労働組合の動き

年月日 主な出来事
2024年5月24日 2024春季生活闘争の中間総括を確認/JAMの中央委員会
金属、機械関連の中小の労働組合を多く抱えるJAM(36万7,000人)は24日、都内で中央委員会を開催し、2024春季生活闘争の中間総括を確認した。直近の集計では賃金改善額や改善額の獲得組合数は過去最高となっているものの、中間総括は「全体では規模間格差が更に拡大している」と指摘。「JAMの要求基準を満たす賃金水準を確保することが重要」などと今後に向けた課題を提起した。
2024年5月20日 大企業の賃上げ率5.58%、33年ぶり高水準 今春闘、経団連集計
経団連は20日、大企業の春闘の回答・妥結状況(1次集計)を発表した。定期昇給と、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は5.58%。昨年の3.99%(最終集計)を大きく上回り、バブル崩壊直後だった1991年の5.60%(同)以来、33年ぶりの高水準となった。原則として従業員500人以上の大手企業を対象に、この日までに報告があった16業種89社分を集計した。賃上げ率が5%を超えたのも91年以来だ。経団連は「今夏にまとめる最終集計でも5%台の水準になることはほぼ確実」とみている。月例賃金の平均引き上げ額は1万9,480円で、比較可能な76年以降で最高となった。
2024年5月16日 春闘の賃上げ「大きな一歩」 実質賃金プラスが課題 連合が中間総括
労働組合の中央組織・連合は16日、今年の春闘の中間的な総括を発表した。33年ぶりの高水準となった賃上げ率を「経済社会のステージ転換に向けた大きな一歩」と評価する一方、過去最長のマイナスとなっている実質賃金のプラス転換に向けて「賃上げの流れを中期的に継続していくことが不可欠」とした。春闘の第5回集計では、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.17%で、最終集計と比較すると1991年(5.66%)以来の高水準になっている。中間総括では要因として、物価高が続く中での賃上げへの期待や、人手不足の加速を受けて企業間で人材定着を意識した競争が強まった点などを挙げた。
2024年5月10日 経団連と連合、働き方の規制めぐり溝 厚労省研究会で意見表明
働き方の多様化に対応するため、労働基準法などの改正を視野に入れた厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」で10日、経団連と労働組合の中央組織・連合の担当者が出席して意見を述べた。規制緩和をめぐる多くの論点で、賛成の経団連と反対の連合で、考えの違いが浮き彫りになった。主張が特に対立したのが労働時間規制だ。経団連は、テレワークの普及などを受け、裁量労働制のほか、年収が高い専門職を規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の拡大を主張。これに対し連合は、裁量労働の拡大に反対し、高プロは廃止を含めた見直しを求めた。
2024年5月8日 中小組合の賃上げは平均4.66%、全体では5.17%と高水準/連合第5回回答集計
連合は8日、2024春季生活闘争 第5回回答集計結果を公表した。平均賃金方式で回答を引き出した3,733組合の加重平均は5.17%・1万5,616円(昨年同時期比1.50ポイント・4,693円増)で、第4回回答集計の5.20%増とほぼ同水準を維持した。このうち、組合員300人未満の中小組合2,480組合の加重平均は4.66%・1万1,889円(同1.31ポイント・3,561円増)。全体も中小組合も、比較可能な2013年以降で最も高い水準。中小の奮闘で定昇除く賃上げ分3%超えが続く、としている。
2024年5月1日 全労連系がメーデー大会 「賃上げで生活改善を」
全労連系の第95回中央メーデーが1日、東京の代々木公園で開かれた。小雨がぱらつく中、労働組合員ら約1万2千人が式典に参加。長引く物価高騰で実質賃金の低下が続き、貧困が広がっているとして、大幅な賃上げによる国民の生活改善を訴えた。小畑雅子全労連議長は「全ての労働者の賃上げを求め、ストライキも構えて闘い続ける仲間に敬意を表する」とあいさつ。能登半島地震の被災地復興に万全の支援を続けるよう政府に求めた。
2024年4月27日 春闘は歴史的な高水準も…組織率は過去最低 連合がメーデー大会
5月1日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が27日、東京・代々木公園でメーデー中央大会を開いた。今年の春闘の賃上げ率は歴史的な高水準となる一方、労組の組織率は過去最低に沈んでおり、様々な対応を迫られている。連合の芳野友子会長はこの日、「30年間の停滞を一掃するように、大企業から中小企業にわたって高い賃上げが実現している。中小・小規模事業所の交渉はこの先も続く。ぜひとも賃上げの流れが持続されることを期待する」と訴えた。
 連合が18日にまとめた今春闘の第4回集計によると、定期昇給を含む平均賃上げ率は5.20%で、過去の最終集計と比較すると33年ぶりの高水準となっている。大会には、傘下労組の組合員ら約2万8800人(連合発表)が参加した。岸田文雄首相が2年連続で出席。連合が連携する立憲民主党の泉健太代表と国民民主党の玉木雄一郎代表も初めてあいさつした。連合が支援する野党の代表のあいさつは2017年以来7年ぶり。
2024年4月26日 賃金増加幅が物価上昇幅より「大きい」は6.6%/連合総研調査
