンで約1100件で5,500万円程。
2021年４月26日	生保協、保険料の猶予を延長　緊急事態宣言で６か月生命保険協会は26日までに、東京都・京都府・大阪府・兵庫県を対象に保険会社が定めている保険料納付の猶予期限を最長６か月間延長すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う３回目の緊急事態宣言の発令を受けた措置だ。保険の契約者や受取人からの申し出があった場合、請求書類の一部を省略して支払いができる措置も講じる。
2021年４月23日	生保大手が外債シフト、２１年度運用計画　社債９,０００億円増国内生命保険大手の運用で、外国債券シフトが進みそうだ。23日出そろった2021年度の運用方針では、大手各社の合計で海外社債を中心とした社債を9,000億円積み増す計画。日銀のマイナス金利政策が続く国内と対照的に、景気回復期待が高まった米国では長期金利が上昇。より高い利回りを求めて海外の社債などに資金を振り向ける。
2021年４月23日	ＳＯＭＰＯ、Ｇｏｏｇｌｅ出資のＡＩ新興を傘下に SOMPOホールディングス（HD）が企業の人工知能（AI）の活用を支援するサービスを始める。米グーグルなどが出資するAIの有力スタートアップABEJA（アベジャ、東京・港）に出資し筆頭株主となった。強化を進めている企業向けのデータ解析事業にAIの機能を組み込み、高度なデータ活用を誰にでも扱いやすい形で提供する。
2021年４月22日	損保ジャパン、国外の投融資も「脱石炭」　21年度から損害保険ジャパンは2021年度から、日本国内外の石炭火力発電所に新規の保険引き受け・投融資を実施しない方針だ。各国の産業界で「脱石炭」の取り組みが広がることを受け、対象を従来の国内から国外に広げる。投融資を巡っては二酸化炭素（CO2）の排出の少ない高効率発電でも実施を見合わせる。同社はすでに20年12月から日本国内に限り、低効率の石炭火力発電所建設について新規の保険引き受け・投融資を原則停止している。
2021年４月16日	東京海上が米生保を買収　介護・養育休暇の収入減補償東京海上ホールディングス（HD）は16日、米国の生命保険会社を買収すると正式発表した。買収によって従業員の福利厚生を支える保険事業を強化し、米国市場で保険事業の裾野を広げる。米スタンダード・セキュリティー・ライフ・インシュアランス（ニューヨーク州）を今夏に完全子会社化することで15日までに基本合意した。同社は従業員が家族の介護や新生児の養育などで休暇を取得した際の収入減を補償する商品が主力だ。
2021年４月７日	米保険代理店を買収　三井住友海上、北米で初めて三井住友海上火災保険は６月にも、米国の運送業者向け保険の代理店を買収する。買収金額は100億円規模。電子商取引（EC）が普及し、業務量が増えるトラック車両用に損害保険の需要が高まると判断した。同社にとって北米の保険事業者の買収は初。北米に収益基盤を広げる一歩とする。
2021年３月30日	管理職を公募に、定期異動を原則廃止　セゾン自動車火災ネット損害保険のセゾン自動車火災保険は2021年度から、管理職ポストを公募に切り替える。部課長の定期異動を原則廃止し、早ければ新卒３年目でも課長に昇進させる。専門人材の登用を通じて、中長期的に親会社である損害保険ジャパンからの出向者が幹部の大半を占める体制を見直したい考えだ。職務内容に応じて人材を雇用するジョブ型雇用を導入する一環で、全部門の部課長ポスト77人を公募の対象とする。
2021年３月29日	スマホで商品動画を閲覧、損保ジャパン　代理店向け損害保険ジャパンは、販売代理店向けに職員研修や顧客への商品説明に使う動画をスマートフォンで閲覧できるしくみをつくった。商品内容や手続きの注意事項を示す３～10分程度の動画を本社や支店から募る。代理店の職員が移動時などに視聴するほか、営業の前後に顧客やその家族に視聴を促す。スマホ向けの動画を集積して公開するしくみは業界初という。職員向けと顧客向けの計100種類でスタートし、順次増やしていく。
2021年３月29日	旅行中でも保険加入　スポットツアーとあいおいニッセイ観光ツアーアプリを手がけるスポットツアーは、あいおいニッセイ同和損害保険と組み、旅の途中で加入できる保険の提供を始める。旅行保険は通常、旅行開始前に加入する。スポットツアーのアプリ上で利用者の位置情報を把握し、旅行中であることを確認することで、旅の途中での加入も可能になった。保険の名称は「SpotTour保険」でスポットツアーのアプリ上で申し込む。保険料は１人あたり100円。
2021年３月29日	ＡＩで事務が消える… 明治安田生命、女性１,９００人を転換明治安田生命保険は1,900人の女性契約社員を４月に正社員へ登用する。これまで契約社員が主に担っていた定型事務はITに取って代わられている。優秀な人材に能力とやる気に応じて中核業務を担ってもらう。一時的に人件費コストは膨らむが、働き手不足が生じる未来への投資という位置づけだ。
2021年３月18日	節税保険にホワイトデー・ショック　抜け道に国税庁メス「節税」の効果があるとして一部の経営者らに人気だった生命保険について、国税庁が17日、税務ルールの見直し案を生保各社へ示した。逓増定期保険と呼ばれる企業向けの商品で、名義変更をして税を抑える「抜け道」が横行していたが、見直しでふさがれる形となる。その商品を扱う生保は販売減を避けられない。そればかりか、勧誘した代理店などと顧客とでトラブルになる可能性がある。保険会社の責任も問われかねず、業界で「ホワイトデー・ショック」とささやかれ始めた。
2021年３月４日	自転車保険の全国の加入率は約６割に　保険義務化の広がりに加え、コロナ禍の自転車需要も一因？自転車が歩行者や自転車と衝突し、相手に重大な障害を負わせたり死亡させたりしてしまうなど、高額な賠償金が発生する深刻な自転車事故も珍しくない。そのような事故が社会問題となる中、2015年に兵庫県が自転車の事故に備える保険（個人賠償責任保険等）への加入を義務付ける条例を設けて以降、全国にその流れが広がっている。au損害保険(東京、以下au損保）は、2018年度から全国の自転車利用者の自転車保険への加入率を調査・発表している。2020年度も全国の自転車利用者の男女17,229人を対象に、同様の調査を行った(実施期間2021年１月18日～同20日)。まず全体に、「自転車の事故に備える保険（個人賠償責任保険等）に入っているか」を質問したところ、「加入している」と「おそらく加入している」と答えた人を合わせると59.5％（10,244人）で、昨年に続きアップした。2018年度から2019年度の加入率増加は1.3ポイント、2019年度から2020年度は2.2ポイント増加で、伸び幅が大きくなった。同社は、新型コロナ感染対策で公共交通機関や駅などでの「密」状態を避けるために自転車利用への関心が高まったことも、保険加入率増加の一因になったのではないかと推察している。
2021年３月２日	保険金支払い、最短３０分で　ＡＩ活用、新年度前半に　損保ジャパン医療保険や傷害保険の保険金支払いについて、損害保険ジャパンはＡＩ（人工知能）などを活用し、１週間程度かかっていた顧客の口座への入金を原則24時間以内、最短30分で終えるシステムを開発した。2021年度前半に、実際に使い始める予定だ。新システムでは、けがをして保険金を請求する場合は、スマートフォンで氏名や住所などを入力し、医師の診断書など必要書類を撮影して送信する。損保ジャパンでは受け取ったデータをもとにＡＩが支払いの可否や金額を査定。夜間や休日も銀行に入金できるしくみを新たに使い、素早くお金を振り込む。保険金の申請から支払いまではこれまで、紙の書類の郵送でのやりとりに４日、担当者による査定に１～２日、口座への入金に２営業日と約１週間かかっていた。
2021年２月17日	損保、書面や写真で請求可　福島県沖地震福島、宮城両県で最大震度６強を観測した13日の地震を受けた保険金について、損害保険各社は書面や写真の提出だけでも請求を受け付けている。保険金をねらった悪質なサービスもあり、国民生活センターは注意を呼びかけている。地震保険は地震で居住用建物や家財が壊れた時に保険金を受け取れる。被害があった場合、損保会社に電話などで連絡する。日本損害保険協会によると、従来は損保会社による被災状況の立ち会い調査を原則としたが、2011年の東日本大震災時は限定的に書面提出で可能にした。今回は立ち会い調査か書面提出かを契約者が選べる。
2021年２月16日	Ｍ＆Ａの情報漏洩に保険　損保ジャパン、売り手に安心感損害保険ジャパンはＭ＆Ａ（合併・買収）の交渉による情報漏洩を補償する新しい保険を発売する。Ｍ＆Ａの売り手と買い手をマッチングするプラットフォームを運営するトランビ（東京・港）と組んで専用保険を開発した。企業の売り出し情報が流出すると地域の信用を失って事業継続が難しくなるおそれがある。Ｍ＆Ａを検討する際の大きな課題となっている情報の取り扱いのリスクを保険で軽減し、事業承継の裾野を広げる。
2021年２月15日	損保に地震被害連絡１千件　現地調査でなく書面でもＯＫ３日夜に起きた福島県沖を震源とする地震を受け、損害保険大手各社は東京に対策本部を設け、被害状況などの情報収集を進めている。三井住友海上火災保険によると、14日午前11時までに、宮城県や福島県を中心に倒れた家具の損傷など約１千件の被害の連絡があったという。三井住友海上は15日以降、コールセンターの人員を増やすとともに、ほかの拠点でも計約40人態勢で契約者からの被害連絡を受け付けられるようにする予定。コロナ感染防止のため、顧客が希望すれば通常の現地での被害状況の調査の代わりに、書面を提出してもらえば保険金を迅速に支払う対応をとる。
2021年２月13日	第一生命、５役員懲戒　全役員の報酬減額　詐取事件第一生命保険は12日、元営業社員が顧客から計19億円超をだましとった問題で、親会社の第一生命ホールディングス（ＨＤ）も含めた全役員43人の報酬を減額すると発表した。元社員の管理などに携わった担当役員５人は責任が重いとして、懲戒処分にした。第一生命の渡辺光一郎会長と稲垣精二社長は３月から３カ月間月額報酬の半分を自主返納する。
2021年２月12日	損保大手３社減益　４～１２月、コロナで保険金払い増損害保険大手３グループが12日までに発表した2020年４～12月期の連結決算はそろって最終減益となった。海外での新型コロナウイルス関連の保険金払いや、国内の自然災害に備える準備金などが重荷となった。連結純利益はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが前年同期比44％減の1,500億円、東京海上ホールディングスが５割減の1,127億円、ＳＯＭＰＯホールディングスは21％減の857億円だった。ＭＳ＆ＡＤは純利益でトップとなったが、欧州での不採算事業の見直しや円高の影響で減収だった。東京海上とＳＯＭＰＯの２社は増収だった。東京海上は海外で買収した企業の業績が好調で売り上げを伸ばした。自然災害に備える積立金の影響で減益となった。ＳＯＭＰＯは自動車事故が減ったことで中核の損害保険ジャパンは増益だったが、海外で自然災害やコロナの影響を受けた。
2021年２月９日	東京海上、コロナ感染時に消毒費やベビーシッター費東京海上日動火災保険は、新型コロナウイルスに感染した場合に自宅の消毒やベビーシッターなどにかかる費用を支払うサービスを２月中にも始める。個人向け保険の契約者が対象で、感染の再拡大に対応する。対象は、生命保険と損害保険がパッケージになった「超保険」に加入し、感染症の特約（年間保険料約２千円）をつけている契約者。これまで入院代などは補償対象だったが、業者による消毒費用や、親の介護などが出来なくなった場合の介護ヘルパー代、同居家族の外泊代などを合計５万円まで新たに補償する。追加の保険料は不要。
2021年１月30日	日本生命、投資先の排出量ゼロに　対応不十分なら売却も日本生命保険は社債と株式の投資先について、2050年に全体で二酸化炭素（CO2）排出量がゼロになるようにする。投資先企業に排出削減の取り組みを促し、対応が不十分な場合は売却を検討する。日生は民間の機関投資家として国内最大規模。同様の動きが他の投資家の間でも広がれば、産業界の脱炭素の取り組みを加速させる可能性がある。
2021年１月６日	少額の短期保険、日生が参入検討　新規顧客層獲得へ日本生命は「ミニ保険」と呼ばれる少額短期保険への参入を検討する。安い保険料で多様な保障を提供するのが特徴の分野で、新しい顧客層を取り込む狙い。清水博社長は朝日新聞の取材に「（ミニ保険をきっかけに）日本生命グループの他の保険にも興味を持ってもらいたい」と述べた。
2020年12月25日	ミニ保険、コロナ下で存在感　結婚式・旅行の中止に備え少額の保険料で日常の様々なトラブルに備える「少額短期保険（ミニ保険）」。社会の変化を捉えたニッチ分野に強く、徐々に存在感を高めている。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を背景に新しい商品が登場したほか、契約を伸ばした商品も目立った。新型コロナへの手探りの対応が続いていた今年５月、ジャストインケース（東京・中央）が発売した医療保険が注目を集めた。愛称は「コロナ助け合い保険」。
2020年12月１日	明治安田生命、内部留保から配当　２１年度から明治安田生命保険は１日、内部留保から契約者に配当する制度を設けると正式発表した。2021年度から実施し、300万人規模に約250億円を還元する。配当の原資を広げ、契約者へのサービスを充実させる。明治安田生命は保険料を支払ったあとにどのくらい内部留保に回るか見極め、収益力や財務の健全性も加味して配当金額を決める。01年度に加入し、当初の保険料が月額８千円だった場合は推定で約５万円になるという。
2020年11月30日	保険金請求窓口を一本化、楽天系保険３社　ネット完結へ楽天傘下の保険各社は保険金の請求窓口を一本化する。12月に生保、損保、ペット保険など少額短期保険（ミニ保険）を扱う３社の保険金請求をネットで完結させ、手続きをするウェブページを１つにまとめて示す。共通ポイントの利点を重視する「楽天経済圏」の利用者向けにサービスを使いやすくし、契約者の囲い込みを図る。
2020年11月26日	明治安田がケガ向け保険　１月に参入、生保大手で初明治安田生命保険は2021年１月、スポーツなどでケガをした際の治療費を保障する保険に参入する。治療費に応じて給付金額が変動する。ケガ向けの保険の販売は生保大手で初めて。生保は伝統的に病気への保障が中心で、ケガなどの傷害への補償は損保が担っていた。明治安田生命はケガ向け保険の扱いを損保会社から自社の商品に切り替える。今後、同業の生保も追随する可能性がある。
2020年11月25日	就業不能保険料、３年ぶり１割下げ　東京海上系東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動あんしん生命保険は2021年１月、入院などによる収入減を補う「就業不能保険」の保険料を最大で１割引き下げる。死亡時の保障を省いた新商品も開発し、月額の最低保険料は従来の５分の１近くまで下げる。保険料の高さが課題だった同保険の普及を加速させる。就業不能保険の保険料引き下げは18年以来３年ぶりとなる。体重などの健康度に応じて保険料を調整する。
2020年11月25日	東京海上　カナダに新会社　北米で新種保険拡大東京海上ホールディングス（HD）はカナダに損害保険会社を新設する方針を固めた。東京海上日動火災保険を通じて60億円を出資し、新会社を設立する。新種と呼ばれる賠償責任保険などで現地の非日系企業向けに保険の販路を広げる。国内で主力の自動車保険や火災保険が伸び悩む中でグローバル展開を加速し、成長市場の取り込みとリスクの分散を狙う。
2020年11月24日	三井住友海上、ＡＩで減災　米保険ＩＴのHippoに３６０億円出資三井住友海上火災保険は人工知能（AI）保険大手の米Hippo（ヒッポ）に360億円を出資する。自然災害の増加で保険会社の主力である火災保険の収支は悪化している。AIを使って契約者の被害を最小限に抑える減災につなげる。ヒッポの新株予約権付社債（転換社債＝CB）を３億５千万ドル（約360億円）購入するとともに、戦略提携を結ぶ。
2020年11月24日	生保１４社、４～９月期の新契約４２％減収　対面営業自粛で新型コロナウイルスの感染拡大が生命保険営業を直撃している。24日に出そろった主要生保14社の４～９月期の新規契約の保険料収入（新契約年換算保険料）は、前年同期比42％減の約5,000億円だった。対面営業が難しくなっており、デジタル化を通じたビジネスモデルの見直しを迫られている。大手４社の利益を下支えしてきた海外事業も２ケタの減益だった。「コロナ禍前の営業環境に戻ることはない」（日本生命保険の朝日智司取締役）。24日に会見に臨んだ生保各社の役員は一様に厳しい表情を浮かべていた。主要生保14社の４～９月の新契約年換算保険料は、Ｔ＆Ｄ、朝日と損保系生保２社を除く10社が２ケタの減収幅になった。
2020年11月23日	明治安田生命、地方融資に３年で500億円　運用先開拓明治安田生命保険は2021年度から３年間で地方企業への融資に500億円規模を充てる。新型コロナウイルスの感染拡大で超低金利による運用難に拍車がかかっており、新たな運用先を開拓する。これまでは大企業を中心に長期の資金を供給してきたが、地方経済底上げに特化した融資の枠組みをつくるのは大手生保で初めてとなる。試験的に47都道府県の支社から融資案件を集約する体制を整えた。
2020年11月19日	損保決算、コロナ禍でも底堅く　関連保険金１,４００億円損害保険大手３グループが19日発表した2020年４～９月期の連結決算は、純利益が計1,986億円と前年同期比39％の減益となった。新型コロナウイルス関連の保険金は通期の合計で1,400億円になる見通し。早めに影響を考慮した効果もあって通期見通しは底堅いが、コロナ感染の長期化など先行きは慎重に見込んでいる。３グループのコロナ関連の保険金のうち、半分を占めるのが東京海上ホールディングス（ＨＤ）。
2020年11月19日	第一生命、営業拠点を再開発　木造やホテル併設店へ第一生命保険は地方の営業用物件の再開発に乗り出す。老朽化した営業所などは原則売却してきたが、地元業者らとの連携で地域活性化につなげる。宇都宮市で東邦銀行と共同で木造の店舗に建て替えるほか、北海道帯広市ではホテルを併設した営業所を新設する。対象は人口100万人未満の地方都市で、現在400ほどの営業拠点用の施設を保有している。
2020年11月18日	大同生命、「コロナ保険」の無償提供で協力　２万人超にＴ＆Ｄホールディングス傘下の大同生命保険は20日から、新型コロナウイルスに感染すると保険金を支払う同業他社の少額短期保険の無償提供を始める。対象は中小企業の従業員。コロナ感染が再拡大する中、経営者や従業員の不安解消を図る。提供するのはジャストインケース（東京・千代田）の「コロナ助け合い保険」。契約者がコロナに感染し、入院などの診断が出た際、一括で５万円の保険金を支払う。
2020年11月17日	中小Ｍ＆Ａ、損保が安全網に　事業承継のトラブル防止損害保険の大手各社が中小・零細企業向けのＭ＆Ａ（合併・買収）保険にこぞって参入している。地方銀行や仲介業者と連携し、コロナ禍で増加が見込まれる事業承継のニーズを取り込む。災害の多発で火災保険などの成績が振るわない中、新分野の開拓を急ぐ。
2020年11月17日	日本生命系、ネット販売参入へ　来年度から医療保険日本生命保険傘下のはなさく生命保険は2021年度に、保険のインターネット販売に参入する方針だ。代理店に加えてネット経由の販路にも対応し、競争の激化に対応する。ネット販売などで規模を広げ、社員数は５年以内に300人規模と、現在から倍増させる考えだ。はなさく生命の増山尚志社長が明らかにした。
2020年11月17日	三井住友海上、対面契約を半減　イスラエル社に出資三井住友海上火災保険は対面での自動車保険の新規契約を３年後に半減させる。イスラエルのオンライン専業損保のDIFIに24億円を出資し、株式の４％を取得、そのノウハウを学ぶ。DIFIは傘下に同国最大のダイレクト損保IDIを持つ。新型コロナウイルスの感染拡大で広がる非対面の需要に対応するほか、契約をデジタル化することで代理店の業務負荷を大幅に軽減する。
2020年11月16日	生保協、営業職員の管理体制を調査　金銭詐取事件で山口県で発生した第一生命保険の元営業職員の金銭詐取事件をめぐり、生命保険協会は年内にも生保各社の営業管理体制を調査する方針だ。アンケート方式で各社の管理体制を調べ、業界内の指針改定も視野に入れる。営業職員をめぐっては、10月に第一生命の80代の元職員が10年以上にわたって19億円以上の金銭を詐取した事件が発覚。金融庁は同社に報告徴求命令を出した。調査の対象は生保協に加入する生保各社。
2020年11月13日	第一生命HD、４～９月最終９％減益　金銭詐取で陳謝第一生命ホールディングスが13日発表した2020年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比９％減の833億円だった。株安や円高に備えた金融派生商品の取引で約1,000億円の損失が出た。海外での新型コロナウイルス関連の保険金支払い拡大も響いた。売上高を示す保険料等収入は訪問営業の自粛で、15％減の２兆1,012億円だった。10月に発覚した80代の元営業職員による金銭詐取事件については、瓜生宗大取締役が会見で「深くおわびを申し上げたい」と陳謝した。年内をメドに原因究明と再発防止策をまとめる。Ｔ＆Ｄホールディングスが同日発表した2020年４～９月期の連結決算は純利益が前年同期比3.2倍の1,152億円。売上高に相当する保険料等収入は４％減の8,421億円だった。
2020年11月10日	三井住友海上、あおり運転を警告　企業向けドラレコで三井住友海上火災保険は企業向けのドライブレコーダーで、あおり運転を検知して警告を出す機能を開発した。ドライブレコーダーのカメラを利用して社員の危険な運転を抑止する。JVCケンウッドと共同開発して実証実験で効果を確認した。あおり運転の罰則を強化する法改正を受け、企業が自社の社員による事故やトラブルを防止したいというニーズに対応する。2021年１月からサービスを始める。
2020年11月10日	住友生命、新興投資８０億円ファンド　ＳＢＩ系と住友生命保険は月内に、スタートアップ投資に特化した80億円規模のファンドを立ち上げる。SBIホールディングスと連携し、事業会社が運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）として保険や保険の付随サービスの開発に相乗効果のある企業を中心に投資。投資を通じて10社程度との協業を目指す。SBIHD傘下のSBIインベストメントが投資先の調査などファンドの運営で協力する。
2020年11月10日	自動運転、事故後の保険料上げず　東京海上東京海上日動火災保険は自動運転の事故の補償について自動車保険を使っても翌年度の保険料を引き上げない。ドライバーの操作が不要な「レベル３」の自動運転の稼働中の事故が対象。保険の利用をためらって被害者への救済が遅れることを防ぎ、自動運転の普及を後押しする。東京海上は2021年４月から自動車保険の保険料を平均で0.5％引き下げる。
2020年11月６日	入院給付、ＡＩが自動払い　生保が共同システム開発生命保険業界で保険金支払いのデジタル化が動き出す。住友生命保険グループなど８社は年度内にも人工知能（AI）を活用し、入院時に契約者に払う入院給付金の手続きがスマートフォンで済むシステムを開発する。損害保険各社はデジタル対応を加速しており、新型コロナウイルスの感染拡大で対面業務が難しくなった生保も人海戦術や郵送への依存を見直す。
2020年10月29日	あいおいニッセイ同和、ＡＩ開発内製化　英ＶＢに出資あいおいニッセイ同和損害保険は人工知能（AI）開発を内製化する。AI開発基盤を提供する英マインド・ファウンドリー（MF社）と資本・業務提携する。商品開発から本社のデジタルトランスフォーメーション（DX）まで広範囲な業務のスピードを上げる。MF社はオックスフォード大学発のスタートアップ企業で、データサイエンティストでなくとも高度なAI開発ができるサービスを提供する。
2020年10月28日	コロナ向け保険拡大、持病持ちも加入可能　太陽生命　金融最前線金融機関 T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は新型コロナウイルスの感染に備えた保険の加入範囲を広げる。11月に高血圧や糖尿病などの疾病があっても入れるコロナ向けの保険を売り出す。年末に向けて感染の再拡大が懸念されるなか、加入範囲を広げて高齢者らの備えを支援する。高血圧などの持病があっても加入できる「引受基準緩和型」の入院保険に、コロナへの感染に伴う出費の保障を上乗せして販売する。
2020年10月27日	損保ジャパン、安全運転で割引　ドラレコ利用で最大５％損害保険ジャパンは安全運転をすると自動車保険料を割り引くサービスを2021年１月に始める。ドライブレコーダーのデータから運転の様子を診断し、安全なら５％を割り引く。保険料の割り増しをせず、多くの利用者に安全運転の診断を促す。事故を防いで保険金の支払いを抑える。契約している保険期間中の運転状況を計測し、翌年の保険料に反映する。長期契約の場合でも１年ごとに割引を適用する。
2020年10月26日	三井住友海上、ドライブレコーダーでインフラ点検三井住友海上火災保険は車のドライブレコーダーの映像をインフラ点検に生かす事業を始める。道路の劣化を人工知能（AI）が検知して集約し自治体に販売する。データ提供に協力する企業の自動車保険料を割り引いて多くのデータを集める。保険会社にデータ販売を認める規制緩和を受けた事業化の第１弾となる。保険業法が一部改正され、５月から保険会社にも顧客などから集めたデータの外部提供が認められた。
2020年10月25日	東京海上、米デジタル保険レモネードと提携東京海上ホールディングス（HD）は米国のデジタル保険大手「レモネード」と業務提携する方針を固めた。急成長するレモネードから再保険を引き受けて同社の事業拡大を後押しする。保険をモバイルで完結させる手法や迅速な保険金の支払いノウハウを学び、国内での商品開発にいかす。レモネードは米国のフィンテックの代表的な存在だ。保険の加入を最短90秒、支払いは最短３分で済ませる速さと使いやすさが売りだ。
2020年10月22日	生前贈与向け保険に円貨型、第一生命系第一生命ホールディングス傘下の第一フロンティア生命保険は11月、生存給付金を毎年受け取れる生前贈与向けの一時払い保険で日本円建てに応じる商品を投入する。これまでは米ドル、豪ドルで扱ってきたが、契約者は為替リスクを気にせずに給付金を受け取れるようになる。生存給付金は生きていれば保険期間中に一定額をもらえる仕組み。
2020年10月20日	生保に「健康増進型」の波　ＳＯＭＰＯ系が全面転換健康改善で保険料を割り引いたりキャッシュバックしたりする「健康増進型保険」が広がりそうだ。きっかけはSOMPOホールディングス傘下のSOMPOひまわり生命保険。大場康弘社長が2025年度までに「原則全ての個人保険商品を健康増進型に切り替える」と宣言した。全面転換する生保は初めて。大手生保が追随すれば保険料体系のあり方に一石を投じそうだ。SOMPOひまわり生命は貯蓄性の高い一部の保険を除き、５年後までに健康増進型ではない死亡保険や医療保険の販売を順次停止。新規契約のほぼ全てを健康増進型にする。足元で新規契約に占める健康増進型保険の割合は約25％にとどまっており、５年計画でビジネスモデルを転換する。
2020年10月20日	日本生命、全資産にＥＳＧ審査　国債・国内融資に対応日本生命保険は2021年から、全運用資産で環境や社会、企業統治を重視したESGの観点を考慮した運用に乗り出す。従来対応していなかった国債と国内の融資などに対し、ESGの観点を踏まえて審査する。同様の方針を公表済みの第一生命保険に追随する。日本生命は株式や社債、海外融資についてはすでにESGを考慮した運用をすると表明している。これまで対応していなかった国債や国内融資、不動産にカバー範囲を広げ、全資産をESG目線で審査することにした。
2020年10月19日	第一生命、介護施設投資に参入　投資先を多角化第一生命保険は介護施設の不動産投資に参入する。神戸市の老人ホームの建物を購入したほか、2022年をメドに福岡市の保有不動産で老人ホームなどを開業する。従来の同社の不動産投資はオフィスが中心だった。介護施設は新型コロナウイルス禍でも需要が比較的安定しており、投資先の多角化を進める。第一生命によると、介護施設への投資に本格参入するのは大手生保で初。
2020年10月14日	「能力発揮ベース」による新人事制度の運用を開始／損害保険ジャパン損害保険ジャパンは14日、人物本位の「能力発揮ベース」による新たな人事制度を10月１日から開始したと発表した。年次年功運用から脱却するため、役割等級を再編し、役職名や役職の上下関係にとらわれた「役職ベース」から、人物本位の「能力発揮ベース」で活躍できる環境とする。また、グレードアップ（昇級）審査のステップを減らすとともに、各等級における在留目安年数・昇格目安年次を廃止することにより、能力発揮や人物本位でグレード・ランクアップが可能としている。
2020年10月14日	ＪＣＯＭ、ミニ保険に参入　ネットトラブルを補償ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（JCOM）は、少額短期保険業（ミニ保険）に本格参入する。第１弾として11月から通販サイトの詐欺被害といったネットトラブルの弁護士費用などを補償するミニ保険を販売する。ネットトラブルに特化し、弁護士費用を補償するミニ保険はめずらしい。月額保険料は750円で加入者と同居する家族も補償対象とする。
2020年10月12日	火災保険、楽天損保が初のネット割　値上げに対応楽天損害保険は2021年１月から、住宅向けの火災保険について、契約者がインターネットで契約した場合の保険料を対面手続きより１割安くする。災害の頻発で火災保険料は上昇が続き、契約コストの削減が急務となっている。新型コロナウイルス禍を機に損保のネット販売への移行が進みそうだ。楽天損保は旧朝日火災海上保険で、全国に代理店網を持つ。代理店型の損保で、火災保険にネット割引を導入するのは初めて。
2020年10月８日	明治安田が国際会計基準採用へ　時価評価で実態反映明治安田生命保険は2030年度までに国際会計基準（IFRS）を採用する。生保の現行会計に基づく決算は新規契約が減ると増益に寄与し、運用利回りが下がっても影響が出にくいとの指摘があった。資産や負債を時価評価し、経営実態を分かりやすく開示する。金利変動による経営への影響などリスク管理を高度化する狙いもある。日銀のマイナス金利政策で、生保各社は運用難に直面している。
2020年10月７日	メットライフ生命、円建て変額保険参入　20年ぶりメットライフ生命保険は運用成績によって満期時の保険金や解約返戻金の受取額が変わる円建ての変額保険を11月から発売する。円建て変額保険の販売は同社として約20年ぶり。外貨建ての販売が落ち込む中、価格変動が相対的に小さい運用商品として提供する。
2020年９月30日	社員が健康、保険料割引　第一生命が企業向け保険第一生命保険は2021年４月、社員の健康診断の結果をもとに保険料を算出する企業向け保険を売り出す。NTTデータと組み、社員の健康診断の数値を統計化。保険料は社員数500人の場合で、最大１割安くなる。４月施行の改正健康増進法で勤務中の禁煙の義務付けなど、企業の間で社員に健康維持を促す動きが広がる。第一生命は健康経営を後押しする。保険は社員の死亡時に保険会社が保険金を支払う。
2020年９月30日	住友生命、２,０００人配置転換　事務から営業や新規事業に住友生命保険は2022年度末までに、事務などに携わる従業員2,000人を配置転換する。事務の廃止などで既存業務の量を約３割削減し、同業務に携わっていた人材を顧客への営業や新規事業に充てる。新型コロナウイルス禍で対面営業を前提とした生保の強みが揺らぐなか、効率性を高めて収益基盤を維持する狙いがある。対象になる業務の詳細は今後詰める。
2020年９月29日	中堅生保、契約ネットで完結　朝日生命は最短即日で中堅生命保険がオンラインで保険契約を結べるようにする。朝日生命保険は10月、最短即日で契約できるネット販売専用の認知症保険を発売する。大同生命保険は2020年度内に企業向け保険の契約手続きをネットで終えられるようにする。朝日生命は10月２日にネット専用の認知症保険を発売する。契約者はスマートフォンなどで支払い情報を入力する。
2020年９月28日	石炭火力の保険、国内外で受けず　東京海上ＨＤが発表東京海上ホールディングス（ＨＤ）は28日、石炭火力発電所への新規の保険引き受けと投融資を原則として行わないと発表した。10月１日から海外を含めたグループ全体で適用する。気候変動に対する取り組みを強化する。建設工事保険、火災保険、施設賠償など発電所の建物に関わる保険の全般を対象とする。すでに保険を引き受けている発電所に関しては温暖化ガスの排出削減などの配慮を進めるように対話を進める。
2020年９月24日	明治安田生命、所属は東京本社で職場が地方　６,０００人対象生命保険業界の働き方が新型コロナウイルス禍で変わる。大手の明治安田生命保険は約６千人の職員を対象に、本社部門に所属しながら地方拠点で働く職種を新設する。アフラック生命保険も約１千人規模で同様の制度をつくる。保険会社の強みである全国の営業網をテレワークの拠点に転用する。職員が配偶者の転勤などの際にも働き続けやすくする。生保大手は大手銀行や証券会社に比べても営業網がきめ細かい。
2020年９月23日	大手損保、脱石炭で足並み　東京海上やMS&ADが方針損害保険の大手各社が「脱石炭」で足並みをそろえる。SOMPOホールディングス（HD）は23日、新規建設する石炭火力発電所の保険の引き受けを原則として停止すると正式に発表した。他の大手も近く同様の方針を打ち出す。一方、取引先への配慮で例外規定を設けているほか、政府のエネルギー政策も考慮する必要があり、難しい判断を迫られそうだ。
2020年９月18日	生保の契約照会制度、災害時以外にも拡大生命保険協会は18日、保険の契約者の家族らがどの保険商品を契約していたかを調べる「災害地域生保契約照会制度」の対象を、2021年７月をメドに災害時以外に拡大すると発表した。契約者の高齢化や認知症患者の増加に対応し、家族が保険の契約の有無を確認して保険金を請求しやすくする。料金など詳細は今後詰める。同制度は生保協が11年に東日本大震災を受けて創設し、被災者の保険契約を調べる目的で使われてきた。
2020年９月17日	損保協とNEC、ブロックチェーンで契約実験日本損害保険協会は17日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った保険引き受けの実証実験をすると発表した。NECと共同で９月に始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、保険会社間での事務作業で書面のやり取りをなくす。団体で加入する自動車保険など１つの契約を複数の保険会社で引き受ける「共同保険」で実験する。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手４社など８社が参加する。
2020年９月16日	外貨建て保険、相次ぐ保険料上げ　世界的金利低下が打撃新型コロナウイルス禍に伴う海外の長期金利の低下が外貨建て保険を直撃している。メットライフ生命保険やオリックス生命保険などは、外貨建て保険の保険料引き上げや積立利率の引き下げなど、条件変更に相次ぎ踏み切る。外貨建て保険は今春、金利低下を受けて販売停止が相次いだ。金利低下の影響は続き、外貨建て保険への逆風は一段と強まっている。
2020年９月16日	損保引き受けも脱・石炭　損保ジャパン、ＥＳＧを基準に損害保険ジャパンは保険の引き受け基準にESG（環境・社会・企業統治）のリスクを採用し、環境や人権に悪影響のある事業への関与を回避する。12月からは石炭火力発電の新設工事の保険引き受けを原則停止する方針を固めた。日本の大手損保で初めて「脱石炭」の姿勢を明確に示す。損保ジャパンの本社で引き受け審査をする案件で、９月からCSR（企業の社会的責任）室がESGのリスク評価を始めた。
2020年９月14日	生保営業職、３か月で３,０００人増　コロナ離職者の受け皿に女性を中心とする生命保険の営業職員が増えている。生命保険主要８社に聞き取り調査したところ合計の営業職員数は20万人強と、７月月初（または６月末）時点の前期末比で約3,000人増えた。新型コロナウイルス禍で採用が容易になったほか、営業できなくなった職員に支払う営業補償で離職が減ったのが下支えした。補償後に営業力を維持しながら人員数を保てるかが焦点だ。
2020年９月９日	濃厚接触、アプリで防ぐ　アフラックが全社員に導入アフラック生命保険は社員の濃厚接触を未然に防ぐためのアプリを年内に導入する。社員同士が１メートル以下の距離に15分以上いると業務用スマートフォンに警告メッセージが届く仕組み。新型コロナウイルス禍が長期化するなか、社員の集団感染を防ぐ。業務用のスマホにアプリを導入し、約5,000人の全社員に利用してもらう。代理店や顧客にも順次導入を促す考えだ。
2020年９月９日	かんぽ営業自粛、10月５日解除へ　日本郵政方針日本郵政は、かんぽ生命保険の営業自粛を10月５日に解除する方針を固めた。保険商品の積極営業は控え、まず顧客への謝罪活動から再開する。営業は不正販売の横行が発覚した2019年７月から自粛していた。通常の体制に戻る一歩を踏み出す。信頼回復を最優先の課題とし、再発防止策の現場への浸透を図る。11日にも記者会見を開いて公表する。
2020年９月９日	東京海上、社内副業を解禁　ITとの協業など企画・立案東京海上日動火災保険は社内副業を解禁する。プロジェクトごとに希望者を公募し、地域限定職で入社しても東京での企画業務やプロジェクトに参画できるようにする。グループ内の優秀な人材を登用し、幅広いアイデアを取り入れることで既存の保険にかわる事業の企画立案力を高める。就業時間内に他部署の事業に参加できる「プロジェクトリクエスト制度」として1万5千人の従業員を対象に公募を始めた。
2020年９月３日	SOMPO、企業間で中古品市場　車両・オフィス器具など SOMPOホールディングス（HD）がBtoB（企業間）の中古仲介事業に参入する。企業が所有する車両やオフィス器具を売買できるプラットフォームを開発した。複数のオークション市場をまたいで同時出品・入札もできる。相対取引よりも買い手を探しやすく、高値で売れるようにする。企業間取引では専門領域ごとにオークションサイトがある場合もあるが、参加者は限られている。SOMPOは企業間取引を仲介するプラットフォームをつくる。９月からまず事故車両のオークション事業を始める。自動車保険の加入者が事故を起こして修理費用が契約の上限に達した場合、保険会社は保険金を支払って車両を引き取る。SOMPO傘下の損害保険ジャパンは年間５万台ほど事故車両を引き取り複数あるオークション業者から選んで出品している。実証実験では従来に比べて１～２割高く売れることが確認できたという。引き取った事故車両が高く売れれば自動車保険料の下げにもつながる。
2020年９月２日	オリックス生命、ドル建て終身保険の保障、疾病もオリックス生命保険は２日、10月から疾病などの保障機能を追加した米ドル建ての終身保険を売り出すと発表した。がんなどの３大疾病や要介護状態などになったときに保険金を支払う特約を加え、死亡時以外の備えを手厚くした。外貨建ての終身保険は国内の低金利を受けて外資系や新興の生保会社が力を入れており、各社の競争が一段と激しくなりそうだ。終身保険は保障が死亡時など生涯続く保険のこと。特約を含めた保険金を５万ドル（約530万円）に設定したとき、保険料は30歳時に契約した男性で月額189.85ドル。オリックス生命は2019年に外貨建て保険市場に参入した。
2020年９月１日	損保ジャパン、副業促す保険　労災など本業側で補償損害保険ジャパンは社員の副業を後押しする企業向けの保険を１日に発売した。従業員が副業中の作業でけがをした場合の労災や副業による長時間労働で心身を病んだ場合の損害賠償請求を本業側の企業が加入する保険で対応する。企業が副業を容認しやすくすることで働き方改革を促す。労災事故など企業のリスクにパッケージで備える「ビジネスマスター・プラス」に副業プランを新設した。
2020年８月31日	医療保険、歩数に応じて安く　ジャストインケース歩数に応じて保険料が安くなる保険ができる。保険スタートアップのジャストインケース（東京・千代田）はディー・エヌ・エー（DeNA）と連携し、スマートフォンで計測した毎月の歩数で保険料を最大半額にする医療保険を売り出す。歩数を保険料に毎月反映する保険は初めて。デジタル技術で健康増進を促す保険が広がってきた。DeNAと住友商事の共同出資会社、DeSCヘルスケア（東京・渋谷）と開発した。
2020年８月27日	医療費推計システムを提供、SOMPOひまわり生命 SOMPOひまわり生命保険は月内にも、生活習慣の質問をもとに１年間にかかる可能性のある医療費を推計するシステムを金融機関向けに提供する。新型コロナウイルス禍で銀行では貯蓄性保険の販売が激減しており、医療保険などの販売を支援する狙い。
2020年８月27日	コロナで感染休業、「補償対象」に　損保大手２社が発表東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンは27日、新型コロナウイルスの感染者が店舗で発生して休業した場合の損害を補償すると発表した。コロナの影響が長期化していることを受け、補償対象に加える。MS&ADインシュアランスグループホールディングスとともに大手３グループが足並みをそろえた。2021年１月以降に保険期間が始まる契約が対象になる。休業による売り上げの減少や営業を継続するために必要な費用を最大500万円補償する。政府・地方自治体による休業要請に基づく営業自粛は補償しない。
2020年８月27日	SOMPO、自動運転分野に進出　ティアフォーに18％出資 SOMPOホールディングス（HD）が自動運転システム開発のティアフォー（名古屋市）に98億円出資し、18％を保有する持ち分法適用会社にする。グループに組み込むことで、自動運転分野へ進出する。自動車保険の販売から事故防止という安全対策までビジネスの領域を広げる狙い。保険で得た事故データをフル活用すれば、自動運転普及の起爆剤となる可能性がある。
2020年８月26日	信託報酬下げ、生保でも　東京海上系が変額保険で資産運用商品の手数料を引き下げる動きが保険にも広がりそうだ。東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動あんしん生命保険は10月から、運用成績によって受取額が変わる変額保険の信託報酬率を引き下げる。投資信託では販売手数料や信託報酬を引き下げる動きが広がっているが、生保にも初めて波及した。今後、同業他社が追随する可能性がある。変額保険は保険料を投資信託のように株式などで運用し、運用実績に応じて受け取れる満期時の保険金や解約返戻金の額が変動する商品。低金利で貯蓄性の高い保険の販売停止が相次ぐなか、資産形成に活用できる商品として近年、販売が広がっていた。
2020年８月26日	生命保険大手、相次ぎオンライン営業活用　対面見直し生命保険大手が、新型コロナウイルス禍で、営業職員が顧客のもとへ何度も通って信頼関係を築く伝統的な対面営業が見直しを迫られたためだ。インターネットを活用し、顧客に直接会わない「オンライン営業」の取り組みを相次いで打ち出している。
2020年８月25日	生保解約、コロナで急増　中小経営者、手元に資金中小企業の利用が多い経営者保険などを中心に生命保険の解約が増えている。主要生保23社の４～６月の保険解約に伴う支払額は計１兆４千億円弱と前年同期比で約１千億円増えた。個人が利用する外貨建て保険でも解約が目立つ。新型コロナウイルス禍で企業や家計の収入が減り、保険の解約で手元にお金を確保しようとしている。
2020年８月24日	自動車保険をペーパーレス化　あいおいや東京海上自動車保険の申し込みでペーパーレス化が進みそうだ。あいおいニッセイ同和損害保険と東京海上日動火災保険が大手損保で初めて導入する。新型コロナウイルスによりオンライン商談が増えたことにあわせて書類の郵送事務を見直す。あいおいニッセイ同和は11月にスマートフォンなどから契約手続きができるようにする。顧客に郵送していたパンフレットや見積書もメールなどで送って一連の手続きをペーパーレス化する。東京海上は12月をメドに導入する。インターネット会議で契約の内容を説明した後に、ネット上で手続きができるリンクを案内する。署名・なつ印をなくしてペーパーレスでの商談を実現する。
2020年８月20日	ほけんの窓口、国民年金基金を扱い　三井住友信託銀とほけんの窓口グループは20日、直営店で９月１日から国民年金基金の扱いを始めると発表した。三井住友信託銀行と代理店契約を結び、店頭で基金への加入を勧める。生命保険などとあわせて顧客に紹介する。国民年金基金は自営業者などが任意で入ることができる年金で、公的年金に上乗せできる。ほけんの窓口グループは複数社の保険を扱う乗合代理店で直営440店舗を抱える業界最大手。
2020年８月19日	自動車保険金８００億円減、大手４社　コロナで事故減少新型コロナウイルスの感染拡大の影響が損害保険会社に思わぬ形で表れている。外出自粛によって自動車事故が減り、2020年４～６月に自動車保険で支払った金額が大手４社の合計で前年同期から800億円も減った。コロナによるイベント中止などの保険金の増加分を上回った。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社の合算で、４～６月の自動車事故の保険金が前年同期比で865億円（17％）減った。損保ジャパンによると、事故の受付件数が23.3％減で、外出自粛で乗車機会が減った影響とみられる。
2020年８月17日	太陽生命、コロナ特化型保険　療養の出費補う T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は９月、新型コロナウイルスへの感染に伴う出費を保障する個人向け保険を売り出す。入院などで療養するときにかかる出費を保険金で補う。新型コロナに特化した保険は初めてで、感染の再拡大が進むなか他社も追随する可能性がある。コロナに感染し病院から入院などの診断が出た際、一括で保険金を支払う。保険金を何に使うかは契約者が決められる。
2020年８月12日	コロナ禍で細る収益源　大手生保の４～６月期、新規が急減生命保険会社の業績に新型コロナウイルス感染拡大の影響が濃くなってきた。12日までに2020年４～６月期決算を発表した大手９社の新契約年換算保険料は、対面営業の自粛などを背景に前年同期比６割減った。市場運用も上場企業の配当減少が響く。当面は既存契約からの利益が下支えするものの、コロナ影響の長期化で営業モデルも転換を迫られている。契約年換算保険料（国内、個人向け）は、新規契約から得られる保険料収入を示す。日本、第一生命ホールディングス（HD）、明治安田、住友、T&D、富国、朝日、ソニー、かんぽの９社を集計合計は約1,300億円だった。大手では日本生命が63％減の393億円、第一生命HDが64％減の209億円と減少額が大きい。
2020年８月12日	外貨建て保険、４～６月販売７割減　金利低下・対面自粛で新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生命保険各社の売り上げを支えてきた外貨建て保険の市場が急激に縮小している。銀行経由で扱う外貨建て保険の市場規模（一括払い）は４～６月の業界推計で3,000億円弱と、前年同期に比べて約７割縮小した。世界的な金利低下で商品としての魅力が薄れたことに加え、対面営業の自粛が追い打ちをかけた。全国で緊急事態宣言が解除された６月単月の実績でも前年同月の半分にも届かなかった。銀行窓販市場全体の販売額は前年同期比６割減の4,000億円程度だった。
2020年８月４日	企業向け火災保険１割弱上げ　損保大手、２１年１月損害保険大手４社は2021年１月に企業向けの火災保険料を全国平均で１割弱引き上げる方針を固めた。浸水や強風による建物などの被害を補償するもので、2018年度の自然災害で保険金の支払いが急増したことに対応する。19年10月に続く値上げで企業の負担は一段と増える。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手４社が一斉に上げる。
2020年８月３日	損保大手保険料、ハザードマップに連動　リスク反映損害保険大手が企業向けの保険で水害リスクに応じた地域別料金を導入する。自治体のハザードマップに連動して保険料を変え、浸水リスクが低いと２～３％安くし高ければ１割ほど上げる。多発する豪雨災害のリスクを細かく保険料に反映する仕組みを取り入れる。自然災害への保険金の支払いは過去最高となった2018年度から２年続けて１兆円を超えた。
2020年７月30日	営業職員が健康アプリ販売　住友生命、ローソンと連携住友生命保険はローソンなどと連携し、運動量に応じて飲料などの特典を付与するスマートフォン向けの健康増進アプリを売り出す。営業職員が保険以外のサービスを個人に売るのは大手生保で初めて。新型コロナウイルスで対面での営業が難しくなるなか、保険以外のサービスで顧客との接点をつくる狙い。営業職員が保険以外のサービスを売るようになれば生保のビジネスモデルに一石を投じることになる。
2020年７月29日	東京海上、５分で事故調査　自動車走行データ解析東京海上日動火災保険が主力の自動車保険でドライブレコーダーを活用し、遠隔地から「現地調査」できる仕組みを開発した。自動運転が普及すると、事故原因の調査方法は根本から変わる。相手車両はどちらから走ってきたのか。信号は衝突の瞬間に赤と青のどちらを示し、ブレーキは踏めていたのか――。デジタル化で業務を効率化し、続発する自然災害など新たな脅威に備える商品開発を急ぐ。
2020年７月27日	富国生命、豪運用会社と提携　オセアニア地域を強化富国生命保険はオーストラリアの中堅資産運用会社であるペンダル・グループと提携する。富国生命が豪株式の運用をペンダルに委託するほか、アジア・オセアニア市場の情報交換や研修生の派遣で協力する。提携でオセアニア地域の資産運用体制を強化する。ペンダル社は投資先を選別して投資するアクティブ運用に強みを持つ。
2020年７月22日	損保大手３社、生保通販参入　ＭＳ＆ＡＤが月内に損害保険大手が保険代理店を通じた生命保険の通信販売に参入する。まずMS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）が７月に、約１万5,000の損保などの代理店を通じ、生命保険を非対面で売り出す。損保を扱う保険代理店が生保を売りやすくなり、生保の販売市場が変わる契機になる可能性がある。自動車保険や火災保険といった損保は非対面での契約更新が可能。損保代理店は１年に１度の契約更新などにあわせて生保を営業できるようになる。生保は新型コロナウイルス禍で直接接触しない形での販売が広がっており、損保系生保にもその流れが波及した。
2020年７月21日	英ロイズからＳＯＭＰＯ撤退　ライバル勢、割れる対応 SOMPOホールディングス（HD）が2020年末に世界最大級の保険市場の英ロイズ保険組合から撤退すると決めたことが波紋を広げている。事業再編の名目だが、実態は不採算の市場との決別だ。相次ぐ自然災害や外部資金の流入で、300年超続く老舗市場は変革が待ったなし。他の日本の保険会社も対応を迫られる可能性がある。英ロイズ保険組合は会員組織で、会員の保険会社がシンジケートと呼ばれる引受団をつくっている。
2020年７月20日	空飛ぶ車に安全割引　あいおいニッセイ、米Jobyと提携あいおいニッセイ同和損害保険は安全に運航すると保険料を割り引く自動車保険の仕組みを空飛ぶ車に適用する検討に入った。米の有力企業ジョビー・アビエーションに出資して専用保険を開発する。自動車保険で培った安全を促す仕組みを空のモビリティー（未来の移動体）でも生かす。ジョビーは垂直に離陸でき空飛ぶ車の本命とされる「eVTOL（イーブイトール）」という機器の開発・運用を担う。
2020年７月20日	保険の疑問にＡＩが回答　第一生命、契約者向けに第一生命保険は契約者による保険の疑問への回答や手続きに対応する人工知能（AI）を年度内に導入する。契約者がスマートフォンやパソコンで問い合わせを入力するとAIから即座に回答する。住所変更などの手続きも可能で、対面での接触なしで顧客に対応できる体制を強化する。新型コロナウイルスの影響で営業の「非接触対応」が求められる中、同社は年度内にも保険契約を非接触で終えられる仕組みを導入する予定だ。
2020年７月14日	洋上風力リスク細かく把握　損保ジャパン、東大と開発損害保険ジャパンと東京大学は洋上風力発電のリスクを把握しやすくする計算方法を共同で開発した。波や風、事故が起きたときに船を手配する費用など海上ならではのデータを分析することで、数千億円の大型事業でも収支の見通しが立てやすくなる。普及に追い風となる可能性がある。損保ジャパンは新たな計算方法を使ったリスク評価サービスと保険の取り扱いを７月中に始める。
2020年７月10日	外貨建て保険の相談急増　ＮＰＯが「１１０番」開設へ外貨建て保険に関する相談が全国の消費者センターなどに相次いで寄せられていることを受け、NPO法人「消費者情報ネット」は23日、消費者を対象にした「外貨建て保険などの保険『110番』」を開設する。相談に応じるのは同NPOで外貨建て保険の調査をしている「生損保研究会ぐるーぷ31」。外貨建て保険以外の保険も相談できる。相談を受けた事例については各保険会社や保険の販売窓口となる金融機関などに伝え、改善を促す方針。
2020年７月７日	九州豪雨の保険金、ＩＴ活用し迅速対応　復旧融資も開始九州での豪雨被害を受け、損害保険会社や金融機関が対応を急ぐ。被災状況を迅速に確認して保険金を支払うため、大手損保は人工衛星やドローン、LINE、スマートフォンなどのIT（情報技術）を最大限活用する。銀行や政府系金融機関も家屋や工場の復旧のための融資を始めた。東京海上日動火災保険は国内外の企業と連携し、人工衛星の画像を使って被害の範囲や浸水の深さを把握できるシステムを稼働、損害保険ジャパンは災害が発生した７月４日、LINEで5,000人の契約者に「最新の災害状況」と「事故にあった場合の連絡方法」を配信した。三井住友海上火災保険ではドローンと人工知能（AI）を活用した新たな水災の損害調査チームを７日に現地に派遣し、あいおいニッセイ同和損害保険は国土地理院の浸水情報と契約者の住所を突き合わせ、被災した可能性が高い契約者に連絡を入れる。
2020年７月６日	デジタル通貨、保険料収納に向け実証実験　大同生命大同生命保険は７月から、保険料の納付や保険金の支払いにデジタル通貨を活用するための実証実験を始める。暗号資産（仮想通貨）交換のディーカレット（東京・千代田）と組み、社内決済向けのデジタル通貨を使って保険事業での実用化にあたっての課題を洗い出す。実証実験では実験に参加する約100人の従業員が物品の購入や積み立て、募金の集金といった用途にデジタル通貨を使う。同社は決済での実用性などを確かめ、2023年ごろの実用化を見据える。
2020年７月６日	ＭＳ＆ＡＤ、気候変動財務リスク予測　企業情報開示後押し三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つMS&ADインシュアランスグループホールディングスは気候変動が企業に与えるリスクを分析するサービスを始める。米国企業の技術を使って財務への影響を予測し、企業が投資家から求められる情報開示を後押しする。気候変動が経営に与える影響については、主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（FSB）が金融機関や企業に開示を促している。
2020年７月１日	新型コロナの接触確認アプリを義務付け　明治安田生命明治安田生命保険は、全ての営業職員に対し、新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」の利用を義務付ける。感染者と接触した場合に早期に把握できるようにして、対面営業で接した顧客や職員の安全確保につなげる。感染リスクを警戒する顧客が増える中、対策を講じて営業への影響を抑える狙いもある。対象となる営業職員は約3.3万人で、業務用のスマートフォンにアプリを導入する。私用のスマホについては推奨にとどめる。
2020年６月30日	浸水被害、共同で認定　損保協会長「１年以内にメド」日本損害保険協会は大規模な災害が起きたときの浸水について、損保各社が共同で損害調査をする方針を固めた。ドローンや飛行機を使って全損を加盟社が一括で認定する。30日に就任した広瀬伸一会長（東京海上日動火災保険社長）が「（１年間の）任期中にめどをつけたい」と述べた。自然災害時の共同調査は2019年末から協会で検討してきた。
2020年６月29日	ＡＩＧ損保　水害での環境汚染を補償 AIG損害保険は７月１日から、水害を受けた施設から流れ出た薬品などによる環境汚染の損害を補償する保険の販売を始める。洪水が原因の事故はこれまで対象外だったが、台風や大雨のリスクの高まりを受け補償に加える。身体や財物の損害賠償金や汚染浄化費用をあわせて最大2500万円まで支払う。水害による環境汚染を補償する保険は初めてという。
2020年６月29日	第一生命、オンラインで保険販売へ　大手生保で初顧客との対面販売が前提だった大手生命保険の営業が変わる。第一生命保険は今年度中にも、スマートフォンなどを使い、オンラインで保険契約を結べるようにする。生保の営業職員が一度も客と接触しない営業は大手生保で初の取り組みとなる。新型コロナウイルスの感染拡大で対面販売が難しくなっており、ネットでの販売手法を整える。
2020年６月29日	生保がコロナ債投資　第一生命、ワクチン向け１５８億円生命保険会社が運用資産を新型コロナウイルス対策に振り向けている。第一生命保険は近く約158億円で、新型コロナのワクチン開発のための債券に投資する。新型コロナの関連債券への大手４社の投資額は計700億円弱に達した。新型コロナの感染拡大を受け、先進国の長期金利は１％を割り込む水準となっており、生保各社は保険料の運用先探しに苦慮している。コロナ関連では、資金ニーズは強く、一定の利回りも見込めるという。環境や社会課題解決への貢献を重視する「ESG投資」の観点からも投資に前向きになりやすい面がある。
2020年６月24日	サイバー保険、防衛策強化なら料率低く　損保ジャパン損害保険ジャパンは工場などのサイバー被害に備えた保険で、リスクに応じて保険料を設定する商品を取り扱う。業種や事業規模をもとに設定する従来の保険よりも、企業が対策を強化する動機付けが働く。日立製作所の子会社である日立ソリューションズと組み、2021年に発売する。新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が制限されたことを受け、工場の機器を遠隔地で操作したり、監視したりするニーズが高まっている。損保ジャパンが新たに扱う保険は工場などのリスクを定量的に計って保険料に反映する。日立ソリューションズがリスク評価で協力する。米セキュリティー大手、パロアルトネットワークスの技術を使って診断する。
2020年６月24日	日本生命、ＬＩＮＥで保険提案　デジタル活用強化日本生命保険は対話アプリのＬＩＮＥで保険を提案する営業活動を始める。スマートフォンを使って保険の提案書を送付できるようにする。新型コロナウイルス禍を受け、非対面経由の営業活動を強化する。日生は営業職員への専用スマホの配布を進めている。スマホを使って今秋をめどに顧客とＬＩＮＥの連絡先を交換し、保険の提案書の送付や販促用の書類の配布に使うほか、テレビ電話の活用も進める。新型コロナを受けて感染リスクを減らすため、生保各社は対面をしない形での営業手法を模索している。
2020年６月23日	コロナ感染経験者の保険加入、生保手探り新型コロナウイルスの感染経験者の保険加入を受け入れるかどうか、生保各社の対応が割れている。再び陽性になる例が指摘されるなど健康リスクが現時点ではよく分からないためだ。一部の生保には感染経験者の医療保険などの加入を拒否するケースもある。新型コロナは新しい感染症だけに保険会社も手探りの対応を進めている。
2020年６月23日	代理店への豪華研修やめます　生保業界が指針策定へ生命保険業界は保険代理店に対して豪華な研修旅行などを実施することを抑える業界ルールを指針で定める方針だ。飛行機のビジネスクラス利用や高額の贈答品などを制限する見通し。代理店への事実上の報酬となり、顧客本位の販売がゆがめられると金融庁から問題視されていた。生命保険協会で検討を進めており、近くガイドラインを定める。複数の生保会社の保険を扱う代理店が保険を探す顧客のニーズよりも、豪華な研修を提供した会社の保険販売を重視する懸念があるためだ。指針では研修や表彰が社会通念に照らして過度になっていないかを細かく定める方向だ。
2020年６月23日	東京海上日動、タイムズ24と提携　駐車場シェア東京海上日動火災保険は23日、空きスペースを貸し出す駐車場シェアリング事業でタイムズ24と提携したと発表した。東京海上の保険契約者の情報をもとに、使わなくなった駐車場をタイムズ24に紹介して有効に活用する。自動車の保有から利用への変化に対応し、サービスの幅を広げる。東京海上の保険代理店を通じて、タイムズの駐車場事業を案内するほか、将来的には駐車場シェアの利用の実態にあわせた専用の保険の開発を目指す考えだ。
2020年６月22日	日生、外貨建て保険を一部販売再開　金融不安が一服日本生命保険は、一部の外貨建て保険の販売を再開した。相続目的で加入する外貨建て保険の大半と、20年物の豪ドル建て年金保険が対象。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化が一服したため、需要掘り起こしに動く。販売を再開したのは生前贈与機能のある「夢のプレゼント２」。「特別勘定」と呼ぶ運用実績に応じ保険金が変化する部分がある商品を除く、10年物以上の販売を６月中旬までに再開した。
2020年６月22日	富国生命、保険金支払い漏れ２億円弱　医療保険で富国生命保険は22日、1997年～2014年に販売した医療保険の特約で保険金の支払い漏れがあったと発表した。入院時に一時金を支払う特約で、一時金を支払わない期間の算定に不備があった。追加で支払う額の総額は１億7,500万円で、件数は3,102件。支払い漏れがあったのは、医療保険に付帯する「入院初期給付特約」と呼ばれる種類の特約。同特約は、同じ傷病で最初の入院の退院翌日から180日を超えた後に再入院したときに給付金を支払う。
2020年６月22日	オンライン相談を全国展開、ほけんの窓口　コロナ受け来店型の保険代理店大手のほけんの窓口グループ（東京・千代田）は７月６日からオンライン上での保険相談を全国で受け付ける。神奈川県の２店舗で試験したところ需要があったため。新型コロナウイルスの影響で来店客が減る中、ビデオ会議システムを通じて担当者が説明する形式を定着させたい考えだ。保険販売のルールに基づき契約時には来店する必要があるが、それまでの事前説明などを自宅で受けることができる。
2020年６月19日	ＳＯＭＰＯ、米データ大手パランティアに５４０億円出資ＳＯＭＰＯホールディングスはデータ解析大手の米パランティア・テクノロジーズ（カリフォルニア州）に５億ドル（約540億円）出資することを決めた。保険や介護で得たデータを分析し、安全な交通サービスの開発や介護の現場の作業効率向上につなげる。両社はすでに共同出資会社を設立しているが、巨額の出資でデータを生かした事業化を急ぐ。
2020年６月17日	自動運転バス、車両開発に保険　損保ジャパン損害保険ジャパンは月内にも、自動運転バスが事故を起こした際に、開発に携わった企業の賠償責任を補償する保険を販売する。自動運転バスの実用化を見据え、賠償責任を補償する仕組みを整え、交通インフラの維持のため自動運転バスの実証実験をする自治体やバス会社を後押しする。損保ジャパンは、自治体やバス会社と自動車保険を契約する際、車両開発を担うスタートアップ企業なども保険契約者に追加できるようにする。
2020年６月16日	セブン-イレブンが「がん保険」、業界初の勝算セブン-イレブン・ジャパンが16日から全国２万店舗以上で三井住友海上あいおい生命保険のがん保険を販売する。手続きには店内に設置しているマルチコピー機を使用。出力した保険料払込票をレジに提出し、保険料充当金を支払えば非対面で加入が終わる。１日単位の自動車保険や４月に東京都で加入が義務付けられた自転車保険など損害保険商品は販売していたが、生保商品の取り扱いはコンビニ業界初だ。今後、コンビニで生保商品に加入する「ニューノーマル」（新常態）が根付くかが注目される。
2020年６月16日	生保レディー１,０００人増　明治安田、コロナ禍で採用強化明治安田生命保険は2020年度に生保レディーと呼ばれる営業職員の数を1,000人増やす計画だ。新型コロナウイルスの感染拡大で職を失う人が増えるなか、人手不足を和らげるために採用数を積み増す。営業体制を手厚くし、コロナ禍も踏まえた新たな保険へのニーズを掘り起こす。明治安田生命の営業職員数は19年度末で約３万3,000人。21年度以降も採用を増やし、早期に３万5,000人規模まで増強する考え。
2020年６月10日	テレワークのリスク、保険で備え　大手が総合プランテレワークで発生するリスクを総合的に補償する保険が、今夏までに損害保険大手４社から出そろう。サイバー攻撃による情報漏洩や従業員の労務管理で生じる賠償などを幅広く補償する。テレワークは今後定着する可能性もあり、市場拡大を見込んで各社がサービスを競う。あいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険は、企業のテレワークのリスクを総合的に補償する保険の販売を５月に始めた。東京海上日動火災保険はすでに2018年、マイクロソフトと共同でテレワーク保険を開発済み。レノボや日本HPが販売する一部のパソコンに、テレワーク保険を自動で付けた。損害保険ジャパンも７月からパッケージ商品の販売を始める。従業員が所有するパソコンでウイルスが仕込まれたメールを開き、会社が所有する個人情報が流出した場合の損害賠償責任などを補償する。
2020年６月９日	生保の総代会は「分散」に　コロナ防止、支社で視聴日本生命保険など相互会社方式の大手生保は株式会社の株主総会にあたる総代会を全国で「分散開催」する。実際に会場に集める総代は近隣に住む人に限るなど人数を絞った上で、全国の支社に映像を配信し、要望があれば各地の総代が視聴できるようにする。地域をまたいだ総代の出席を抑えることで新型コロナウイルスへの感染リスクを下げる。日生、明治安田、住友、富国の相互会社の生保４社がこうした形で総代会を開く。
2020年６月９日	損保支払い世界で１２兆円今年、最大規模　イベント中止や休業新型コロナウイルスのまん延で、世界の損害保険会社に損失が広がり始めた。東京五輪などイベントの中止・延期などの補償が増え、2020年の業界全体の保険金支払いは約12兆円と過去最大規模になる見通し。保険料上昇につながるとの見方が強まっている。英ロイズ保険組合の見積もりでは、新型コロナによる損保業界の保険金支払いは20年年間で1,070億ドル（約12兆円）。米国を大型ハリケーンが襲った05年（1,160億ドル）に匹敵する可能性があるとみる。
2020年６月８日	明治安田、希望者全員を正社員化明治安田生命保険は８日、希望する契約社員全員を2021年４月から正社員に転換すると発表した。対象は事務を担う契約社員約2,500人のうち2,000人程度になる見通し。転勤のない総合職と位置づけ、管理職への登用なども実施する。年収は平均で１割上昇するとしている。生保大手は非正規社員の無期雇用化などを進めている。第一生命保険は今年７月から約2,000人を正社員化する。日本生命保険や住友生命保険もすでに数百人規模で実施している。
2020年６月８日	労働時間減らせば給与増　ＳＯＭＰＯひまわり生命ＳＯＭＰＯひまわり生命保険は2021年から、労働時間を減らした従業員の給与を加算する制度を導入する。毎月の給料に「生産性加算給」の項目を新設する。成果に対する残業の少なさなどを勘案して平均で年40万円程度の差をつける。導入に先立ち、４月に従業員の生産性を評価する制度をつくった。21年７月から新卒の従業員などを除く85％の従業員を対象に、評価をもとに給与を支給する。生産性に応じた給与の割合は年収の最大５％程度となる。給与の原資は残業代を減らしてまかなう。残業時間の削減を優先して仕事がおろそかにならないよう、プロセスの評価も組み合わせるという。
2020年６月３日	Ｔ＆Ｄ、米再保険会社の株式取得　業績予想を上方修正生命保険のＴ＆Ｄホールディングスは３日、米再保険持ち株会社のフォーティテュード・グループ・ホールディングスの株式25％の取得を完了したと発表した。購入は２日付（米国時間）。価格は７億1,100万ドル（約768億円）。海外市場の成長を取り込む狙い。株式は子会社を通じ、米ファンドのカーライルと共同で株式の96.5％を取得した。Ｔ＆Ｄは株式の取得に伴い、2021年３月期の通期業績予想を連結純利益で580億円から前期比83％増の1,230億円に上方修正した。フォーティテュードの利益を約650億円分計上する。
2020年６月２日	生保11社の新契約２ケタ減　「外貨建て」「経営者」に逆風生命保険の販売が急減している。主要14社の2020年３月期決算では、新規の契約から得られる年間の保険料収入が11社で前の期比２ケタ減となった。新型コロナウイルスの影響を受けた外貨建て保険と節税メリットが魅力になっていた経営者保険の販売が急減した。両保険を取り扱っていない富国生命保険だけ増収だった。新規契約が最も減ったのはかんぽ生命保険。不適切契約問題が響き半減した。
2020年５月28日	生保４社、初の本業減益　コロナで最終益もマイナス生命保険大手４社の2020年３月期決算は本業のもうけを示すグループ基礎利益が開示し始めた16年３月期以来、初めて減益となった。前の期比６％減り２兆2,500億円だった。さらに最終利益相当の利益は4,375億円にとどまり、同44％急減した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、為替の急変動や株安などが影を落とした。影響が長期化すれば、今後経営の重荷になるリスクがくすぶる。今回、基礎利益で減益が大きかったのは第一生命ホールディングス（HD）。約12％減の5,349億円だった。28日に決算を発表した日本生命も6,958億円と４社の中で首位だったが、減少率は約10％に上った。明治安田生命保険と住友生命保険はほぼ横ばいだった。
2020年５月27日	日生、疾病予防事業に参入　非金融に注力日本生命保険は６月にも疾病の予防を支援する事業に参入する。大手生命保険会社が金融以外の異業種に参入するのは初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で健康への関心が高まっており、予防事業は異業種参入が相次ぐ。日生は生命保険のノウハウを生かして健康増進を後押しする。業界として保険契約の減少傾向が続く中、新事業で活路を開く。疾病予防事業は日生初の有償サービスとして企業や自治体向けに糖尿病対策で始める。
2020年５月22日	明治安田、営業職員の年度目標設けず　コロナ対応優先顧客との対面を前提とした生命保険の営業が変わる。明治安田生命保険は営業職員の2020年度中の保険の契約目標をなくす。新規顧客の開拓をやめ、既存顧客との非対面を中心とした関係づくりに専念する。政府は21日、関西３府県について緊急事態宣言の解除を決めたが、経済活動の早期再開は見込めない。影響の長期化も見据えデジタル技術を使った現場改革を急ぐ。生保レディーと呼ばれる営業職員は歩合給で稼ぐのが前提。
2020年５月20日	損保３社、20年３月期最終減益　災害支払い１.２兆円大手損害保険３グループが20日発表した2020年３月期の連結純利益はそろって減益となった。台風など自然災害の保険金支払いが２年続けて１兆円を超えた。火災保険などが好調で増収だったが、保険金や災害に備えた積立金の増加が響いた。新型コロナウイルスによる本業への影響は少なかったが、21年３月期は海外の保険金の増加などで減益要因となる。
2020年５月19日	ハラスメント保険４年で４倍弱　経営リスクの変化映す職場でのいじめや嫌がらせ（ハラスメント）に備える保険市場が急拡大している。損害保険大手４社の契約件数は2019年度までの４年間で3.8倍に増え、足元でも好調を保っている。法整備などに伴って企業の経営環境が激変し、経営者のリスクへの認識が高まっていることが背景にある。保険各社はトラブルの多様化に合わせて補償範囲を広げ、飽和状態にある市場の開拓を狙う。
2020年５月18日	保険ショップがネット参入、アイリック　コロナ機に複数社の保険を扱う保険ショップがインターネット販売に乗り出す。「保険クリニック」のアイリックコーポレーションは月内に、ネット経由で保険を販売するサービスに参入する。保険ショップは新型コロナウイルスの感染防止を目的に一部閉店するが、医療保険など保険のニーズは高まる。対面販売が主流の保険業界が変わりつつある。保険クリニックは全国に224店舗あり、ほけんの窓口グループなどと並ぶ保険ショップ大手の一角を占める。アイリックの参入で、オンライン経由の保険販売が広がりそうだ。
2020年５月17日	日生・第一など生保大手、無利子融資を６月末まで延長生命保険各社は契約している企業や個人向けに実施する無利子融資の受付期間を延長する方針だ。日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手４社は５月末までの受付期限を６月末までとする方向だ。中小企業向けの保険に強いエヌエヌ生命保険は９月末までに延長する方針だ。ほかの生保も受付期限は５月末前後だが、延長する会社が多いとみられる。
2020年５月13日	エヌエヌ生命、ネットで保険販売　コロナ後も継続検討経営者向けの保険が主力のエヌエヌ生命保険は13日から、ネット上で保険への加入が完結できるようにした。同日に代理店向けに保険加入用のシステムを配布。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例措置だが、感染終息後の恒久化も検討する。保険販売を非対面で終えられるようにする動きが広がり始めた。対象は代理店が販売する死亡保障のついた定期保険。経営者が亡くなった場合に企業が補償を受け取る仕組み。
2020年５月13日	ＳＯＭＰＯＨＤデータ事業を開拓　薬効や走行記録を解析 SOMPOホールディングス（HD）は年内に保険や介護事業で得られる行動データの外販に乗りだす。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用し、介護現場での薬の効き目や自動車の走行データを収集する。顧客の承諾を得たうえで匿名にして解析し、製薬や自動車メーカーの商品開発に役立てる。保険で培った顧客基盤を生かし、新たにデータ事業を開拓する。データ収集は、グループで手掛ける介護事業から始める。
2020年５月１日	生保レディー、スマホで朝礼　日本生命がアプリ開発「生保レディー」の朝礼もスマートフォン経由で――。日本生命保険は今月から、営業拠点での朝礼をデジタル化する。専用アプリを内蔵したスマホを営業職員に配り、顔をあわさずに実績管理や情報共有を済ませる。新型コロナウイルスの感染拡大で対面の打ち合わせは原則難しくなっており、これを機に働きやすさを一段と高める。生保各社は営業職員の実績の管理や商品情報の共有などを目的に毎朝、営業拠点で朝礼を実施している。
2020年４月22日	「シェアリング」保険　損保ジャパンが販売　故意の損壊なども補償シェアリング事業のトラブル解決に特化した専用保険が始まる。これまで補償の対象になりづらかった利用者による故意の損壊や、加害者がわからない被害にも保険金を払う。損害保険ジャパンが販売する。LINEを使った保険金の請求も可能にし、少額の被害は最短30分で保険金の支払いまで済ませる。補償を受けやすい体制を整え、シェア事業の拡大を促す。
2020年４月21日	雇用調整助成金の申請支援、大同生命が新型コロナで大同生命保険は23日から顧客の中小企業向けに雇用調整助成金の申請を無償で支援するサービスを始める。同助成金は、経営難でも雇用を維持した企業を国が支援する仕組み。大同生命は電話窓口に社会保険労務士を常駐させ、申請書類などの相談に乗る。新型コロナウイルスの影響で事業縮小を迫られる企業が増えるなか、専門家に相談しやすい環境を整える。
2020年４月16日	損保、コロナ休業に補償　感染発生店舗を対象に検討損害保険大手各社は新型コロナウイルスの感染者が出て休業した店舗に対し、損失を補償する検討に入った。感染症に伴う休業を補償する保険契約を結んでいる飲食店やホテルなどが対象だ。行政の休業要請に伴う営業自粛は補償の対象外になる。保険金か保険金に準じる「見舞金」を支払う案などが浮上している。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手４社が検討に入った。
2020年４月16日	大手生保各社、コロナでの死亡者に保険金増額支払い生命保険大手各社は、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人に「災害割増特約」を適用し、多めに保険金を支払う。日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命が16日までに発表した。富国生命も同様の方針だ。災害割増特約は、不慮の事故で死亡した際、死亡保険金に一定額を上乗せして支払うもの。約款には新型ウイルスに対応する明確な規定はないが、社会的な要請もあって適用する。
2020年４月15日	チューリッヒ生命、日本法人に移行　準備会社設立チューリッヒ生命は15日、日本法人を立ち上げるための準備会社を設立したと発表した。従来はスイスに本拠を置くチューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニーの日本支店という位置づけ。法人は2021年中に立ち上げる計画だ。日本により密着した営業戦略をとる狙い。準備会社の設立は４月１日付。今後保険業免許の取得などの手続きを進める。同社によると、同社が現地法人に移行すると、国内のすべての外資系生保会社が日本法人の設置を完了する。
2020年４月15日	海外旅行保険、帰宅まで自動延長新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、旅行者が帰宅するまで海外旅行保険を自動延長する特別措置が始まった。損害保険各社は、帰国後にホテルで隔離される旅行者などを対象に、追加の保険料なしに帰宅するまで補償を延長する。無理な日程での帰国を思いとどまらせるとともに帰国後の隔離を促し、保険の運用面から感染拡大の防止を後押しする。
2020年４月13日	日本生命と住友生命　全営業職員を在宅勤務へ　日生は給与９割支給日本生命保険は13日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国の営業職員約５万2,500人を、15日までに全員在宅勤務に切り替えると発表した。新規契約の勧誘はせず、既存の契約者への保険金支払い手続きや契約内容の変更などは電話や郵送、インターネットで対応する。全国に約100店舗ある来店型の保険相談窓口「ライフプラザ」も14日から閉鎖する。住友生命保険も13日、同様に全国の営業職員約３万人を15日から在宅勤務に切り替えると決めた。日生は在宅勤務でも営業職員の給与は約９割を支給する。住生は７都府県の営業職員には昨年度の実績に基づいて支給。
2020年４月11日	生保の災害割増特約にコロナ適用へ　大手４社が検討生命保険大手各社は、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人に対し、生命保険の「災害割増特約」の適用範囲を広げ、多めに保険金を支払う検討を進めている。新型ウイルスへの不安が広がるなか、社会的な要望に応えるべきだと判断した。検討しているのは、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の大手４社。
2020年４月10日	コールセンターも在宅勤務　チューリッヒが宣言受け拡大コールセンターの業務も在宅で――。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受け、損害保険会社のチューリッヒ保険が、８日から東京都と大阪府にあるコールセンターの約９割にあたる従業員の在宅勤務を始めた。同社は「他の通販系損保では聞いたことがない」（広報担当者）としている。同社のコールセンターは保険の契約や支払いについて顧客の問い合わせを受けるなどしている。在宅勤務では、従業員のスマホに会社のシステムを介して顧客の電話を転送。従業員は会社が貸与したヘッドセットで顧客と話して、顧客からの受け付け内容などの情報をパソコンに入力する。
2020年４月９日	「生保レディー」に収入補償　新型コロナで歩合給減生命保険各社が「生保レディー」と呼ばれる営業職員の収入補償に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大による営業活動の制約で、歩合給を稼ぎにくくなっていることに配慮する。政府が緊急事態宣言を出した地域などで対面販売を自粛している職員について、過去の実績をもとに給料が減らないようにする。人材をつなぎとめ、中期的な営業力の低下を防ぐ。各社が自前で雇っている主に女性の営業職員は業界全体で23万人強。
2020年４月８日	生保や証券が営業活動を縮小　緊急事態宣言に対応生命保険大手各社は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、対象の７都府県の営業所を一時的に閉めると明らかにした。
2020年４月８日	コロナ犠牲者の死亡保険金、明治安田生命が最大２倍に明治安田生命保険は生命保険の契約者が新型コロナウイルスに感染して死亡した場合、保険金を割り増しして支払う方針を固めた。災害時などに保険金を増やす特約を結んでいる約150万人の契約者が対象。保険金を最大で通常の２倍受け取れる。新型コロナは特約の対象に明記されていないが、災害に相当すると判断した。死亡時に保険金が受け取れる定期保険や終身保険などが対象。
2020年４月６日	保険金詐欺、ＡＩで検出　損保・共済２６団体が連携保険事業を手掛ける損害保険・共済の26社・団体が保険金の不正請求対策で連携する。月内に保険金の請求情報から不正を自動検出し、担当者に警告する人工知能（AI）の運用を始める。保険金詐欺は災害が多発した2018年度以降に一層問題視され、被害総額は年数百億円規模にのぼるとする見方もある。業界一体で詐欺被害に歯止めをかける狙い。
2020年４月２日	東京海上、人工衛星で赤潮予測　養殖保険で新サービス東京海上ホールディングスは養殖漁業保険の契約者向けに、人工衛星でマグロなど魚類に被害を及ぼす赤潮の被害を予測するサービスの開発に乗り出す。月内から大学やスタートアップなどと協力して共同研究を実施し、2022年に実用化する。人工衛星の画像から赤潮の発生前に契約者に対策を促す仕組みで、人工衛星を保険サービスに生かす。
2020年４月１日	業務時間中の全社禁煙を実施／アクサダイレクト生命保険アクサダイレクト生命保険は４月１日、同日より従業員の健康増進を目的として、業務時間中の全社禁煙を実施すると発表した。正社員・出向社員・契約社員を対象とし、社内だけでなく取引先への訪問など会社を離れる際も禁煙の対象となる。当面は毎週水曜日を禁煙日として、本年末までに週５日の全面禁煙に段階移行する。また、実施にあたっては、健康保険組合が提供するオンライン禁煙プログラムを活用するとともに、禁煙にかかる費用補助も行うとしている。
2020年３月30日	ソニー生命、米ドル建て一時払い終身の販売停止ソニー生命保険は米ドル建ての一時払い終身保険の販売を４月２日から緊急停止する。同日付で販売代理店に通知した。米ドル建ての保険は円建てに比べて相対的に利率が高く、人気を集めていた。
2020年３月23日	ＡＩスピーカーから加入、東京海上　１日自動車保険で東京海上日動火災保険は24日から、人工知能（AI）を搭載したスピーカーを通じて保険を契約できるサービスを始める。アマゾン・ドット・コムのAI「アレクサ」を搭載する端末に、保険に加入したいと伝えるだけで、１日単位で使える自動車保険に入れる仕組み。保険の加入までに必要な手間を省き、若年層を中心に保険を拡販する。対象は１日自動車保険の「ちょいのり保険」。
2020年３月19日	かんぽやアフラックも保険料猶予、新型コロナ対応で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、生命保険各社が保険料の支払いを猶予するなど対応を進めている。かんぽ生命保険とアフラック生命保険が19日、保険料の払込期限を最長６カ月延長するとそれぞれ発表した。保険金の請求手続きでは、一部の書類を省略するなどの対応も実施する。コロナ問題で影響を受けた契約者を支援する。新型コロナウイルスを巡っては、医療機関で感染が広がり入院できなかったり、当初の予定より早い退院を余儀なくされるなどの場合がある。かんぽは、医師の証明書を用意することで、本来必要な入院期間で保険金を支払う特別対応をする。
2020年３月18日	ソニー損保、車保険料最大３割還元　運転技術で割引ソニー損害保険は18日、運転技術に応じて保険料が最大３割変わる自動車保険の販売を始めたと発表した。スマートフォンでアクセルやブレーキの操作を計測し、人工知能（AI）で運転の危険性を分析。「安全運転」と判定すれば、キャッシュバックの形で最大保険料を３割割り引く。ソニー損保の従来型の自動車保険に比べ、基準となる保険料は数％高くなる。ソニー損保は約６割の加入者が割引の対象になるとみる。
2020年３月18日	日生が認知症保険　アプリで早期発見促す日本生命保険は18日、認知症を患った際の負担に備える保険の「認知症サポートプラス」を４月２日に発売すると発表した。認知症の診断時に加え、前段階である軽度認知障害（MCI）の場合にも一時金を支払う。人工知能（AI）が契約者の声を分析し、20秒程度で認知機能を判定するアプリも提供する。認知症保険は生保各社が発売しており、競争が激しくなっている。
2020年３月17日	日生や第一、新型コロナ受け貸付金利減免　払込猶予も日本生命保険など大手生保は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、契約者に一時的な資金を貸し出す制度の新規貸付金利をゼロ％にする。保険契約のある個人や法人の資金繰りを支える。同様の対応は中小企業の契約者が主体のエヌエヌ生命保険などが先行しているが、個人など幅広く契約者を抱える大手も同様の措置を講じる。日本生命のほか第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険が17日に発表した。
2020年３月17日	ＭＳ＆ＡＤ、自動応答で保険金手続き　傷害や火災支払いを迅速化 MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は2020年度中に、チャットボット（自動応答システム）で保険金支払いの手続きが済むようにする。対象の保険は傷害のほか火災、自動車に順次拡大。保険金を最速で数日以内で支払えるようにする。契約者は災害後の生活再建や、事故後の自動車購入費用などを素早く受け取れるようになる。
2020年３月16日	明治安田、りそなの信託商品を取り扱い　遺言など４月から明治安田生命保険は16日、りそな銀行の信託商品の取り扱いを始めると発表した。４月から遺言信託や遺産整理業務について、顧客をりそなに取り次ぐ。2021年４月をめどに、保険金の使途を細かく指定できる生命保険信託の扱いも始める。受取人が高齢や障害があるなど財産管理に不安がある場合を想定し、銀行が適切に管理しながら支払っていく。明治安田とりそなが信託代理業務の契約を４月１日に締結する。約３万人の保険の営業職員が、信託商品を取り扱う。
2020年３月12日	マニュライフ生命、新型コロナ感染で５万円給付マニュライフ生命保険は12日、同社の保険の契約者や被保険者が新型コロナウイルスに感染した場合、５万円を給付すると発表した。保険契約に基づく保険金とは別に、「見舞金」として支払う。マニュライフは香港やシンガポールで同様の取り組みを実施しており、日本でも導入を決めた。12日以前に加入した契約者が対象で、個人保険のほか、役員や従業員が被保険者となっている法人契約の保険も含む。入院や治療の有無にかかわらず、感染と診断された場合に支払う。
2020年３月12日	アメリカンホーム医療・損害保険が契約募集を再開米AIG傘下のインターネット保険会社、アメリカンホーム医療・損害保険（東京・港）は12日、保険の新規引き受けを再開した。同社は自動車保険に強みを持ち、日本でのネット保険会社の草分け的な存在だったが、競争の激化などを受けて2016年４月に保険の新規引き受けを停止していた。その後は既存契約の管理に集中していたが、女性向けに特化した医療保険の販売を始める。
2020年３月５日	東京海上HD、英保険代理店を買収　数十億円で東京海上ホールディングス（HD）は５日、グループ会社の米HCCが英保険代理店のＧキューブを買収すると発表した。買収額は数十億円。Ｇキューブは英国などで事業を展開する風力発電や太陽光発電向けの建設保険、賠償責任保険などに強みがある保険代理店だ。年間の取扱保険料は年150億円弱。HCCは専門性の高い企業向け保険が事業の中心で、代理店の買収などを通じた保険の販売網の拡充に力を入れている。
2020年２月19日	タクシーで相乗り通勤　三井住友海上、石川県で初実験三井住友海上火災保険は20日から、石川県小松市と金沢市にマイカーで通勤する社員を対象に、デマンド交通としてタクシーを使った「相乗り通勤」の実証実験を始める。社員の負担軽減につなげて多様な通勤のあり方を探るほか、通勤時間帯における市街地の交通混雑を和らげる狙い。地元のタクシー会社などと連携して３月末にかけて実験し、有用性を確かめる。マイカー通勤している社員が最大９人乗りのジャンボタクシーに相乗りし、出勤と退勤をする。まずは20日から小松支社の社員10人に対してタクシー３台で始め、３月中旬からは金沢支店勤務の社員10～20人を対象に実証実験する。東京都内では既にトヨタ自動車などが通勤に相乗りタクシーを使う実証実験をしていたが、地方都市で自社の社員を対象にした検証は初めてという。
2020年２月18日	第一生命、給与４％増　若手も専門性で評価第一生命保険は2020年度に営業職員を除く社員を対象に給与総額を４％引き上げる。若手でも専門性や生産性の高い社員は給与を手厚く配分する。人事制度を７月にも見直し、専門性を高める職種を追加する。第一生命の労使が春季労使交渉で近く合意を目指す。同社が人事制度を大きく見直すのは、10年に株式会社化して以来初めてとなる。本社や支店で働く約１万４千人の社員が対象だ。約４万人いる営業職員は対象外となる。
2020年１月23日	自賠責保険、事故減で引き下げ　民間では進む年齢別対応自動車やバイクを持つ人の加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、４月から３年ぶりに引き下げられる。交通事故が減って保険金の支払額も減っているためだ。ただ、年代別にみると高齢者の事故が高止まり傾向で、保険会社は対応を迫られている。損害保険料率算出機構が、保険料を決める際の基準料率を平均16.4％下げると金融庁に届け出て、22日の審議会で了承された。４月以降の保険料（２年契約、沖縄・離島を除く）は、乗用車が4,280円減の２万1,550円、軽自動車は3,930円減の２万1,140円になる。
2020年１月10日	保険料、水害リスクで差楽天損保が初導入地域別に４段階大雨時などに住宅が浸水する危険度に応じて地域別に損害保険料が決まる制度が導入される。中堅の楽天損害保険は４月から国土交通省のハザードマップをもとに水害被害のリスクを計算し、保険料で最大年１万円程度の差をつける。大手の東京海上日動火災保険も検討を始めており業界全体に広がる可能性がある。
2020年１月７日	保険ショップ販売適正に　生保、手数料基準を統一　顧客本位を徹底へ生命保険各社は乗り合い代理店に支払う販売手数料に関する業界共通の基準を取り入れる。医療保険など複数の保険会社の商品を扱う代理店では、保険会社から支払われる販売手数料の多寡によって販売する商品が左右されるとの懸念がある。各社が加盟する生命保険協会で代理店の評価を統一し、過度な販売促進を是正する。代理店経由の保険契約が増えるなか、顧客の意向に沿った販売を徹底する。
2019年12月29日	大水害で損害、保険金一括払い三井住友海上がＡＩ活用三井住友海上火災保険は大規模な水害で家屋や家財に大きな損害があった契約者に、保険金を無条件で全額払う制度を2020年に導入する。人工知能（ＡＩ）を使って浸水量を想定し、地域ごとに支払いを判断する。被災者は１週間ほどで保険金を受け取れるようになる。担当者による査定が必要で、長い時間がかかる保険金の支払いが変わる契機となる。
2019年12月18日	かんぽ契約、法令・社内規定違反疑い１万２,８３６件かんぽ生命保険と日本郵便における保険商品の不適切契約問題で、日本郵政グループは18日、契約者が法令や社内規定に違反したと訴えた契約が過去５年間で１万2,836件に上るとの調査結果を発表した。今年９月末に公表した中間報告の6,327件から倍増した。特別調査委がとりまとめた報告書によると、不適切な契約の可能性があると判断した18.3万件の保有契約者15.6万人のうち、約８割にあたる約12.8万人に対して調査を終えた。12月15日現在で認定できた、保険業法などの法令違反は48件、高齢者との契約で家族同席を省くなどの社内規定への違反は622件だが、今後拡大する可能性が大きい。
2019年12月18日	LINEと損保ジャパン、スマホ上で保険贈呈 LINEと損害保険ジャパン日本興亜は、企業がスマートフォンの画面上で顧客に保険を無償で贈れるサービスを18日に始める。顧客が企業のサービスを使うことなどを条件に、１日単位で契約する傷害保険などに入れるようにする。まず旅行会社など７社が参加。企業に販促向けに使ってもらい、手軽に保険に入れる窓口としたい考え。
2019年12月17日	かんぽ・郵便に業務停止命令へ　金融庁検討、保険販売が対象金融庁は16日、不適切な保険販売を受け、かんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づいて保険販売を対象に業務停止命令を出す方向で検討に入った。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に取るなどの法令違反があったと判断した。日本郵政グループの経営責任の明確化も求める。法令・社内規定違反が疑われる契約が現段階で１万2,836件に膨らんでいることも分かった。年内に処分内容を最終判断する。
2019年11月20日	風水害の保険金、１兆円規模　今年度の支払額、台風被害膨らむ東日本で大きな被害が出た台風15号と19号の保険金支払額が、約９千億円にのぼる見通しとわかった。損害保険大手３グループが19日発表した2019年９月中間決算で示した。損保業界全体の風水害による保険金支払額は今年度１兆円規模になるとみられ、昨年度の1.5兆円に次いで過去２番目に多くなりそうだ。
2019年11月12日	損保大手、代理店向けシステム刷新　顧客対応迅速に損害保険大手が代理店向けのシステムを相次ぎ刷新する。損害保険ジャパン日本興亜は月内に代理店からの質問を自動で集積し、回答とともに公開するシステムの運用をはじめる。三井住友海上火災保険はシステムを更新し、自動回答で疑問が解消しなかった場合に対応する専門のオペレーターを約30人配置した。代理店が契約者の疑問に素早く答えやすくするのが狙いだ。
2019年10月28日	損保大手４社は中小企業団体と連携協定損害保険大手４社は28日、中小企業でつくる組合の中央組織にあたる全国中小企業団体中央会と連携協定を結んだ。傘下の３万弱の団体にサイバー攻撃対策、防災や健康経営のノウハウを提供する。損保業界で一体となって、研修会への講師派遣やカリキュラム作成、団体向け保険の普及促進などで協力する。協定を結んだ損保大手４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。
2019年10月15日	損保会社が被害調査や対応窓口増強　迅速な支払い目指す台風19号の被害をめぐり、損害保険各社は災害対策本部を立ち上げ、被災地域の現地調査やコールセンターの人員を増やすなどして対応している。損保ジャパン日本興亜は、浸水被害の拡大を受けて、宮城県や福島県、長野県など新たに６拠点に災害対策本部を設けた。コールセンターや被害調査の対応人数を600人増員したという。三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和は、被害地域の情報収集のため、14日にドローンを長野県や福島県などで飛ばして調査した。東京海上日動火災保険も人工衛星の画像などを一部利用するなどして、迅速な支払いを目指している。
2019年10月７日	火災保険料、また引き上げ　２０２０年度中、支払い増で火災保険の保険料率が2020年度中にも引き上げられる見通しとなった。大手損害保険各社は今月１日に値上げしたばかりだが、台風などの自然災害による保険金支払いが増えており、損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」が保険料を決める目安の「参考純率」の引き上げ方針を固めた。参考純率の引き上げ幅は５％程度の見込み。機構は金融庁に届け出て、早ければ今月中にも審査結果を受け取る。損保各社はこれを踏まえて保険料率や値上げ時期を決める。値上げ時期は、地震保険料の値上げが予定される21年１月の可能性が高いとみられる。
2019年10月１日	傷害保険金請求、ウェブで完結　損保大手２社三井住友海上火災保険は10月、企業向けの傷害保険でスマートフォンで事故の連絡から保険金の請求を１回の手続きで済むサービスを始めた。報告から保険金の入金までの期間を従来の７日以上から最短２日に縮める。東京海上日動火災保険も８月からスマホで保険金の請求を終えられるサービスを始めている。保険金受け取りの利便性を高める。
2019年９月30日	ハラスメント保険、グループ会社も対象に　三井住友海上など三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は10月から中小企業向けのハラスメント保険の補償範囲を広げる。契約した企業がグループ会社の社員に訴えられたときの賠償費用も支払う。セクハラなどの訴訟では、当事者の企業以外に親会社などが責任を問われる可能性がある。故意でなく、思わず生じたトラブルへの補償に対応する。
2019年９月19日	台風15号、保険金支払いの受け付け18万件　損保協日本損害保険協会は19日、９月に千葉県を中心に被害が出た台風15号の保険金支払いの受付件数が13日時点で18万4,500件にのぼったと発表した。内訳は火災保険が16万1,000件、車両保険が２万件、その他の保険が3,000件だった。保険金の支払額について同協会の金杉恭三会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は「（2018年の）台風24号くらいの規模になる可能性はある」と語った。台風24号の保険金支払額は3,000億円だった。
2019年９月18日	傷害保険料４％上げへ　損保大手4社、６年ぶり損害保険大手４社は10月から、事故時のケガの治療費などを補償する傷害保険の料率を平均で約４％上げる。保険料の一斉引き上げは６年ぶり。ケガや後遺症の発生が多い高齢者の契約者比率が上昇する状況下でも補償内容を保つためだ。契約にもよるが、個人で年間数百円以上の負担増につながる見通しだ。保険料率を引き上げるのは東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。
2019年９月15日	ＳＯＭＰＯ、代理店営業をＡＩで支援ＳＯＭＰＯホールディングスは傘下の保険会社に、代理店に対する営業を効率化する人工知能（ＡＩ）を活用した支援ツールを導入する。優先度の高い代理店に連絡することを促したり、営業活動の履歴を記録して報告を自動化したりする。営業担当者の仕事を効率化することで、新規の代理店開拓などに充てられる時間を増やす狙いだ。まず傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険で９月から３か月間、約700の代理店を抱える100人の営業担当者を対象に試験導入する。インドのスタートアップ企業が開発したスマートフォンアプリで、営業担当者の活動状況や行動パターンを分析し、次に何をすべきか提示する。
2019年９月12日	再保険料率、世界で上昇　地震や台風など災害多発損害保険会社が損失を補償するリスクを他の保険会社に分散して引き受けてもらう「再保険」のコストが世界で上昇している。米保険仲介大手によると、自然災害関連の再保険料率は米国で６月に前年に比べて15％前後上がり、日本では４月に同じく12％上昇した。地震や台風、ハリケーンなど災害の多発で保険金支払いが増えたためだ。地球規模の環境変化の影響が広がった格好で、今後、企業や個人が直接加入する商品の保険料も上昇する公算が大きい。
2019年９月11日	損保ジャパン、電力価格変動に保険金　新電力向け損害保険ジャパン日本興亜は電力を市場で購入する新電力事業者向けに、価格変動に応じて保険金を支払う保険の取り扱いを年内に始める。電力需給が逼迫する冬季の厳寒などの際に、損保ジャパンが高騰した電気の調達価格と通常時との差額を肩代わりする。市場で電力価格が高騰しても、新電力を契約する消費者に電気代値上げの影響が出にくくする。
2019年９月４日	東京海上日動、ドラレコであおり運転対策　警察に通報東京海上日動火災保険は10月、ドライブレコーダーを貸与する自動車保険の特約に危険なあおり運転の対策機能を追加する。あおり運転にあったときにドラレコのボタンを押すと、外部のオペレーターに警察への通報を依頼できる。あおり運転が社会問題化するなか、不安を抱える契約者の需要に応える。損保各社は自動車保険の契約者向けに通信機能のあるドラレコを貸し出し、安全運転を支援するサービスを提供している。東京海上日動は同サービスにあおり運転対策機能を追加する。契約者は無償で利用できる。
2019年８月16日	フリーランス、報酬トラブルに保険　損保ジャパン損害保険ジャパン日本興亜は特定の組織に属さず働くフリーランスが企業から報酬を受け取れなかった際、弁護士費用を補償する保険の取り扱いを８月中に始める。働き方が多様化するなか、フリーランスの約７割が報酬の未払いトラブルを経験しているとの調査もある。保険によって誰でも安心して働ける環境づくりを後押しする。フリーランスの報酬トラブルに特化した保険は国内で初めて。
2019年７月31日	かんぽ生命　不適切販売疑い18万件に倍増　調査へかんぽ生命の保険を巡る不適切販売の問題で、顧客が不利になった疑いのある保険契約が約18万件に上ることが分かった。これまでの見込みからほぼ倍増。かんぽ生命では、過剰なノルマを課された郵便局員が保険を不適切に販売していたことが確認されている。保険料の二重徴収が７万件に膨らみ、悪質さが目立った。金融庁は同社に立ち入り検査に入り、保険業法に基づく業務改善命令など行政処分を検討する。かんぽ生命は個別に顧客を訪問するなどして詳しく調査する方針だが、これとは別に約2,900万件に上るすべての契約についても内容の確認などを進める。31日午後に開かれる日本郵政グループの記者会見で詳細を発表する見通し。
2019年７月27日	日本郵便　生保販売自粛へ　かんぽ以外の委託分もかんぽ生命の保険で不適切な販売が数多く見つかった問題で、日本郵便はすべての保険の販売を自粛する方向で調整していることが分かった。日本郵便は、不適切な保険の販売が発覚してから郵便局でのかんぽ生命の保険の販売を来月末まで控える方針を示しているが、過剰なノルマなど郵便局内の販売体制が原因だという見方があるため、日本生命や住友生命など、かんぽ以外から委託されている保険もすべて販売を自粛する方向で調整をしている。ただ、郵便局での販売が多いアフラックとは現在も協議中である。今月末に日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の３社のトップが会見し、今後の方針などを説明する予定。
2019年７月27日	東京海上、裁量労働縮小　2,000人→500人方針　違法リスクに対応損害保険大手の東京海上日動火災保険は、裁量労働制で働く社員を来年１月から大幅に減らす方針を固めた。正社員の１割強にあたる「営業」「損害サービス」担当約1,500人への適用をやめる方針を今年４月に労働組合に伝えた。今回適用外になる社員は、地位金の代理店の活用や保険金の支払いに関する事業戦略を練る仕事をしている。１～２月に複数の事業所で、特定の代理店の指導ばかりするなどした場合は違法になりうるとの指摘を、労働基準監督署から受けていて、法律で適用が認められた業務かどうかの見極めが難しく、将来的に違法とみなされるおそれがあると判断した。
2019年７月11日	かんぽ、ノルマ偏重見直しかんぽ生命保険と日本郵便は10日、不適切な保険販売が相次いで発覚した問題を受けて、改善策を発表した。郵便局員への過剰なノルマが不正につながったとみて、新契約をとった販売員に対する評価体系や目標設定を見直す。二重に徴収していた保険料の返還も進める。だが顧客に不利益が生じた契約は少なくとも約10万件に上る。高齢者を中心に支持されてきた「郵便ブランド」の信頼回復に向けた道のりは険しい。
2019年７月９日	かんぽ生命、２万２千件で保険料の二重払いかんぽ生命保険が顧客に不利益となる保険の乗り換え契約をしていた問題で、顧客に半年以上にわたって新旧契約の保険料を二重払いさせていた事例が約２万２千件あることが８日分かった。2016年４月～18年12月の契約分でこうした二重払いを確認した。社内規定で、顧客が新規契約後６か月以上経過して旧契約を解約した場合、販売した郵便局員の手当が増額されるため、意図的に解約を遅らせた疑いがある。かんぽ生命が６月に発表した、顧客に不利益が生じた乗り換え契約２万3,900件とは別で、不適切な契約が拡大している。金融庁も、業務改善命令などの処分を検討している。
2019年６月24日	日生系「はなさく生命」が医療保険発売、代理店市場に本格参入日本生命保険の子会社である「はなさく生命保険」が24日、４月の開業後初となる保険商品の販売を開始した。はなさく生命は保険ショップ（来店型代理店）向けの商品を中心とする新会社で、日生は出遅れていた代理店市場を本格的に開拓する。第１弾となる医療保険は代理店市場の中でも競争が激しく、各社の販売合戦が一段と激しくなりそうだ。
2019年６月24日	航空機融資、地銀にも門戸　損保ジャパンが融資保険に参入国内初、元本保証でＬＣＣ開拓損害保険ジャパン日本興亜がこのほど、融資の元本や利息を保証する融資保険に日本で初めて参入した。審査のノウハウを持たない地方銀行も参加しやすくなる。成長が見込まれる格安航空会社（LCC）向けなどの需要を取り込み、運用難に悩む地銀の融資の幅を広げる。リスクの高い海外での航空機向け融資に地域金融機関が参加できる仕組みが立ち上がる。
2019年６月24日	損保ジャパン、国内４,０００人削減　ＩＴ活用で効率化損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに国内損保事業の人員を4,000人削減し、全体で約２万3,000人まで減らす。21年度に100億円規模の収益改善効果を見込む。17年度に比べて人員を２割弱、削減する。ＩＴ（情報技術）の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐ。定年退職による自然減に加え、20年４月の採用数は250人前後と19年比で４％減、17年４月に比べ７割減に抑える。希望退職は募集しない。
2019年６月24日	かんぽ生命、不適切な販売　既存の保険、不利な契約へ乗り換え　郵便局員のノルマ、背景に既存契約を解約して顧客に不利な新契約へ乗り換えさせるなど、かんぽ生命保険が不適切な販売を高齢の契約者らに繰り返した疑いがあるとわかった。保険料上昇などで顧客のメリットが乏しい乗り換えは、月約5,800件。販売を担う郵便局員らの加入件数稼ぎが背景にあるとみられ、金融庁も調査に乗り出した。郵政グループはノルマ営業の見直しを進める。
2019年６月19日	がん通院費も補償　AIG損保、中小向け AIG損害保険は月内にがんにかかった従業員の通院費を補償する中小企業向けの保険の取り扱いを始める。従業員の治療費として１人あたり300万円を上限に負担する。医療技術の高度化でがんの早期発見が進む半面、収入減や治療費の支払いに悩む人は多い。企業の福利厚生として活用してもらい、治療と仕事の両立を後押しする。
2019年６月17日	あいおいニッセイ、被災規模予測　サイトを無償公開あいおいニッセイ同和損害保険は17日、台風や地震など自然災害のときに地域別の被災建物数をリアルタイムで予測するウェブサイトを開設したと発表した。横浜国立大学、再保険仲介のエーオンベンフィールドジャパン（東京・千代田）と共同開発した。過去の支払保険金のデータを活用することで、災害が起きたときに市区町村別に何棟の建物が被害を受ける可能性があるかを試算する。地方自治体の被災規模の早期把握などに役立ててもらう。あいおいニッセイ同和損保によると、リアルタイムの被災予測をウェブサイト上に無償公開するのは業界で初めて。
2019年６月12日	損保ジャパン、政府統計で台風被害を予測　AI活用損害保険ジャパン日本興亜は月内にも、政府が公開する情報を台風の被害予測に取り入れる。国土交通省の密集市街地に関する統計や、住宅の老朽化度を網羅する総務省の調査を活用。国が公開する「オープンデータ」を活用し、市区町村別に台風に対する脆弱性を人工知能（AI）で分析する。被害状況の迅速な把握や顧客対応に生かす。国交省の「国土数値情報」のほか、総務省の「住宅・土地統計調査」を台風の被害予測に取り入れる。建物の密集度合いや現地の建物の状況を加味し、建物の被害件数の予測誤差を５％程度に抑える計画だ。
2019年６月７日	火災保険料、企業向け４～５％上げ　東京海上など４社損害保険大手は今年10月以降、企業向けの火災保険料を全国平均で４～５％引き上げる。各社が一斉に値上げするのは2015年以来４年ぶり。自然災害の多発に加え、中小企業を中心に設備の老朽化が進み災害時の保険金支払いが増えている状況を反映する。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手４社が顧客企業との個別交渉を経て順次値上げする。
2019年５月29日	地震保険、平均５.１％引き上げへ地震保険料が2021年１月に全国平均で5.1％引き上げられる見通しになった。損害保険会社でつくる「損害保険料率算出機構」が28日、金融庁に料率の改定を届け出た。地震保険料は、17年１月から３段階にわたって引き上げられており、通算で平均14.7％の値上げになる。
2019年５月28日	自動運転へ法律整う　公道でレベル３、事故責任は課題自動運転システムの使用に関する規定を新設した改正道路交通法が28日、衆院本会議で可決、成立した。先に成立した改正道路運送車両法と合わせ、システムに運転を任せる「レベル３」の実用化に向けた法整備が完了した。事故の責任など、システムの性能や使用状況によって個別判断となる部分も多く、市販車への導入や普及に向けた課題となりそうだ。自動運転中の事故の刑事・民事責任は個別に判断される。ドライバーがシステムの使用条件から外れる状況で運転を任せていた場合は自動車運転処罰法違反となる可能性が高い。システムの不具合が事故原因の場合、メーカー側が業務上過失致死傷罪などに問われることもあり得る。東京海上日動火災保険など損害保険大手４社は従来の自動車保険の枠組みで保険金を支払う方針だ。ドライバーや自動車メーカーなどに対する求償は今後の検討課題となっている。
2019年５月21日	自然災害保険金、過去最高の１.６兆円支払い　値上げへ損害保険会社による2018年度の自然災害（風水害）の保険金支払額が、過去最高の1.6兆円になった。日本損害保険協会が20日発表した。近年多発する自然災害で、損保各社は10月から火災保険料を値上げする。この値上げは18年度の災害分を織り込んでいないため、家計の負担増は今後も続く恐れがある。損保協会によると、18年度の支払額は前年度比8.4倍の１兆5,694億円。直近で多かった04年度の約7,400億円の２倍超で、調査を始めた1970年度以降最大。愛知・大阪・京都・兵庫などで被害が出た昨年９月の台風21号（支払い保険金１兆678億円）、東京・神奈川・静岡などを襲った台風24号（同3,061億円）の影響が大きかった。
2019年５月21日	損保大手２社が増益大手損害保険３グループが20日発表した2019年３月期の連結純利益は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）とSOMPOHDが２期ぶり増益だった。大型災害が業績を下押ししたが、災害に備えた再保険や積立金取り崩しで補った。海外の災害が多かった前の期の反動で、３社合計の純利益は6,139億円と前の期比６％増えた。純利益はMS&ADインシュアランスグループHDが前の期比25％増の1,927億円、SOMPOHDは５％増の1,466億円だった。米国のハリケーンの保険金負担が減ったことなどが寄与。MS&ADは海外子会社の損益が黒字転換した。一方、東京海上ホールディングスの純利益は３％減の2,745億円だった。米法人減税の効果が弱まり、12年３月期以来７年ぶりの減益だった。
2019年４月26日	損保大手、新車の保険割引率拡大　東京海上は４割損害保険大手が自動車保険の新車向けの割引を拡大している。東京海上日動火災保険は７月に、新車に適用する自動車保険料の割引率を最大で２割から４割に拡大する。10月の消費税増税を控え、新車購入の駆け込み需要を取り込む狙いだ。
2019年４月26日	生損保６社、ミャンマーへ外資に認可、現地で合弁設立日本の大手損害保険・生命保険６社が現地企業と合弁会社を立ち上げ、ミャンマーに進出する意向を固めた。同国政府が外資参入の認可手続きを開始し、東京海上、SOMPO、MS&ADの３大損保グループ、日本生命保険など大手生保３社が最終調整に入った。アジアの保険市場で空白地帯となっていたミャンマーは最後のフロンティア。各社一斉参入で競争が激しくなりそうだ。
2019年４月22日	中小のサイバー防御　東京海上ＨＤとＮＴＴコムが提携東京海上ホールディングス（ＨＤ）はＮＴＴコミュニケーションズと提携し、中小企業をサイバー攻撃から守る事業に参入する。外部との通信を監視するサービスの価格を従来の10分の１に引き下げ、システムの脆弱性を自動で診断する仕組みを共同で開発する。サイバー防御が遅れる中小企業は取引先である大企業にとっても脅威となっている。中小企業のサイバー防御を総合的に代行する事業は珍しい。自動車や電機といった大手製造業のグループ会社、取引先の中小企業に対して導入を促す。３年後に10万社への普及をめざす。
2019年４月21日	銀行や証券、新卒採用を抑制　支店業務をＩＴで代替日本経済新聞社がまとめた2020年春入社の採用計画調査の最終集計によると、銀行や証券会社などは軒並み大学生の新卒採用を減らす見通しだ。銀行が19年春比1.4％減、証券は同14.6％減、保険も1.6％減を計画する。ネット取引の普及や、事務作業にＩＴ（情報技術）を導入して効率化することで、店舗の窓口職などを減らす傾向にある。
2019年４月20日	火災保険料、５～１０％値上げへ　自然災害の支払い増で大手損害保険４社が10月から、火災保険の保険料を全国平均で５～10％引き上げる。台風など自然災害による保険金の支払いが近年増えており、最新のデータに基づいて金額を見直す。10月には消費増税も予定されており、負担増の秋に災害への保険も追い打ちをかける。値上げするのは、東京海上日動火災、三井住友海上火災、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和。各社が一斉に値上げに踏み切るのは４年ぶり。
2019年４月１日	「損害保険ジャパン」へ　来春メドに社名変更顧客に分かりやすく SOMPOホールディングスの中核子会社である損害保険ジャパン日本興亜は2020年春をメドに、社名を「損害保険ジャパン」に変更する方針を固めた。長くて複雑だと指摘されることの多かった社名を短くして、ブランド力の向上をめざす。近く取締役会を開き、正式に決める。同社は14年９月に旧安田火災海上保険を中心とした損害保険ジャパンと、日本興亜損害保険が合併して発足した。
2019年３月22日	東京海上、ネット炎上も補償　不適切動画被害の保険提供東京海上日動火災保険は22日、飲食店の従業員などによる不適切な動画の投稿やパワハラ被害が報道された際に、企業のトラブル対応費用を補償する保険を４月から提供すると発表した。アルバイトの問題行為でインターネット上に批判的な意見が集まり「炎上」する事例が増えており、需要が多いと判断した。保険料は年間数百万円で、弁護士への相談や緊急会見の開催費用など最大で１億円の保険金を支払う。
2019年３月15日	学校向け「クレーム保険」　損保ジャパン損害保険ジャパン日本興亜は保育園や学校、看護事業者向けに、利用者からの過度な要望や迷惑行為などを受けた場合に、かかった費用を補償する保険を３月に発売する。問題解決のために利用した弁護士費用を補償するほか、クレーム対応の無料相談窓口も用意する。教育現場でのトラブルは深刻になっている。2019年度に1,000件の契約を目指す。
2019年３月12日	海外旅行に行けなくなった　保険でキャンセル料カバー三井住友海上火災保険はエイチ・アイ・エスと共同で海外旅行キャンセル保険を開発し、２月から販売を始めた。エイチ・アイ・エスの海外ツアーを申し込んだ人が加入できる。補償対象となるキャンセル理由を広げたのが特徴だ。例えば、公共交通機関の遅延。列車などが運休または２時間以上遅れ、出発空港にたどり着けず旅行をキャンセルした場合、キャンセル料を全額補償する。外資系のChubb損害保険は海外だけでなく、国内旅行にも対応した「旅のキャンセル保険」を４月から順次販売する。提携先のエボラブルアジア社が運営する旅行予約サイト「エアトリ」、アドベンチャー社の航空券販売サイト「スカイチケット」などのサイトで購入すると加入できる。ツアー商品のほか航空券、宿泊施設、国内のレンタカー予約をキャンセルした場合も補償の対象にした。保険料率は企画旅行、航空券、宿泊施設、レンタカーでそれぞれ異なり、２～７％程度。「５万円の航空券の場合、保険料は約3,000円」（Chubb損保）としている。
2019年３月12日	LINEが１年間500円の保険　地震直後の備えに LINEと損害保険ジャパン日本興亜は、スマートフォン（スマホ）の対話アプリで友人や家族に贈ることができる保険商品を開発した。まず、少額の地震保険の提供を始める。LINEの「友だち」のネットワークを使って保険を贈ることで、金融商品に対する消費者の心理的なハードルを下げる。自社の金融事業の認知につなげる狙いもある。
2019年２月22日	生保、健康増進型に力　診断結果や運動で割引生命保険各社が、保険料割引などで加入者の健康への取り組みを後押しする「健康増進型保険」に力を入れている。健康意識を高めて病気を未然に防ぐことで、保険金の支払いや社会保障費の抑制につなげる。明治安田生命保険は４月から、健康診断の数値が良ければ、保険料の一部を還付する新商品を発売し、健康増進分野に初参入する。健康診断の結果を分析したリポートを作成し、顧客にアドバイスするサービスも行う。大手では、第一生命保険が昨年３月から、契約時に健康診断書を提出すれば、保険料を割り引く特約「健診割」を始めた。提出するだけで保険料が約一割安くなり、さらに診断結果で、血圧などの数値が良ければ、最大二割ほどの割引になる。
2019年２月16日	自転車保険　事故時の賠償に備え全国の自治体で自転車保険の加入を義務付ける動きが広がっている。2018年４月には埼玉県や京都府などが義務化。19年４月には仙台市、20年４月には東京都足立区などが義務化を予定している。国も後押しする。18年６月に閣議決定した「自転車活用推進計画」では地方公共団体に対し、自転車による死傷事故の損害賠償に備える保険への加入促進を要請することを明記した。損害保険ジャパン日本興亜は18年10月、通話アプリ「ＬＩＮＥ」利用者向けの自転車総合保険を発売した。損害賠償責任は１億円からで、保険料は月100円から加入できる。楽天損害保険もスマートフォン（スマホ）から加入できる保険を発売。保険料は月々135円からで、示談交渉などのサービスも付帯する。東京海上日動火災保険は損害賠償額を無制限とする保険を扱う。ローソン、ミニストップの店頭端末で加入できる。自転車販売店でも保険に加入できる。有料の点検整備を受けることで、三井住友海上火災保険が提供する「ＴＳマーク付帯保険」に加入できる。
2019年２月15日	大手損保は２社増益４～12月、海外回復も国内災害重荷大手損害保険３グループが14日発表した2018年４～12月期連結決算は、海外の自然災害が少なかった影響で海外事業が回復し、東京海上ホールディングス（ＨＤ）とＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤの２社が最終増益だった。国内は大型台風などで保険金の支払いが膨らんだが、災害に備えた準備金の取り崩しで補った。国内外の自然災害が各社の業績を左右する展開が続いている。18年４～12月期の連結純利益は東京海上が前年同期比39％増の2,216億円、ＭＳ＆ＡＤが79％増の1,750億円といずれも増益。ＳＯＭＰＯＨＤは14％減の1,184億円で減益だった。
2019年２月14日	生保各社、「節税保険」の販売停止　課税見直し方針受け日本生命保険など生命保険各社は13日、節税目的の加入が増えている経営者保険の販売を一時取りやめることを決めた。国税庁が同保険の税務上の取り扱いを見直し、支払った保険料を損金算入できる範囲に制限をかける検討を始めるため。中小企業の節税ニーズをとらえて市場が急拡大してきたが、転機を迎える。日本生命のほか第一生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険が解約時の返戻率が50％を超える法人向け保険の販売を14日から停止する。外資系のメットライフ生命保険なども販売を止める。国税庁が13日、同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを生保各社に伝えた。各社は見直し案が固まるまで販売を自粛する方向だ。
2019年２月８日	車事故の過失、ＡＩ判定　損保ジャパン、最短１週間で保険金損害保険ジャパン日本興亜は自動車事故の過失割合を人工知能（ＡＩ）が自動算出するシステムを年内にも導入する。ドライブレコーダーで撮影した映像から交通事故の状況を再現。ＡＩが過去の事故データや判例も踏まえて分析する。事故発生から保険金支払いまでの期間は従来の２か月から最短で約１週間に短縮する。自動車保険の契約者のうちドライブレコーダーを搭載している約10万台がサービス対象。
2019年２月８日	生保　営業職賃上げ　明治安田５％増、住友は初任給上げ生命保険各社が営業職員の賃金を引き上げる。明治安田生命保険は2019年の春季労使交渉で、約３万人の営業職員の年収を平均５％程度引き上げる方針を決めた。同社は今年春に健康増進型の新商品を発売する。顧客の健康管理やサポートなど業務範囲が広がるため、賃上げで対応する。人手不足で採用環境が厳しくなるなか、待遇改善で人材を確保する。
2019年２月６日	外貨建て保険　利回り明快に　三井住友銀、「一時払い型」で　手数料含めた「実質」開示三井住友銀行は月内から、窓口で取り扱う外貨建て保険の運用利回りを実態に近づけて表示する。資産形成を目的とした保険商品については、利回りが実際よりも高くみえるようにする表示があり、契約者の誤解を招きやすいとの批判が強かった。まずは保険料の一時払い型で始める。銀行と生命保険の業界団体も、2019年４月に実質的な利回りの表示を順次始める予定で、三井住友銀は業界に一歩先んじて対応する。
2019年２月６日	生保、「節税保険」見直し第一や大同経営者向け、４月から第一生命ホールディングスや大同生命保険など生命保険各社が節税目的での加入が増えている経営者保険を４月から見直すことがわかった。途中解約を前提に法人税の節税効果を過度に高めた内容を金融庁が問題視していた。中小企業の節税ニーズを取り込み市場が急拡大してきたが、節税効果を抑える内容にする。各社が見直すのは中小企業の経営者を対象にした生命保険。
2019年２月１日	東京・足立区、自転車の損賠保険加入義務化へ　都内初東京都足立区は、自転車を利用する人に自転車損害賠償保険への加入を2020年４月から義務づける方針を決めた。自転車と人の事故で高額賠償の事例が全国で相次いだためで、罰則規定は設けない。義務化の対象を区民に限定するかなど細部は今後詰める。義務化と同時に「区民交通傷害保険」を始めるという。利用者を対象にした自転車保険加入の義務化は都内で初めて。全国では18年12月現在、埼玉県や相模原市など６府県５市が義務づけているという。
2019年１月30日	ミニ保険、１,０００億円市場に　スマホ故障やスポーツ１日　ＩＴと融合、若者に的簡素な補償内容で身の回りのトラブルに備えて手軽に加入できる少額・短期の保険商品の利用が広がってきた。売上高にあたる保険料収入は2018年度に初めて1,000億円規模に達する見込みだ。スマートフォン（スマホ）を使い、保険とIT（情報技術）が融合したインシュアテックの「実験場」ともなっている。若年層の取り込みを狙い、新興勢と大手の競争が激しくなってきた。伝統的な生損保の商品と比べ、補償内容がシンプルで保険料も安いのが特徴だ。死亡時の保障を葬儀費用にあてる数十万～100万円程度に抑えたものや、家財が壊れたり、ペットが病気になったりするといった特定のトラブルに備える。
2019年１月28日	水害、保険料に地域差検討　損保業界、相次ぐ被害受け火災保険で水害被害を補償する保険料について、どの地域も同じだったものに差をつける方向で損害保険業界が検討を始めた。相次ぐ豪雨災害で保険金支払いが増えていることが背景にある。業界は安全で料率が低い地域へ住む傾向が強まり、災害被害の減少にもつながるとするが、負担増となる地域も出るため議論を呼びそうだ。
2019年１月17日	役員賠償保険が急拡大　訴訟に備え契約１万件突破　企業、人材獲得に活用企業の役員が不祥事などで訴えられるリスクに備える会社役員賠償責任保険が急拡大している。損害保険大手４社では2018年度に契約件数が初めて１万件を超え、保険料収入は150億円程度と過去最高になる見通しだ。相次ぐ不祥事や、社外取締役の獲得競争の激化が背景にある。ただ保険依存の高まりは経営責任を曖昧にするリスクもはらむ。
2019年１月16日	工場設備の故障予測、点検費を補償損保各社が保険　稼働データ集めＡＩ分析損害保険各社が工場設備の故障を予測し、点検費用を補償する保険サービスを開発した。東京海上日動火災保険は日立製作所と提携し、大規模施設を持つ製造業を対象に設備のデータ分析から保守・点検まで一貫して担う。損害保険ジャパン日本興亜も中小企業に保険を組み合わせた診断サービスを提供する。早めの手当てで修理費を抑え設備の安定稼働につなげる。各社は１月から新サービスを始めた。
2019年１月10日	業務自動化、新事業の契機世界の保険業界がデジタル革命の波に直面している。大量の事務負担を抱える損害保険分野は技術による効率化で、経営資源を新たな分野に振り向けやすくなる。損保各社はデータ活用の余地も大きく、事業モデルを見直す転機を迎えている。損保事務で大きな割合を占めるのは自動車事故や災害などの被害を査定し、保険金を支払う作業だ。海外ではすでに、ＡＩ（人工知能）で作業を自動化するシステムが登場している。
2019年１月８日	不良品の賠償、保険でカバー損保ジャパン、中小向けに損害保険ジャパン日本興亜は、自社製品の不具合で取引先が受けた経済損失を補償する保険を中小企業向けに開発した。従来は第三者のけがやモノの故障を補償していたが、不良品に起因する機会損失など収益減も保険で賄う。生産施設の大規模化や海外への販路拡大で不良品を製造した際の賠償リスクが高まっていることに対応する。
2018年12月27日	三井住友海上、ヤフーと新保険開発購買データなど活用三井住友海上火災保険はヤフーと提携し、インターネット向けの新たな保険商品を開発する。ヤフーの決済サービス会員約4,200万人の購買履歴などのデータを分析し、利用者各自が必要とする最適な保険を提案する。2019年度中に旅行保険商品などを投入する方針。損害保険とＩＴ（情報技術）・通信大手の提携が加速する。
2018年12月20日	１８年度の保険金支払い、東日本大震災並みに　損保協が発表日本損害保険協会の西沢敬二会長（損害保険ジャパン日本興亜社長）は20日の会見で、自然災害による2018年度の保険金の支払額（12月11日時点）が1.3兆円になりそうだと発表した。11年の東日本大震災以来７年ぶりの高水準。西沢会長は「地震や台風、豪雨と複数の災害の積み重ね。特に台風の損害が大きかった」と述べた。内訳は９月上旬に起きた北海道地震など地震保険の支払いが1,371億円で、西日本豪雨や台風などの支払額合計が１兆1,757億円だった。東日本大震災時の保険金支払額は約1.4兆円規模で「ほぼ匹敵する金額になった」（西沢会長）。件数は約138万件で、東日本大震災の地震保険支払件数の約1.6倍となる見込みだ。
2018年12月14日	日本郵政、米アフラックに３,０００億円出資実質筆頭株主に　国内外で共同投資も日本郵政は米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに約3,000億円を出資する方針を固めた。発行済み株式の７～８％を取得し、４年後をメドに持ち分法適用会社とする。商品開発などで協力を深め、収益源を増やす。アフラックは日本の保険市場への外資参入の先駆け。販売網の充実した郵政との関係強化で、外資を含めた競争が一段と激しくなる。
2018年12月12日	外貨建て保険利回り見える化生保、リスク明示で選びやすく　協会はガイドライン改定へ日本生命保険や第一生命ホールディングスなど生保各社は、運用商品に近い性質を持つ外貨建て保険で、保険料の支払総額に対して見込める利回りの比率を示す「実質利回り」を、顧客に開示する調整に入った。外貨建て保険の利回りは為替変動リスクがあることなどもあってわかりにくく、各社によって定義も異なっていた。長引く低金利で外貨建て保険の人気が高まるなか、金融庁は商品の「見える化」を促しており、顧客が人生設計に応じた保険を選びやすくする。現在、生保各社が加盟する生命保険協会で議論を進めている。生保協は月内にも保険販売に関するガイドラインを改定する方針だ。
2018年12月12日	銀行窓販、苦情・相談が急増外貨建て保険のような複雑な生保商品の増加に応じ、苦情や問い合わせも急増している。銀行窓口の生保販売について今年度に入って国民生活センターに寄せられた相談件数は、11月末時点で前年同期比25％増の284件。年度ベースでは６年ぶりに600件を超える可能性が高い。高齢者を中心に為替変動リスクなどを十分理解せずに契約するトラブルが目立つ。
2018年11月27日	変わる生保シニア　日本生命など65歳に定年上げ生命保険各社で、定年を見直す動きが加速している。日本生命保険や明治安田生命保険が現在の60歳から65歳に引き上げるほか、一定の年齢で管理職から外れる「役職定年」の制度をやめる金融機関も増えている。入社年次や年齢で画一的に管理する人事制度から脱し、働く意欲と能力の高いシニア人材を活用して将来の人材不足に備える。
2018年11月21日	三井生命保険が「大樹生命保険」に変更へ三井生命保険は来年度、社名を「大樹生命保険」に変更する方針を固めた。同社は、2015年に日本生命保険の子会社になっており、社名変更により約90年続いた「三井」の名称に別れを告げることになる。近く正式決定して発表する。新社名は、三井生命が主力商品に付けている「大樹」から取る。顧客からの知名度が高いと判断した。コーポレートカラー「緑」は継続する。
2018年11月19日	大手損保２社、３割減益　４～９月大手損害保険３グループが19日発表した2018年４～９月期の連結決算は純利益が計1,222億円と、前年同期比で21％の減益となった。豪雨や台風など国内を襲った自然災害によって３社の18年度の保険金支払額は計１兆1,730億円に上る見込み。風水害の支払額では大型台風が続いた04年度の7,449億円を大きく上回り過去最大となる見通しで、各社の収益を下押しした。自然災害の少なかった海外事業は堅調で国内の収益減を補った。 18年４～９月期の純利益は東京海上ホールディングス（HD）が30％減の538億円、MS&ADインシュアランスグループHDは39％減の463億円だった。SOMPOHDも国内の自然災害で打撃を受けたが、海外分野で持ち直し221億円と増益に転じた。
2018年11月19日	損保ジャパン台風・豪雨時の水害被害、調査に水中用ドローン損害保険ジャパン日本興亜は自然災害時の損害調査に向けて水中用のドローン（小型無人機）を導入する。台風や豪雨による水害で船舶や港湾施設の被害が出るケースが相次いでいるため、人手に頼らず効率的に水中の損害を把握して保険金の支払いを早める。損保業界ではドローンによる上空からの調査は広がっているが水中で活用するのは初めて。
2018年11月14日	火災保険料　来秋引き上げ損保３社、風水害増加で　今年度保険金１兆円大手損害保険３グループは2019年秋に火災保険料を引き上げる方針だ。国内で自然災害による保険金支払いが増えて収支が悪化しているためで、引き上げは４年ぶり。西日本豪雨や大型台風など風水害が相次いだ18年度の保険金支払額は大手３社で計１兆円規模に膨らむ見通しだ。今年のような風水害が今後も続けば、家計や企業の保険料負担が増える基調が続く可能性がある。
2018年10月17日	ＬＩＮＥ、スマホアプリで保険開始　１日単位数百円、損保ジャパンと提携無料通信アプリ大手のＬＩＮＥ（ライン）が16日、スマートフォンアプリを通じた損害保険販売を始めた。提携する損保ジャパン日本興亜が保険を引き受け、ＬＩＮＥは「代理窓口」を担う。１日数百円単位の保険にアプリの操作だけで入れるのが特徴で、ラインになじんだ若年層の取り込みを狙う。
2018年10月11日	海外旅行保険が急騰　主要４社、長期は最大４倍海外旅行中のけがや病気に備える保険の価格が急騰している。損害保険大手各社の過去10年間の保険料のうち、３ヵ月間の長期契約は最大で約４倍に上昇していることが分かった。中高年の旅先の事故で治療費に充てる保険金の支払額が膨らんでいることが要因だ。保険の収支悪化から一段の値上げも予想され、日本からの海外旅行ブームに響く可能性がある。
2018年10月５日	軽自動車保険料、３段階に　２０年から　安全性能などで差軽自動車の自動車保険料について、2020年１月から、型式ごとに３段階に分けられることが決まった。普通乗用車や小型乗用車は型式により保険料が異なるが、軽は型式に関わらず同じだった。今後は安全性能に優れ、事故率が低い車の保険料は優遇され、最大で１万円の差が出ることになる。
2018年10月４日	免許返納者向け保険開発水戸市など公共交通使いやすく水戸市は運転免許証を自主返納した高齢者が公共交通機関を使いやすくするための共同研究を本格化する。常磐大学やあいおいニッセイ同和損害保険と協力し、免許返納後に公共交通が割安で利用できる保険商品の開発などを目指す。
2018年９月21日	損保ジャパン、中国フィンテックと提携ネット専業保険の衆安新商品、日本市場に損害保険ジャパン日本興亜は中国のフィンテック大手、衆安在線財産保険と提携した。衆安のノウハウや低コストのシステムを使い、2019年度上期をめどにネット向けの新商品やサービスを日本で提供する。大手金融機関の間でも、フィンテックで先行する中国勢と組んで日本市場を開拓する動きが出てきた。衆安は13年に設立されたネット専業の保険会社。
2018年９月20日	社員食堂でもプラ製カップ廃止　１日千個削減の企業も損害保険大手の三井住友海上火災保険は社員食堂で、使い捨てのプラスチック製ストローとカップを廃止する方針を決めた。国内の全ての社員食堂で紙製への切り替えを進める。損保ジャパン日本興亜も10月から同様の取り組みを始める。
2018年９月20日	損保協会長、台風２１号「いまのところ被害総額は分からない」日本損害保険協会の西沢敬二会長は20日の定例記者会見で、今月上旬に西日本を中心に被害をもたらした台風21号について「いまのところ事故受付のみなので、被害総額は分からない」と述べた。12日時点の事故受付件数は約48万6,000件で、今後増える可能性があるという。過去の風水害等で保険金支払いが最多だったのは1991年９月の台風19号（5,680億円）で、全国に被害をもたらしたことで支払発生件数は約60万件にのぼったという。
2018年８月22日	生保過熱「節税保険」、金融庁が問題視　新商品が次々大手生命保険の定期保険を巡り、販売現場で「節税」がＰＲされ、金融庁が一部の商品設計を問題視している。同庁は６月に調査に乗り出したが、各社はなお同種の商品を拡充している。以前も節税目的の加入が目立った商品があり、国税庁が通達で事実上規制してきた。ただ最近は通達に触れない商品が売り出され、販売が過熱している。
2018年８月15日	損保ジャパン、補償抑え安く中小に地震保険販売損害保険ジャパン日本興亜は10月から、中小企業向けに地震保険を本格販売する。補償額を抑えるかわりに保険料を安くして、規模の小さい小売店などが加入しやすくする。火災保険に地震補償を付けている割合は個人が６割を超えるのに対し、中小企業は保険料の負担が重く１割にとどまる。保険への加入が広がれば、中小企業でも自然災害への備えが手厚くなる。
2018年８月11日	損保各社、情報漏洩を補償　欧州データ規制に対応欧州連合（ＥＵ）が５月に個人情報保護の新ルールを施行したことを受け、損害保険大手各社は情報漏洩事故などに幅広く対応する保険を投入する。新ルールは個人情報の欧州域外への移転などをめぐり厳しい規制を課しているが日本企業の対応は遅れている。損保各社はサイバー攻撃による被害を含めた一体的な補償を用意し、企業の対策強化を促す。欧州の新ルール「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」はＥＵに拠点を持つ企業だけでなく、ＥＵ居住者のデータを扱う場合など幅広い企業を対象としている。適切な情報管理を怠りＧＤＰＲに違反すれば、多額の制裁金を科されるほかブランド価値の低下にもつながりかねないため、企業は備えが欠かせない。
2018年８月４日	車保険料下げ止まり損保各社、19年据え置き消費増税織り込む大手損害保険各社は2019年の自動車保険料を据え置く方針を固めた。近年は事故率の低下を受け保険料は下げ基調が続いていたが、４年ぶりに下げ止まる。19年10月に予定される消費税率の引き上げなどで、事故時に負担する保険金の支払額が膨らむことを見据え、判断したようだ。今後は保険料率の引き上げに転じる可能性もある。
2018年７月24日	安全運転で保険割引　あいおいニッセイとパーク24 あいおいニッセイ同和損害保険は、カーシェアリング国内最大手のパーク２４と組み、車両の走行データを使って自動車保険を割り引くサービスを始める。安全運転をした人が車を購入する際に割安の自動車保険を提供する。無事故者の保険料はかねて安いが、初めての車の購入者でも過去のデータから割引サービスを受けられる試みが広がりそうだ。
2018年７月23日	車の保険金、即日払いへ　東京海上が米社出資で可能に東京海上ホールディングスは2020年にも自動車保険の保険金を最短で即日に払えるシステムの導入をめざす。米保険スタートアップ企業に出資し、人工知能（ＡＩ）を使うデータ分析技術を獲得。車の損傷確認など手続きを契約者がスマートフォン（スマホ）で完結できる環境を整え、保険金の申請から支払いまでの期間を従来の２～３週間から大幅に縮める。
2018年７月９日	米保険会社に出資　あいおいニッセイ、自動車保険を強化あいおいニッセイ同和損害保険は米保険グループのナショナル・ジェネラル・ホールディングス（ＮＧＨ）に出資する。ＮＧＨが新たに発行する優先株を３千万ドル（約33億円）取得し、米国の自動車保険分野を中心に商品の共同開発や販路開拓をめざす。
2018年７月８日	損保各社、豪雨被害で保険料支払い猶予　銀行も支援西日本で発生した大雨による広域災害を受け、日本損害保険協会は８日、災害救助法が適用される京都、広島、岡山など７府県の保険契約者を対象に火災保険などの保険料支払いを猶予すると発表した。損保各社は現地に災害対策本部を設置し、週明けから損害調査を本格化する。保険料の支払い猶予措置は火災保険や自動車保険などの契約者を想定しており、損保各社が対応する。７日までに災害救助法の適用を決めた７府県の計71市町村が対象。今回の災害では家屋や家財のほか自動車などの浸水被害も膨らむと予想され、被災者の生活再建を優先する。
2018年７月６日	ドローン保険に安全割引　飛行経路・距離に応じ料金設定　東京海上東京海上日動火災保険は2018年度にもドローン（小型無人機）の運航データを保険料に反映した商品を開発する。人が操縦しない自律飛行型のドローンを対象に、飛行経路や距離に応じて保険料を割引できる仕組みを導入する。自動車保険で進んでいるデータ活用の流れが航空分野にも広がれば、産業用ドローンのさらなる普及につながる可能性がある。
2018年７月３日	三井住友海上、アフリカで損保拡大　現地大手２社と提携三井住友海上火災保険はアフリカの損害保険市場で事業を拡大する。２日にケニアのＩＣＥＡライオン、モザンビークのＩＣＥの保険大手２社と業務提携契約を結んだ。２社と提携し、企業向けの保険販売を強化する。人口増などからアジアと並んで高い成長が期待されるアフリカ市場の需要を取り込む。
2018年６月16日	火災保険料５.５％上げ　来年にも　老朽化、水漏れ目立つ損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は15日、火災保険料の基準となる料率を住宅向けで平均5.5％引き上げると発表した。損保各社は基準改定を踏まえ値上げ幅を検討し、2019年にも値上げに踏み切る見通しだ。19年には地震保険料も上がる見込みで、契約者の負担感は増しそうだ。火事や台風、大雪被害などを補償する総合型住宅保険の保険料を平均5.5％上げる。引き上げは14年以来４年ぶり。前回の改定以降、台風など自然災害や水漏れ被害で保険料の支払額が増加。損保各社の収支悪化を踏まえ引き上げを決めた。
2018年６月14日	民泊事業者向けトラブルの保険　あいおいニッセイあいおいニッセイ同和損害保険は住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に踏まえ、民泊事業者向けに騒音などのトラブルに対応した保険を15日から販売する。施設で宿泊者がけがをしたり設備を壊されたりした際に加え、近隣住民からの賠償請求も補償する。民泊では事故のほか、騒音やゴミ出しなどに伴うトラブルが目立っている。
2018年６月12日	楽天、保険の中間持ち株会社を設立楽天は11日、生命保険や損害保険など保険関連の子会社５社を統括する中間持ち株会社「楽天インシュアランスホールディングス」を設立すると発表した。現在は楽天会員を中心に個別にサービス提供しているが、持ち株会社化することで意思決定を迅速にする。社長には楽天生命保険の橋谷有造社長が就く。28日の各子会社の株主総会を経て、７月２日に設立する。楽天生命、朝日火災海上保険、楽天少額短期保険、楽天インシュアランスプランニング、楽天アンセルインシュアランスの５社について、株式移転の方式で中間持ち株会社をつくる。
2018年５月30日	損保ジャパン日本興亜　引受審査にＡＩ活用、「企業の信用力」分析の自動・高度化損保ジャパン日本興亜は６月から、取引先に対する売掛債権を補償する取引信用保険の保険引受審査で、ＡＩを導入する。同社では、専門的な知識が必要とされる企業分野商品で保険引受審査の自動化・高度化に関する取り組みを進めるとしており、今回の導入はその第一弾。より多くの顧客の債権保全や与信管理に資するため、保険引受審査の業務で企業信用力の分析にＡＩを活用することにより、取引信用保険の普及に努めるとしている。
2018年５月30日	損保ジャパン、ＬＩＮＥで事故対応　若年層取り込み狙う損保ジャパン日本興亜は、スマートフォンのチャット画面で、事故受け付けから保険金支払い手続きまで一貫して対応するサービスを６月から始める。チャットアプリ国内最大手のＬＩＮＥと協力し、電話が大半だった事故対応に、手軽に画像などを送れる利点があるチャットを活用して、若年層の取り込みをねらう。損保ジャパンは４月にＬＩＮＥとの業務提携を発表し、年内にもＬＩＮＥアプリ内で保険商品を売り始める計画だ。今回のサービスで、販売だけでなく、事故受け付けといった加入者のトラブル対応にもＬＩＮＥを活用したい考えだ。
2018年５月29日	孤独死や弁護士費用に備え　ミニ保険の契約数が急増手軽な掛け金で加入できる「ミニ保険」が増えている。ミニ保険は06年４月の保険業法の改正で生まれ、それ以前は法律に縛られない任意（無認可）共済だった。日本少額短期保険協会（東京・中央）によれば97社（2018年５月時点）に増え、18年中には100社を超えそうだ。契約件数と収入保険料はともに年10％程度のペースで増加している。加入者は700万人を上回っており、「20人に１人以上は少額短期保険に加入している計算」（同協会）だ。保険の種類では消費者のきめ細かいニーズや社会状況に応じたユニークな商品が目立つのも特徴だ。痴漢に間違われたら弁護士に連絡できるヘルプコール付きの弁護士費用保険、スマートフォンの修理費用を補うモバイル保険、急用や病気で行けなくなったイベントのチケット代を補償する保険などが代表例。いずれも月額や１回あたり数百円の保険料で入れる。孤独死に伴う住居の損失をカバーする保険も有名だ。
2018年５月18日	火災保険料引き上げ　来年にも　自然災害で支払増加損害保険各社の火災保険料が2019年にも値上げとなる見通しだ。損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、保険料を決める際の基準となる料率を住宅向けで平均５％前後引き上げる方針を固めた。台風など相次ぐ自然災害で保険金支払額が膨らんだことが要因。損保各社の火災保険の収支は悪化しており値上げは避けられそうにない。
2018年５月18日	損保３社、今期は増益に　海外が持ち直し大手損害保険３グループは18日、2019年３月期の連結純利益が合計で7,300億円となり、前の期に比べ約1,500億円の増益になりそうだと発表した。前期に米国の巨大ハリケーンなど国内外の自然災害で打撃を受けた反動で、海外を中心に利益水準が回復すると見込む。国内は１月に自動車の保険料を引き下げたことが収益の圧迫要因となる。
2018年５月16日	住友生命　ブロックチェーンで実証実験、保険管理の自動化検証住友生命は、株式会社電縁と、ブロックチェーン技術を活用した保険管理業務に関する実証実験を５月から開始すると発表した。顧客の多様なニーズにタイムリーに対応するため、より機動的な商品提供や顧客利便性の向上を可能にするインフラ構築を目指す。実験により、①保険管理プロセスの自動化とオペレーションコストの削減の他、②保険加入者の利便性の向上、③高いセキュリティーの確保、④安価なシステム構築―などの効果が期待できるとしている。住友生命では、今回の実験が、国内生保会社として画期的な仕組みを構築し、自動化オペレーションの実現可否を検証するものになると期待を示す。
2018年５月15日	自動運転の対人事故、任意保険で補償　損保各社損害保険各社は任意で加入する自動車保険について、システムが運転の主体となる自動運転車の対人事故も補償の対象とする方針だ。政府が自動運転中の事故は車の所有者に責任があるとの考え方をまとめたのを受け、具体的な保険の設計に入る。自動運転は事故を巡る民事責任と補償の枠組みが固まり、安全を担保する要件など詳しい制度設計の段階に移る。政府は３月末、自動運転車の普及を見込む2020～25年に向けた法整備や規制の方向性を示した。事故時の賠償責任はこれまでと同じように所有者が負うこととし、加入が義務の自動車損害賠償責任保険（自賠責）で相手の被害を補償することになった。
2018年５月12日	ハラスメント保険の販売急増　個人向けも登場パワーハラスメントなど職場のトラブルに備える保険の販売が急増している。大手損害保険会社は企業が従業員に訴えられた場合の賠償金などを補償する商品を拡充しており、2017年度の大手３グループの販売件数は前年度から６割増えた。企業向けだけでなく、個人に対して弁護士費用を補償する商品の取り扱いも始まっている。パワハラやセクハラのほか、性別や国籍などによる雇用上の差別を理由に企業が従業員から訴えられた場合に備える保険を「雇用慣行賠償責任保険（特約）」と呼ぶ。東京海上ホールディングス（ＨＤ）など大手損保３グループの17年度の販売件数は３万７千件を超え、前年度の２万３千件余りから６割伸びた。
2018年５月11日	三井住友海上、子どもをもつ社員の仕事と育児の両立をサポート遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」を導入三井住友海上は、５月８日から、株式会社ＫｉｄｓＰｕｂｌｉｃが運営する、遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」を導入した。このサービスは、小学校就学前の子どもをもつ社員を対象に、スマートフォン無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」や電話を活用して、自宅で子どもに関する質問や悩みを小児科医に相談できるサービスです。また、夜間に緊急受診が必要かどうか、どのような自宅でのケアが必要かなど、子どもが体調を崩した時の相談にも活用できる。なお、海外駐在員の相談など、海外からも利用可能。
2018年５月９日	三井住友海上、ＡＩを活用した保証信用保険の引受業務における実証実験を開始ココペリ社との協業取組三井住友海上は、ココペリ社と協業し、ＡＩ（人工知能）を活用した保証信用保険の引受業務高度化に向けた実証実験を開始する。実証実験は、企業の決算書などの財務情報をＡＩで分析し、保証信用保険の引受業務における分析の迅速化ならびに引受審査能力の向上を図るとしている。
2018年５月７日	損保ジャパン日本興亜、団体長期障害所得補償保険に「健康経営割引」を新設健康経営を推進する企業を支援損保ジャパン日本興亜は、従業員の健康維持・増進に積極的に取り組み「健康経営」を重視する企業を支援するため、福利厚生制度として導入されている団体長期障害所得補償保険に「健康経営割引」を2018年７月に新設する。「健康経営」とは、従業員の健康維持・増進の取組みを経営的視点からとらえ、戦略的に実践することをいい、従業員への健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながるものと期待されている。
2018年５月２日	ソニー生命、医療保険新商品『メディカル・ベネフィット』『メディカル・ベネフィットリターン』を発売ソニー生命は、７月２日より、保障の明瞭化および三疾病の保障充実を図った新商品『メディカル・ベネフィット（総合医療保険（無解約返戻金型）18無配当）』および、入院や手術等について同様の保障を備えつつ、所定の年齢まで入院や手術等がなかった場合、既払込保険料相当額を受け取れる新商品『メディカル・ベネフィットリターン（健康還付給付金特則付総合医療保険（無解約返戻金型）18無配当）』を発売する。さらに、本商品に付加できる特約として、『入院一時給付金特約無配当』『三疾病入院給付特約無配当』『女性特定手術給付特約無配当』を新たに発売する。
2018年４月30日	明治安田生命グループ、定年65歳に引き上げ明治安田生命保険は国内のグループ12社で、従業員の定年を現状の60歳から65歳に引き上げる。すでに明治安田の本体では19年４月から内務職員の9,000人を対象に定年延長制度の導入を決めている。グループ会社を含めて計１万2,000人に対象を拡大。豊富な業務経験を持つベテラン職員に働いてもらい、専門人材の確保につなげる。
2018年４月27日	三井住友海上、業界初の「事業者向け個人賠償責任保険」を開発三井住友海上は、昨今のシェアリングエコノミーの急速な普及により、サービスを「利用している本人だけ」「利用している間だけ」個人賠償責任保険を提供したいという事業者からのニーズの高まりなどを踏まえ、無料の示談交渉サービスをセットし、さまざまな事業活動に応じて補償内容等をオーダーメイドで設計可能な「事業者向け個人賠償責任保険」を開発した。
2018年４月25日	ＬＩＮＥが保険販売　損保ジャパンと提携ＬＩＮＥは損害保険ジャパン日本興亜と業務提携する。2018年中にスマートフォン（スマホ）の対話アプリ上で損害保険の加入や支払い手続きをできるようにする。人工知能（ＡＩ）を使った相談なども検討する。ＬＩＮＥは金融事業を組み合わせて主力の対話アプリ事業の収益力を高める。損保ジャパンはＬＩＮＥの7,300万人に保険商品を販売する。
2018年４月22日	新卒採用、銀行・保険が大幅減　本社最終集計日本経済新聞社が22日まとめた採用計画調査（最終集計）で、銀行や保険が2019年春入社の新卒採用を大幅に減らす見通しとなった。銀行は18年春比14.4％減、保険は同9.7％減を計画する。ネットを通じた取引の普及で店舗取引が減っており、窓口職などを減らす。
2018年４月18日	アイペット損害保険　ペット医療費を補償アイペット損害保険は、飼いイヌやネコなどの医療費を補償するペット保険の販売に特化する。主力の保険商品は、病気やけがによる通院から入院・手術費まで手厚く補償する。動物病院でかかった医療費のうち、補償割合が70％と50％の２つのプランを用意している。全国で4,400の動物病院と提携している。
2018年４月11日	損保ジャパン日本興亜、超高齢社会に対応した火災保険の販売開始賃貸住宅内での孤独死リスクを補償損保ジャパン日本興亜は、少子高齢化や核家族化に対応した商品として、賃貸住宅内で死亡事故（孤独死、自殺、犯罪死）が発生した際に、賃貸住宅オーナー（家主）が被る家賃の損失、清掃費用や遺品整理費用、葬祭費用などの費用等を補償する「事故対応等家主費用特約」を個人用火災総合保険の特約として、2018年８月から販売を開始する。
2018年４月７日	「１時間だけ」から持ち物に保険　損保ジャパン年内にも山歩きをする２時間だけスマートフォン（スマホ）とデジタルカメラに保険をつけたい――。必要なモノに必要な時間だけ補償をつける「オンデマンド型」の動産保険が日本に登場する。損害保険ジャパン日本興亜が米国のベンチャー企業と組み、年内にも引き受けを始める。デジタル機器が対象で、加入や事故対応、保険金請求はスマホで完結する。同社はオンデマンド型保険を手掛ける米トロブに2017年４月、独ミュンヘン再保険などと共同で出資。日本向けの商品開発を続けてきた。商品設計を詰めた上で年内に商品を販売したい考えだ。
2018年４月５日	大手損保の保険料収入、１７年度は０.９％増大手損害保険３グループ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＨＤ）、東京海上ＨＤ、ＳＯＭＰＯＨＤが５日公表した傘下の主要損保の2017年度の国内保険料収入（速報値）は計７兆6,669億円で、前年度より0.9％増えた。サイバー攻撃に備える保険など新分野の商品が好調で火災保険も増収だった。収入の半分を占める主力の自動車保険はほぼ横ばい。自動車の事故率が下がっていることを受け、各社が18年１月に保険料を一斉に引き下げたことが影響した。単体では東京海上日動火災保険が２兆3,492億円で主要損保で首位だった。
2018年４月４日	三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保がＡＩ技術を活用した保険金支払業務を高度化三井住友海上とあいおいニッセイ同和は、フランスのスタートアップ企業であるシフトテクノロジー社との間で、今般、同社が提供する保険金不正請求検知ソリューション「フォース TM」を導入することに合意した。「フォース TM」は、膨大な過去の保険金支払データをＡＩ(人工知能)技術により分析することで、不正の疑いがある請求を迅速かつ効率的に検知する。昨今、社会問題となっている不正請求の削減に向け、保険金支払業務の高度化を支援する。
2018年４月２日	弁護士費用を賄う保険　ＪＣＢジェーシービー（ＪＣＢ）は２日から、カード会員向けに、被害者として弁護士に相談や委任する場合の費用を賄う保険の提供を始める。損害保険ジャパン日本興亜と連携し、保険料は月額330円。交通事故などのほか、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷や名誉毀損を受けた場合も含まれる。ＪＣＢは既に５種類の保険を提供しており、４万件ほどの契約がある。
2018年３月30日	損保ジャパン日本興亜、介護・福祉事業者向けクレーム対応費用保険の提供開始損害保険ジャパン日本興亜は、介護・福祉事業者が、利用者やその家族等から、過大な要望や迷惑行為等を受けた場合に、円滑な解決に向けての法的アドバイスを行う事業者向け無料相談サービス（「クレームコンシェル」）と、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償する保険「クレーム対応費用保険」）の提供を2018年４月から開始する。
2018年３月22日	生保、非競争分野を統合　大手６社の年金管理日本生命保険、第一生命保険など大手生命保険６社が団体年金を管理する事業を統合する。各社とも競い合う必要がない「非競争領域」と位置づけ、集約に伴う経費削減を優先する。今後、働き手の減少による企業からの受託先細りをにらみ、成長分野に経営資源を振り向けて契約者に最大限還元できる環境をつくる。低金利の長期化は金融機関の収益基盤に影響しており、系列を超えた業界内の機能再編が広がる可能性がある。
2018年３月22日	楽天、ペット保険に参入月内にも専業会社買収楽天はペット保険事業に参入する。３月内にもペット保険専業の「もっとぎゅっと少額短期保険」（東京・港）を買収し、今春から楽天の電子商取引（ＥＣ）サイトで取り扱いを始める。楽天は今年に入り損害保険事業への参入も決め、保険事業の拡大を急いでいる。強みである約9,500万人の顧客情報や購買履歴をいかし、保険商品の販売に結びつける。
2018年３月20日	損保ジャパン日本興亜、ＡＩで電話音声を自動認識損害保険ジャパン日本興亜は2018年３月19日、同日までにコールセンターで音声認識人工知能（AI）を活用した「アドバイザー自動知識支援システム」を全面導入したと発表した。顧客から自動車・火災・傷害保険などの商品に関する問い合わせを受けたアドバイザー（オペレーター）と顧客の通話音声を、音声認識AIで自動的にテキスト化する。これを基にアドバイザーのパソコンに回答候補を表示。顧客を待たせずに、その場で回答しやすくする。
2018年３月15日	損保協会長、年初の大雪被害「保険金負担は総じて軽微」日本損害保険協会の原典之会長（三井住友海上火災保険社長）は15日の定例記者会見で、関東や北陸地方を中心とする年初の記録的な大雪被害について、保険金負担は「総じて軽微で、損保各社の経営への影響も限定的」との見方を示した。原会長は「雪解け後しか判明しない被害もあるので、協会として３月末時点で保険金支払いの件数と総額をまとめる予定」と説明した。
2018年３月９日	あいおいニッセイ、米社とサイバー対策　企業システム診断ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険は米ストロズ・フリードバーグと共同で企業向けのサイバー攻撃対策サービスに乗り出した。保険商品の提供に加え、企業システムを診断し攻撃の予防や被害拡大につなげる。海外展開する日系企業を中心に提案。３月には三井住友海上火災保険もストロズ社と提携する。
2018年３月６日	通販系損保２社合併　損保ジャパン損害保険ジャパン日本興亜は、主にインターネットなどを通じて保険を販売する通販系子会社のセゾン自動車火災保険とそんぽ24損害保険の２社を2019年度に合併する。
2018年２月16日	ＵＳＥＮが損保に参入ＵＳＥＮ―ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳは損害保険事業に参入する。取引がある小売店や飲食店など約62万店の顧客を中心に、16日から少額短期保険（ミニ保険）を販売する。事故や災害による被害だけではなく、食中毒といった顧客の業態に合わせた補償も用意する。主力事業の音楽配信との相乗効果を狙い、2018年度に5,000件の契約を目指す。
2018年２月15日	損保２社、最終減益４～12月、自然災害相次ぎ　正味収入保険料は最高大手損害保険３グループが14日発表した2017年４～12月期連結決算は、国内外で相次いだ自然災害が業績の重荷となった。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＨＤ）など２社が最終減益だった。米国のハリケーンや山火事に加え、国内の台風で保険金支払いが膨らんだ。一方で国内損保事業は堅調で、各社とも売上高に当たる正味収入保険料は過去最高だった。
2018年２月15日	自転車保険の加入６割　歩行者が死亡・重傷の事故で 2017年に自転車がぶつかるなどして歩行者が死亡・重傷となった事故のうち、自転車側の損害保険の加入率は60％にとどまった。警察庁の調査で明らかになった。過去には事故を起こした小学生の保護者が９千万円を超す賠償を求められたケースもあり、注意が必要とされる。警察庁によると、保険の加入率は19歳以下の71％に対し25歳以上では56％。家族の自動車保険や火災保険の特約として加入し、就職や結婚で独立後に対象から外れるケースもあるとみられる。
2018年２月14日	三井住友海上がオンデマンド型保険「１ＤＡＹレジャー保険」の販売を開始三井住友海上は、「レジャーに行く時だけ」「ゴルフをする時だけ」など、必要な時のみ24時間単位で加入できる「１ＤＡＹレジャー保険」を開発し、2018年４月２日以降始期契約から販売を開始する。同商品は24時間単位で加入できる自動車保険「１ＤＡＹ保険」に続く、オンデマンド型の商品。
2018年２月８日	健康になると保険料一部還元ひまわり生命、禁煙やＢＭＩ値改善で損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は４月に、健康になると保険料を一部還元する収入保障保険を発売する。たばこをやめたり、身長と体重のバランスを測るＢＭＩ値が改善したりすると「祝い金」が還元され、その後の保険料も安くなる。健康度合いの改善に応じて、過去に払った保険料が戻る仕組みは日本で初めてだという。
2018年１月30日	営業職員の成果給上げ　日本生命、18年度日本生命保険は2018年度、全国で約５万人いる営業職員の成果給を引き上げる方針だ。このほど会社側が労働組合に意向を伝えた。引き上げ幅などは今後の交渉で詰める。
2018年１月29日	楽天、朝日火災の買収を正式発表　ＴＯＢ、４４９億円で楽天は29日、野村ホールディングス傘下の損害保険会社、朝日火災海上保険（東京・千代田）を買収すると正式に発表した。朝日火災の普通株式と甲種優先株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）する。買い付け代金は、買い付けを予定している全株を取得した場合で約449億円。併せて、野村も楽天が実施する公開買い付けに応募すると発表した。決済日は３月30日の予定で、野村は2018年３月期の連結税引き前当期純利益に90億円を計上する見込み。
2018年１月23日	ＡＩＧが再保険会社買収　6,200億円、再び拡大路線へ米保険大手のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）は22日、英領バミューダ諸島の保険・再保険会社バリダス・ホールディングスを買収すると発表した。金額は55億6,000万ドル（約6,200億円）で、すべて現金で支払う。ＡＩＧは金融危機後に公的資金の注入を受けてから事業縮小を続けてきたが、再び拡大路線にかじを切る。
2018年１月19日	災害保険金支払い早く損保大手、請求・調査時間を短縮損害保険大手は地震など自然災害が発生した際の保険金支払いを迅速にする。損害保険ジャパン日本興亜はスマートフォン（スマホ）だけで保険金を請求できるサービスを開始。三井住友海上火災保険は調査員を素早く被災地に派遣するシステムを始めた。損害調査や煩雑な請求手続きを効率化して保険金支払いまでの日数を短縮し、生活再建や企業の資金繰りを支える。
2018年１月４日	ＳＯＭＰＯＨＤ、米国で企業向け保険会社を買収損害保険ジャパン日本興亜を中核とするＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は４日、米レクソン・シュアティ・グループ傘下の損保会社を買収すると発表した。買収先は建設関係などの企業向け保険に強みがあり、インフラ需要が活発な米国の市場を取り込む。買収額は200億～300億円程度とみられる。買収するのはレクソン傘下で中核事業会社のレクソンインシュアランスカンパニー、保険代理店会社など複数の子会社。
2018年１月３日	仮免許運転の事故も補償　損保ジャパン損害保険ジャパン日本興亜は、新しく契約する自動車保険で、仮免許運転中の事故を一律に補償する。従来の自動車保険では契約変更などが必要だったが、１月以降の契約はすべて仮免許運転中の事故にも保険を適用する。
2018年１月３日	海外旅行保険値上げ　損保各社、治療費高騰や円安で損害保険各社が海外旅行中のけがや病気、事故に備える個人向け海外旅行保険の保険料を引き上げている。保険期間が短い商品を値下げする一方で長期を値上げする会社が多く、損害保険ジャパン日本興亜は平均26％の引き上げとなる。新興国などの治療費高騰や円安で保険金支払額が膨らんでいるのが要因だ。保険料は渡航先や旅行期間、補償内容によって異なる。
2017年12月28日	生損保、ＡＩで生む営業戦力　細る収益を再構築保険各社がデジタル技術による業務の見直しに動いている。人工知能（ＡＩ）を使う技術や事務処理のシステムが進化し、契約書類を作成する手作業などを代替できるようになったためだ。伸び悩む国内市場でマイナス金利による運用難が重なり、収益確保のために事務の効率化を迫られている。余裕ができた人材は商品開発や営業にまわし、収益力を再構築する。生損保各社は国内の経営環境が厳しくなっている。生保は低金利で運用収益が上がりにくく、４月には主力商品の保険料を引き上げた。損保は若者の車離れなどから、正味収入保険料の６割近くを占める自動車保険関連の契約が伸び悩むと想定される。人手に頼る事務作業のコスト削減が急務だ。
2017年12月21日	エアビー、民泊向け保険　損保ジャパンと準備民泊の仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは損害保険ジャパン日本興亜と業務提携する。2018年６月の住宅宿泊事業法（民泊法）の施行をにらみ、苦情に対する現場への駆け付け対応といった部屋の貸し手支援や保険商品の開発などで幅広く協力する。民泊は個人間の取引が多くトラブルなどの不安を感じやすい。環境整備を進め、普及を促す。
2017年12月20日	第一生命ＨＤ、ミニ保険に参入へ　専門会社を買収第一生命ホールディングス（ＨＤ）は来春にも、少額短期保険（ミニ保険）事業に参入する方針だ。アイアル少額短期保険（東京・中央）を数億円で買収する方向で調整している。市場規模が年々拡大しているミニ保険の専門会社を傘下に収め、多様なニーズに対応した商品を提供する。
2017年12月20日	損保26社、４～９月期、本業減益日本損害保険協会が20日発表した加盟26社の2017年４～９月期決算は、本業のもうけを示す保険引受利益が1024億円で前年同期より48％減少した。米ハリケーンなど自然災害に伴う保険金支払いが膨らみ、利益を押し下げた。正味収入保険料は火災保険や自動車保険の増収で４兆2,541億円と２％増えた。
2017年12月18日	ＡＩで音声認識、応答時間３割短縮、三井住友海上三井住友海上火災保険は、コールセンターの顧客対応で人工知能（ＡＩ）を活用した自動音声認識システムを導入した。顧客からの問い合わせ内容を自動で文章に変換。事前に学習した１万件超の回答事例などから最適な答えを瞬時に導き出す。応答時間を従来より２～３割ほど短縮し顧客満足度を高める。新システムは米ＩＢＭのＡＩ「ワトソン」に音声認識ソフトを組み合わせる。
2017年12月15日	保険２社と連携、都が「ワイドコラボ協定」東京都は14日、明治安田生命保険、あいおいニッセイ同和損害保険と連携協定を結んだ。「ワイドコラボ協定」と呼ぶ包括的な協定で、文化・スポーツ振興や中小企業支援、都民サービスの向上など様々な分野で協力する。都は第一生命保険などとも同協定を結んでおり、締結企業は７社に増えた。
2017年12月９日	保険「自動ブレーキ割」認知12％自動車が前方の障害物と衝突するのを避けるために自動的にブレーキをかける「自動安全ブレーキ」。普及に伴い事故率が低下しているのを受け、自動車保険では2018年１月から、搭載車の保険料が安くなる制度が始まる。ソニー損害保険が自家用車を月に１回以上運転する18～59歳男女1,000人に聞いたところ、自動ブレーキ割引制度について「内容を知っている」と答えた人は全体の12.1％にとどまった。自動ブレーキの搭載車は、保険料が最大で９％安くなる。同じ調査によると、自動ブレーキの搭載率は12.4％。５年前に比べると6.8ポイント高まっている。
2017年12月５日	米保険大手２社が赤字、大型ハリケーンで　７～９月期米国の主な保険会社の７～９月期決算は、ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）とメットライフの２社が赤字決算となった。メットライフでは損害保険部門の営業利益が12％減少した。夏に米南部をたびたび襲ったハリケーンが米保険会社の業績の重荷になっている。８月下旬から９月にかけて米国南部に超大型のハリケーンが相次ぎ上陸し、洪水被害が広がった。被災者からの火災保険や自動車保険の請求が増え、支払いが保険会社の利益を圧迫した。
2017年11月28日	予防から補償までサイバー攻撃に一貫対処　SOMPOHD 損害保険ジャパン日本興亜を中核とするＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は2018年から、サイバー攻撃の予防から保険による被害の補償までを一貫して企業に提供するサービスを始める。国内損保大手が予防まで手掛けるのは初めて。サイバー攻撃への脅威が高まっているのを受け、国内の情報セキュリティー市場は１兆円規模に膨らむ見通し。人口減などで自動車保険や火災保険で伸びが見込めない中、成長市場の取り込みを急ぐ。
2017年11月27日	あいおいニッセイ、東南アに新拠点あいおいニッセイ同和損害保険は27日、主力の自動車保険サービスの新拠点をシンガポールに設立したと発表した。通信技術を使って収集した自動車走行データを保険料に反映する「テレマティクス保険」分野で新興市場を開拓する。同事業の海外拠点は英国、米国に次いで３か所目となる。
2017年11月23日	第一生命、自社株による報酬制度を非正規社員にも第一生命ホールディングス（ＨＤ）は2018年春にも、報酬として自社株を給付する仕組みを非正規社員を含む１万7,000人を対象に導入する。役員や正社員を対象に導入する企業は多いが、非正規社員を対象にするのは珍しい。金融庁は企業に株主を意識した経営を求めており、自社株の付与が業績向上の努力を促すことにつながると判断した。
2017年11月17日	３大損保が減益、４～９月最終、自然災害で大手損害保険３グループが17日発表した2017年４～９月期連結決算は３社とも最終減益となった。合計の純利益は1,543億円で前年同期比48％のマイナス。米国を襲った大型ハリケーンで多額の保険金支払いが発生し、利益を押し下げた。海外事業拡大で売上高にあたる正味収入保険料は３社とも過去最高だった。各社は海外の事情に業績を左右されている。
2017年11月16日	大手３損保６期ぶり減益へ、１,５００億円超下振れ　相次ぐ自然災害で大手損害保険３グループの2018年３月期の連結純利益が計1,000億円超の減益となる見通しだ。従来予想からは計1,500億円超の下方修正となるもよう。８～９月に米国を襲った一連の大型ハリケーンや国内の台風被害で保険金支払額が膨らみ収益を圧迫。各社が減益となれば、タイ洪水で業績が悪化した12年３月期以来６期ぶり。
2017年11月14日	「手話ＯＫ」も登場　自動車保険の事故初動対応自動車事故の初動対応は、「電話をかける」ことが事実上の前提だが、聴覚や発話に障害があるなどして電話をかけるのが困難な人は、利用できないのが実情だ。こうした現状に対し、スマートフォン向けの無料通信アプリ「LINE」のビデオ通話機能（いわゆるテレビ電話）を利用した対応を始める損保会社が出てきた。聴覚障害者と手話通訳オペレーターがスマホの画面越しに手話で会話し、これをオペレーターが音声に通訳、損保会社の担当者に伝える。この３者同時通話により、聴覚障害者もリアルタイムでの事故受け付けや初動対応を受けられる。手話の代わりに筆談でサービスを受けることも可能となる。
2017年11月８日	自動運転、無料で特約　三井住友海上とあいおい三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は来年１月から、自動運転車がサイバー攻撃を受けて事故を起こした場合などの損害を補償する保険特約を、全ての自動車保険に無料で付与する。自動運転の普及に先行して保険を整備することで、ドライバーの不安を軽減し、普及を後押しする。特約は、一定の条件下ですべての操作を自動で行い、必要に応じてドライバーが関与する「レベル３」までの自動運転車が対象。
2017年11月８日	ネットの風評被害も保険で対応　損保、補償幅広く国内外のサイバー攻撃の急増を受け大手損害保険各社は「サイバー保険」の補償範囲を拡大する。情報漏洩対策やシステム復旧に加え、ネット上の風評被害の補償やセキュリティー診断などの商品・サービスを強化する。東京五輪開催の2020年に向けて国内向けの攻撃が激しくなることが予想され、関連する保険市場の規模は４倍に膨らむ見通しだ。各社は企業の新たな需要を取り込む。
2017年11月７日	がんの先進医療費　保険会社が医療機関に直接支払い加入者の立て替え不要先進医療特約付きのがん保険加入者が高額な先進医療を受けた場合、保険会社が医療機関に直接費用を払ってくれる先進医療の直接支払いサービスが広がっている。08年ごろから三井住友海上あいおい生命保険や損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険などが先進医療費の立て替えに困った加入者へ個別に直接支払いを始めた。11年10月にはメットライフ生命保険が制度化。16年にアフラックも導入した。
2017年10月26日	家事代行業者と提携、保険会社で広がる　ひまわり生命など共働き世帯の増加に伴い、保険会社の間で家事代行業者と提携する動きが広がっている。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が11月からカジー（東京・千代田）と組んだ新商品の提供を開始。ライフネット生命保険なども別の業者と組み、同様のサービスに乗り出す。病気やケガで入院が必要になった際に、被保険者や家族の家事の負担を軽減できる。
2017年10月25日	サイバダインと損保ジャパンが業務連携　介護福祉分野などで協業筑波大学発ベンチャーのサイバーダインとＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜は25日、介護福祉や健康関連の事業で包括連携協定を結んだと発表した。サイバダインの持つロボット技術を活用した福祉や健康増進サービスを共同で開発する。
2017年10月19日	生損保がアフリカ開拓　損保ジャパンなど、現地大手と提携大手生損保がアフリカ市場の開拓を本格化する。損害保険ジャパン日本興亜は、アフリカ大手の金融グループと業務提携し、現地27ヵ国で保険販売を始める。東京海上日動火災保険なども地場保険大手と組み、日本や現地企業向けの保険需要を取り込む。アフリカは2050年の人口が25億人と現在の倍に増える見込みで、保険各社は成長市場で布石を打つ。
2017年10月13日	台風18号被害、支払額２３６億円　損保協会発表日本損害保険協会は13日、９月に日本列島を縦断した台風18号による家屋損壊などに伴う保険金支払額が約236億円に上る見通しだと発表した。９月29日時点で全都道府県で計４万5,000件の支払いが発生する見込みで、国内の風水害による支払額では2017年で最大規模。支払額の内訳は建物損壊など火災保険が201億円、自動車事故など車両保険が23億円、傷害保険を中心とした新種保険が11億円だった。近年の大規模な台風被害では15年の台風15号で約1,642億円の保険金支払いが発生した。
2017年10月６日	大手３損保、米ハリケーンで保険支払い２,０００億円超に東京海上ホールディングス（ＨＤ）は13日、米国のハリケーン被害などで保険金支払額が約650億円に達する見込みだと発表した。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤは約700億～1,100億円との見通しを発表済み。ＳＯＭＰＯＨＤは精査中だが他社と同規模に上るとみられる。大手損害保険３グループで2,000億円超に膨らむ可能性が高い。
2017年10月３日	東京海上ＨＤ　米ＡＩＧの特殊保険事業を買収東京海上ホールディングス（ＨＤ）は、米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の医療・傷害保険事業を買収する。海外子会社の米ＨＣＣインシュアランスＨＤを通じ、買収額は300億円強になる見込みだ。将来の日本市場の縮小をにらみ、国内生損保の海外進出が相次いでいる。東京海上が米ＨＣＣを通じて買収するのはメディカル・ストップロス保険と呼ばれる事業。
2017年９月26日	東京海上日動、カード不正利用を補償　ＥＣ業者向け保険東京海上日動火災保険は、クレジットカードの不正利用による電子商取引（ＥＣ）事業者の損失を補償する保険商品を投入する。ＥＣ事業者の会計情報や不正対策を管理する米ストライプ社と連携し、簡単な手続きでも新しい保険を利用できる仕組みを構築する。
2017年９月25日	三井ダイレクト損保、LINE＠を活用した新たなサービスを開始三井ダイレクト損保は、2017年9月25日よりお客さまとの新たなコミュニケーションツールとしてLINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ『LINE＠』において公式アカウントを開設し、新たなサービスを開始する。同社は、これまでもお客さまの利便性向上等を目的とし、スマートフォン、タブレット端末への対応を積極的に進めているが、生活インフラとして幅広く普及しているLINEを新たなツールとして導入することで、さらなる利便性向上に繋げる。
2017年９月21日	損保協会、九州豪雨の支払い６９億円日本損害保険協会の原典之会長（三井住友海上火災保険社長）は21日の記者会見で、７月の九州北部の豪雨に関する損保各社の支払いが福岡、大分の両県で計3,590件、約69億３千万円に上ったと明らかにした。８月末時点の集計。原会長は「迅速かつ適切な保険金の支払いに全力を尽くす」と述べた。８月の台風５号での支払いは８月末時点で9,336件、約40億２千万円だった。日本列島を縦断した台風18号に関しては未集計。相次ぐ災害が損保業界の業績に与える影響については「まだ被害の全容が見えていない」と述べるにとどめた。
2017年９月20日	損保ジャパン日本興亜が同性パートナーを配偶者として自動車保険の補償範囲に損害保険ジャパン日本興亜は、ＬＧＢＴなど性的少数者の権利尊重に対する社会的関心・要請の高まりをふまえ、自動車保険における「配偶者」の定義を変更し、「同性パートナー」を配偶者として補償対象に含める改定を、2018年1月に実施する。2015年11月、東京都渋谷区で、同性パートナーに対して、男女間の結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行する全国初の条例が可決されたことをきっかけに、他の自治体や各企業でもＬＧＢＴに対するさまざまな対応が実施されており、社会的関心・要請が高まっている。
2017年９月12日	生保契約トラブル無理な勧誘、高齢者に続発高齢者の生命保険契約を巡るトラブルが相次いでいる。背景には長引く低金利で保険会社が高齢者の資金運用先として保険料が高額な貯蓄型商品を勧めている現状がある。内容を理解せず契約するケースが目立ち、国民生活センターは「高齢者は契約する前に必ず家族に相談してほしい」と呼びかけている。
2017年９月８日	あいおいニッセイ同和損保、医療機関向け取引信用保険の販売開始あいおいニッセイ同和損保は、医療機関において課題となっている未収金問題の解決策の一つとして、「医療機関向け取引信用保険」の販売を開始した。医療機関は医師法第19条で応召義務が課せられており、他の業界に比較して未収金が発生しやすい構造となっている。従来より未収金の問題は医療機関にとって課題となっている。同社ではこのニーズに対応し医療機関の収益安定の一助となるべく保険商品を開発した。「医療機関向け取引信用保険」は、病床数200床以上の医療機関を対象としており、患者の窓口負担分について一定の条件のもと、回収不能となった未収金の一部に対して保険金を支払うもの。
2017年９月６日	日生、６５歳に定年延長へ　１.５万人、２０２１年度に日本生命保険は、総合職の職員の定年を、60歳から65歳へ引き上げる方針を固めた。５日までに労働組合に方針を示した。対象者は約１万５千人で、2021年度の導入をめざす。現在は定年が60歳で、希望すれば１年契約の再雇用で65歳まで働ける。定年後の仕事は事務や営業の補助で、待遇は大きく下がる。今後、高齢化で人手不足が続く見通しのため、経験豊富な人材を活用するために定年を延長する。延長後の給与水準や仕事内容は今後労使で決める。
2017年９月５日	太陽生命が団体信用生命保険のWeb申込み手続きを開始太陽生命は、平成29年10月２日から新生銀行で団体信用生命保険（団体信用介護保障保険）のWeb申込み手続きの取扱いを開始する。同社は、平成23年度からIT技術を活用した契約関連手続きのペーパーレス化・即時化に取り組んでおり、企業保険分野では、平成28年３月よりインターネット回線を活用してWeb上で団体定期保険の加入手続きを行うシステム「おひさまねっと」によるサービスの提供を実施している。この「おひさまねっと」のサービス内容を拡充し、団体信用生命保険についてもWeb上で申込み手続きの取扱いを開始する。あわせて、団体信用生命保険の申込みに必要な健康状態の告知についてもWeb上で完結することにより、契約申込み手続きの完全ペーパーレス化を実現した。
2017年９月１日	あいおいニッセイ同和損保が損保業界初の「プラチナくるみん認定」を取得あいおいニッセイ同和損保は、次世代育成支援対策推進法に基づく第５期行動計画目標を達成し、厚生労働大臣から、８月23日付で「プラチナくるみん認定」を、損保業界初で取得した。同社は2008年から「くるみん認定」を継続取得しているが、「プラチナくるみん認定」はより高い水準で長時間労働の改善や男性の育児休業取得の取組み等を行った企業に与えられる。
2017年９月１日	AIG富士生命からFWD富士生命に社名変更 FWD富士生命は、2017年４月にFWDグループ(以下、FWD)の100％子会社になったことを受け、2017年９月１日に、関係当局からの認可のもとに商号（社名）を「FWD富士生命保険株式会社」（以下：FWD富士生命）に変更した。今後はFWD富士生命として、20年以上にわたり日本で蓄積してきた富士生命のノウハウと、アジアで急成長を遂げるFWDならではの先進的なテクノロジーや新たな発想を融合させていくとしている。
2017年８月23日	損保ジャパン日本興亜、ロボット認証機関との業務提携覚書の締結、「ロボット認証保険制度」の提供開始損保ジャパン日本興亜は、ロボットの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構（以下「JQA」）および一般財団法人電気安全環境研究所（以下「JET」）と業務連携覚書を８月に締結する。これに伴い、損保ジャパン日本興亜は、JQA およびJET の認証を取得したロボットのメーカー向けにロボット認証保険制度の提供を開始する。
2017年８月21日	スマホで安全運転測定、保険料を割引　損保ジャパン損害保険ジャパン日本興亜は21日、安全に運転すると保険料が下がる自動車保険を2018年１月から販売すると発表した。利用者の急ブレーキなどを検知し、運転情報を数値化した上で保険料の割引につなげるスマートフォンのアプリを活用する。損保ジャパンは21日から同アプリの提供を先行して始めた。
2017年８月17日	損保ジャパン日本興亜が自動車保険の事故対応に手話対応損保ジャパン日本興亜は、聴覚・発話障害を持つお客さまへの事故対応サービス向上のため、自動車保険の受付・初動対応コールセンターで、手話による事故対応を2017年９月１日から開始する。
2017年８月17日	大手生保、代理店へ出資加速　オフィスの外の顧客狙う大手生命保険会社が、他社商品も含めて複数の保険を取り扱う「販売代理店」に相次ぎ出資している。若い世代や企業の経営者など、職場訪問が中心の営業職員では手が届きにくい顧客を獲得するためだ。代理店側も大手の資金を活用すれば、事業を広げやすくなる。保険販売に占める代理店扱いの比率は高まっており、大手生保は有力な販売チャネルの取り込みを進めている。
2017年８月10日	日生、就業不能保険に再参入　10月から販売日本生命保険は10日、病気などで働けなくなると保険金が出る「就業不能保険」の取り扱いを始めると発表した。10月から販売を始め、けがや病気の他に精神疾患も対象とする。日生は1993年に就業不能保険の取り扱いを始めたが、96年に設立したニッセイ損害保険（現在のあいおいニッセイ同和損保）に商品を移管。それ以降、日生本体では取り扱っていなかった。単身世帯の増加などを背景に再び取り扱うことにした。
2017年８月10日	大手損保２社が増益　４～６月、災害少なく支払い減大手損害保険３グループの４～６月期連結決算が10日、出そろった。昨年４月に発生した熊本地震のような大規模災害が少なく保険金支払いが減ったことが要因となり、連結純利益では大手３グループ中、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスとＳＯＭＰＯホールディングスが増益となった。売上高にあたる正味収入保険料は火災保険などが堅調に推移し、全グループで増収となった。３グループ合計の最終利益は2067億円と前年同期から33％増えた。前年同期に発生した熊本地震による保険金負担がなくなったことが主因で、資産運用益の増加なども寄与した。
2017年８月９日	生保７社中６社で収入減　４～６月、５社は増益確保主な生命保険会社７グループの2017年４～６月期決算が９日、出そろった。売上高に相当する保険料等収入は、横ばいのソニー生命保険を除く６グループが４月に保険料を値上げした影響などから軒並み減少した。一方、本業のもうけを示す基礎利益は円安などを追い風に５グループで増益を確保した。第一生命ホールディングスは基礎利益で２年ぶりに最大手の日本生命保険を上回った。
2017年８月３日	ＪＡ共済連が平成29年台風３号、７月５日からの大雨にかかる共済金支払見込額等をとりまとめＪＡ共済連では、７月31日現在の台風３号および７月５日からの大雨にかかる建物更生共済ならびに自動車共済の共済金支払見込額等について、とりまとめた。建物更生共済は合計6,603百万円（被害契約件数4,812件）、自動車共済は合計485百万円（被害契約件数700件）
2017年８月３日	損保ジャパン、貨物賠償の上限２倍　１億円に損害保険ジャパン日本興亜は９月から、物流業者向けの賠償責任保険の上限額を現在の２倍の１億円に引き上げる。物流業界ではドライバー不足に対応するため、トラックで一度に運ぶ貨物の輸送額などを増やすことが見込まれる。損保ジャパンは先んじて対応する。
2017年８月２日	損保ジャパン、高齢者住宅向け保険　家賃滞納を補償損害保険ジャパン日本興亜はサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の事業者向けに保険商品を開発した。入居者が家賃や食事などのサービス費用を滞納した際、事業者に１回あたり最大300万円を保険金として支払う。１年で100件の契約を目標とする。サ高住の整備が急ピッチで進むなか、家賃滞納によるリスクを防ぐ保険に需要があるとみた。
2017年８月２日	自転車の保険付き点検整備制度、補償額１億円に拡大日本交通管理技術協会（東京・新宿）は10月から協会認定の自転車安全整備士が整備した自転車が事故を起こした場合の保険の支払限度額を現在の５千万円から１億円に増額する。整備料約1,500～２千円を支払い、「赤色ＴＳマーク」を自転車に貼ると１年間、保険が有効になる。
2017年８月１日	三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保が事故対応サービス等において「14か国語対応」開始三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保は、2017年８月１日から、事故対応や保険の相談・問い合わせ窓口における「14か国語対応」を開始した。対応言語　―英語、中国語、ポルトガル語、韓国語、インドネシア語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ロシア語。
2017年７月21日	三井住友海上がゼネラリ社日本支店の契約者に保険商品を案内三井住友海上は、イタリア最大手の保険会社、ゼネラリ社の日本支店が事業再編の一環として契約引受の終了を決定したことを受け、2018年４月１日以降に満期を迎えるゼネラリ日本支店の契約者に対して、同社の保険商品を案内することとなった。なお、2019年４月以降に満期を迎える保険契約については、関係当局の認可等を前提に、ゼネラリ日本支店から同社への包括移転を行う予定。
2017年７月19日	大同火災が10月１日以降保険始期の火災保険（倉庫物件）の保険料を改定大同火災は、10月１日以降保険始期の契約より、損害保険料率算出機構の参考純率改定や沖縄県における近年の保険金支払状況等を踏まえ、火災保険（倉庫物件）の保険料改定を実施する。
2017年６月15日	地震保険の料率、19年に3.8％引き上げ　家庭向け損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は15日、家庭向け地震保険の基準料率を全国平均で3.8％引き上げると発表した。今年１月に続く２回目の引き上げで、金融庁の審査を経たうえで、2019年１月に改定する見通し。同機構は地震保険料率を21年までに段階的に引き上げ、合計の上げ幅は全国平均で14.2％とする。
2017年６月１日	東京海上、サイバー攻撃保険を拡充　米リスク分析社と提携東京海上日動火災保険は、サイバー攻撃を受けた企業への被害を補償する保険の引き受け能力を拡充する。サイバー攻撃による企業の被害リスクの分析を専門とする米サイエンス社と提携。同社が保有するサイバー攻撃に絡んだ膨大なデータを活用しながら、顧客が抱えるあらゆるリスクに対応できるようにする。
2017年５月25日	生保、マイナス金利響く　17年３月期日生など11グループ減収主要生命保険会社15グループの2017年３月期連結決算が25日まとまった。売上高に相当する保険料等収入は11グループ、本業のもうけを示す基礎利益は７グループで減少した。日銀のマイナス金利政策を受け、運用環境が悪くなったのに加え、利率を高く設定した保険商品の販売を取りやめたのが影響した。18年３月期も収益環境の好転は見込めず、減収減益の予想が目立つ。
2017年５月23日	損保ジャパン、14カ国語対応に拡大　自動車事故の電話窓口損害保険ジャパン日本興亜は23日、自動車事故を起こした後の示談交渉や保険金支払いの手続きなどを受け付ける電話窓口で、通訳できる言語を従来の５ヵ国語から14ヵ国語に増やしたと発表した。訪日外国人が増え、通訳に対応していなかった言語を話す外国人が事故に遭うケースが増えていたため、迅速に対応できる体制を整えた。
2017年５月19日	損保大手の平成29年３月期連結決算、３グループとも増益損保大手３グループは５月19日、平成29年３月期(28年４月‐29年３月)連結決算を発表した。主力の自動車保険が好調だったほか、自然災害による保険金支払いが減ったことに加え、海外企業の収益が寄与したことなどから、３グループとも増益となった。
2017年５月９日	損保協会、16年度発生の地震災害などの保険金支払状況まとめる、熊本地震約３,７７２億円日本損害保険協会は５月９日、2016年度に発生した地震災害および大規模火災にかかる保険金支払件数、金額等について、３月31日現在（協会会員会社・非会員会社合計）の状況を取りまとめ発表した。熊本地震の支払保険金は約3,772億円（24万7,048件）、鳥取県中部地震が約47億円（6,416件）、新潟県糸魚川市における大規模火災にかかる被害（車両・火災・新種保険）が約12億円（142件）となっている。
2017年４月28日	全労済、熊本地震の共済金等の支払い約１３５億７,３９６万円全労済は４月28日、平成28年熊本地震にかかる共済金・見舞金の支払い総額が３月28日現在で約135億7,396万円（４万1,665件）となったと発表した。うち熊本県の被災組合員には全体の約92％にあたる約124億9,376万円を支払った。内訳では、火災共済（地震等災害見舞金）が約３億8,246万円（１万9,834件）、自然災害共済が約129億4,796万円（１万7,021件）、慶弔共済（地震等災害見舞金含む）が２億4,353万円（4,810件）。
2017年４月27日	東京海上日動、生活習慣病の発症率予測サービスを開発東京海上日動は、国立がん研究センターの研究成果を活用し、個人の生活習慣から導かれる10年後の生活習慣病の発症率を予測可能なWebサービス（からだ予測ナビ生活習慣病編）を開発した。このサービスは、東京海上日動と東京海上日動あんしん生命が広く顧客に提供し、健康増進を支援する。「健康寿命の延伸」の実現に向けて産官学において様々な取り組みが進められているなか、健康予防・管理に対する社会的な関心は高まりつつある。一方、健康なときは食事管理や運動などの予防・健康管理を継続して行う意識が弱くなるなど、目に見えないリスクに対する個人の行動変容については、依然として課題がある。こうした社会的な背景を踏まえつつ、顧客の健康に対する意識の醸成を図ることを目的とし、生活習慣病の発症率予測サービスを開発した。
2017年４月27日	三井住友海上、ＳＡＳ予兆チェックサービス導入企業が５００社を突破三井住友海上は、昨年5月に提供を開始した「SAS予兆チェックサービス」の導入企業が500社、登録者数２万4,000人を突破したと発表した。このサービスは、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の症状の１つである「いびき」の状態を専用スマートフォンアプリで録音・分析するもので、企業の管理者等に従業員ごとの結果をレポートで提供する。無料で簡単に利用できるＳＡＳ対策の支援ツールとして幅広い業種で活用されている。ＳＡＳは、集中力低下に伴う業務効率の悪化や居眠り運転等の交通労働災害を誘発する恐れがあるほか、ひとたび重大な交通労働災害が発生すると、高額な賠償金を負担するだけでなく、社会的信用を毀損することにもなり、その対策は企業にとって重要な経営課題となっている。
2017年４月26日	損保ジャパン日本興亜、フリーランス向け福利厚生制度「ベネフィットプラン」を提供損保ジャパン日本興亜は、一般社団法人プロフェショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会と連携し、同協会に加入している一般会員向けに、各種損害保険や福利厚生サービスなどをパッケージにした「ベネフィットプラン」の提供を７月から開始する。近年、日本国内における広義のフリーランス人材は、1,122万人（出典：ランサーズ社「フリーランス実態調査2017」）にものぼり、「働き方改革」の観点からも、時間・場所・契約などにとらわれず柔軟に働くフリーランスのさらなる活躍が求められている。こうした背景を踏まえ、損保ジャパン日本興亜は、フリーランスが健全かつ前向きに活躍できる環境整備に貢献するため、フリーランス協会と連携し、万一の際の賠償資力を確保できる補償制度と福利厚生サービスで総合的にサポートする「ベネフィットプラン」を提供することにした。
2017年４月19日	あいおいニッセイ同和損保、車載器の衝撃感知による事故緊急自動通報サービスを開始あいおいニッセイ同和損保は、顧客１人ひとりの走行データに基づく安全運転診断サービスなどを無料アプリで提供するテレマティクスモニター制度において、５月８日から新たに「事故緊急自動通報サービス」を開始する。テレマティクス技術を活用した新サービスとして、車両に設置した車載器が大きな衝撃を感知した際、同社に自動的に通報され、コールセンターの専任オペレータが「安否確認コール」を行う。高齢者や若年者のドライバーをはじめ、事故発生時の対応を心配する顧客にとって安心で利便性の高いサービスである。
2017年４月４日	１日８千歩×２年で生命保険料の一部還付　東京海上日動１日平均８千歩を２年間歩いたら、保険料をキャッシュバック――。東京海上日動あんしん生命保険が、新しいタイプの医療保険を売り出す。具体的な保険料は未定だが、最大１割ほどが還付される。保険料が月額３千円なら２年間で最大７千円程度が返ってくる計算だ。ＮＴＴドコモの「ドコモショップ」のうち、保険商品を取り扱う全国約35店で、８月から販売する。歩数は貸し出されるウェアラブル端末で測定する。ドコモが開発したスマートフォンのアプリにデータが残る仕組み。
2017年３月31日	死亡保険料下げ、介護は負担増へ　改定案を公表生命保険各社の保険料が大幅に見直される見通しが31日、固まった。保険関連の数値の専門家でつくる日本アクチュアリー会が保険料を左右する標準死亡率の改定案を公表。改定案を当てはめると死亡保障は保険料が下がる一方、がん保険や医療保険、介護保険は契約者の支払い負担が増えることになった。
2017年２月14日	主要損保会社が第３四半期連結決算を発表、大手３グループは増益主要損保会社の2016年度第３四半期（16年４月‐12月）連結決算が２月14日に出そろった。大規模な自然災害も少なく、支払う保険金が減少したことや、買収した海外子会社が収益に貢献するなどして、連結純利益は大手３グループとも増えた。正味収入保険料では、ＭＳ＆ＡＤＨＤと東京海上ＨＤの２社が増収となった。
2017年２月13日	自動車保険料、ＱＲコードでカード決済　損保ジャパン損害保険ジャパン日本興亜は21日から、自動車保険の保険料をスマートフォン（スマホ）でＱＲコードを読み取り、クレジットカードで決済できるサービスを始める。スマホの利用が多い若年層を中心に利用を見込む。顧客はＱＲコードを使って登録サイトに入り、支払いに使うカード番号などを入力する。
2017年２月２日	日生、４月から年金保険料２～４％上げ　低金利で日本生命保険は個人年金保険や学資保険など貯蓄性商品の保険料を４月から引き上げる。長期金利の低下が背景で、平均２～４％程度の上げ幅となる見通しだ。上げ幅は年齢や性別によって異なるが、30歳男性が60歳から年60万円の年金を10年間受け取る場合、保険料は月１万5,000円程度から約500円上がる計算となる。
2017年１月22日	損保ジャパンが企業内保育所　まず新宿で損害保険ジャパン日本興亜は2017年度中に社員向けの企業内保育所を設ける。まず本社のある新宿地区に開設する。定員は30人程度を想定。グループの損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の社員も対象にする。子育てをしながら働く社員を支援する。希望者が多く、保育園に入れない０～５歳の待機児童を抱える社員が対象。
2017年１月19日	日本生命、３時間半勤務を導入　営業職の介護・育児支援日本生命保険が１日の労働時間を通常の半分（３時間半）にする新たな制度を、営業職員を対象に４月から導入することが19日、分かった。働き方改革の一環で、介護や育児に取り組む職員を支援する。労働時間は大幅に減少するものの、年収は85％程度を維持できる見通し。原則として午前９時から午後１時半の間に３時間半働く。親や配偶者の介護が終了するか、子どもが小学校に慣れる１年生の８月末まで利用できる。通常の有給休暇に加え、年50日間の特別有給休暇も認める。
2017年１月12日	糸魚川大火、保険金支払い１１億８,５００万円日本損害保険協会によると、新潟県糸魚川市中心部の大火での保険金支払額は11億8,500万円だった。５日時点の集計。車両保険は13件987万円、火災保険は67件11億7,517万円だった。
2016年12月29日	地震保険、平均５.１％値上げ＝来年１月から―損保各社損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を来年１月１日から全国平均で5.1％引き上げる。政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためで、平均15.5％の大幅値上げを実施した前回2014年７月以来、２年半ぶりとなる。
2016年11月21日	損保ジャパン、不妊治療休暇を導入損害保険ジャパン日本興亜は12月から社員の不妊治療や資格取得などを支援するための休暇制度を設ける。新たに「ライフ＆キャリア応援休暇」として有給休暇に組み込み、休みを取りやすい環境を整える。
2016年11月21日	ロボスーツ発「保険革命」　サイバーダイン、ＡＩＧと提携装着型ロボットを開発する筑波大学発ベンチャーのサイバーダイン（茨城県つくば市）は21日、米保険会社の日本事業統括会社であるＡＩＧジャパン・ホールディングスと業務提携すると発表した。ＡＩＧジャパンはサイバーダインのロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」を使った保険商品の開発に取り組むという。
2016年11月１日	三井住友海上、在宅勤務「テレワーク」の日数制限を撤廃　育児、介護と両立支援三井住友海上火災保険は、出社せずに自宅などで仕事する「テレワーク」の日数制限を事実上撤廃する。従来は週１日に限っていたが、原則２日に拡大。業務上支障がなければ、何日でも社外での勤務を認め、育児や介護との両立を支援する。大手企業で在宅勤務に日数制限を設けないのは珍しいという。
2016年10月５日	損保ジャパン、６,５００億円で米大手買収ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜は４日、米国で事業を展開する企業保険大手エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスを買収する方針を固めた。買収額は65億ドル（約6,500億円）程度。５日にも合意し、発表する。
2016年９月15日	熊本地震による地震保険金支払い約３,５７２億円、損保協会まとめ日本損害保険協会は９月15日、８月31日現在の平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数が23万2,606件、支払保険金が3,572億5,199万9千円になったと発表した。
2016年９月５日	あいおいニッセイ同和損保、スマートフォンを活用したリアルタイム損害調査を実施あいおいニッセイ同和損保は、ICTを活用した商品・サービス強化の一環として、スマートフォンを活用した「視界共有システム」を導入することで、業界初となる動画でのリアルタイムな損害調査を実現し、迅速な損害調査につなげる。このシステムは、提携修理工場との間で2014年から試験的に導入してきたが、今後、順次全国へ拡大していく。さらに、遠隔地の損害調査や自然災害対応、24時間365日事故対応への応用など、幅広く活用方法を検討していく。
2016年８月14日	ひまわり生命、先進医療保障の保険　月５００円で加入損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は臓器移植や先進医療といった高度な医療行為を保障する保険商品を開発した。臓器移植の専用保険は国内で初めて。９月からインターネットで販売を始める。保障の対象を広げず、経済的な負担が大きい高度医療に絞ることで毎月の保険料を500円に抑えた。若年層の加入を促し、顧客層の拡大につなげたい考えだ。
2016年８月12日	損保大手２社が減益　４～６月最終、熊本地震で保険金支払い増大手損害保険３グループの４～６月期連結決算が12日出そろった。主力の自動車保険が堅調に推移して売上高にあたる保険料収入は全グループで増収となったが、熊本地震で保険金の支払いが増えたことなどから連結純利益は２社が減益だった。３グループ合計の最終利益は1,552億円と前年同期比27％減った。損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）は純利益が前年同期比25％減の199億円だった。熊本地震など自然災害に関わる保険金支払いが４割弱増えた。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤは子会社のシステム投資など特殊要因も重なり、純利益が380億円と６割減だった。東京海上ＨＤの純利益は９％増の972億円。政策保有株の売却益の増加に加え、大災害に備えた準備金への繰り入れが減った影響が増益につながった。
2016年８月10日	ＬＧＢＴ対応の保険　東京海上、初の認可取得東京海上日動火災保険は同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う火災保険や自動車保険を開発した。火災や事故の際に同性婚のパートナーも配偶者と同じ補償を受けられる。米国などに比べ遅れるＬＧＢＴ（性的少数者）への対応を急ぐ日本企業が増えてきた。火災保険では契約者の配偶者の家財が焼けた場合、ほぼ自動的に被害が補償される。しかし、同性婚のパートナーはふつう配偶者とみなされず、持ち物が焼けても補償を受けられない。
2016年７月23日	医療法人向け賠償責任保険　三井住友海上など三井住友海上火災保険や損害保険ジャパン日本興亜は、医療法人向けの役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を開発した。９月１日から改正医療法が施行となり医療法人の理事や評議員の損害賠償責任が明記される。職員の横領や不正支出などで医療法人に損害を与えたとき、監督責任を怠ったとする役員の賠償責任を補償する。三井住友海上は販売をすでに一部先行で始めており、初年度200～300件の契約を目指している。
2016年７月22日	健康状態に連動した保険開発へ　住生、ソフトバンクなど　３割安も想定住友生命保険とソフトバンク、南アフリカの保険会社ディスカバリーは21日、契約者の健康状態や運動への取り組みによって保険料を割り引く保険商品の開発に向けて業務提携した。記者会見した住友生命の橋本雅博社長は「毎年の健康状態に応じ、保険料が変動する日本初の健康増進型保険」と意気込みを語った。日常生活上の歩数や運動、健康診断結果などを数値化し、健康状態を５段階程度に分けることを想定している。「病気のリスクが最も低い」と判定すれば、翌年から保険料を安くする。
2016年７月13日	無呼吸症、アプリで発見　三井住友海上が企業に無料提供三井住友海上火災保険はこのほど、企業を対象にスマートフォン（スマホ）を使って睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）を発見する無料サービスを始めた。ＳＡＳは眠っている間に断続的に呼吸が止まる病気だが、自覚しにくい。睡眠不足を招き、運転中の居眠り事故などの原因となっている。ＳＡＳが引き起こす事故が減れば、保険金の支払いが減るメリットがある。
2016年７月８日	明治安田生命、定年６５歳に延長へ　大手生保で初めて明治安田生命保険は、すべての正社員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めた。ベテラン職員の能力を活用するのが狙い。労使協議を経て、2019年４月から導入する方針だ。大手生保で、全正社員の定年を65歳まで延長するのは初めて。総合職と一般職の計約９千人が対象。約３万人いる営業職員については、すでに定年を65歳に延長している。
2016年６月19日	東京海上、シェア事業に初の保険　個人同士の事故を補償東京海上日動火災保険は７月から住宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊などの「シェアリングエコノミー」に対応した保険商品を販売する。まず個人が家事代行や子育てなどを手伝うサービスを対象として、事故が起きた場合の賠償額を補償する。シェアリングに参加しやすくなるため、シェアサービスの普及に弾みがつきそうだ。シェアリングはモノやサービスを知らない人同士で貸し借りしたり、企業から借りたりする生活スタイル。
2016年６月18日	生保業界から批判、KDDI「セット割」中止へ KDDI（au）は、auの携帯電話利用者が生命保険を契約すれば、通信料から毎月200円を割り引く「セット割」を11月末にやめると発表した。KDDIは「auの生命ほけん」として、出資先のライフネット生命保険の商品を販売していた。現行の保険契約者についても、200円を還付する形に切り替えるという。KDDIはセット割を通じ、携帯電話の契約者を長期的に囲い込む狙いがあった。
2016年６月16日	「健康ならば保険料安く」　ノーリツ鋼機、医療保険を発売ノーリツ鋼機は16日、実際の年齢に比べて健康状態が良ければ保険料が安くなる医療保険商品を発売すると発表した。健康診断の結果やレセプト（診療報酬明細書）のビッグデータを基に統計解析した指標を使い、「健康年齢」を算出。実年齢より若ければ月々の保険料が割安になる。健康増進に直接の対価を与えるようなビジネスが今後ほかにも広がりそうだ。４月に設立した子会社の健康年齢少額短期保険を通じて、17日に「健康年齢連動型医療保険」を発売する。同社は2006年の保険業法改正で導入された少額短期保険業による会社。保険金額が少額で保険期間１年（損害保険分野は２年）以内の保険を扱う。
2016年６月14日	個人保険が19年ぶり増　15年度0.1％増、一時払い好調生命保険協会は14日、今年３月末時点の個人向け保険の保有契約高が前年同月比0.1％増の858兆6041億円だったと発表した。前年度の実績を上回るのは19年ぶり。契約時にまとまった保険料を納める「一時払い終身保険」の販売が伸びたのが寄与した。保有契約高は契約者が入っている死亡保険金の総額で、かんぽ生命保険を含めた加盟41社の合計値。
2016年６月10日	熊本地震　保険の支払額、約２,７２４億円　史上２番目の支払い規模に日本損害保険協会の鈴木会長は、定例会見で、４月に起きた熊本地震で被災した家屋などに対する地震保険の支払額が、６日現在で16万8,589件、およそ2,724億円にのぼったと発表した。これ（支払額）は、阪神・淡路大震災での支払い規模を大きく上回り、（東日本大震災に次ぐ）史上２番目の支払い規模ということになる。
2016年６月10日	損保、積み立て型の販売停止　マイナス金利で運用困難損害保険大手が相次ぎ積み立て型の商品の販売を停止する。東京海上日動火災保険は大手で初めて積立傷害保険の販売を10月に取りやめるほか、三井住友海上火災保険も2017年４月からマンション管理組合向けを除き積立火災保険の販売を停止する。日銀のマイナス金利政策で顧客から預かった保険料の運用が難しくなったためだ。生損保の商品にマイナス金利の余波が広がっている。
2016年５月31日	かんぽ生命、保険料見直し＝金利低下で一部引き上げかんぽ生命保険が全商品の保険料を８月２日契約分から見直すことが31日、分かった。見直しは民営化前の2001年以来、約15年ぶり。市場金利の低下で運用が厳しいことから、主力の養老保険や終身保険などで若年、中年層を対象に保険料を最大１割強引き上げる。高齢者の契約は寿命を反映し、ほぼ全商品の保険料を引き下げる方向だ。
2016年５月27日	主要生保、９社が減益　円高で利息収入が目減り主要生命保険12社の2016年３月期連結決算が26日、出そろった。基礎利益は、為替水準が前期に比べ円高ドル安に推移し外国債券の利息収入が目減りした影響などで９社が減益となった。日本生命保険、第一生命保険は買収効果などで増益を確保した。17年３月期は利息収入のさらなる減少に加え、日銀のマイナス金利政策で、貯蓄性の高い円建ての一時払い保険の値上げや販売休止が進む見通し。生保各社の取り巻く環境が厳しくなってきた。日本生命は、団体保険の大口契約の獲得にも成功したことで、第一生命に奪われていた保険料等収入の首位の座を２年ぶりに奪還した。
2016年５月20日	損保業績５年ぶり減益へ　１７年３月、車保険伸び悩み東京海上ホールディングス（ＨＤ）など大手損害保険３グループが20日発表した2017年３月期の連結純利益の予想は合計で前期比１％減の5,880億円だった。16年３月期は３社とも最高益だったが、利益を押し上げてきた自動車保険が伸び悩み、５年ぶりに前の期を下回る見通しだ。円安傾向が一巡したことも、海外収益を円換算で押し下げる。 16年３月期の連結純利益は合計で前の期比36％増の5,956億円だった。主力の自動車保険の収益が事故の減少で改善した。台風15号や18号の被害で保険金支払いが膨らんだが、一部で準備金を取り崩した。
2016年５月19日	３メガ損保、16年３月期の純利益最高　合計で３割増東京海上ホールディングス（ＨＤ）など大手損害保険３グループの2016年３月期の連結純利益の合計額が過去最高となる見通しだ。前の期比３割増の5,900億円程度となったもよう。昨秋、契約期間の長い火災保険を各社が販売停止したのに伴う駆け込み需要が発生したほか、主力の自動車保険も好調で全体の利益を押し上げた。純利益の伸びが最も大きかったのは損保ジャパン日本興亜ＨＤで前の期比約３倍の1,600億円前後と過去最高だったもよう。前の期に子会社の統合費用870億円を計上していた特殊要因を除いても１割強の増益だ。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤも３割増の1,800億円前後で最高益の見通し。東京海上ＨＤも最高益だった前の期（2,474億円）に並ぶ水準になったようだ。
2016年５月19日	損保ジャパン日本興亜、ミャンマーで人材育成　現地大手を支援損害保険ジャパン日本興亜はミャンマーの保険大手ＡＹＡミャンマー・インシュアランスの人材育成を支援する。今年からシンガポールの拠点でＡＹＡの若手社員を年数人のペースで受け入れ、損害査定のノウハウなどを教える。将来の保険商品の共同販売や再保険の引き受けなど、本格的な業務提携の布石とする。
2016年５月12日	熊本の地震、保険金支払い６１０億円　阪神淡路大震災を上回る可能性熊本、大分の両県で発生した一連の地震について、日本損害保険協会は11日、９日時点の地震保険金支払いが４万342件、約610億円に達したと発表した。阪神淡路大震災を上回り、過去２番目の規模になることが濃厚になってきた。地震保険制度の認知度向上が、支払件数・金額を押し上げている。
2016年４月18日	ドコモ、割引踏み込まず　大手保険と協調し９月から販売ＫＤＤＩのセット割引の成り行きをうかがうＮＴＴドコモ。９月からドコモショップで保険の販売を始めるが、セット割引には踏み込まない。日本生命保険や東京海上日動火災保険など業界の盟主との「協調」を優先させ、通信料の割引やポイントの付与は実施しない戦略を取る。まず首都圏の十数店舗で保険の販売を始め、来年２月には約50店舗に拡大する。2017年度以降に全国展開を目指す。
2016年４月18日	ａｕ＋保険「セット割引」が波紋　業界反発、金融庁は立場保留電気代や携帯電話料金のセット割引が広がるなかで、ＫＤＤＩ（ａｕ）が始めた携帯電話と保険のセット割引が波紋を広げている。保険業界は実質的な保険料の割引に当たり、特定の契約者への優遇を禁じた保険業法に反すると疑いの目を向ける。公益性を柱に厳格な規制に守られてきた保険業界が、異業種から吹き込む販売戦略の強風に神経をとがらせている。
2016年４月17日	熊本地震　損保各社、被災契約者からの受付体制を強化熊本地震で被災した契約者らに対し、損害保険各社は災害対策本部を立ち上げ、18日からコールセンターや現地の災害対策本部を増員し、契約者からの事故受付体制を強化する。業界団体の日本損害保険協会も自動車保険や火災保険などに関する保険料の支払いを最大6ヶ月間猶予することを決めた。
2016年４月15日	熊本地震　生保、免責条項適用せず保険金　３メガ銀は低利融資生命保険協会の筒井義信会長は15日の記者会見で、熊本地震の対応について「（協会加盟の）生保全（41）社で免責条項を適用せずに、保険金を支払うことを確認した」と明らかにした。生保各社は一般的に、地震などで「保険計算の基礎に重大な影響がある」場合には、保険金を削減するか、全く払わないことがあるとする免責条項を設けている。ただ、東日本大震災のときも、各社は免責条項を適用せずに保険金を支払った。このほか、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガ銀行は同日、被災企業と被災者向けの低利融資の取り扱いを始めた。また、三井住友銀とみずほフィナンシャルグループはそれぞれ500万円を義援金として被災地に寄付する。
2016年４月13日	トヨタとあいおいニッセイ同和が運転傾向を反映する保険を共同開発トヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損害保険は13日、車載機器で運転傾向を分析して保険料に反映する「テレマティクス自動車保険」の共同開発を始めたと発表した。今月１日付で、あいおいニッセイ同和とトヨタ系が折半出資し、米カリフォルニア州に新会社を設立した。急発進や急ブレーキなどのデータを基に事故を起こすリスクを分析し、保険料に反映させる仕組みを研究する。トヨタが開発中の自動運転技術との連携も進める。2017年半ばをめどに、全米の保険会社にテレマティクス保険のノウハウを提供し、手数料を徴収するサービスを始める。他の国・地域での展開も視野に入れている。
2016年４月12日	日本生命「禁煙デー」導入　全従業員７万７,０００人対象日本生命保険は12日、社員らに就業時間中の喫煙を控えてもらう「禁煙デー」を導入した。日本全国で働く約７万７千人の全従業員が対象。月３回実施し、健康増進に役立てる。社員の健康状態を経営問題として位置付ける「健康経営」の一環。今後は、女性従業員向けのがん検診の受診率を引き上げる方針だ。禁煙デーは毎月２日、12日、22日の月３回。数字の「２」が側面から見た白鳥の形に似ており、英語の「スワン＝吸わん」の発音にちなんで毎月22日が「禁煙の日」とされていることから「２」の付く日に定めた。
2016年４月６日	あんしん生命、一時払い終身保険の販売中止　５月から東京海上日動あんしん生命保険は６日、一時払い終身保険の販売を５月２日からやめると発表した。日銀のマイナス金利政策で国債利回りが低下し、契約者から預かった保険料の運用が難しくなった。主に親会社である東京海上日動火災保険の代理店が取り扱っており、昨年４～12月の販売件数は915件だった。契約者に約束する利回り（予定利率）は年0.50％に設定している。
2016年４月６日	大手３損保、15年度の保険料収入3.4％増　火災保険に駆け込み大手損害保険３グループが６日発表した2015年度の国内保険料収入（速報値）は、合計７兆6,296億円と前年度比3.4％増えた。増加は７年連続。損保各社が昨年、火災保険の長期契約の取り扱いをやめ、その直前に駆け込み需要が発生したことが契約を押し上げた。主力の自動車保険も保険料の引き上げで収入が増えた。
2016年４月５日	携帯各社、保険商品拡充　スマホとセットで利用者囲い込み携帯電話大手がスマートフォン（スマホ）を使った金融サービスの提供を拡大している。ＫＤＤＩ（ａｕ）は５日から、スマホで契約できる生命保険や損害保険、住宅ローンの取り扱いを始める。ＮＴＴドコモも今年夏ごろに生命保険の取り扱いを始める予定だ。携帯市場は激しい競争が続いており、契約期間の長い生保などの金融商品をスマホの契約と組み合わせることで、利用者の囲い込みを図る狙いがある。
2016年３月29日	かんぽと第一生命が提携＝資産運用、商品開発など日本郵政グループのかんぽ生命保険と第一生命保険が、資産運用や商品開発など幅広い分野で業務提携することが29日、分かった。海外でも、第一と提携関係にある国営ベトナム郵便の事業に関連し、かんぽが販売ノウハウを提供するなど協力を進める。資産運用が国債に偏るかんぽは、幅広いノウハウを持つ第一との提携で運用改革を推進。第一も巨額の資産を持つかんぽとの関係強化により、運用事業の規模を拡大するメリットがある。
2016年３月17日	日本生命“超高齢化社会”対応の新保険生命保険大手の日本生命が、超高齢化社会に対応した新しい保険商品を販売すると発表した。日本生命が来月から販売するのは、加入した人が一定の年齢より長生きすると払い込んだ保険料より受け取る年金の額が多くなるという新しい形の年金保険。50歳から87歳までの人が加入できる。死亡した際に受け取る死亡保険の額を抑え、その分を年金の財源にあてるという仕組み。たとえば、50歳で加入して60歳から年金を受け取る男性の場合、86歳未満だと元本割れするものの86歳で元がとれ、99歳まで長生きすれば払い込んだ保険料の約1.5倍の年金が受け取れるという。
2016年３月14日	損保の再保険料５％下げ　交渉決着へ、コスト軽減損害保険会社が保険金支払いに備えて結ぶ再保険のコストが下がる。自然災害が少なかったため、再保険を引き受ける海外保険会社との料率交渉は５％程度の引き下げで決着する見通しだ。損保会社が支払いに備え発行する大災害債の調達コストも金利低下で下がっている。ただ顧客企業に災害保険の保険料の引き下げとして恩恵が及ぶかは微妙だ。
2016年３月11日	かんぽ生命の再保険引受事業参入を認可　金融庁・総務省金融庁と総務省は11日、日本郵政グループのかんぽ生命保険が申請していた再保険の引受事業への参入を認可した。かんぽ生命は他の保険会社と契約を結び次第、同業務を始める。再保険料収入を得ることで収益源を多様にすることに加え、保険金の支払いリスクを分散する狙いもある。再保険の引受業務は他の保険会社の保険金支払いリスクを一部肩代わりする代わりに、再保険料を受け取る。今回認可を得たのは、郵便局で販売している他社の保険商品が対象となる。
2016年３月10日	日生も保険料上げ　一時払い終身保険、マイナス金利で日本生命保険は10日、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い終身保険の保険料を４月の契約分から引き上げると発表した。営業職員が販売する商品で、契約者に約束する利回り（予定利率）を現在の年0.75％から年0.50％に下げるためだ。日銀のマイナス金利政策を背景に運用利回りの確保が難しくなり、大手４社がそろって保険料を引き上げる。予定利率を下げるのは主力商品の「マイステージ」で、昨年４月から今年１月末までに約６万8,000件を販売した。
2016年３月10日	三井住友海上とあいおいニッセイ同和、危険品輸送賠償責任保険をスタート三井住友海上火災保険は、危険品の国際海上輸送における荷送人の賠償リスクを総合的に補償する「危険品輸送賠償責任保険」を開発し、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で販売する。
2016年３月10日	災害時サービスを強化　損保３グループ東日本大震災を教訓に、損害保険大手３グループは想定を超える大規模災害に備えた商品・サービスの拡充に取り組んでいる。災害時に一番必要とされる保険金を素早く、確実に届けることは業界共通の課題。地震保険でカバーされないリスクへの補償の拡充や保険金の支払いの迅速化など、各社は工夫を凝らしている。大震災では保険金の迅速な支払いが課題だった。津波で保険証券が流され契約している保険会社が分からなくなったり、避難中の契約者と連絡が取れなくなったりするケースが頻発したためだ。
2016年３月９日	ゆうちょ・かんぽ限度額、４月引き上げへ　民営化委が政令案承認郵政民営化委員会は３月９日、ゆうちょ銀行の貯金限度額とかんぽ生命保険の契約限度額を引き上げる政令改正案を承認する意見書をまとめた。内閣法制局による条文審査、閣議決定を経て公布・施行され、４月からゆうちょ銀の限度額は1,300万円（現行1,000万円）に、かんぽ生命の限度額は2,000万円（同1,300万円）にそれぞれ引き上げられる見通し。
2016年３月７日	ドローン保険、団体向け開発　損保ジャパン日本興亜損害保険ジャパン日本興亜はドローン（小型無人機）の操縦者や運航管理者向けに団体保険を開発した。飛行中の事故で他人にけがをさせたり、第三者の所有物を壊したりした際の損害賠償責任を補償する。測量を担う事業者や空撮を手がける個人事業主の加入を見込んでいる。
2016年３月７日	ＩｏＴ技術で保険新商品開発　損保大手、相次ぎ新組織大手損害保険会社が、先端技術を使った保険商品の開発に向け相次ぎ社内体制を整える。ＭＳ＆ＡＤグループは研究開発を担う部署を新設する。500億円程度の投資枠を設け、高い技術力を持つベンチャー企業への出資など異業種との連携も検討する。損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）は米シリコンバレーに研究室をつくり、最先端のデジタル技術の吸収をめざす。
2016年３月５日	自家用車タクシーに保険　東京海上、観光向け拡大にらむ東京海上日動火災保険は自家用車を使った地域住民の送り迎えサービスを提供する自治体やＮＰＯ法人向けの自動車保険を７日から取り扱う。路線バスの廃止が増えるなか、割安な料金で買い物や通院の足となる自家用車タクシーの動きが広がるのに対応する。政府は訪日外国人も送迎できるよう規制緩和を進めており、東京海上日動は一段の市場拡大を見込んでいる。
2016年３月３日	かんぽとアフラック、再保険で提携　関係強化日本郵政グループのかんぽ生命保険とアメリカンファミリー生命保険（アフラック）は再保険事業で提携する。総務省などから同事業の認可を得られれば、４月にもアフラックのがん保険でかんぽ生命が再保険を引き受ける。がん保険の販売で培ってきた提携関係が一段と広がることになる。
2016年２月24日	生保運用、逆風一段と　「貯蓄型」相次ぎ販売停止契約時に保険料をまとめて払い込む保険商品「一時払い終身保険」の販売をやめたり、保険料を上げたりする動きが本格化してきた。日銀によるマイナス金利政策の余波で契約者に約束する利回りの確保が難しくなっているためだ。明治安田生命保険は23日、３月の新規契約分から保険料を上げると発表した。貯蓄性の高い保険は銀行預金に代わる商品として人気があった。資産運用の選択肢が一段と狭まりそうだ。
2016年２月18日	マイナス金利で貯蓄性高い商品販売停止へ　大手生保日銀が導入した「マイナス金利」政策で、大手生命保険会社が貯蓄性の高い商品の販売停止に動き始めた。資産運用の面でも負の影響が広がっている。第一生命保険では、銀行の窓口販売に特化した子会社で一時払い終身保険の一部の販売を今月16日から停止した。国債の利回りが低下し、運用が難しくなってきたことが背景。一時払い終身保険は契約の際に一括して保険料を支払うもので、貯蓄性が高く、退職金の運用先として人気が高い商品。富国生命も来月から一部の販売を停止し、明治安田生命も銀行窓口で販売する一時払い終身保険を2016年度はさらに抑制する方向で調整している。一方、業界最大手の日本生命は、マイナス金利の影響による金利の動向を注視するとしている。
2016年２月５日	自賠責保険料、2016年度も据え置きへ…金融庁金融庁は、2016年度の自賠責保険料を2015年度と同額に据え置く。金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会に報告された2015年度の料率検証結果によると、損害率は95.9％で、2016年度が95.4％。前回2013年4月改定時の予定損害率との比較では100.2％。また、2013年４月の基準料率改定時、予定損害率との乖離が2015年度で4.3％マイナス、2016年度で4.8％マイナスにとどまっており、基準料率の改定は必要ないとされた。自賠責保険料金の据え置きは３年連続となる。
2016年２月５日	新型終身年金、生保協が提言へ　国の補助見込む生命保険協会は長寿化に伴う経済負担などの「長生きリスク」に対応するため、新たな終身年金保険の創設を提言する。国が保険料の一部を負担し、給付額の減少が見込まれる公的年金を補う仕組み。新型保険を普及させ、老後も所得を確保できるようにする狙いがある。業界団体の生保協が具体的な政策を提言するのは初めてになる。
2016年２月２日	三井住友海上、再保険で世界15位に　買収の英損保と統合ＭＳ＆ＡＤグループ傘下の三井住友海上火災保険は2016年度中にも、買収する英損害保険大手アムリンと再保険事業を統合する方針だ。両社を合わせた再保険部門の事業規模は４千億円弱となり、世界の再保険市場で15位に浮上する。規模の拡大で財務基盤を強くして、新興・途上国市場も含めて再保険分野の成長を取り込む。
2016年１月20日	自賠責保険料１６年度据え置きへ　３年連続 2016年度の自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料が15年度と同額になる見通しとなった。21日に開く自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）で決める。収支がほぼ想定どおりに推移しているためで、保険料の据え置きは３年連続となる。自賠責保険は自動車やオートバイの所有者が加入を義務づけられ、保険料は同審議会で決めている。
2016年１月６日	車保険、同性カップルも夫婦割引　損保各社が検討損害保険各社が同性のパートナーでも自動車保険の割引を受けられるようにする検討に入った。異性の夫婦間で適用される割引制度について、同性でも結婚にあたる関係だとわかれば保険料を１割弱安くする。自治体が発行する証明書の提出などが条件。2017年の制度改定を目指す。
2016年１月５日	損保ジャパン日本興亜、ミャンマーで自動車保険に参入損害保険ジャパン日本興亜はミャンマーで自動車保険販売事業に参入した。外資による保険営業が認められている経済特区（ＳＥＺ）内で、ＳＥＺに進出した企業などに車両保険や対人・対物賠償保険を中心に売り込む。同国で外資による自動車保険の販売は初めて。
2015年12月22日	損保ジャパン日本興亜、製品延長保証に参入　業界３位を買収損保ジャパン日本興亜ホールディングスは家電製品の延長保証を手がけるプロダクト・ワランティ・ジャパン（ＰＷＪ、東京・千代田）を買収して製品保証業務に参入する。メーカーの無償修理期間後に販売店を通じて保証期間を延ばすサービスは、ＩＴ（情報技術）などを生かした製品の増加で市場拡大が見込めると判断した。介護や住宅リフォームに続く新事業への参入になる。
2015年12月22日	日本生命、三井生命株の買い付け終了　３月までに子会社化日本生命保険は22日、三井生命保険の買収について21日まで実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）を終了したと発表した。買い付け予定数の５億9727万株に対して、５億7543万株の応募があり全株を買い付ける。日本生命による三井生命株の保有比率は68.58％から96.34％に上昇する見通しだ。同社は今後、来年３月までの完全子会社化を目指す。
2015年12月18日	損保ジャパン日本興亜ＨＤ、介護大手買収へ　業界２位に損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）は、介護事業大手メッセージへの出資比率を現在の3.5％から51％以上に引き上げ、子会社化する方針を固めた。今月１日には居酒屋大手ワタミの子会社「ワタミの介護」を買収しており、売上高はニチイ学館に次いで業界２位になる。損保ジャパン日本興亜ＨＤは、介護事業を将来的に自動車保険や火災保険とともに国内事業の柱に育てたい考え。今月１日には「ワタミの介護」を210億円で完全子会社化し、社名を「ＳＯＭＰＯケアネクスト」と改めた。
2015年12月15日	損保26社の本業利益、９年ぶり赤字　４～９月期日本損害保険協会が15日発表した加盟26社の2015年４～９月期決算は、本業のもうけを示す保険引受損益が816億円の赤字（前年同期は1,669億円の黒字）だった。赤字は９年ぶり。今夏に発生した大型台風の被害が大きく、保険金の支払いが膨らんだ。正味収入保険料は6.5％増の４兆3,080億円。各社が期間10年を超える火災保険の取り扱いを10月からやめるのを前に、割安感のある長期契約に切り替える顧客が増えた。
2015年12月15日	三井ダイレクト損保、事故データをWebに公開…12月と３月、８月は事故多発三井ダイレクト損害保険は、安全運転の参考情報として、同社事故データをもとに作成した事故発生分布データをWebサイトに掲載した。事故発生分布データは、2014年４月から2015年３月に実際に起きた同社事故データをもとに作成。曜日別や時間帯別、年代別など、さまざまな角度から分析している。それによると、事故発生件数は、月別では８月・12月・３月、曜日別では土曜日および日曜日、時間帯別では８時台、12時台および16時～18時台が多いことがわかる。
2015年12月14日	損保ジャパン日本興亜、自動車保険の初動対応コールセンターで５か国語対応を開始損害保険ジャパン日本興亜は、自動車保険における外国人への初動対応の品質向上を目的に、24時間365日稼動の受付・初動対応コールセンターでの５か国語受付・初動対応を開始した。損保ジャパン日本興亜では、夜間・休日の電話による積極的な初動対応を実施してきたが、増加する訪日外国人旅行者に対応するため、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の５か国語による対応を開始した。
2015年12月７日	損保ジャパン日本興亜、医療輸出を後押し　賠償責任保険を投入損害保険ジャパン日本興亜は日本の医療ビジネスの海外進出を保険で後押しする。日本企業による出資や支援を受けた医療機関などを対象にした賠償責任保険を投入。再保険の活用で保険の引き受け能力を高める。補償の範囲が広がり保険料が安くなる可能性もある。患者が医師に対し、手術後の身体の障害などで損害賠償を求めた場合に備える「医師賠償責任保険」で、月内に取り扱いを始める。対象は海外進出した日本の医療法人や、日本企業が出資する海外医療機関など。従来の商品は現地の保険免許を持つ現地法人が単独で受けていたため、引き受けられるリスクが限られていた。
2015年11月30日	休業補償保険、地震・津波にも対応　日火連が中小向けに中小企業向けの共済事業を手掛ける全日本火災共済協同組合連合会（日火連）は自然災害で休業した事業主向けに、その間の損失を補填する共済保険を開発した。火災や台風に加え地震、津波、噴火による被害でも保険金を受け取れる。補償の範囲を広げ、被災後の事業再開を後押しする。
2015年11月28日	損保ジャパン日本興亜、保険料追加で地震保険金２倍損害保険ジャパン日本興亜は家庭向け地震保険の保険金を上乗せする新サービスを始めた。追加の保険料を支払った人に従来受け取れる保険金額の２倍を支払う。富裕層や新たな住宅ローンを組みにくい高齢者の利用を見込む。今後５年間で数万件の契約を目指す。火災保険と同時に加入する家庭向け地震保険は地震や噴火、津波で住宅や家財に損害が生じた際に保険金が支払われる。
2015年11月26日	大手３生保の４～９月、基礎利益過去最高に　配当収入など増主な生命保険会社の2015年４～９月期決算が26日、出そろった。日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険の大手３社の本業のもうけを示す基礎利益が過去最高になった。円安や企業業績の改善を背景に、外国債券の利息収入や株式の配当収入が増えた。売上高に相当する保険料収入では日生が首位に返り咲いた。団体年金保険の受託が好調だった。基礎利益は日生が前年同期と比べて22％増の3,933億円、第一生命が18％増の2674億円、明治安田は５％増の2,428億円だった。３社とも見込んでいた利回りと実際の運用利回りの差である利差が拡大した。
2015年11月26日	損保ジャパン日本興亜、英社と再保険会社設立損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）は2014年５月に買収した英中堅損保のキャノピアスと再保険会社を23日付けで設立した。日本の本社でも引き受けてきた再保険を、キャノピアスが主導する新会社に委ねる。傘下に収めた英社との連携を深め、グループの相乗効果を高める。スイスのチューリヒに本社を置く新会社の名称は「損保ジャパンキャノピアス再保険」で、年内にも事業を始める。
2015年10月30日	あいおいニッセイが希望退職募集　４００人程度あいおいニッセイ同和損害保険は30日、満40歳以上の正社員を対象に400人程度の希望退職者を募集すると発表した。全社員の約３％にあたる。11月26日から12月15日まで募り、退職日は来年３月末。対象者には年収の半年～３年分程度の割増退職金を支給する。これとは別に自ら保険代理店を立ち上げたり、起業したりする社員への転身支援策も用意して希望退職者を募る。同業他社より経費の割合が高いため、人員削減で競争力を高める。希望退職者の募集は前身のあいおい損保が実施した2003年度以来。
2015年10月７日	大手生損保、インドで出資拡大　外資規制緩和で関心日本の大手生損保がインドで投資を拡大する。東京海上日動火災保険は100億円弱で合弁会社への出資比率を26％から49％に引き上げ、日本生命保険も資産運用会社に約200億円を追加出資する方針だ。インドで３月に保険会社に対する外資系企業の出資上限が26％から49％に引き上げられたことに呼応する。
2015年10月６日	大手３損保、４～９月保険料収入４.７％増　火災保険で駆け込み大手損害保険３グループが６日発表した４～９月の保険料収入（速報値）は、計３兆8,338億円と前年同期から4.7％増えた。上期で前年の実績を上回ったのは６年連続。期間10年を超える火災保険の取り扱いを10月からやめるのを前に、割安感のある長期契約に切り替える顧客が急増した。主力の自動車保険では契約者の増加や保険料の引き上げが効いた。
2015年９月16日	相次ぐ台風、保険金急増　半年で１,０００億円規模１６年３月期、支払額４年ぶり高水準へ相次ぐ大型台風や集中豪雨の被害を受け大手損害保険３グループの2016年３月期の風水害による保険金支払額が、９月15日までの見通しで、1,000億円規模にのぼることがわかった。計1,200億円程度と見込む通期計画に届く勢いだ。関東や東北地方を中心に猛威をふるった台風18号に伴う集中豪雨の被害額は現在の見通しより上振れする可能性もある。保険金の支払額は４年ぶりの高水準となりそうだ。
2015年９月８日	三井住友海上、英損保大手買収へ　過去最大５千億円規模損害保険大手の三井住友海上火災保険は、英損保大手アムリンを買収する方針を固めた。買収額は５千億円超になる見通し。少子高齢化などで国内の保険市場の縮小が見込まれるなか、損害保険各社は海外に相次いで進出しており、三井住友海上も新たな収益源を確保する狙いがある。アムリンは巨額の保険金支払いに備えて保険会社がかける「再保険」の引き受けに強みがある。保険取引市場の英ロイズ市場に参加しており、参加企業のうち収入保険料は２位という。航空機や船舶など一般の保険ではカバーされない特別な保険も手がけている。
2015年８月26日	日本生命、三井生命買収へ　子会社化で業界首位奪還狙う国内生命保険２位の日本生命保険が同８位の三井生命保険の約８割の株式を取得して買収し、子会社化する方針を固めた。2016年３月末までの買収完了を目指し、買収額３千億～４千億円規模で最終調整している。国内生保の大型再編は、明治生命保険と安田生命保険の合併や、太陽生命保険と大同生命保険の経営統合があった04年以来、11年ぶりとなる。日生は最終的に三井生命株の８割程度の取得を目指す。買収後も三井生命の名前は残す見通しで、全国にある営業職員網なども維持する方向で調整している。日生は15年３月期決算で、売上高にあたる保険料等収入で戦後初めて第一生命保険に抜かれた。今回の買収が実現すれば、業界１位に返り咲く見通しだ。
2015年８月16日	企業向け火災保険料10月上げ　８年ぶり、豪雨増加で東京海上日動火災保険など損保大手各社は10月から、企業向けの火災保険の保険料を一斉に引き上げる。保険料の上げ幅は全国平均で１～２％程度。九州・沖縄では最大４割上がる。ここ数年、集中豪雨や大雪などによる保険金の支払いが増えているためだ。大幅な改定は８年半ぶり。各社は2011年の東日本大震災を受け地震保険料も上げており、相次ぐ負担増が企業の重荷になりそうだ。
2015年８月12日	住友生命、米生保買収を発表　４,６６６億円で完全子会社化　アジア以外に初進出住友生命保険は11日、米中堅生命保険会社のシメトラ・ファイナンシャル・コーポレーションを約37億3,200万ドル（約4,666億円）で買収し、完全子会社化すると発表した。同日、両社が合意した。国内生保による米生保の買収が相次いでおり、住生もアジア中心だった海外事業を一気に本格化させる。シメトラ・ファイナンシャルは生保のほか、個人年金保険、団体保険、退職年金などに強みを持ち、住生は安定的な成長が見込めると判断した。買収は、来年１～４月に完了する予定。
2015年８月11日	第一生命、日本生命上回り業界首位…４～６月期大手生命保険会社の2015年４～６月期決算が出そろった。第一生命保険が保険料等収入（売上高に相当）、基礎利益（本業のもうけ）のいずれでも日本生命保険を上回り、業界首位となった。第一生命は今年初めに買収した米プロテクティブ生命が業績を押し上げた。第一生命は15年３月期決算で、保険料等収入が日本生命を上回り首位となったが、基礎利益は日本生命を下回っていた。
2015年８月７日	大手３損保が最高益　４～６月最終、車保険の収支改善大手損害保険３グループが７日発表した2015年４～６月期連結決算は、売上高にあたる保険料収入と最終利益が各社でともに過去最高を更新した。自動車保険の収支が、保険料率引き上げや交通事故の減少を受けて改善したほか、海外事業の好調も収益を押し上げた。３グループを合わせた最終利益は2,132億円と前年同期から43％増えた。保険料収入の約半分を占める自動車保険は、ここ数年続いた保険料の引き上げや特約の加入増で５％増加。同保険の収益力を示す指標は軒並み上向いた。自然災害が比較的少なく、火災保険の保険金支払いも少なかった。
2015年７月28日	日生がニトリ店舗に保険代理店　業務提携、５年で５０店目指す日本生命保険は27日、ニトリホールディングスと業務提携し、家具店「ニトリ」店舗内に保険代理店をオープンすると発表した。10月30日にニトリ南砂店（東京都江東区）に１号店をオープン。５年以内に50店舗の展開を目指す。日生は、「就職や結婚で引っ越す」「出産で家族が増える」など新生活を機に家具をそろえる客が、新たに保険に加入したり、見直すニーズが高いと判断。提携により営業職員チャンネル以外の販路が開拓できるとして、提携に踏み切った。
2015年７月24日	明治安田生命、６,２４６億円で米生保買収　国内生保で最大明治安田生命保険は24日、米中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収すると発表した。買収額は49億9,700万ドル（約6,246億円）と日本の生保による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）としては第一生命保険の米生保買収を抜いて過去最大。世界最大の保険市場である米国に本格進出し、収益の上乗せを狙う。国内は人口減少で大きな伸びが期待できないため、生保の海外Ｍ＆Ａが加速してきた。
2015年７月23日	三井住友海上、南アに拠点　日系企業の進出に備え三井住友海上火災保険は９月、南アフリカのヨハネスブルクに駐在員事務所を設ける。今後、日系企業の進出が見込まれるアフリカの戦略拠点と位置づけ、市場調査や情報収集の強化でサポート体制を整える。提携相手の仏アクサなどの拠点網を生かし、アフリカ16カ国で日系企業向けに保険サービスも提供する。アフリカの損保市場は年率６％弱伸びているとされ、日本からは商社や自動車・建機メーカーなどの進出が相次いでいる。
2015年６月22日	損保大手が業務用ドローン保険　賠償や機体損傷に対応三井住友海上火災保険や損害保険ジャパン日本興亜は月内にも、小型無人飛行機「ドローン」の事故に備えた保険商品の取り扱いを始める。ドローンは空撮や警備など幅広い分野での活用が見込める半面、墜落による人との衝突など課題も表面化している。保険で事業者のリスクを軽減し、一段の普及を後押しする。
2015年６月20日	＜マイナンバー保険＞流出補償の企業向け　損保ジャパン来年１月にスタートするマイナンバーを対象にした企業向けの保険を、損害保険会社大手の損保ジャパン日本興亜が今秋から売り出す。企業が管理する社員やアルバイトのマイナンバーが不正なアクセスやウイルス送付などのサイバー攻撃で外部に流出した際の被害を補償する。マイナンバーを保険の対象に明記するのは初めて。日本年金機構の情報流出が発覚したことで制度の先行きが不安視される中、一定のニーズがあると判断した。
2015年６月20日	事故の衝撃感知で自動通報　東京海上、運送業者向け東京海上日動火災保険は自動車内の通信端末を使い、事故で衝撃を感知するとコールセンターに自動通報するサービスを年内にも始める。運送業者など法人向けのサービスで、オペレーターによる迅速な事故対応が期待できるようになるという。採用した企業には自動車保険料を一律７％程度下げることを検討する。
2015年６月10日	東京海上、9,400億円で米保険を買収　海外事業を強化東京海上ホールディングスは10日、米保険会社ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを約75億３千万ドル（9,413億円）で買収すると発表した。円ベースの買収額は日本の金融機関による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）で過去最大級。ＨＣＣは主に専門性が高い企業向けの保険を扱い、収益力が高い。東京海上は豊富な手元資金を使い、伸びが期待できる海外事業を強化する。子会社の東京海上日動火災保険を通じてＨＣＣの全株式を買い取り、年内に完全子会社化する。買収額は１株あたり78ドルで、直近の株価に37％上乗せした。
2015年６月10日	かんぽ学資保険、一人勝ち　昨年度の新規契約３分の２子どもの教育資金を積み立てる「学資保険」の新規契約が急増している。2014年度は前年度の1.8倍の101万4千件で、比べられる1998年度以降で最多だった。理由は、かんぽ生命が出した新商品の大ヒット。郵便局という強力な販売網でシェアを広げるかんぽに、民間生命保険会社からは困惑の声も出ている。生命保険協会が９日、統計を発表した。売れている商品「はじめのかんぽ」は、これまでより子どもが亡くなった場合の保険金を減らして保険料を下げ、将来受け取れるお金の「戻り率」を上げた。昨年４月に売り出し、新規契約は約66万件に上った。民間生保を含む新規契約全体の３分の２を占めている。
2015年６月８日	東京海上、生損保一体で営業　販売チャネル相互利用東京海上日動火災保険は損害保険と生命保険を一体で売り込む体制を整える。タブレット（多機能携帯端末）を活用し損保の契約者に生保を勧めたり、生保の販売チャネルで損保を提案したりする。日本経済新聞のインタビューに応じた永野毅社長は「生損保の一体販売を柱に据える」と強調した。人口減が進む国内市場で潜在的な保険需要を掘り起こし、成長力の底上げをめざす。
2015年６月８日	損保各社、中小の輸出を保険で支援　割安な商品拡充損害保険各社が独立行政法人の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）と提携し、中小企業向け輸出保険を拡充する。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン日本興亜は従来より保険料を抑えた商品の取り扱いを始める。政府は中小企業の輸出額を2020年に10年の実績比で倍増させる計画。海外企業と取引しやすい環境を整え、競争力のある技術や製品の輸出を後押しする。
2015年６月３日	地震保険料１９％値上げへ　政府・損保各社、家庭向け４区分に政府と損害保険各社は３日、共同で運営する家庭向け地震保険の保険料を全国平均で19％引き上げる方針を固めた。南海トラフなど巨大地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高めるためだ。損害区分は現行の３区分から４区分に改め、被害状況に応じてよりきめ細かに補償する体制も整える。損保各社でつくる損害保険料率算出機構が同日、地震保険の保険料を引き上げる必要があるとの試算を財務省の有識者会合で示した。引き上げ幅は平均で19％、24％、28％の３案を提示。関係者によると有識者からは家計の負担を考慮し、19％の上げにとどめるよう求める声が多く出た。こうした意見を踏まえ、今夏中に機構が19％の値上げを金融庁に届け出る。
2015年５月30日	３メガ損保、ミャンマーで営業認可三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険は29日、ミャンマーのティラワ経済特区での保険営業免許を取得したと発表した。損害保険ジャパン日本興亜も26日付で認可を取得しており、日本の３メガ損保がそろってミャンマー進出の足がかりを得たことになる。３社とも営業開始の準備が整い次第、金融庁にミャンマー支店の開設を届け出る。このうち損保ジャパン日本興亜は1962年の社会主義政権発足後、ミャンマーで保険の営業認可を取得した外資系企業の第１号となった。ティラワ経済特区には日系を含む40社以上が進出を決めている。３社はこれら企業に工事や物流に関する損保商品を提供する方針。
2015年５月26日	地震保険料２～３割上げ　政府が損保と調整家庭向け、来秋にも政府と損害保険各社は共同で運営する家庭向けの地震保険について、来秋以降、保険料を段階的に平均２～３割引き上げる方向で調整する。南海トラフや首都直下地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高める。巨大地震への備えを固める狙いだが、昨夏に続く値上げで家計には負担増になりそうだ。
2015年５月20日	損保ジャパン日本興亜もベア２％実施へ　三井住友海上火災と東京海上日動ベア実施損害保険ジャパン日本興亜は20日、月例給を２％引き上げるベースアップ（ベア）を実施すると決めた。ベアは前身の安田火災海上保険が1995年に実施して以来20年ぶりとなる。主力の自動車保険が収支改善し、持ち株会社の連結純利益は前期に過去最高を更新したもよう。好業績を受け、労働組合の要求に満額回答する。大手損保では、三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険も２％のベア実施を決めている。
2015年５月20日	損保大手３社最高益　自動車保険料上げ、収支改善損害保険大手３グループは20日、2015年３月期連結決算を発表した。主力の自動車保険料の引き上げで収支が改善し、最終（当期）利益は前期を大幅に上回り、そろって過去最高を更新した。昨年度は国内外で台風や大雪など広範囲に及ぶ自然災害が少なかったことも収益を押し上げた。自動車保険の保険料は毎年のように値上げされてきたが、各社の収支改善によって値上げ基調に歯止めがかかりそうだ。売上高に相当する正味収入保険料は、３グループとも前期比4.7～10.5％伸び、東京海上ホールディングス（ＨＤ）は初めて３兆円の大台を突破。各社とも２桁台の増益率となった。
2015年５月18日	東京電力、損保ジャパン提携へ　セット割引契約を検討東京電力が損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスと業務提携し、電気と保険の契約を組み合わせたセット割引の導入を検討していることが18日分かった。来年４月の電力小売りの全面自由化に向け、顧客の流出防止や新規開拓につなげたい考えだ。東電はソフトバンクモバイルとの間で、電気と携帯電話契約とのセット割引を検討しているが、損保会社とのセット割引が浮上するのは初めて。損保ジャパン日本興亜は、前身会社の一つの安田火災海上時代から東電と設備の火災保険契約を結ぶなど関係が深く、東電に提携案を示したという。電力と生命保険や自動車保険などのセット契約を検討している。
2015年５月７日	ＭＳ＆ＡＤの15年３月期、純利益４６％増へ上方修正ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは７日、2015年３月期の連結純利益が前の期比46％増の1,360億円になったもようだと発表した。従来予想を160億円上回り、過去最高益を更新する。傘下の損害保険会社で自然災害に伴う保険金支払いが減り、自動車保険の収支も改善した。年間配当も前の期比９円増の65円と、従来予想（58円）から上方修正した。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の純利益見込みもそれぞれ上方修正した。
2015年５月７日	新会社「ＡＩＧ損害保険」に　ＡＩＵ損保と富士火災が合併米保険会社の日本事業統括会社であるＡＩＧジャパン・ホールディングスは７日、100％子会社のＡＩＵ損害保険と富士火災海上保険が合併して誕生する新会社の社名を「ＡＩＧ損害保険」にすると発表した。合併時期は今年７月以降としていたが、システムや商品の統合などに時間がかかり、来年７月以降にずれ込む見通しだ。
2015年５月４日	地震保険料３割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体が、政府による首都直下地震の発生確率予測が大幅に上昇したことを受けて、保険料を全国平均で約30％引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが分かった。これまで上げ幅が最大だったのは、東日本大震災を踏まえて損保各社が2014年７月に実施した15.5％。今回は約２倍に上り、契約者の負担が大きいことから、損保業界と保険料を認可する金融庁は数年かけて段階的に上げ、最終的に30％程度にする方向で検討している。年内にも方針をまとめ、早ければ来年から実施したい意向だ。
2015年４月15日	かんぽ生命の短期払い養老保険を認可　金融庁と総務省金融庁と総務省は15日、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が保険料の払込期間が従来よりも短い養老保険を取り扱うことを認可したと発表した。新たな養老保険は満期より早く保険料の払い込みが終わるため、最終的に保険料の支払総額が安くなる。同社は10月からの販売開始を予定している。
2015年４月14日	損保ジャパン、新分野投融資１,０００億円　１６年３月期３倍に損害保険ジャパン日本興亜は2016年３月期の資産運用計画を決めた。前期から始めたインフラや不動産ファンドなどへの投資を大幅に積み増すほか、新たにヘッジファンド型の運用に乗り出す。こうした新分野への投融資総額は約1,000億円と前期比３倍にする。低金利で国債中心の運用が難しさを増すなか、投資先を多様化して高い利回りの確保をめざす。
2015年４月12日	車保険、若者向け安く　三井住友海上は１割「車離れ」歯止め大手損害保険各社は今秋、若年層向けの自動車保険を相次ぎ投入する。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、初めて自動車を持つ人の保険料を１割程度安くするほか、損害保険ジャパン日本興亜は優良運転者の割引率を拡大する。少子化や若者の「車離れ」が進む中、割安な商品で利用を掘り起こす。各社の収益は改善基調で、ここ数年続いた自動車保険の値上げ局面が変わる可能性もある。
2015年４月７日	地震保険の支払い早く　損保各社、期間２割短縮タブレット使い査定簡素化損害保険各社は大地震が発生した際の家庭向け地震保険の保険金支払いを迅速にするため、2015年度から損害の査定方法を簡素にする。タブレット（多機能携帯端末）を活用して被害状況の現地調査を効率化するほか、被害の自己申告制度も本格的に始める。保険金支払いが完了するまでの期間を２割超短縮する体制を整え、首都直下地震など大規模災害が起きた時に被災者が早期に生活を再建できるようにする。
2015年４月６日	損保大手の１４年度、保険料収入２.８％増　値上げ効果など大手損害保険３グループの2014年度の国内保険料収入（速報値）が６日出そろい、合計７兆4,041億円と前年度比2.8％増えた。増加は６年連続。主力の自動車保険が値上げ効果などで堅調だったほか、昨春の消費増税に伴う住宅の駆け込み需要の影響で火災保険の伸びも目立った。ＭＳ＆ＡＤインシュアランス、東京海上、損保ジャパン日本興亜ホールディングスの３グループ傘下の主要損保の保険料収入を集計した。保険料全体のおよそ半分を占める自動車保険は3.6％増の３兆4,326億円だった。採算改善に向け、各社が14年度に自動車保険料を0.9～2.5％引き上げたことが寄与した。
2015年４月３日	生損保、企業再生へ基金　メガ・地銀と３００億円規模明治安田生命保険など生命保険、損害保険会社６社が政府系ファンドの地域経済活性化支援機構がつくる基金に初めて参画する。メガバンク、地方銀行と組み、同機構の企業再生ファンドとしては最大の300億円規模の基金を今月中旬につくる。競争力が低下している地域の中核企業の再生をめざす。
2015年４月２日	裁量労働制の対象拡大　専門知識持つ法人営業職にも厚生労働省は働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げる。一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用する。金融機関やＩＴ（情報技術）企業などで活用が進む見通しで、新たな対象者は数万人規模にのぼりそうだ。導入の手続きも簡単にする。多様な働き方を認め、効率的に仕事ができるようにする。政府が３日に閣議決定する労働基準法改正案に盛り込む。今国会で成立すれば2016年４月に施行する。
2015年４月１日	第一生命、投資先の社外役員選任に基準　総会で反対も第一生命保険は投資先企業の経営への監視を強める。取締役会などへの出席率が低い社外取締役や監査役の再任に反対する議決権行使の基準を明確にしたほか、企業との対話の窓口になる特別チームを４月に発足させ、企業に株主への利益還元や経営改善を求める。年金資金を運用する資産運用会社や他の機関投資家の間でも同様な機運が高まっており、株主が企業統治への関与を強める起点になりそうだ。
2015年３月19日	一時金３～７％増で決着＝大手生保４社の春闘大手生命保険４社の2015年春闘が19日、本社などの内勤職員の一時金を３～７％増額することで事実上決着した。円安・株高で収益が膨らんだ分を一時金で還元する。各社とも基本給を底上げするベースアップは行わない。一時金の増額率は、明治安田生命保険が７％、第一生命保険が４％、日本生命保険と住友生命保険がそれぞれ３％。年収ベースでは、１～２％の賃上げとなる。
2015年３月19日	中堅生保も貯蓄型の保険販売休止低金利で貯蓄型の保険商品の販売を休止する動きが、大手生命保険会社に続いて中堅生保にも広がってきた。富国生命保険は４月から一時払いの養老保険と定額年金保険の販売をやめる。太陽生命保険も銀行の窓口で販売する一時払いの年金保険の販売をやめて、介護年金保険は値上げする。低金利で主な運用先の超長期国債で利回りを得にくくなっているためだ。
2015年３月18日	兵庫県、自転車保険の加入義務化　全国初の条例兵庫県議会は18日、自転車の購入者に保険の加入を義務付ける条例案を可決した。県によると、自転車保険加入の義務化は全国初。自転車と歩行者の事故で多額の賠償が発生するケースがあることを受け、利用者の安全運転への意識を高めるとともに、被害者救済に役立てる狙い。自転車保険の加入については、京都府や愛媛県など４都府県が条例で努力義務を定めているが、今回の条例では「利用者は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない」としており、加入を義務付けた。
2015年３月15日	東京海上、昇進体系を統一　１６年度に新人事制度東京海上日動火災保険は2016年度から新しい人事制度を導入する。すべての従業員の昇進体系を一本化し、能力が同じならば同じスピードで昇進できるようにする。04年度に総合職と一般職の区分を廃止したが、転居を伴う全国型と地域限定型の社員では昇進のスピードに差があった。女性の活躍を促す研修制度も充実させる。
2015年３月10日	日生、契約社員を６５歳まで雇用　１,０００人強待遇改善　フレックスタイム制も導入日本生命保険は９日、フルタイムで働く契約社員１千人強を無期雇用に切り替え、希望すれば65歳まで働けるようにする方針を固めた。育児や親の介護のために出退勤の時間をずらせるフレックスタイム制も導入し、仕事と家庭の両立を後押しする。安心して働き続けられる環境を整え、優秀な人材をつなぎ留める。
2015年３月10日	日生、内勤職員の賞与３％上げ　15年度日本生命保険は９日、2015年度の内勤職員の賞与を前年度よりも３％引き上げる方針を決めた。年収換算で１％相当の増加になる。基本給を一律で引き上げるベースアップは見送るが、定期昇給を含めて２％を超す賃上げを実現させる。業績が堅調なため、既に決めている営業職員の賃上げと併せ、従業員の働きに報いる意向だ。
2015年３月９日	第一生命、保険金支払い確実に　ヤマトが安否確認第一生命保険は４月からヤマト運輸の配達網を使い、離島や山間部に住む契約者を定期的に訪問する。ヤマトの配達員が第一生命の契約者と対面し、安否などの状況を確認する。第一生命の営業職員が訪ねにくい地域の契約者をヤマトのネットワークでカバーし、確実に保険金の請求をうけ、支払えるようにする。
2015年３月９日	保険大手、介護事業参入相次ぐ　代理店網生かす少子高齢化による保険市場の縮小と介護需要の拡大を見据え、東京海上ホールディングスや明治安田生命保険なども有料老人ホーム運営などの介護事業に参入している。介護保険の開発や販売につなげるほか、代理店網を生かして顧客を介護の施設やサービスに誘導して囲い込む戦略だ。損保では、東京海上が複数の子会社を通じて有料老人ホームを11施設運営するほか、在宅介護サービスも34事業所で展開する。ＭＳ＆ＡＤグループの三井住友海上火災保険も子会社で有料老人ホームと在宅介護を手がけている。生保では、明治安田が12年に東京都立川市の有料老人ホーム運営会社を買収し、一段の事業拡大を検討。ソニー生命保険を傘下に抱えるソニーフィナンシャルホールディングスも13年に横浜市の有料老人ホーム運営会社を買収し、16年春には東京都世田谷区で施設を新設する。生損保の相次ぐ介護事業参入で競争も激しさを増している。
2015年３月４日	損保ジャパン日本興亜、仏再保険に１,１００億円出資損害保険ジャパン日本興亜が再保険大手の仏スコールに出資する方針を固めたことが６日、分かった。2015年度中に1,100億円超を投じ、スコール株の約15％を取得する。損保ジャパン日本興亜にとって過去最大の出資。スコールは再保険の引受額で世界５位。一昨年12月期の連結最終利益は約5.5億ユーロ（約730億円）。損保ジャパン日本興亜は損保の再保険は手がけていたが、この出資を機に、生保の再保険にも参入する。スコールを持分法適用会社とし、年間100億円程度の最終利益の上積みを図る。
2015年３月４日	販売員６割強を直接雇用　保険乗り合い代理店、規制強化受け複数の保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店で、販売スタッフを正社員として雇う動きが進んでいる。金融庁の規制強化に対応したためで、委託型販売をしていた主要代理店５社では2013年12月時点で約3,900人いたとされる販売スタッフの約６割強を直接雇用したもようだ。委託型の乗り合い代理店はこれまで社員ではない販売スタッフに保険商品の販売を事実上再委託していた。契約獲得に応じて受け取る手数料が高い商品を販売スタッフが顧客に勧めているとの指摘があった。金融庁は３月末までに再委託販売の解消を求めている。
2015年２月26日	日新火災・セゾン自動車で保険料取り過ぎ日新火災海上保険は26日、同社が販売する自動車保険で最大1,201人の契約者に対して、システムの不備による保険料の取り過ぎがあったと発表した。セゾン自動車火災保険も同日、過去に販売していた自動車保険で最大121人に保険料の取り過ぎがあったと発表した。両社ともに、取り過ぎた分は遅延利息を加えて顧客に返し、等級を訂正する。
2015年２月22日	損保ジャパン、洋上風力で事故リスク補償損害保険ジャパン日本興亜は洋上風力発電事業者向けに、建設から運営までの事故リスクをまとめて補償する専用商品を開発した。２月中に発売する。自然災害による事故で発生した汚染などの賠償責任や本来得られるはずだった利益なども特約で補償する。事業者側はひとつの契約で済むため、管理の手間が省けるメリットがある。
2015年２月22日	かんぽ生命、保険金審査に人工知能　支払い正確に日本郵政傘下のかんぽ生命保険は、2016年にも米ＩＢＭの学習するコンピューター「ワトソン」を保険金の支払業務に導入する。担当者が保険契約者から受け取った書類を審査する際に、ワトソンが過去の事例や必要な約款、法制度などから最適な回答を導き出して支援する。経験の浅い担当者でも審査を正確にできるようにし、契約者が保険金を早く受け取れるようにする。
2015年２月16日	東電、損保・住宅会社と提携検討東京電力の広瀬直己社長は2016年４月に予定される電力小売りの全面自由化に向け、損害保険会社や住宅メーカーとの提携を検討していることを明らかにした。これらの全国規模の営業網を持つ企業と組むことで、東電の事業基盤のない地域での新規顧客の獲得につなげる方針だ。
2015年２月16日	大手生保、グローバル人材に力　現地採用や積極派遣大手生命保険会社がグローバルに活躍できる人材の確保や育成に力を入れている。第一生命保険は将来の幹部候補をシンガポールで採用する。日本生命保険は海外に派遣する人材を増やす。大手生保各社は人口が減る国内での事業を補うために海外展開を積極化しており、人材の国際化が急務になっている。第一生命は今春にもシンガポールで業務を始めるアジア地域統括会社に約10人を採用する。
2015年２月13日	保険料収入、相続対策が下支え　主要生保４～12月決算主要生命保険会社の2014年４～12月期決算が13日出そろった。売上高にあたる保険料収入は大手４社合計で12兆905億円で、前年同期に比べ７％増えた。相続増税対策で生命保険を契約する顧客が増え収入を下支えした。株式投資などが堅調で４社中３社が増益だったが、金利低下が進み主力の国債での運用収益は悪化傾向だ。国債に代わる投資先の確保が収益維持の分かれ目になる。保険各社は13年度に契約者に約束する利回り（予定利率）を引き下げた影響で、第一生命保険を除く大手３社が減収となっていた。今４～12月期は明治安田生命保険を除く大手３社が増収となった。収入を下支えしたのが、今年１月からの相続税増税をにらんだ生命保険の契約増だ。
2015年２月13日	３メガ損保、車保険の収益改善進む　14年４～12月期大手損害保険３グループで主力の自動車保険の収支改善が一段と進んでいる。各社が13日発表した2014年４～12月期決算は、保険料の引き上げや交通事故の減少などで自動車保険の収益率がそろって向上した。東京海上ホールディングスとＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの連結純利益は過去最高になった。連結純利益は東京海上とＭＳ＆ＡＤが増益を確保した一方、傘下損保の合併で特別損失が発生した損保ジャパン日本興亜ホールディングスは減益になった。
2015年２月６日	日生、りそなに出資へ＝数百億円、保険販売強化日本生命保険がりそなホールディングスと資本・業務提携の調整を進めていることが６日、分かった。日生が数百億円を出資し、りそなが保有する自社株の一部を取得。りそな店舗での個人向け保険商品の販売を強化する。日生の出資比率は数％となる見通しだ。
2015年２月６日	走った分だけ保険料請求…新型自動車保険発売へあいおいニッセイ同和損害保険は５日、契約者が車で走った距離に応じた保険料を後から請求する新保険「つながる自動車保険」を４月に発売すると発表した。一般に、走行距離が少ない方が事故が起きる可能性が低い。このため、月の走行距離が1000キロ前後より少ない場合、従来の保険よりも保険料が割安になるという。トヨタ自動車の車載情報サービス「T-Connect（ティーコネクト）」の搭載車が対象。インターネットに接続されたティーコネクトから、毎月、自動的に月間走行距離などのデータを取得する。翌々月に、定額の基本保険料に走行分の保険料を加えた額を請求する。年間の走行距離が２万キロを超えた分については、走行分の保険料は徴収しない。
2015年２月６日	保険ショップに商品一覧提示義務　内容比較可能に金融庁、１６年春メド金融庁は複数の保険商品を扱う乗り合い代理店に対する販売規制を2016年春に導入する。監督指針などを改正し、販売が特定の商品に偏りすぎていないかや契約者への薦め方が適切だったかを重点検査する。指針に反した行為は行政処分の対象になる。保険ショップが保険会社から受け取る割高な手数料を目的にした販売を是正する狙いだ。
2015年２月５日	保険契約者変更、届け出義務付け　政府、保険会社に政府は保険の契約者が死亡して、契約者が変わった場合に税務署に届け出るよう2018年から保険会社に義務付ける。これまでは契約者が変わっても税務署が把握しにくく、相続税の申告漏れが起きていた。例えば、妻が亡くなったときに受け取れる生命保険を夫が契約していたものの、先に夫が亡くなるとする。その際、息子に契約者を切り替えると、本来は財産を相続したことになり、相続税の課税対象となる。息子はその保険をいつでも解約して解約返戻金を受け取れるからだ。
2015年２月３日	車保険、データ診断で安く　損保が主力に育成損害保険会社が車載の情報通信機器で集めた運転データを保険料に反映する自動車保険を相次ぎ販売する。損害保険ジャパン日本興亜と東芝、あいおいニッセイ同和損害保険とトヨタ自動車など異業種が手を組む。走行距離が短い人、安全運転を続けている人の保険料が安くなる料金体系を設定する。車載端末で集めたビッグデータの分析・活用を進め、新商品開発にもつなげていく。損保各社が導入に動き出した商品は、テレマティクス保険と呼ばれる。通信機能を持つ端末を車に搭載し、走行距離や運転の巧拙など個人の運転情報を集めて、保険料を算出する仕組みだ。
2015年２月２日	東京海上、サイバー攻撃を包括補償　企業向け新型保険東京海上日動火災保険は企業へのサイバー攻撃のリスクを包括的に補償する新型保険を発売する。情報漏れに伴う賠償責任のほか、調査など事故対応にかかる費用や事業中断で失った利益をまとめて補償するのが特徴だ。不正アクセスだけでも保険金を支払い、中小企業が被害を受けても事業に大きな影響が出ないようにする。
2015年２月１日	大手損保、中小向け開拓　業務災害や休業を補償大手損害保険会社が中小企業向け保険の販売に力を入れている。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は業務上の災害を補償する商品を共同で開発した。東京海上日動火災保険は全国の信用金庫と提携して、４月から休業中の利益を補償する保険を販売する。中小企業では保険の普及が一部にとどまっており、各社は新規顧客の開拓を目指す。
2015年１月28日	自賠責保険料、１５年度は据え置きを決定　金融庁金融庁は28日、自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会（金融庁長官の諮問機関）を開き、2015年度の自賠責保険料を据え置くことを決めた。据え置きは２年連続となる。自賠責保険は自動車やオートバイの利用者に法律で加入を義務付けている。保険料は現在、自家用乗用車（沖縄・離島除く）で年１万6,350円だ。事故率の上昇などで保険収支が悪化したため、11年度と13年度にそれぞれ１割強値上げしている。
2015年１月26日	損保ジャパン日本興亜、海外駐在員向け労災保険拡充　政府補償を補完損害保険ジャパン日本興亜が、海外駐在員の労災補償を手当てする海外労災保険を拡充したことが分かった。政府の労働者災害補償保険（労災保険）は、国内の事業者が対象で、海外の事業所を対象とする特別加入制度は任意となっている。企業の海外拠点拡大に伴い、従業員に国内外で同様の労務管理ができるなど、メリットがあるという。
2015年１月11日	明治安田や第一、貯蓄保険の販売停止　低金利で運用難貯蓄型の生命保険の販売を止めたり保険料を上げたりする動きが広がってきた。長期金利が低下し、運用利回りを得にくくなったためだ。明治安田生命保険や第一生命保険などが一部の販売を止めたのに続いて、富国生命保険は一時払いの養老保険と定額年金保険の販売を休止する検討に入った。日本生命保険は２月に一時払い終身保険の保険料を上げる。
2015年１月６日	ネット生保、実店舗に活路　地銀・代理店と相次ぎ提携インターネットを通じて生保商品を販売する生命保険会社が、相次ぎ地方銀行や保険ショップと販売で提携している。対面サービスを充実させ、ネット契約の販路を広げる狙いがある。地銀は顧客に示せる保険商品の品ぞろえが増え、手数料収入も見込める。今後も提携が広がりそうだ。
2014年12月13日	企業向けリコール保険拡充　東京海上や損保ジャパン大手損害保険会社は欠陥などが原因で企業が製品回収するリスクに対応した保険の取り扱いを広げる。東京海上日動火災保険は来年１月から補償額を引き上げる。損害保険ジャパン日本興亜は対象の商品を広げ、加入条件も緩める。リコール保険は企業が製品を回収する輸送費や信頼回復のための広告費を補償する。タカタのエアバッグの不具合問題や、まるか食品の虫混入問題などを背景に企業の関心は高まっている。
2014年12月４日	小規模保育での事故に補償　三井住友海上が団体保険三井住友海上火災保険は定員が６～19人の小規模保育の事業者向けに、全国ではじめて団体保険を発売する。保育中に起きた事故で子どもがけがをしたり食中毒にかかったりした場合に、入院や通院の費用などを事業者に支払う。保護者から事故の損害賠償を問われた場合の支払額は子ども１人につき最大１億円までとなる。団体保険に加入できるのは子どもの保護者ではなく小規模保育を行う企業やＮＰＯ法人だ。対象は全国小規模保育協議会に加入した企業などで、来年２月から募集する。４月から適用する。
2014年12月３日	生保収入保険料5.6％増　４～９月、２年ぶり増加生命保険協会が３日まとめた４～９月の収入保険料（43社合計）は前年同期に比べて5.6％増の18兆3,009億円となった。2015年１月からの相続税の課税強化を前に、生前贈与できる年金保険商品を買って節税しようとする人が増えたことが背景にある。同期間の収入保険料が前年実績を上回って増えるのは12年以来２年ぶり。
2014年12月１日	金融庁、生損保の保育所運営を解禁　一部が参入検討金融庁は11月末に保険会社による保育所の運営を解禁した。保険会社は子会社を通じ、保育所を運営できる。待機児童の解消に向け、女性が働きやすい環境を整える。解禁を受け、一部の生損保は保育所運営の採算性や開設に必要な建物の要件などの調査に着手している。保険会社は都心部の駅前などに多くの不動産を保有する。保育所を運営すれば、自社物件の稼働率を高めることが期待できるほか、子ども向けの医療保険などとの相乗効果も見込める。ただ子どものけがや病気といったリスクが大きいこともあり、参入の可能性を慎重に検討する。
2014年11月19日	ＭＳ＆ＡＤの４～９月期、過去最高益を更新　通期見通し上方修正三井住友海上火災保険などを傘下に置くＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは19日、2015年３月期の連結純利益が前期比28％増の1,200億円になる見通しだと発表した。従来の７％増の1,000億円から上方修正した。自動車保険を中心に発生保険金が前回予想を下回る見込みとなったことに加え、資産運用損益が改善する見込みとなったことを反映した。年間配当金は前期より２円多い58円で据え置いた。併せて、発行済み株式数の0.97％、100億円を上限とする自社株買いも発表した。2014年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比0.1％増の1,096億円と中間期として最高益を更新した。売上高にあたる正味収入保険料（連結ベース）は、23％増の２兆1,257億円だった。
2014年11月19日	損保ＪＰＮＫ、通期純利益450億円に上方修正　一転増益に損保ジャパン日本興亜ホールディングスは19日、2015年３月期の連結純利益が前期比２％増の450億円になる見通しだと発表した。従来は330億円と25％の減益予想で、一転して増益となる。損害保険ジャパンと日本興亜の合併に伴う費用を特別損失として計上するものの、株式相場の上昇に加え円安が進んだことで資産運用益が増加する。年間配当は60円と、従来予想を維持した。　併せて発表した2014年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比47％減の154億円だった。売上高に当たる正味収入保険料は、11％増の１兆2444億円だった。
2014年11月19日	東京海上ＨＤ、純利益2700億円に上方修正　15年３月期東京海上ホールディングスは19日、2015年３月期の連結純利益が前期比47％増の2,700億円と、過去最高になる見通しだと発表した。従来予想は25％増の2,300億円だった。円安の影響で海外子会社からの配当金が増えることや、株式相場の上昇で有価証券の売却益が増えることなどを見込む。年間配当は前期比10円増の80円とする。同時に発表した2014年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比56％増の1,429億円と、中間期としては過去最高となった。売上高にあたる正味収入保険料は７％増の１兆5,176億円だった。
2014年11月15日	第一生命、保険料等収入が日生抜きトップに第一生命保険の2014年９月中間連結決算の保険料等収入（売上高に相当）が、最大手の日本生命保険を上回り、トップに立つ見通しとなった。関係者によると、第一生命が首位になるのは戦後初。日本生命はほぼ一貫して保険料等収入で首位の座を維持しており、中間期とはいえ、２位となるのは極めて異例。生保の競争が激化しそうだ。第一生命が14日発表した14年９月中間連結決算は、保険料等収入が前年同期比22.1％増の２兆5,869億円だった。日本生命が28日に発表予定の中間決算は、保険料等収入が前年同期（約２兆3,800億円）をやや上回る２兆4,000億円台にとどまる見通しだ。
2014年11月５日	生保、女性管理職の数値目標　住生は政府目標上回る３３％生命保険会社が相次ぎ女性登用の数値目標を設けている。2020年に指導的立場に占める女性の割合を３割にする政府目標に対応した動きだ。住友生命保険は女性管理職の割合を20年度末に政府目標を上回る33％に高める。女性が大半を占める営業職員だけでなく、内勤の職員も含めた女性の活躍を後押しする。大手では第一生命保険が20年に30％をめざす目標の上方修正を検討。日本生命保険は14年４月現在435人（12.3％）の管理職を18年４月に520人に増やし、明治安田生命保険は17年４月までに20％以上にするなど、それぞれ女性管理職の数値目標を設定した。
2014年10月27日	三井住友海上、地方の中小企業を支援　販路開拓など三井住友海上火災保険は11月から地方の中小企業向けの経営支援サービスを始める。商品の納入先となる企業を紹介するなど販路開拓を支援したり、起業家向けに会社設立や事業計画づくりのノウハウを提供したりする。顧客企業の裾野を広げ、保険の新規契約の獲得につなげる。
2014年10月26日	社員の犯罪を保険で補償　損保ジャパン日本興亜、最大１０億円損害保険ジャパン日本興亜は、社員による横領などの犯罪で企業に生じる損失を補償する保険を今月から本格販売する。支払限度額は最大10億円に設定する。パートなどの臨時雇用を含む従業員の犯罪で企業に損失が生じた場合に保険金を支払う。
2014年10月22日	日本郵政、金融２社含む上場　１２月にも計画策定日本郵政の西室泰三社長は22日の定例社長会見で、財務省が日本郵政上場時の主幹事証券11社を選定したことを受けて、「（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の）金融子会社２社を含めたトータルの上場スキームを早ければ12月にも示したい」と述べ、親会社と金融２社をセットにした上場計画を策定する方針を明らかにした。
2014年10月６日	大手損保３グループ、４～９月保険料収入2.6％増大手損害保険３グループが６日発表した2014年４～９月の国内保険料収入（速報値）は、合計３兆6,620億円と前年同期比2.6％増えた。上期で前年実績を上回るのは５年連続。主力の自動車保険が昨秋以降の保険料引き上げの効果などで増収になったほか、火災保険も堅調だった。大手３グループはＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングス、損保ジャパン日本興亜ホールディングスで、各グループの保険料収入はそろって２～４％程度増えた。
2014年10月６日	生損保、女性支援　第一生命は退職者を正社員に大手保険会社が女性の活躍を後押しする制度を相次ぎ導入している。第一生命保険は2015年度の採用で、転勤がない地域限定社員（地域職）の約１割を出産などで退職した女性から選ぶ。三井住友海上火災保険は地域職に新幹線通勤を認める新制度をつくった。育児など家庭の事情で転勤できない人も活躍できる環境を整え、人材の確保につなげる。
2014年10月３日	御嶽山噴火で保険金支払い＝生保各社生命保険協会は３日、加盟全42社が御嶽山噴火の被災者に保険金・給付金を全額支払うと発表した。保険契約には噴火や地震などの場合に保険金を支払わない「免責条項」が盛り込まれているが、各社とも今回はこれを適用しない。免責条項は東日本大震災でも適用しなかった。
2014年９月18日	生保協、保育所支援に３,０００万円生命保険協会は保育所の新設や備品の購入を支援する制度をつくり、2014年度に3,000万円を拠出する。対象は認可外保育所や学童保育を手掛ける民間事業者など。保育所の新設には最大で500万円、備品や遊具の購入には最大25万～50万円を支給する。生保の営業職員は女性が多く、生保協は仕事と子育ての両立を支援する方針を掲げている。
2014年９月18日	損保協会長、為替相場「安定していることが大事」日本損害保険協会の桜田謙悟会長（損保ジャパン日本興亜ホールディングス・グループ最高経営責任者）は18日午後の記者会見で、１ドル＝108円台後半まで急速に進んだ円安について「１ドル＝108円台という水準が直ちに日本経済全体にマイナスの影響を及ぼすとは考えていない」との認識を示した。
2014年９月９日	住生、直接支払い対応の医療機関拡大住友生命保険は８日、契約者への先進医療給付金を医療機関に直接支払うサービスの対応医療機関を従来の５機関から８機関に拡大したと発表した。対象となる高額な粒子線治療を手がける医療機関は全国に１２機関あり、今後も順次広げていく。住生は医療機関に医療費として契約者の給付金を直接支払う「直接支払いサービス」を６月に始めた。従来は治療を受けた契約者が医療費を支払い、その後住生に給付金を請求するため、一時的な費用負担が生じてきたが、負担を軽減できる。
2014年９月１日	国内トップの損保ジャパン日本興亜が発足　「サービス産業」で生き残り損害保険大手の損保ジャパンと日本興亜損害保険が１日合併し、新会社「損害保険ジャパン日本興亜」が発足した。単体の損保会社としては東京海上日動火災保険を抜き国内トップとなり、経営合理化を進めて収益力を高める狙い。海外事業などで先行する東京海上ホールディングス（ＨＤ）やＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスを猛追する構えだが、首脳陣が目標に掲げる「サービス産業への進化」の成否が国内市場で生き残りの鍵を握る。
2014年８月27日	損保ジャパンと日本興亜損保、合併認可取得損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は27日、金融庁から合併の認可を取得したと発表した。合併の予定は９月１日で、合併後の名称は損害保険ジャパン日本興亜となる。
2014年８月27日	郵政社長、がん保険「保険代理業としてのネットワークを確立したい」日本郵政は27日午後、業務提携している米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が郵便局向けに開発したがん保険を10月１日から発売すると発表した。まずは約3000の郵便局で取り扱いを始める。同社の西室泰三社長は同日午後の記者会見で、取り扱い局数を最終的に２万局に増やすことについて「今のところスケジュールを具体的に発表する段階ではない」と述べるにとどめた。がん保険の契約に関する数値目標についても言及を避けた。
2014年８月25日	地震保険、58％が加入＝宮城トップ―13年度損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は25日、2013年度の火災保険加入者のうち地震保険も契約した人の割合（付帯加入率）が全国平均で58.1％だったと発表した。前年度に比べ1.6ポイント増え、11年連続で過去最高を更新した。地震保険の付帯加入率を都道府県別に見ると、宮城が85.2％でトップ。高知（83.3％）、宮崎（72.8％）が続いた。
2014年８月22日	厚年基金、生損保が受け皿　東京海上や日生が商品提案財政悪化で解散を迫られている中小企業の厚生年金基金の受け皿として、民間保険会社の企業年金プランを活用する動きが出てきた。母体企業に負担が発生しにくい年金プランを保険各社が提案し、一部の企業は採用を内定した。厚年基金の解散後も、中小企業の従業員の福利厚生を一定程度維持できる仕組みだ。厚年基金は加入者に約束する予定利回りが高く、年金給付に備える積み立ての不足が発生しやすかった。
2014年８月18日	損保大手、１１月にも再生医療保険を投入日本の臨床研究、後押し三井住友海上火災保険など損害保険大手が、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などを使う再生医療の臨床研究向け保険を11月にも投入することが17日までに、分かった。治療で健康被害が生じた場合などに医療研究機関が患者へ支払う補償金を保険でカバーする。患者だけでなく医師らも医療リスクに備えることができるようになり、日本が先行する再生医療研究を後押しすると期待される。前例のない臨床研究が多い再生医療分野は、治療のリスク評価が難しく、これまでは損害保険の商品設計ができなかった。
2014年８月14日	食品など株主優待品を被災地に寄贈　あいおいニッセイ「有意義利用」株主に自社製品などを贈呈する株主優待制度を導入する企業が増える中、あいおいニッセイ同和損害保険は13日までに、同社が株式を保有する企業から受け取った食品や日用品の優待品を、東日本大震災の被災地などへ寄贈することを決めた。既にお米や缶詰の一部を被災地へ寄贈。今後も消費期限など条件にかなった食品の寄贈を続ける。
2014年８月14日	「物言う生保」存在感　第一生命、議案賛否数を公表「物言わぬ株主」と言われてきた生命保険会社が、株主総会での議決権行使によって投資先への経営関与を強める。第一生命保険は大手生保で初めて、投資先の上場企業の議案にどう賛否を投じたかを公表することを決めた。18兆円もの株式を保有する生保が投資先の剰余金処分などの監視を強めれば、企業に増配などを促すきっかけとなりそうだ。
2014年８月13日	日生「物言う株主」宣言…議案賛否、基準公表へ日本生命保険は、投資先企業の株主総会で経営方針への賛否を判断する基準を公表する方針を固めた。日本生命は「物言う株主」としての立場を明確にし、企業に中長期的な経営改善を促す。機関投資家の影響力を活用しながら企業の「稼ぐ力」を高め、日本経済の活性化につなげる狙いだ。　日本生命が公表するのは、株主総会で議決権を行使する基準で、〈１〉議案への賛否を判断するための手続き、〈２〉議案に対する賛否の判断指針、〈３〉実際に反対した事例――などが柱になる。
2014年８月12日	三井住友海上、中小向け輸出保険　代金回収不能で９割補償三井住友海上火災保険は中小企業の輸出取引を支援する。取引先の倒産や戦争による送金停止などで代金が回収できなくなったときに損失の９割を補う保険の販売を始めた。大企業なら最低100万円ほどする保険料を中小企業は最低30万円として、取引先の信用調査も無料とする。すぐれた技術や製品を持つ中小企業の海外取引を後押しする狙いだ。
2014年８月１日	損保ジャパン、綜合警備保障と提携　介護事業を展開損害保険ジャパンと綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は業務提携する。両社が力を入れる介護事業を共同で伸ばしていくほか、損保の契約者にＡＬＳＯＫのサービスを提供する。本業の保険や警備と関連のある事業を広げ、新たな分野での収益を増やす。両社は１日にも提携契約を結ぶ。今後提携内容を詰め、2014年度中に第１弾のサービスを導入する。
2014年７月14日	生保大手、若者つなぎ留め　ネット参入や割安商品投入若者の生命保険離れを食い止めるため、出遅れていたインターネット販売に乗り出すなど大手生保が動き出した。生保はかつてのように企業のオフィスに入り込むような営業が難しくなっている。住友生命保険グループは定期保険をネットで申し込めるようにするほか、日本生命保険も学資保険をネットで勧誘して契約につなげる。商業施設内などでの「保険ショップ」での販売も増えてきた。
2014年７月７日	自動車保険料の参考純率、平均０.７％引き上げ…消費増税、修理費上昇で損害保険各社が運営する損害保険料率算出機構（算出機構）は、損保各社が自動車保険料を決める目安とする「参考純率」を平均0.7％引き上げた、と７月４日に発表した。算出機構が参考純率を引き上げたのは、消費税増税と平均修理費が上昇したことが主な理由。今回の参考純率は損保各社が2015年度の自動車保険料を決定するときの目安になるが、損保各社は消費税増税に伴って自動車保険料の値上げを決めており、参考純率の上昇を自動車保険料にどう反映させるか、は損保各社によって判断が異なると見られる。
2014年７月２日	損保料率機構、火災保険の参考純率３.５％引き上げ損保各社でつくる損害保険料率算出機構は２日、火災保険の基礎となる「参考純率」を平均3.5％引き上げると発表した。引き上げは2005年５月以来約９年ぶり。自然災害や水漏れ事故などで保険金の支払いが増えていることに加え、地球温暖化で災害予測の不確実性が増しているため。
2014年７月１日	三井ダイレクト損保、安全運転が寄付になる保険三井ダイレクト損害保険は１日、創立15周年を記念してムジコロジー・スマイル基金を創設した。同基金の寄付先はＮＰＯなど５団体で、金額は同社の保険契約者による投票で決まる。一年間無事故の契約者の投票数は10倍でカウントされ、安全運転を訴える。この寄付制度では、同社の自動車・バイク・ドライバー保険契約者85万人が毎月１回、専用サイト「ワンダークリック！」で寄付先団体に投票できる。年間を通して、無事故だった契約者の投票数は10倍にカウントされ、また、継続年数によっても投票数が変わる。
2014年７月１日	＜損保協＞電話照会センター開設　災害時、証書紛失でも回答日本損害保険協会の桜田謙悟会長は30日の就任記者会見で、大規模災害が発生した地域で保険証書を失った被災者からの契約状況の照会に応じる「自然災害損保契約照会センター」を７月１日付で開設すると発表した。被災者が電話で問い合わせると、契約先の会員会社が約２週間で回答する。災害救助法が適用された地域の被災者や親族が対象。地震や津波で家屋ごと保険契約の証書を失い、契約状況の手がかりがなくなった状況に対応する。
2014年６月28日	７月に地震保険料アップ＝「南海トラフ」で再値上げ濃厚損害保険各社は７月１日、地震保険料を平均15.5％値上げする。東日本大震災を踏まえ、最大マグニチュードの想定を引き上げるなど、巨大地震による被害リスクを見直した。地震保険料の値上げは1996年以来18年ぶり。ただ、保険料の算出に当たり、南海トラフ巨大地震は考慮されておらず、いずれ「再値上げは避けられない」（大手損保首脳）見通しだ。
2014年６月21日	住友生命、ネット販売　来月にも　大手初、若年層に照準住友生命保険がインターネットで保険商品の申し込み・契約ができるネット販売に参入することが20日、わかった。大手生保が「ネット生保」を扱うのは業界で初めて。子会社のメディケア生命保険が７月にも販売を始め、保険料は、一般的な医療保険より２～３割安いという。若年層をターゲットに新規加入層の裾野を広げる狙いだ。ネット販売を行う医療保険は、入院や手術に保障内容を絞り込み、保険料を割安にしたもの。30歳男性の場合、入院１日あたり１万円（60日まで）、手術時に一時金が出る保障内容で、保険料は月額約3,300円だという。
2014年６月21日	かんぽ支店のがん保険認可へ＝金融庁・総務省金融庁と総務省は19日、米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険を、かんぽ生命保険が直営79支店で販売することを23日にも認可する方向で検討に入った。かんぽ生命は４月中旬に認可を申請していた。この問題を審議する政府の郵政民営化委員会は19日、「すでにかんぽ生命が行っている業務と類似性が高く、その実施について問題はない」と容認する意見書を金融庁長官と総務相に提出した。かんぽ生命は最終的に全国約２万の郵便局での販売を計画している。
2014年６月17日	大手生保３社、東電に融資へ　無担保で計１００億円日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険の大手生保３社は16日までに、東京電力向け融資を無担保で実施する方針を固めた。東電の再建に対して国は関与を強めており、無担保でも貸し倒れるリスクは低いと判断した。担保がない分、東電は資産を自由に処分できるようになり、新事業に投資しやすくなる。３社が無担保で融資するのは、月内に借換期限を迎える計100億円。
2014年６月４日	＜第一生命＞「米生命保険５,８２２億円で買収」正式発表第一生命保険は４日、米中堅生保のプロテクティブ生命保険を5,822億円で買収すると正式発表した。プロテクティブは積極的な買収で成長してきた実績があり、第一生命はそのノウハウを活用して、世界最大の生保市場である米国での事業規模をさらに拡大したい考えだ。買収額は、2008年の東京海上ホールディングスによる米保険会社フィラデルフィア買収（4,715億円）を上回り、日本の保険会社による海外のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で過去最高となる。買収資金を賄うための初の公募増資（広く一般の投資家を対象に株式を発行し、資金を募ること）も決定し、増資額は最大2,500億円とした。
2014年６月２日	第一生命、５千億円で米生保買収へ　日本生命と同規模に第一生命保険が米国の中堅生保「プロテクティブ生命」の買収を検討していることが、２日わかった。買収額は５千億円を超える可能性があり、買収後の保険料収入は最大手の日本生命保険とほぼ並ぶ。国内では少子高齢化で生命保険の販売が伸び悩んでおり、海外事業を強化するねらいだ。
2014年５月26日	保険事業の収益、６社で増加　生保８社の14年３月期主要な生命保険会社８社の2014年３月期決算が26日出そろった。本業である保険事業の収益を示す基礎利益は６社で増加した。株高・円安が追い風となり、株式配当や外国債券の利息収入などが増えたことが寄与した。契約者に約束した利回り（予定利率）を運用利回りが上回る「順ざや」は８社合計で1,782億円だった。前期は1,642億円の逆ざやだった。
2014年５月15日	東京海上、自動車保険料０ .９％引き上げ　１０月から東京海上日動火災保険は10月から自動車保険の保険料を平均0.9％値上げする。消費増税で修理費や代理店に支払う手数料が増える分を保険料に一部転嫁したが、経営の合理化で引き上げ幅を圧縮した。大手では三井住友海上火災保険が10月から平均1.9％、損害保険ジャパンが７月から平均2.5％それぞれ保険料を引き上げる。
2014年５月６日	企業向け地震保険料引き上げ　南海トラフに備え東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険は７月から、企業向け地震保険の保険料を引き上げる。将来、南海トラフ地震のような大地震が起きた場合の被害想定額が従来よりも膨らんでいるためだ。東京海上日動の値上げ幅は平均17％、最大で７割弱となる。東日本大震災後の2012年度に続く大幅な引き上げとなり、企業にとってはコストが増える一因となる。
2014年４月20日	生保、価格競争の兆し　ネット生保の値下げが大手に波及生命保険業界で保険料の引き下げ競争が本格化しそうな雲行きになってきた。ネット生保が火をつけた保険商品の低価格化の波が大手生保にも及び始めた構図だ。複数の生命保険会社の商品を店頭で比べられる「保険ショップ」が増え、消費者の目が厳しくなっている。
2014年４月18日	生保協会長、日銀の追加緩和「良い面、悪い面両方ある」生命保険協会の佐藤義雄会長（住友生命保険社長）は18日午後の記者会見で、日銀が追加の金融緩和を打ち出した場合の生保業界への影響について「良い面、悪い面両方ある」と語った。佐藤会長は日銀が追加金融緩和に踏み切れば「（米国などとの金利差拡大によって）為替としては円安になっていく。今までのパターンから見て株も上がるだろう」と指摘。その一方で「金利は上がりづらい。経済価値ベースで生保の会計を考えた場合、デュレーション（保有資産の平均残存期間と）の差があるから、純資産が減る」と述べた。
2014年４月６日	損保ジャパンと日本興亜損保、クラウドに参入ＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は、クラウド事業に参入する。ネット大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）と組んで、保険の代理店や金融機関向けのサービスを共同開発。データ消失に備える保険などと組み合わせて提供する。まず10月からグループ会社や取引先の代理店に導入し、外部への販売も検討する。
2014年４月４日	自動車保険料、２％値上げへ＝消費増税の影響―ＮＫＳＪグループ損害保険大ＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は４日、自動車保険の保険料の値上げ幅を平均２％台とする方針を固めた。消費税増税で自動車の修理にかかるコストなどが膨らむため。時期は損保ジャパンが７月、日本興亜は９月の見通し。ほかの損保大手も、事業の効率化などでコスト増を吸収できない場合には保険料を値上げすることを検討している。損保ジャパンと日本興亜が値上げすれば、他社も追随する可能性がある。
2014年３月28日	自動車保険、大手各社が今秋以降にまた値上げへ　消費増税で負担増大、「１～２％」の攻防か損害保険大手各社は今秋以降、自動車保険の保険料を値上げする方向で調整に入った。保険料自体は消費税がかからないが、損保会社が事故などの際に支払う保険金では修理代などに消費税がかかり、2014年４月からの消費増税の影響を受けるためだ。ただ、各社とも2013年に収支改善のために値上げをしたばかり。２年連続の値上げが決まれば顧客離れが加速する可能性もある。
2014年３月26日	２月の大雪被害、保険金2000億円規模２月の関東・甲信を中心とした大雪による家屋や自動車などへの被害に対する保険金の支払額が26日、損害保険業界全体で2000億円規模に膨らむ見通しとなった。大雪では過去最大で、風水害などによる保険金支払額としては、国内で３番目に高額だった1999年9月の台風18号（3147億円）に次ぐ規模となりそうだ。
2014年３月24日	損保、15年ぶり追い風　14年度、再保険コスト減少見込み国内損害保険会社の再保険コストが、2014年度に約15年ぶりに減少する見込みになった。日米欧などで金融緩和が長引き、再保険市場に年金基金などの資金が流入しているためだ。国内損保は東日本大震災など災害の多発で、保険金の支払いリスクを分散する再保険のコストが高止まりしていた。緩和マネーの流入が、損保の採算改善にもつながってきた。　国内損保は巨大地震や台風が起きると巨額の保険金を支払う必要があるため、再保険会社と契約を結んだり「大災害債券」と呼ばれる債券を発行したりしてリスクを分散している。
2014年３月21日	大雪で保険金受付24万件、雪害では最多　　損保協日本損害保険協会は20日、２月に関東甲信を中心に降った２度の大雪による事故受付件数が約24万件に上ると発表した。雪害としては過去最多の件数で、雪の重みで駐車場や倉庫の屋根が落ちるなどの被害が起きているという。特に埼玉県（５万７千件）や東京都（４万９千件）で受け付けが多かった。件数は３月14日時点で、損保38社が１都７県で受け付けた事故件数の合計。
2014年３月14日	保険業法・金商法の改正案を閣議決定政府は14日の閣議で、保険業法と金融商品取引法の改正案を決定した。保険販売の適正化や市場への資金供給強化が柱だ。今国会で成立すれば、2014年度から段階的に施行される。保険業法の改正案は保険販売時に顧客の意向把握を義務づけるなど基本ルールを創設する。麻生太郎財務・金融相は同日の閣議後の記者会見で「保険会社の経営環境は大きく変化しており、円滑な事業展開を促すのに必要な施策だ」と述べた。
2014年３月７日	コールセンター分散へ＝災害時の業務停滞防ぐ―日生・明治安田日本生命保険と明治安田生命保険は６日、顧客からの保険金請求などに電話で応じるコールセンターの分散を強化することを明らかにした。東日本大震災の経験を踏まえた事業継続計画（BCP）強化の一環で、大規模災害時でも保険金の支払いなどの業務が滞らないようにするためだ。
2014年３月６日	三井住友海上、仏伊大手との提携発表三井住友海上火災保険は６日、仏アクサ、伊ジェネラリの欧州保険２社とアフリカや中東欧市場の企業向け損害保険で提携すると正式に発表した。自ら進出するアジア・欧米の39か国以外の地域を有力保険会社との提携によって補完し、グローバル化を加速する日本企業の需要に対応する。
2014年３月２日	損保各社、製品回収を補償　中堅・中小向け保険損害保険各社が企業の製品回収に対応する保険やサービスを拡大している。マルハニチログループの冷凍食品への農薬混入事件やカネボウ化粧品の白斑問題を背景に、中堅・中小企業でもリコール（回収・無償修理）発生への危機感が高まっているためだ。食品や消費財メーカーなど幅広い業種に対し、保険を活用したリスク回避を訴える。
2014年２月26日	車保険料、値上げへ　損保２社　高齢者事故増・増税受け損害保険大手ＮＫＳＪグループの損保ジャパンと日本興亜損害保険が、今夏以降に自動車保険料を引き上げる検討に入った。保険料が安い高齢者の事故が増えて収支が悪化していることに加え、消費増税で保険会社の負担が増すからだ。ほかの損保にも値上げの動きが広がる可能性がある。
2014年２月25日	大手損保、自動車保険料１～２％上げへ　消費増税で大手損害保険会社は４月の消費増税を受け、主力の自動車保険の保険料を引き上げる検討に入った。上げ幅は平均１～２％程度となる見通しだ。増税で保険金や代理店に支払う手数料が増えるのに対応する目的だが、契約者の負担は増す。９月に合併する損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は７月から９月にかけて保険料を上げる。東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険なども10月以降の値上げに向け本格的な検討に入る。
2014年２月22日	大雪の保険金600億円、過去最大級に　大手３損保今月の記録的な大雪による保険金の支払額が大手損害保険３グループ合計で、600億円規模に上ることが21日分かった。関東甲信を中心に家屋の損傷や自動車の事故が相次いだためで、雪による保険金支払額としては過去最大級となる。２月の２週続けての週末の大雪では、埼玉県や群馬県など普段、大雪に備える意識が薄い地域で被害が続出した。
2014年２月22日	ＭＳ＆ＡＤ、２トップに　傘下２損保社長が兼務損害保険最大手のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＨＤ）は21日、社長に柄沢康喜取締役（63）が、新設する会長に鈴木久仁取締役（63）がそれぞれ昇格する人事を固めた。江頭敏明社長（65）は代表権のある取締役として引き続き経営に携わる。持ち株会社のＭＳ＆ＡＤＨＤと傘下の２損保で社長を分けていた３トップ体制から２トップ体制に移行し、グループの一体化を加速する。
2014年２月15日	損保３グループ全て過去最高益　駆け込み需要で契約増に損害保険大手３グループの2013年４～12月期連結決算は、株高によって保有株式の評価損が減り、自動車保険の収支も改善したため、３グループ全てが過去最高の最終利益を記録した。駆け込み需要で住宅着工や自動車販売が伸び、火災保険や自動車保険の契約が増えたことも業績を押し上げた。
2014年２月13日	東京海上ＨＤ、最終利益が過去最高に　４～12月東京海上ホールディングスが13日発表した2013年４～12月期決算は、最終利益が前年同期比72％増の1,502億円だった。４～12月期としては過去最高。火災や自動車保険が堅調で、売上高にあたる正味収入保険料は13.2％増の２兆1,343億円になった。
2014年２月13日	生保、逆ざや解消で増益　10社の４～12月主要生命保険10社が13日までに発表した2013年４～12月期決算は、全社で保険事業の収益（基礎利益）が増えた。運用環境の好転で６社の運用実績が契約者に約束した利回りを上回る「順ざや」となったのが主因だ。国内の生保市場の縮小に歯止めがかかる一方で、インターネット生保の登場など競争も激しさを増している。海外事業の拡大など新たな収益源の確保が急務となっている。
2014年２月13日	損保ジャパン、生保絞る　第一生命子会社から出資引き揚げ損害保険ジャパンは保有する第一生命保険の窓販専門子会社「第一フロンティア生命保険」の株式を第一生命に売却する方針を固めた。2008年に10％出資していた分で、売却額は150億円前後となる見通し。損保ジャパンは傘下の生保子会社「損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ（ＤＩＹ）生命保険」も第一生命に売却し、生保事業はグループ内のＮＫＳＪひまわり生命保険に絞る。
2014年２月12日	第一生命「様々な検討進めている」　損保ジャパン子会社買収報道第一生命保険は12日、同日付の日本経済新聞朝刊が「損害保険ジャパンの生保子会社を買収したうえで、2015年中に低価格の保険販売を始める」と報じたことについて「国内成長市場戦略についてはさまざまな検討を進めている」とのコメントを発表した。今回の買収については「現時点で決定した事実はない」という。
2014年２月12日	第一生命、損保ジャパン傘下の生保買収第一生命保険が損保ジャパン子会社の損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険（ＤＩＹ生命）を買収し、代理店向けの割安な生命保険販売に参入することが12日分かった。約50億円を投じて９月末までに買収し、平成27年10月以降に保険販売を始める。低価格な商品でシェアを伸ばす外資系や損保系に対抗する。
2014年２月10日	自動車保険、海外に活路　あいおいニッセイ同和や損保ジャパン損害保険各社が自動車保険分野で海外進出を加速している。あいおいニッセイ同和損害保険はトヨタ自動車と組み、ロシアや東欧に進出する方針を固めた。損害保険ジャパンはアジアや南米で買収した現地保険会社を活用し、シェアを高める。国内市場は少子高齢化などで頭打ちのため、国内で蓄積したノウハウを生かして成長余地の大きい海外に活路を求める。
2014年２月６日	東京海上、自動車保険で不払い　最大１３万件、公表せず東京海上日動火災保険が、自動車保険の保険金の一部を支払っていないことが６日わかった。2005年に保険各社で不払い問題が発覚し、金融庁の指示で調査したが、公表しなかった不払い分が最大で13万件に上る可能性がある。同社は今後、契約者の請求に応じて支払う方針だ。不払いになっているのは、自動車事故の相手方に払う見舞金などを補償する「対人臨時費用」。
2014年１月29日	自賠責保険料14年度は据え置き　金融庁金融庁は29日、自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会（金融庁長官の諮問機関）を開き、2014年度の自賠責保険料を据え置くことを決めた。４月に消費税率が５％から８％に上がるものの、保険料本体は非課税のため、保険収支への影響は小さいと判断した。ただ、保険を扱う代理店の販売手数料は消費税の対象のため、損害保険会社が代理店に払う手数料は引き上げる必要がある。金融庁は15年度以降の保険料改定時に転嫁を検討する案を提示。異論が出なかったため、それまでの間は保険会社が費用を負担することになった。
2014年１月26日	損保ジャパン、農業の多角化支援　地銀向け商品損害保険ジャパンは２月から、地方銀行を通じて農業の従事者が加工や販売も手がける「６次産業化」を支援する。地銀や農家などへの補償メニューを盛り込んだ新たな保険商品を開発した。通常の融資だけでは不作や加工段階での損害リスクに備えることは難しいことに着目。補償メニューと融資を組み合わせられるようにして金融面からの事業化を後押しする。
2014年１月24日	かんぽ生命の新学資保険、24日付で認可麻生太郎財務・金融相は24日、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が申請している新しい学資保険を同日付で認可すると明らかにした。2012年秋に発覚した保険金の支払い漏れ問題への対応が整ったことを理由に挙げた。かんぽ生命が主力商品の品ぞろえを増やすのは約５年半ぶりとなる。
2014年１月19日	生保、営業職賃上げ　住生や富国など生命保険会社の間で、営業職員の賃上げを検討する動きが広がり始めた。住友生命保険は2014年度の新人営業職員約6,000人を対象に、基本給を引き上げる方向だ。昨年までに比べて平均で１万円程度の引き上げになる見通し。雇用情勢の回復に伴って採用が難しくなっており、待遇改善で優秀な人材の確保をめざす。営業職員の給料は、ふつう毎月受け取れる「基本給」と契約のとれた数に応じて上乗せされる「歩合給」からなる。富国生命保険は中堅の営業職員を対象に基本給を引き上げる方針。明治安田生命保険も賃上げの検討に入っており、追随の動きが出そうだ。住友生命は約３万1,000人いる営業職員のうち、新人を対象に基本給を引き上げる。仕事を始めた当初は歩合給が少ない人も目立つ。基本給を手厚くして人材の呼び込みと定着をはかる。
2014年１月19日	ネット専業生保、銀行の販路活用　アクサ系、新規客を開拓インターネット専業のアクサダイレクト生命保険は銀行と提携する新たな販売手法を始める。販路をネットに限っていては高い成長が見込めないとみて、厚い顧客基盤を持つ銀行も活用する戦略に切り替える。ほかのネット専業生保も新規契約が減速しており、ネットの目新しさを売り物にした当初の戦略の練り直しを迫られている。大手生保もネットでの情報提供を強化しており、既存の販売網とネットを組み合わせた手法が保険業界全体で広がりそうだ。
2014年１月16日	金融庁、保険会社の監督指針改正案を公表　保険代理店規制を強化　販売の再委託を禁止へ金融庁は16日、生命保険や損害保険会社に委託されて保険商品を売っている代理店への規制を強化すると発表した。代理店が管理しやすい直接雇用の正社員や派遣社員などに売り手を限定。代理店からの販売の再委託を禁止することで消費者への不適切な販売を防ぐ。改正案は２月17日まで一般から意見を募ったうえで正式決定する。また、金融庁は16日、全ての生損保各社に対し、再委託を来年３月末までになくし、改善状況を来年４月末までに報告するよう命じた。
2014年１月７日	日本生命、保険料下げを発表　４月から日本生命保険は７日、４月に主力商品の保険料を引き下げると正式に発表した。引き下げ幅は若年層ほど大きくし、20代で７％程度とする。収益改善を受け、新規の契約者に値下げという形で還元し、契約者数を増やす狙い。
2013年12月25日	ＮＫＳＪＨＤ、希望退職に３２４人応募　特別損失で今期８５億円計上ＮＫＳＪホールディングスは25日、傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険で募集した希望退職の応募者数が324人だったと発表した。退職に伴い発生する特別加算金など約85億円の特別損失を2013年４～12月期決算に計上する。11月19日に公表した2014年３月期の通期業績予想ではすでに一定程度の額を織り込んでおり、変更しない。連結純利益は前期比65％増の720億円となる見込み。
2013年12月18日	生保各社、割安商品で巻き返し　加入しやすく商品設計見直し生命保険各社に割安な保険料の新商品を投入する動きが出始めた。第一生命保険は、18日から介護年金保険の解約返戻金をなくすことで保険料を半減。住友生命保険は、25日に発売する個人年金保険の保険料を４％値下げする。契約者に約束する運用利回り（予定利率）の目安が４月に下げられ、大半の生保は年金保険など貯蓄性商品の保険料値上げを余儀なくされたため生保43社合算の４～９月期の保険料等収入は７％減少した。加入しやすい保険に商品設計を見直し、巻き返しを図る。
2013年12月15日	損保ジャパン、英損保を１千億円で買収へ　販路拡大狙う大手損害保険グループのＮＫＳＪホールディングス傘下の損保ジャパンが、英国の中堅損保「キャノピアス」を約１千億円で買収することが15日わかった。国内事業が主力の自動車保険の収支悪化で低迷しているため、海外事業を拡大して収益力を高める。来年中に、キャノピアスの現経営陣らからすべての株式を買い取る方向で調整している。キャノピアスは欧米企業に火災保険や船舶向け海上保険などを売り、売上高にあたる保険料収入は年間１千億円規模にのぼる。買収によって、損保ジャパンは欧米企業への販路拡大をねらう。
2013年12月09日	損保大手３グループ、消費税10％なら減益1000億円超大手損害保険３グループは、消費税が現在の５％から10％に上がると計1000億円超の収益悪化要因になるとの試算をまとめた。保険料に消費税はかからないが、保険会社が支払う自動車の修理代などが増税で上がるため。来年４月の消費増税後、各社は自動車保険料などを引き上げるかどうかの検討に入る。
2013年12月03日	東京海上日動、メザニン投資会社を設立ファンド規模300億円に東京海上日動火災保険は３日、劣後ローンや優先株といった「メザニン」と呼ばれる分野への投資を専門にした全額出資子会社「東京海上メザニン」を設立したと発表した。年内にも年金基金などの機関投資家から資金を募集し、国内企業を対象としたメザニンファンドを組成する。
2013年11月27日	損保系生保伸びる、４～９月　大手、質への転換迫られる主要生保の2013年４～９月期決算では損保系のＭＳ＆ＡＤグループが富国生命を、東京海上グループが三井生命を保険料収入で抜いた。規制緩和による損保系の新規参入から17年。変化の遅かった生保業界も勢力図が変わった。「ザ・セイホ」と呼ばれた大手も質への転換が迫られる。東京海上など大手損保が生保事業に参入したのは1996年10月。その年の三井の保険料収入は１兆6,000億円を超えていた。三井など大手は逆ざやの重荷に長く苦しんだとはいえ、商品やサービス力の違いも順位が変わる要因となった。
2013年11月27日	生保大手９社増益　円安・株高で「逆ざや」解消進む国内生命保険大手９社の2013年９月中間決算が27日出そろった。売上高にあたる「保険料等収入」は６社が減ったが、本業のもうけを示す「基礎利益」は全社が増えた。各社の収入が減ったのは、貯蓄型の保険商品の販売が振るわなかったためだ。多くの商品は国債などで手堅く運用しているため、株高で利回りが高くなった投資信託などに顧客を奪われた。一方、基礎利益は９社合計で前年同期より33％増えた。円安や株高で、株式や外国債券の利息や配当金の収入が増えたためで、前年同期は計6,400億円だった有価証券評価損は、今期は100億円に減った。
2013年11月22日	生保の逆ざや解消、配当増など検討　４～９月９社計生命保険会社が契約者に約束した運用利回りを達成できず、不足額を穴埋めしなければならない「逆ざや状態」の解消が進んできた。2013年４～９月期に主要９生保中５社の運用実績が目標を上回り、01年の数値公表以来初めて、全体で運用上の利益が出たもよう。1990年代前半からの経営課題に区切りがつきつつある。各社は増配など契約者への利益還元の検討に入る。
2013年11月21日	損保協、反社勢力の排除強化方針を決定　データベース拡充日本損害保険協会は21日の理事会で、反社会的勢力との取引排除を強化する方針を決めた。協会が保有する反社勢力に関するデータベースを拡充するほか、他の業界団体に対する情報提供も検討する。みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題では提携ローンが問題となったことを踏まえ、反社勢力との関係遮断に向けた基本方針に、他社との取引でも反社勢力との関係遮断に取り組むことを盛り込んだ。提携先から申込者の属性確認に必要なデータを入手するなど態勢を整備する。
2013年11月20日	損保大手３グループ　信販提携ローン、事前審査導入へ東京海上ホールディングスなど損害保険大手３グループは19日、信販会社を通じて取り扱う提携ローンで、融資を申し込んだ人が反社会的勢力かどうかを融資の実行前に調べる「事前審査」を導入することを明らかにした。みずほ銀行では、提携ローンで暴力団関係者への融資を放置していたことが問題になっており、信販会社に審査を一任してきた大手損保でも審査体制の強化が課題になっていた。
2013年11月19日	一部の損保会社が約款改定　商品に暴力団排除条項盛り込む一部の損害保険会社が、2013年10月から、自動車保険の契約者が暴力団構成員などと判明した場合、契約を解除する約款改定を行っていたことがわかった。日本損害保険協会は、反社会的勢力への対応を求められたことから、2012年12月、自動車保険を含む損害保険の商品に、暴力団排除に向けたモデルの約款を策定し、加盟する損保各社に導入するよう求めていた。これを受けて、大手損保各社は、10月の約款改定のタイミングで、商品に暴力団排除条項を盛り込んだ。
2013年11月19日	損保各社が14年３月期の業績予想を上方修正、株高で上期上振れ東京海上ホールディングスとＮＫＳＪホールディングスは19日、2014年３月期の連結当期利益予想を上方修正した。株高による有価証券投資評価損の減少や自動車保険事業の改善で当初予想から上振れた上期実績を踏まえた。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、今後の自然災害の見通しを慎重にみて、通期の当期利益予想は据え置いた。上期に好調だった国内外子会社の実績や円安の影響を織り込んだ。上期は自動車保険で、新車販売台数の伸びを背景に引き受け件数が増えたほか料率改定もあって正味収入保険料が増えた一方、等級制度の改定が「一定程度影響」し、事故率も低減した。前年同期に比べて自然災害が減少したことも上期の上振れ要因となった
2013年11月12日	金融庁、３大損保を横断検査金融庁が３大損害保険グループに対し、検査に入ったことが11日、明らかになった。経営管理や法令順守、顧客管理などについて、大手損保を横断的にチェックする。みずほ銀行が信販会社を通じた「提携ローン」で暴力団員らへの融資を放置していた問題を踏まえて、暴力団排除の取り組みも重点的に点検するとみられる
2013年10月31日	生保４社、下期資産運用計画出そろう　金利上昇見据え国内債券シフト主要生命保険会社４社の2013年度下期の資産運用計画が30日出そろった。日銀の金融緩和などで長期金利は低下傾向にあるが、金利水準が安定していることなどを踏まえ全社が国内債券を増加させる方針だ。相対的に利回りの高い外国債券は、金利水準を見極めながら慎重に運用する。
2013年10月31日	三井住友海上あいおい生命が新保険三井住友海上あいおい生命保険は12月２日から、医療保険「＆ＬＩＦＥ　新医療保険Ａ（エース）」を販売する。ガン・心疾患・脳血管疾患の三大疾病による入院の場合、１回の入院、保険期間通算の入院とも支払い限度日数の制限はなく、日帰りから４泊５日までの短期入院は一律５日分の給付金を受け取れる。また、三大疾病による入院時に一時金を支払う特約を新設するとともに、再発にも対応できるよう支払い回数を無制限とした。新商品は脳血管疾患など長期入院を必要とする病気に対応、短期の入院保障を手厚くしながら治療が長期化・高額化しても適切な保障を得られるように保障内容を充実させた。
2013年10月28日	学資保険「元本」割れ、差額分を返還　住友生命「誤解与えた」住友生命保険の学資保険を巡り、保険料の払込総額（元本）より受取額が少なくなったとして、大阪市の契約者が差額分の返還を求める訴訟を起こし、大阪高裁で和解が成立していたことが、28日分かった。会社側が返還に応じる。契約者側は「外交員の説明が不十分だった」と訴えていた。契約者の男性は1992年と95年に子供２人について、それぞれ18年満期で契約した。契約前に保険外交員が提示した書類には、受け取り想定額「約430万円」「約302万円」と記載されていたが、実際の受取額は払い込んだ額より計約42万円少なかった。提案書には「利率は経済情勢により今後変動することがある」などと書かれていたが、外交員は受け取り想定額を強調する説明にとどまっていたという。
2013年10月26日	＜暴力団融資＞生損保にも調査指示　大手８社「信販任せ」みずほ銀行が信販会社を介した「提携ローン」で暴力団員らへの融資を放置していた問題を受け、金融庁が同種ローンを扱う大手保険会社に対し、暴力団排除の徹底を求めたことが26日分かった。大手生保・損保のうち審査を信販会社任せにしていたのは計８社あることも判明。８社は反社会的勢力への融資がないかどうか社内調査を始めた。金融庁は、融資審査の丸投げによって反社会的勢力に資金が流れた可能性は否定できないと見ており、各社に顧客をチェックする態勢を自社で整備・強化するよう指示。暴力団員などへの融資が判明した場合は、ローンを保証する信販会社に借金の肩代わり（代位弁済）をしてもらい、契約を解消するよう求めた。
2013年10月23日	日本郵政グループ、他社の保険販売を拡充　15年春予定の上場前に収益拡大策急ぐ日本郵政グループが、全国の郵便局を活用した他社の保険販売の拡充を急いでいる。2013年７月、２万の郵便局網をフル活用して外資系のアメリカンファミリー保険（アフラック）のがん保険を販売すると発表したばかりだが、住友生命保険などの保険商品についても、取り扱い拡大に動き出した。住友生命以外の保険会社でも、10月から保険商品を取り扱う郵便局を拡大する具体的な話が目白押し。日本郵政は2015年春を目指す株式上場を控え、収益拡大策の確保が急務だ。生保各社にとっても販売チャネル確保は歓迎で、「郵便局ルート」の保険販売の行方が注目されている。
2013年10月23日	対暴力団、生損保が警察情報共有へ保険会社でつくる生命保険協会と日本損害保険協会は、暴力団組員らとの取引を防ぐため、警察庁から暴力団情報を提供してもらう検討に入った。みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題を受け、業界を挙げて対策を強める。
2013年10月22日	火災保険料、15年度にも３～５％引き上げ家庭向け火災保険の保険料が2015年度にも、３～５％程度上がる見通しだ。建物の老朽化が全国的に進み、水漏れなどによる保険金支払いが増えているためで、損害保険料率算出機構が基準となる保険料率を引き上げる。火災保険と同時に加入する地震保険も14年７月に平均15.5％上がる予定で、家計の負担が一段と増すことになる。
2013年10月21日	第一生命、豪で保険ネット販売　現地企業を買収第一生命保険は21日、オーストラリアで保険のインターネット販売に参入すると正式に発表した。2011年に完全子会社にした同国内大手生保、ＴＡＬグループ（タワー・グループから社名変更）がインターネット保険販売会社「ＮＦＳグループ」の株式の100％を取得した。買収額は公表していない。ＮＦＳグループは複数社の商品をネット上で比較、紹介しコールセンターを通じて販売する業態で同国２位のシェアを握る。同社の保険比較サイト経由でもＴＡＬ社の保険を販売し、販路を拡大する。
2013年10月18日	生保協も警察情報活用へ＝暴力団らと関係根絶生命保険協会（加盟43社）が、暴力団員らとの契約や取引を未然に防ぐため、反社会的勢力に関する警察庁のデータベース（DB）を活用したシステム導入の検討に入ることが17日、明らかになった。年内にも協会内で意見集約を図り、警察庁と細部を詰めた上で、来年中には運用を始めたい考えだ。みずほ銀行は系列信販会社を通じた暴力団融資を2年以上放置し、金融庁から行政処分を受けた。これを受け全国銀行協会の国部毅会長は17日、全銀協と警察庁のDBのシステム接続を本格検討すると表明。保険業界も足並みをそろえることにした。
2013年10月16日	au損保、自転車利用者向けのスマートフォンアプリ「自転車の日」 au損害保険（au損保）は、10月15日、自転車利用のルールやマナーの浸透・定着と、自転車事故の撲滅を目指して開発した自転車利用者向けのスマートフォンアプリ「自転車の日」の無償提供をApp StoreとGoogle Playで開始した。万が一の自転車盗難時に備えて、届け出に必要な防犯登録番号や自転車の写真、メーカーやサイズ、色などの自転車関連情報を保存する「MY 自転車」や、全国47都道府県の自転車のルールやマナーに関する情報を紹介する「ルールとマナー」（10月15日時点では５都道府県の情報を掲載）、最寄りの自転車関連施設やコンビニの検索ができる「施設検索」などの機能を搭載する。
2013年10月16日	東京海上、傘下の２生保を合併へ　14年10月に東京海上ホールディングスは傘下の東京海上日動あんしん生命保険と東京海上日動フィナンシャル生命保険を2014年10月に合併させる方針を固めた。あんしん生命を存続会社として社名も残し、フィナンシャル生命の契約を引き継ぐ。生保事業の統合で事務管理コストを低減するとともに、商品開発力を高める。
2013年10月04日	大手損保５社が増収＝住宅着工件数の増加などで―13年度上期損害保険大手５社の2013年度上期（４～９月）の営業成績（速報）が４日、出そろった。売上高に相当する収入保険料は全５社が増加。新規の住宅着工件数が増加し、消費増税前の駆け込み需要もあったことから火災保険の契約が好調だった。また、４月に自動車損害賠償責任保険が値上げとなったことも増収に寄与した。東京海上日動火災保険の収入保険料は、個人向けの自動車保険や火災保険の販売が好調で前年同期比4.6％増の１兆221億円。損害保険ジャパンが7.5％増の7,574億円で、三井住友海上火災保険は5.6％増の7,535億円となった。あいおいニッセイ同和損害保険と日本興亜損害保険も増収を確保した。
2013年９月30日	ＮＫＳＪ、希望退職２００人を募集　昨年度に続き２度目ＮＫＳＪホールディングスは30日、傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険で合計200人程度の希望退職者を募集すると発表した。40歳以上の社員を対象に12月に募集する。退職日は2014年３月末。希望退職者の募集は昨年度の469人に続き２度目となる。募集は来年９月に控える２社の合併に伴う人員削減計画の一環。15年度までに12年度比で約4,800人を減らす計画だ。希望退職のほか、採用抑制などの自然減で対応する。
2013年９月30日	ＭＳ＆ＡＤ、国内販売拠点を1割削減へ＝傘下２社の機能別再編ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは30日までに、現在進めている機能別再編の具体的な計画をまとめた。事業の効率化を図るため、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が持つ販売拠点の約１割を削減することなどが主な内容。また14年４月から順次、あいおいニッセイ同和から三井住友海上側へ船舶、貨物・運送、航空・宇宙保険業務を移行。一方、中古車販売や整備工場の業務を手掛ける代理店約1600店を通じた自動車保険の契約は、三井住友海上からあいおいニッセイ同和側に移す。
2013年９月27日	自動車保険料、10月値上げ＝事故ドライバーは割高にドライバーが任意で加入する自動車保険料が、10月１日以降の契約分から引き上げられる。値上げ幅は東京海上日動火災保険が平均1.9％、三井住友海上火災保険が1.7％、あいおいニッセイ同和損害保険が１％強。特に、事故を起こすとその後の保険料負担が増す。加入が義務付けられた自動車損害賠償責任（自賠責）保険も４月に平均13.5％引き上げられており、ドライバーには一段の負担増となる。高齢ドライバーの増加で事故件数が増えた上、若者の自動車離れによる契約減少が重なり、損害保険会社の収益が悪化していることが背景にある。
2013年９月24日	火災保険、特長訴え販売増　消費増税控え住宅駆け込み“特需” 2014年４月に予定されている消費税率の引き上げを控えた住宅の駆け込み需要に連動して、損害保険会社が火災保険の販売を伸ばしている。住宅ローンを扱う銀行窓口や不動産業者を通じた契約が増えており、駆け込み需要の恩恵は大きい。各社は多彩な補償内容を適切に選んでもらおうと、タブレット端末を用いた分かりやすい商品説明などに力を入れ、消費者の防災意識に訴えながら“特需”の取り込みを狙っている。
2013年９月24日	損保ジャパン、欧州で再保険引き受け本格化ＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険ジャパンは欧州での再保険の引き受けを本格化する。スイスのチューリヒに支店を開き、10月から営業を始める。損保ジャパンの海外の再保険の拠点はロンドン、香港、クアラルンプールに続き４つ目となる。
2013年９月22日	大手生保、介護保険を拡大　公的制度縮小・需要増見込む生命保険各社が介護保険の商品開発に力を入れている。住友生命保険や明治安田生命保険が近く新商品を投入、他生保も関連サービスの開発に取り組む。財政悪化で国の介護保険の縮小が見込まれるなか、民間保険の需要が増えているためだ。人口減少で国内生保市場も縮小しており、介護保険を今後の成長分野と位置付け、契約者の獲得を競う。
2013年08月12日	アフラック・アクサの保険料収入２ケタ減　外資生保４～６月 12日に出そろった主要外資系生命保険４グループの2013年４～６月期決算は、アメリカンファミリー生命保険（アフラック）やアクサ生命保険の保険料等収入が２ケタ減となった。低金利を受けた予定利率の引き下げの影響で販売が振るわなかった。一方、本業のもうけを示す基礎利益は運用環境の好転を映し全社が増益だった。
2013年08月10日	保険分野なお火種　ＴＰＰ協議、米「公平ではない」環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連する日米両政府による第１回並行協議が９日、終わった。米国は日本郵政傘下のかんぽ生命保険が「公平な競争条件を阻害している」と強く主張。日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携強化にもかかわらず、保険分野がなお日米間の火種になっていることがわかった。
2013年08月09日	大手３損保の最終益13.5倍　４～６月、株評価損が急減大型災害の保険金支払いも減る大手損害保険３グループが９日に発表した2013年４～６月期決算は、連結最終利益が1,427億円と前年同期に比べ13.5倍となった。株価上昇で保有株式の評価損が急減したほか、大型の自然災害がなく保険金の支払いが減った。大幅増益の主な理由は、資産運用収益の改善だ。有価証券の評価損は３グループ合計で前年同期に約1,450億円だったが、今期は約100億円と９割以上減った。一方、含み益のある株式の売却などで売却益は前年同期比2.4倍の約690億円に膨らんだ。
2013年07月28日	生保の解約払戻金86％増　４～５月、株高で個人が現金化生命保険の解約が急増している。国内生保43社が４～５月に支払った解約返戻金は１兆5,858億円と前年同期比86.6％増え、12年ぶりの高い水準だ。株価上昇と円安を受けて変額年金保険や外貨建て保険を現金にする個人が多い。投資信託など別の投資商品に乗り換える動きも目立つ。
2013年07月26日	金融庁は認可に慎重　郵政・アフラック提携日本郵政がアフラックと提携事業を進めるには、監督官庁から新規業務の認可を得る必要がある。かんぽ生命保険の保険金支払い漏れへの対応を注視する金融庁は認可に慎重な姿勢をとっており、提携事業の開始時期に影響が出る可能性もある。
2013年07月24日	日本郵政、米アフラックと提携　がん保険を共同開発日本郵政は米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）とがん保険事業で提携する。今秋以降、全国２万の郵便局でがん保険を販売するほか、アフラックと専用商品を共同開発する。従来検討してきた日本生命保険との独自商品開発は撤回する。政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に正式参加する中で、がん保険の凍結を求めてきた米側に配慮した。
2013年07月19日	巨大保険への新資本規制、対象は米欧と中国の９社主要国の金融監督当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）は18日、世界経済への影響力が大きいとして新しい資本規制を課す巨大な保険会社のリストを発表した。欧米と中国の合計９社が選ばれた。20ヵ国・地域（Ｇ20）は2015年までに巨大保険会社に対する規制の内容を固め、19年から導入する方向で調整を始める。経営の規模やリスク取引の量などを総合判断した結果、日本の生損保は新規制の対象に入らなかった。日本国内では今後、ＩＡＩＳがまとめる巨大保険会社向けの統一ルールに沿った対応が焦点になる。
2013年07月18日	永野東京海上社長「規模追う再編今後ありえず」　金融力シンポ東京海上日動火災保険の永野毅社長、損害保険ジャパンの桜田謙悟社長、三井住友海上火災保険の柄沢康喜社長は17日午後、「ニッポン金融力会議」のプロジェクト、第４回トップ・シンポジウム「新しい金融の役割を求めて」（主催・日本経済新聞社）のパネル討論に出席した。損保業界は過去約10年間で３大損保グループに再編が進んだが、東京海上日動の永野氏は「おのおのの会社の戦略や狙いがあるので何とも言えないが、規模だけを追う再編はこれからの時代ありえない」との考えを述べた。
2013年07月17日	ＡＩＵ損害保険と富士火災、２０１５年下半期に合併へ AIGジャパン・ホールディングスは、子会社であるAIU損害保険と富士火災海上保険を2015年下半期以降、合併による経営統合を行なう方向で準備を進めると発表した。AIUと富士火災は、2011年に富士火災がAIGの100％子会社となって以降、次世代代理店システムの共同開発、商品の代理代行販売、人材交流など、連携を加速させてきた。統合後の新会社は、AIUが67年間にわたって外資系損害保険会社として培ってきた専門性や経験・ノウハウと、富士火災の95年間にわたる日本市場での豊富な経験、全国ネットワークや経営資源・人材を融合することで、競争力の高い商品やサービスを提供する。
2013年07月16日	三井住友海上、中小の水力発電向け保険　７月下旬から三井住友海上火災保険は中小の水力発電事業者向けの保険サービスを７月下旬から開始する。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まり、参入が相次いでいるため。設備の計画時にリスク管理などについて助言するほか、設備破損や水不足による売電収入の減少を補償する保険も販売する。中小水力発電に保険や助言を一括で提供するサービスは初めてという。
2013年06月19日	日生、男性社員に育児休業取得を原則義務づけ日本生命保険は男性社員に育児休業の取得を原則義務づける。まずは来年３月末で利用期限が切れる約200人を対象に、有給扱いとなる１週間分の休暇を消化するように求める。１ヵ月ごとに取得率をまとめ、本人や上司の意識改革を迫る。同社の育児休業は、子どもが生まれた日から、満１歳６ヵ月を超えて最初に訪れる３月末までが対象期間で、最長で約２年半休める。女性には好評だが、男性に限ると直近の取得率は５％にとどまっている。
2013年06月14日	損保協会長、消費増税後「保険料引き上げ必要」日本損害保険協会の柄沢康喜会長（三井住友海上火災保険社長）は13日の記者会見で、2014年４月以降の消費増税への対応について「一定程度は保険料に転嫁する可能性が高い」と述べ、自動車保険などの保険料を引き上げる必要性を示した。損保協の試算では消費税が10％に上がった場合、自動車などの修理代金や代理店手数料が増え、業界で約1,800億円の負担増となる。一方、契約者から受け取る保険料には消費税がかからないため、収支の悪化が懸念されている。
2013年06月11日	広がるペット保険、200億円市場に人間の健康保険のように犬や猫の治療費の一部を補償する「ペット保険」が広がっている。家族同然の存在としてペットの健康に気を配る飼い主が増えているためで、各社の合計契約件数は80万件、保険料収入は年200億円に達したもようだ。
2013年06月07日	均一化、質の維持が課題＝サービス給付保険「慎重に検討」―生保業界金融審議会の作業部会が７日、生命保険会社が保険金の代わりに介護や医療のサービスを給付することを可能とする報告書をまとめた。これを受け、生保各社はサービス給付の商品開発の検討を始める。ただ、サービスの全国均一化と質の維持が求められるなど、開発に向けた課題は山積。今の時点では「慎重に検討する」（日本生命保険）との姿勢にとどまっている。商品化は2014年以降となりそうだ。
2013年06月07日	「保険ショップ」の規制強化　金融庁が報告書決定金融庁は７日、少子高齢化時代の保険商品やサービスのあり方についてまとめた報告書を決定した。複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店（保険ショップ）」への規制強化や、保険金の代わりに介護・葬儀などのサービスを選べる保険の解禁などを盛り込んだ。７日の金融審議会（首相の諮問機関）の保険作業部会に報告書の最終案を示し、委員から了承を得た。内容は新商品・サービスの解禁、保険募集の規制強化など。
2013年05月24日	生保、11グループで増益　13年３月期、逆ざや縮小主要生命保険15グループの2013年３月期決算は株高と円安の追い風を受け、本業のもうけを示す基礎利益が11グループで増益となった。株式や債券の含み益は約15兆円に達し、健全性を測る指標であるソルベンシーマージン（支払い余力）比率も軒並み上昇した。基礎利益の増加は、円安の進行に伴い保有する外国債券の利息収入が円換算で増えたのが主因。運用利回りが保険契約者に約束した利回り（予定利率）を下回る「逆ざや」の縮小につながった。
2013年05月23日	東京海上、自動車保険料1.9％値上げ　10月めどに東京海上日動火災保険は23日、10月をめどに引き上げを検討していた自動車保険の保険料の引き上げ幅を平均1.9％とすることを決めた。三井住友海上火災保険も10月から平均1.7％引き上げる。損害保険ジャパンは４月から同２％引き上げている。４月からは強制加入の自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料も平均13.5％引き上げられており、消費者の自動車保険の負担は増す傾向にある。
2013年05月23日	東京海上日動、ＪＡ共済連と包括的業務提携に向けた協議開始東京海上日動火災保険と全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）は23日、自動車保険の商品開発などで業務提携の協議を始めると発表した。2014年３月をめどに具体的な提携内容を決める。東京海上が持つ商品やシステム開発のノウハウとＪＡ共済連が持つ地方の事業基盤を活かし、販売の拡大と効率化につなげる。
2013年05月23日	生保の逆ざや縮小　円安効果で海外運用益拡大、12年度生命保険会社の運用利回りが、保険契約者に約束した利回り（予定利率）を下回る「逆ざや」が縮小している。主要生保９社合計の2013年３月期の逆ざや額は前の期より約1000億円減り、1700億円程度となったもようだ。円安で海外資産の運用益が円換算すると大きくなったことが主因。利益の下振れ要因だった逆ざやの縮小は生保の業績にプラスに働く。
2013年05月20日	大手損保、南海トラフ地震対応の商品投入大手損害保険会社が南海トラフ巨大地震に対応する企業向けの専用商品やサービスを相次いで投入している。損害保険ジャパンは６月、地震による営業利益の減少を補償する専用商品を発売する。ほかのグループも相次いで地震発生後の事業継続を支援するサービスを始めた。企業に巨大災害に備える手段を提供し、万が一の際にも経済活動の早期復旧につなげる。
2013年05月21日	損保３Ｇ好業績も　クルマ離れ…苦戦する自動車保険、軒並み赤字に損害保険大手３グループは20日、2013年３月期連結決算を発表した。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスと東京海上ホールディングスが最終利益で過去最高を更新したほか、ＮＫＳＪホールディングスは10年４月の発足以来初の最終黒字に転換。国内では平年よりも自然災害の保険金支払いがかさんだが、安倍晋三政権の経済政策に伴う株価回復で保有する有価証券の評価損が減ったことなどが業績を押し上げた。売り上げ規模を示す正味収入保険料は、全グループが前期を上回った。昨年のエコカー補助金の効果などで主力の自動車保険が増収となったほか海外保険事業の業績拡大が寄与。欧米の保険会社を相次ぎ買収してきた東京海上は正味収入保険料の増加分の約６割を海外が占めた。
2013年05月17日	金融庁が現物提供型の生保商品を金融審に提示、解禁へ金融庁は17日に開いた金融審議会の保険作業部会で、生命保険会社が契約者に代って、介護や葬儀などのサービス料金を負担する「現物提供」型の保険商品の販売解禁を盛り込んだ報告書案を提示した。６月中にも正式に報告書をまとめる方針だ。保険法・保険業法では、保険会社が契約者に対して、保険金を現金で支払う商品しか認めていない。介護サービスなどの提供は、「現物給付」にあたるとして禁じられている。だが、保険金支払いに１カ月以上かかることもあり、保険金が必要なときに間に合わないケースもあり、保険金の代わりに直接サービスを求める声も増えている。
2013年05月17日	保険会社の保育所直営も盛り込む　金融審の報告書案金融審議会の報告書案は、保険会社に保育所の直営を認める内容も盛り込んだ。都心の駅前など保育所に適した不動産を持つ保険会社は同事業への参入意欲が高い。法改正で参入を促し、保育所に入れない待機児童の解消につなげる。
2013年04月30日	第一生命とＴ＆Ｄ、業績予想を上方修正第一生命保険は30日、2013年３月期の連結純利益が前の期比58％増の320億円になったようだと発表した。従来予想は250億円だった。太陽生命保険や大同生命保険を傘下に持つＴ＆Ｄホールディングスも同日、13年３月期の連結純利益が前の期の2.4倍の640億円になったようだと発表した。従来予想を280億円上回った。
2013年04月30日	ＭＳ＆ＡＤとＮＫＳＪ、最終黒字に転換三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは30日、2013年３月期の連結最終損益が830億円の黒字（前の期は1694億円の赤字）になったようだと発表した。従来予想を710億円上回った。損害保険ジャパンと日本興亜損害保険を傘下に持つＮＫＳＪホールディングスも同日、13年３月期の連結最終損益が430億円の黒字（前の期は922億円の赤字）になったようだと発表した。従来予想は280億円の赤字だった。
2013年04月30日	生損保４社、純利益を上方修正　円安・株高が影響生損保各社が30日、2013年３月期決算の業績予想を相次いで上方修正した。各社は保険加入者から預かった保険料を運用しているが、円安・株高などで運用資産の価値が上がったためだ。ＮＫＳＪホールディングスは280億円の純損失から、430億円の純利益に上方修正するほか、ＭＳ＆ＡＤホールディングスは純利益を120億円から830億円へ引き上げる。生保では、第一生命が純利益を250億円から320億円へ、Ｔ＆Ｄホールディングスが360億円から640億円に引き上げる。
2013年04月29日	ＮＫＳＪ初の最終黒字　12年度通期、株高で上方修正損害保険大手のＮＫＳＪホールディングスの2013年３月期連結決算は最終黒字になったもようだ。最終利益は400億円前後（前の期は922億円の赤字）とみられる。従来予想では280億円の赤字だった。
2013年04月28日	三井住友海上、農業法人向け保険　風評被害・食中毒カバー三井住友海上火災保険は５月から、農業法人向けに食品や農業関連の事業に特化した保険のパッケージ商品を新たに販売する。経営が多角化している状況をにらみ、農業や食品産業特有のリスクに包括的に備えられるようにする。400社との新規の契約締結を目指す。
2013年04月25日	富国生命、「自由に内容を決められる」保険生命保険業界では、必要な保障だけをニーズに合わせて組み合わせる商品が主流になりつつある。富国生命保険が４月から新たに発売した「未来のとびら」は、「ちょうどいい安心を、あなた自身で作れる保険」がキャッチフレーズ。必ず加入しなければならない主契約をなくしたうえで、必要な保障を特約の形で自由に組み合わせることができるのが特徴だ。
2013年04月16日	保険・証券会社にも公的資金投入可能に　閣議決定政府は16日、経営危機に陥った保険会社や証券会社を公的資金で支援できるようにする預金保険法改正案やインサイダー取引規制を強化する金融商品取引法改正案などを閣議決定した。今国会で成立すれば、おおむね2014年度から施行される。金商法改正案に盛り込んだＡＩＪ投資顧問による年金消失事件の再発防止策については、今夏にも施行される見通し。
2013年03月26日	地震保険料、14年７月にも１５.５％引き上げ　金融庁に届け出損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は26日、家庭向け地震保険の保険料を全国平均で15.5％引き上げると金融庁に正式に届け出た。東日本大震災を踏まえ巨大地震発生のリスクが高まったと判断したためで、政府と損保各社は2014年７月にも値上げを実施する。今回の値上げには南海トラフ地震の被害推計が十分織り込まれていない。被害額が最大220兆円に上るとの最新の試算を反映すれば、15年以降の追加値上げが不可避となる。
2013年03月22日	スマホで楽しみながら安全運転、防災の知識を…アプリ提供開始損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険は共同で、安全運転や防災、日常生活におけるトラブル予防を支援するスマートフォン向けアプリ「Safetyマイル（セーフティマイル）」を開発した。同アプリは既存アプリ「Safety　Sight（セーフティサイト）」の「安全運転診断機能」の評価や走行距離に応じて、独自のマイル（ポイント）を提供するほか、災害情報通知やクイズ、各種イベントへの参加を通じて簡単にマイルを貯め、楽しみながら安全運転や防災、トラブル予防の知識を高めることができる。また、貯まったマイルはプレゼントキャンペーンへの応募に利用することが可能だ。
2013年03月18日	明治安田生命、保険の手続きを便利に　電子化など明治安田生命保険は保険契約の業務サービスの大幅な改善に乗り出す。2013年度中に契約時の配当金の請求手続きの電子化や初回保険料の口座振替によるキャッシュレス化を進め、契約者の利便性を高める。高齢契約者の事務手続きを簡素にする取り組みも進める。
2013年03月14日	保険契約の意向把握、義務化へ　金融庁方針金融庁は保険会社や販売代理店に対し、保険契約の際に顧客の意向を把握する取り組みを義務付ける方針だ。契約に至るまでの各段階で、顧客がどんな保険を求めているかを丁寧にくみ取るようにする。消費者がより納得して保険を契約しやすい環境を整える。14日開いた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で案を示し、委員は大筋で了承した。今年の夏ごろまでに最終案をまとめ、保険業法の改正を目指す。
2013年03月14日	損保ジャパン、自治体向けに「帰宅困難者対策保険」を発売＝４月１日から損害保険ジャパンは14日、自治体向けの「帰宅困難者対策保険」を４月１日に発売すると発表した。民間企業が帰宅困難者の受け入れ施設を開放する協定を自治体と締結し、災害時に施設を開放した民間企業に自治体が見舞金を支払う場合、損保ジャパンが１施設当たり100万円を上限に補償する。
2013年03月08日	損保ジャパンと日本興亜損保、合併日を2014年９月１日に決定ＮＫＳＪホールディングス、損保ジャパン、日本興亜損保の３社は３月８日、損保ジャパンと日本興亜損保の合併日を2014年９月１日に決定したと発表した。３社は、昨年３月に損保２社が14年度上半期に合併する旨を公表し、システム統合などの検証を進めていた。この合併に先立ち、今年４月から損保２社では役職員の相互兼務等による一体化運営（実質合併体制）をスタートさせ、シナジーの早期発揮、経営効率の一層の改善を図る。また、ＮＫＳＪＨＤを中心に、グループ経営体制の強化に向けてガバナンスを一元化し、グループ一体運営を実施していくとしている。
2013年02月19日	地震保険料１５％値上げ　14年７月めど、リスク見直しで政府と損害保険各社は2014年７月をめどに、家庭向け地震保険の新規契約の保険料を15％程度引き上げる。東日本大震災を踏まえ巨大地震発生のリスクが高まったと判断したためだ。損保各社は南海トラフ地震の被害推計を検証し、15年以降の追加値上げも検討する。値上げの影響を抑えるため耐震性の高い建物の割引率は高めるが、負担増で加入者離れが起こる可能性もある。
2013年02月14日	乗合保険代理店、販売手数料の開示義務も　金融審金融庁は14日の金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗合販売代理店」に対し、商品を勧めた理由を顧客に説明させる規制案を示した。保険会社から支払われる販売手数料が高い商品を顧客に勧めているとの指摘があるため。手数料の開示義務導入も選択肢の一つに挙げた。保険販売の透明性を高め、消費者の判断材料を増やすのが狙いだ。
2013年02月13日	生損保、３年で株１兆円超売却へ　リスク回避優先大手保険各社が保有株式を減らしている。株価が上昇基調に入っても、守りの姿勢から抜けきれない。2013年度から３年間で１兆円超の株式を売却する見通しだ。大手生命保険４社と大手損保３グループは12年４～12月期に株式を簿価ベースの合計で約7,500億円を圧縮した。株価が上昇し始めた昨年11月以降も株式を売却する姿勢を緩めていない。東証の投資部門別売買高を見ると生損保の株式の売越額は昨年12月、今年１月にともに1,500億円を超え、昨年９月の３倍以上に膨らんだ。
2013年02月10日	東京海上の利益１,１００億円　13年３月期東京海上ホールディングスは13日、2013年３月期通期の業績予想を上方修正し、連結最終利益が従来予想より200億円多い1,100億円になりそうだと発表した。円安が進んだことで海外での保険料収入が上振れすることなどが要因。第一生命保険と明治安田生命保険も同日、12年４～12月期決算を発表した。第一生命は連結純利益が前年同期比94.2％増の246億円だった。本業のもうけを示す基礎利益は同1.6％増の2,164億円。明治安田生命は銀行窓販での一時払い終身保険の販売が落ち込んだ影響で売上高にあたる保険料等収入が同33％減となった。基礎利益は同３％減の2,604億円だった。
2013年02月10日	住友生命、保険料引き下げを発表主力商品で　４月から住友生命保険は12日、４月から個人保険や個人年金保険の保険料率を見直すと発表した。主力商品で５年ごとに運用に応じて配当が得られる終身保険の「Ｗステージ」や３年ごとに利率が変動する積立保険の「ライブワン」などは予定利率を現行の1.65％から1.25％に引き下げ、一時払い終身保険は1.40％から1.00％に引き下げる。一方、一時払い養老保険や一時払い個人年金保険は0.75％で据え置く。これに伴い、Ｗステージやライブワンでは保険料を引き下げる。その他の保険商品では保険料を引き上げる例もある。
2013年01月31日	三井住友海上・あいおいニッセイ同和、海外・管理部門を統合損害保険最大手のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスはグループの再編に乗り出す。2013年４月から傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の海外事業や管理部門を統合。14年４月にも一部商品の開発部門や保有契約も集約する。重複する経費を削減し、収益力向上をめざす。
2013年01月30日	神奈川県、中小の海外展開支援　東京海上日動と協定神奈川県は29日、東京海上日動火災保険と県内中小企業の海外展開支援に関する協定を結んだ。アルジェリアでの人質事件や中国の反日デモなど、海外展開には一定のリスクを伴う場合があるがセミナーや相談会の開催、現地ビジネス情報の提供などでそのリスクをできるだけ減らして進出を後押しする。県はすでに横浜銀行、浜銀総合研究所とも同様の協定を結んでおり、３月19日には県や各社などが合同で「中小企業のための海外進出セミナー」を開催する。
2013年01月28日	保険料、アフラックも据え置き　生保の競争激しくアフラックは４月以降も、医療やがん保険の保険料を据え置く。主力商品で据え置くのは日本生命保険、かんぽ生命保険に続き３社目。保有契約件数が民間生保で最大のアフラックによる値上げ見送りで、保険の価格競争が一段と激しくなる。最近は医療やがん保険などの「第３分野」が生保の販売競争の主戦場になっている。損保系生保などが割安な保険料や保障内容の充実で攻勢をかけるなかで、保険料据え置きで対抗する。
2013年01月20日	かんぽ・日生、保険料据え置き　主力商品で４月以降かんぽ生命保険と日本生命保険は４月以降も主力商品の保険料を据え置く方針だ。長期金利の低下に伴い、大半の生保が保険料を引き上げる中で、相対的な価格優位を打ち出す狙い。少子高齢化で国内の保険市場は今後大きな伸びが期待できない。最大手のかんぽ生命と日生が保険料を維持することで、これまで横並び傾向が強かった生保の価格競争が進む見通しだ。
2013年01月17日	自賠責保険料、平均13.5％引き上げ　４月から負担増金融庁は17日に自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会（金融庁長官の諮問機関）を開き、2013年度の自賠責保険料を平均13.5％引き上げることを決定した。自家用乗用車（２年契約、沖縄・離島除く）では11.6％の引き上げで、現在２万4,950円の保険料は2,890円高い２万7,840円になる。過去の値下げや後遺症がある事故の増加で収支が悪化したことに対応する。主な車両別の保険料は、軽自動車は20％上げて２万6,370円、原動機付き自転車は５％上げて9,870円になる。小型二輪自動車は３％下がり、１万3,640円となる。
2013年01月15日	生保の現物給付解禁へ　介護や葬儀、保険金と選択金融庁が規制緩和金融庁は、生命保険会社が保険金の代わりに介護や葬儀などの現物を顧客に提供する保険商品を販売できるように規制を緩和する。健康なうちに老後の備えを済ませておきたい人が増えてきたことに対応する。介護や葬儀といった高齢者向けサービス市場の活性化にもつながりそうだ。保険業法は、生保が保険金の代わりにサービスや物品を直接提供する「現物給付」を原則禁じている。生命保険会社が介護や葬儀などの現物を提供できなかったのは、消費者団体が「中身が消費者の期待を裏切り、トラブルが多発しかねない」と規制緩和に強く反対していたためだ。保険金の受け取りも選べる今回の規制緩和策は「トラブル回避に有効」（全国消費生活相談員協会の丹野美絵子理事長）といい、消費者団体は容認する公算が大きい。
2013年01月13日	３メガ銀、保険販売の収益拡大　死亡・医療保障など３メガ銀行が保険商品の販売で収益を伸ばしている。住宅ローンを借りる顧客などに死亡保障や医療保障を勧める戦略が好調なためだ。従来中心だった貯蓄性商品から販売の多様化も進んでいる。販売を任せる保険会社にとっても、自前の営業職員に次ぐ重要な販売網として定着してきた。三井住友銀行の保険販売の収益は2012年４～９月期に157億円と、前年同期に比べて約24％伸びた。みずほ銀行も同時期の手数料収益が93億円と８割程度増えた。昨年10月以降もみずほが介護保険の販売を伸ばすなど、増加傾向が続いている。
2012年12月20日	保険金詐欺対策を強化　損保協が専門部署日本損害保険協会は保険金詐欺など不正請求を防止するための対策を強化する。来年１月に協会内に専門部署を置き、部署内で不正請求を知った場合に通報する専用の電話窓口を設ける。加盟社から集めた事例をデータベースに登録し、加盟社が照会できるようにする。新組織は通報や加盟社からの報告をもとに不正請求の手口や傾向の分析もする。
2012年12月20日	損保ジャパンが電気自動車保険　１３年７月発売損害保険ジャパンは2013年７月、電気自動車向けの専用保険を発売する。日産「リーフ」など通信機器を搭載した車種が対象で、自動車メーカーに転送される車の走行距離に基づいて保険料を決める仕組みにする。電気自動車に対象を絞った保険は業界で初めてとみられる。急速な普及に対応することで主力の自動車保険を底上げする狙いだ。
2012年12月19日	ＮＫＳＪＨＤ、希望退職に４６９人が応募ＮＫＳＪホールディングスは19日、約400人募集していた希望退職に469人の応募があったと発表した。退職は2013年３月末付で、割増退職金の支払いに伴う特別損失116億円を12年４～12月期決算に計上する。傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の14年度の合併に向け、合理化を進める。
2012年11月28日	保険の乗合代理店の規制強化　金融庁、手数料開示など金融庁は複数の保険会社の商品を取り扱う乗合代理店への規制を強化する。保険会社から受け取る手数料を開示させるなど、透明性を高める方策を検討する。消費者が保険を比べて購入する際の判断材料を増やす。保険会社の専属代理店と違い、乗合代理店は複数の会社の保険商品を比較して購入できる利点がある。ショッピングセンターなどで乗合代理店による「保険ショップ」も増え、身近な存在になりつつある。一方で「保険会社が払う手数料が高い商品を優先して売っているのでは」と中立性を疑う声もある。
2012年11月28日	大手生保が自民・安倍発言に距離感、「政策評価は難しい」大手生命保険会社が28日午後、そろって2012年度中間決算を発表した。自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和や財政出動を示唆していることについて、出席した幹部からは「（自民党の政権公約を含め）評価は難しい」との声が目立った。
2012年11月28日	かんぽ学資保険、条件付き認可へ　「結論ありきだ」業界反発かんぽ生命保険の学資保険見直しを、政府が今月30日に認可することを決めたことについて、民間の金融機関から反発の声が強まっている。かんぽ生命は約10万件の保険金支払い漏れ問題を受け、再発防止策の取りまとめに着手したばかり。衆院選を前にした“駆け込み認可”の印象はぬぐえない。
2012年11月28日	選挙保険:あいおいニッセイ同和、衆院選にらみ発売 12月４日公示の衆院選を目前に控え、損害保険大手のあいおいニッセイ同和損保が、選挙活動期間中の事故に備える保険「選挙活動賠償補償プラン」をこのほど発売した。設置した看板の落下など選挙活動に絡んで第三者にけがをさせたり、所有物を壊したりした場合に保険金を支払う。同損保によると選挙活動に限定した保険は業界大手初。
2012年11月19日	損保、統合効果出ず　本業不振で大手２社赤字損害保険会社の業績改善が遅れている。19日に発表した大手３グループの2012年４～９月期決算はＮＫＳＪホールディングスなど２社が最終赤字となった。主力の自動車保険や火災保険の赤字基調が続く中で、保有株式の減損処理が追い打ちをかけたためだ。大手損保は10年に３グループに集約されたが、十分な統合効果を出せていない。経費削減など合理化が急務となる。最終赤字となったのはＮＫＳＪとＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス。それぞれ373億円、94億円の最終赤字となった。東京海上ホールディングスは625億円の最終黒字を確保した。
2012年11月19日	ＮＫＳＪ、傘下損保２社の人員4800人削減　15年度めどＮＫＳＪホールディングス(8630)は19日、2015年度までの経営計画の見直しを発表した。傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の総従業員数は12年度時点で約３万800人だが、両社の合併を経て15年度には約２万6,000人まで4,800人減らす。削減人数の約３分の２は定年退職や早期退職後の補充見送りなど自然減で進める。
2012年11月13日	保険金支払い１０万件で漏れ　かんぽ生命、追加支払い１００億円にかんぽ生命保険は13日、2007年10月の民営化以降に保険金の請求があった約1,700万件のうち約10万件に支払い漏れの可能性があると発表した。追加支払いは100億円程度になる見込み。12月から該当する契約者に案内を送り、今年度内に周知を終える。かんぽ生命は７月以降、市区町村発行の死亡診断書など所定外の簡易書類で保険金を請求した顧客に対しても、事後検証して保険金の請求漏れがないか知らせる取り組みを始めている。取り組み以前に請求があった分で、特約部分など本来なら追加で保険金を支払える可能性があるのに請求されずにいる事案があるという。
2012年11月13日	富士生命、「ＡＩＧ富士生命」に社名変更　１３年４月に富士生命保険は13日、2013年４月にＡＩＧ富士生命保険に社名を変えると発表した。親会社の富士火災海上保険が昨年、ＡＩＧグループの100％子会社になったため。これまでの販売の柱だった損害保険代理店に加え、ＡＩＧの知名度をいかして銀行窓口など新たな販路の開拓をめざす。
2012年11月９日	かんぽ生命の学資保険「審査十分に進捗せず」　金融相中塚一宏金融相は９日の閣議後会見で、日本郵政グループのかんぽ生命保険が新規事業として申請した学資保険について「かんぽ生命保険との間で相当な頻度で議論を重ねてきたが、率直に言って審査は十分に進捗していない。結論を出せる段階にない」と述べた。政府の郵政民営化委員会の西室泰三委員長は月内にも、かんぽ生命の新事業を容認する姿勢を示していた。金融相は「新商品の販売見込みや収支計画の検討が不十分であり、他社シェアに影響を与えないという前提が粗い」と指摘。システムの管理体制についても議論している最中という。かんぽ生命には審査への一層の協力を求めるとしたうえで「一定の時間をかけてしっかりと審査を進めたい」と語った。
2012年11月９日	生損保、相次ぎ資本調達　劣後債発行額が過去最高に保険会社が相次ぎ資本調達に踏み切る。日本生命保険が海外で20億ドル（約1600億円）の劣後債を発行したのに続き、富国生命保険も16日に国内初の永久劣後債を発行する。運用環境の低迷が続いているほか、将来より厳しい資本規制が導入されることをにらみ、調達手段を広げる狙いだ。
2012年10月24日	地震保険料１５～３０％値上げ　財源不足で１４年めどに政府と損害保険各社は2014年４月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を15～30％の範囲で値上げする方針を固めた。東日本大震災で巨額の保険金を支払い、次に巨大地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りないためだ。地震保険は、企業向けは民間保険だが、家屋向けは政府と損保会社が共同で運営する公的な保険。財務省の部会が地震保険制度の見直し作業を進めており、年内にも大枠を固める。その後、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が細かい保険料を決め、来春をめどに金融庁に申請する。
2012年10月23日	生保保険料収入、８月は０.３％増　生保協まとめ生命保険協会が23日まとめた８月の保険料収入（43社合計）は３兆1,395億円と前年同月比0.3％増えた。増収は５か月連続。一時払い終身保険など貯蓄性商品の販売が好調だったとみられる。
2012年10月21日	損保手続き、スマホで手軽に加入　東京海上日動など損害保険でスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）から簡単な手続きで保険に加入できるサービスが広がっている。東京海上日動火災保険は来年１月から賃貸住宅の契約者を対象にスマホで火災保険に加入できるサービスを始める。損害保険の代理店を兼ねる不動産業者と契約書をやりとりする手間が省け、契約が完了するまでの時間も短縮できる。
2012年10月17日	不妊治療に民間保険、高額負担を軽減　金融庁検討金融庁は不妊治療の費用を保障する保険商品を解禁する。体外受精などは健康保険の対象外で、高額な治療費を自費で負担しなくてはならない。途中で治療を断念する例も少なくない。新たな保険を認め、不妊治療の経済的な負担を軽減できるようにする。保険業界は、潜在的な需要が大きいとみており、女性向けの医療保険市場の拡大につながりそうだ。
2012年10月４日	損保、保険金支払い迅速に　被災者支援を強化損害保険各社が火災保険や地震保険の保険金支払いの速度をあげる体制作りを急いでいる。東京海上日動火災保険は来年10月に請求書類を完全電子化し、大規模な自然災害が起きても従来より３日～１週間早く処理できるようにする。損害保険ジャパンは今秋、広域災害の事故情報の電子管理を始める。三井住友海上火災保険は損害調査要員を増員する。東日本大震災の経験を踏まえ、被災者支援体制を整えると同時にコスト削減効果を狙う。
2012年９月26日	au損保、NTTドコモやソフトバンクのスマホからも保険手続きが可能に au損害保険は９月26日、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスなどのスマートフォンからも保険契約手続きなどができるよう保険対応機種を拡大する。これまでは、auの携帯電話やスマートフォン、iOS5.0以上のiPhoneまたはiPad、およびパソコン向けに自転車保険を始めとする各種保険のサービスや申し込み手続きを提供してきた。今回の適用機種拡大で、これまでサービスが受けられなかったＮＴＴドコモ、イーモバイルなどのスマートフォンでも９月26日から対応が可能になるという。
2012年９月25日	生命保険料、年平均４１.８万円＝ピーク比４割減―業界団体調査 2012年度に一世帯が支払う生命保険料が年平均41．8万円に上ることが25日、生命保険文化センターの調査で分かった。ピークだった1997年度（67．6万円）に比べ38．2％減と４割近く減少した。長引く景気低迷による家計のリストラが生命保険にも影を落としている格好だ。
2012年９月24日	死亡保険　生前給付で納得できる“終活”　治療費や旅行など利用終身保険などの死亡保険金を生前に受け取れる特約制度を利用する人が増えている。保険金を自分の死後に全額家族に残すよりも、病気の治療費や家族との旅行など自分のために使うニーズが高まっているためだ。生保各社にとっても、契約者の生前に関わることで営業成績の向上につながるメリットがある。
2012年９月24日	リサイクル部品活用推進キャンペーンを10月から実施…損保協会日本損害保険協会は10月から11月までの２か月間にわたって、自動車ユーザーに対してリサイクル部品の活用を訴えるキャンペーンを実施する。リサイクル部品を活用することで廃棄物およびＣＯ2の削減に役立つことや、リサイクル部品は価格が安いだけでなく品質も管理されていて安心であることをチラシの配布やポスター掲示を通じて訴えていくとしている。
2012年９月24日	エース損保、１０月から初の「歯の保険」発売エース損害保険は24日、日常生活での歯科治療の費用を補償する「歯の保険」を10月から発売すると発表した。同社によると、歯科保険の引き受けは国内の損保業界で初めてという。虫歯や歯周病などの治療に備えるニーズを取り込み、発売１年で「５万件の契約獲得を目指す」としている。
2012年９月20日	損保協会長、中国デモ「保険金支払い数十億～100億円」日本損害保険協会の柄沢康喜会長（三井住友海上火災保険社長）は20日の定例記者会見で、中国で起きた反日デモで日系企業の工場や店舗が被害を受けたことに関して「国内損害保険会社の保険金支払額は数十億円から100億円程度ではないか」との見通しを示した。そのうえで、損保会社の業績に与える影響については「（大規模な自然災害に比べ）それほど大きくはないとみている」と語った。現状では「顧客である企業の被害状況が全く把握できていないので、被害額の想定は難しい」と指摘。保険契約の内容によっては保険金支払額が変わるため、「被害状況を聞きながら対応していきたい」と話した。「中国政府が被害額の一部を賠償負担するとの報道もあるので、今後の動向を注視したい」とも述べた。
2012年９月18日	大手損保、一部で営業休止＝東京海上は現法の北京支店休業中国での反日デモ激化を受け、大手損害保険では中国国内の一部拠点で営業を休止する動きが出ている。東京海上日動火災保険は18日、現地法人の北京支店のほか、４か所の駐在員事務所（北京、大連、成都、杭州）を休業する措置を取った。日本興亜損害保険も北京と上海の駐在員事務所を休業している。
2012年９月７日	損保ジャパンと日本興亜損保４００人希望退職を募集へ損害保険大手ＮＫＳＪホールディングス（HD）は７日、傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が計400人程度の希望退職者を募集すると発表した。両社は14年度上期に合併を予定し、経営効率化を急ぐ。希望退職は原則40歳以上の総合職社員が対象で、11月下旬から12月上旬にかけて両社から各200人程度を募集。退職時期は来年３月末で、応募者には通常の退職金に加え、特別加算金を支給する。
2012年９月５日	生保各社、保険料一斉値上げ検討　来春以降、１２年ぶり生命保険各社は、来年４月以降の新しい契約を対象に、養老、終身保険など貯蓄性の高い商品の保険料を12年ぶりに一斉に引き上げる検討に入った。歴史的な低金利で、運用環境が悪くなっているためだ。値上げ幅は平均で数％とみられるが、商品によっては１割前後になりそうだ。

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