連合総研は4月26日、第47回「勤労者短観調査」(勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査)の首都圏・関西圏版分析結果を発表した。1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、賃金の増加幅が物価上昇より「大きい」と回答した割合は6.6%(前回2023年10月調査は6.9%)「小さい」は60.0%(同58.7%)。就業形態別では、賃金の増加幅が物価上昇より「大きい」と回答した正社員は7.3%、非正社員は5.0%。また、1年前と比べた賃金収入の増減D.I.(増えた−減った)は、正社員8.6、非正社員0.7で、いずれも7期連続上昇。なお、今回調査では、職場の人手不足感、業務繁忙によるストレス等のトピックスの調査結果も掲載している。
2024年4月24日 労基法「40年に1度」の大改正? 働き方が多様化、進む見直し議論
時間外労働の上限規制が導入された働き方改革関連法の施行から、4月で5年が経った。厚生労働省では、働き方の多様化に対応するため、労働基準法などのより抜本的な見直しも視野に入れた議論が進んでいる。「40年に1度」(同省幹部)とも言われる大改正につながるのか、関心が高まっている。研究会は、経済学者や産業医ら計10人のメンバーで今年1月にスタートした。検討事項の議論は一巡し、この日が6回目となった。働き方改革関連法に盛り込まれた施行5年後の見直しを検討する役割を担い、労働時間規制などを改めて議論。さらに、フリーランスら多様化する働き手の健康管理のあり方や、労働条件を決める労使のルール作りなどを幅広く話し合っている。厚労省が見据えるのは、「時代にそぐわなくなってきている」(幹部)労働法制の見直しだ。
2024年4月18日 企業のベア平均3.57% 連合賃上げ4次集計、中小も3%超
連合は18日、2024年春季労使交渉(春闘)における回答の第4回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を明確に区別できる2,587組合で、ベアの平均上げ率は23年同時期から1.46ポイント高い3.57%だった。うち組合員数300人未満の中小組合では3.3%となった。16日午前10時までの回答を集計した。ベアの上げ率は足元の物価上昇を上回るペースとなっている。記者会見した連合の芳野友子会長は「(賃上げに向けた)ステージ転換に向けた大きな一歩だ。組合が無い職場にも波及するよう取り組む」と述べた。物価を考慮した1人あたりの実質賃金は前年同月比でマイナスが続く。
2024年4月18日 春闘賃上げ率、5%台を維持 連合第4回集計
労働組合の中央組織・連合は18日、今年の春闘の第4回集計結果を発表した。定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.20%で、今月4日に公表した第3回集計の5.24%に続いて5%台を維持した。過去の最終集計と比較すると、1991年(5.66%)以来、33年ぶりの高水準が続いている。16日午前10時までに回答のあった傘下の3,283組合分をまとめた(第3回集計は2,620組合分)。5.20%は前年同期(3.69%)より1.51ポイント増。
2024年4月16日 最低賃金の引き上げ、連合が厚労省に要請 「春闘の流れ切らさない」
労働組合の中央組織・連合は16日、雇い主が働き手に払うべき最低賃金(時給)の引き上げを求める要請書を厚生労働省に提出した。夏に本格化する議論に向け、物価高に対応した高水準の引き上げを求めた。要請書では、日本の最低賃金は他の主要国に比べて低い点などを挙げ、「中期的に大幅な水準引き上げ」を要望。地域間の格差縮小も求めた。最低賃金の引き上げ幅をめぐる議論では、春闘の賃上げ結果も参考にされる。連合が今月4日に公表した春闘の第3回集計では、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.24%と、過去の最終集計と比較すると33年ぶりの高水準になっている。
2024年4月4日 春闘の賃上げ率5%台続く 連合が第3回集計を公表 「中小が健闘」
労働組合の中央組織・連合は4日、今年の春闘の第3回集計結果を公表した。定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.24%となり、前年同期を1.54ポイント上回った。先月公表した第2回集計の5.25%に続いて5%台を確保し、過去の最終集計と比較すると、1991年(5.66%)以来、33年ぶりの高水準が続いている。今回は2日午前10時までに回答があった傘下の2620組合分をまとめた(第2回集計は1446組合分)。基本給を底上げするベースアップは、明確にわかる2159組合分の平均で3.63%となり、第2回より0.01ポイント下がった。組合員300人未満の1600組合の賃上げ率は4.69%で、第2回の4.50%から伸びた。一方、300人以上の1020組合は5.28%で、第2回と同じだった。
2024年4月2日 中小企業の賃上げ幅、大手との差2倍以上に拡大 コスト転嫁が進まず
今年の春闘で、中小企業に対する賃上げ回答が本格化している。主要製造業の産業別組織でつくる金属労協が2日発表した中小労組が獲得した賃上げは平均で月8千円を超え、比較可能な2014年以降で最も高い。ただ、上げ幅では大手との差は広がっており、持続的な賃上げには課題が残る。金属労協の集計では、組合員300人未満の中小労組で、賃上げを獲得した598組合の平均額は月8,019円だった。一方、1千人以上の大手労組の190組合は1万2,389円で、中小との差は4,370円。大手と中小の差は、前年同時期(1,818円)の2倍以上に広がった。
2024年3月28日 三菱UFJ銀行、8.5%超の賃上げ 34年ぶりの水準
三菱UFJ銀行は28日、行員の給与を9月分から8.5%超の賃上げをすることで、労働組合と妥結したと発表した。労組の要求を超えた回答。合併前の1990年以来、34年ぶりの水準になるという。基本給を底上げするベースアップを1万円以上実施する。また、新たな中期経営計画策定に伴う特別一時金として、最大15万円支給する。特に若年層の賃上げを手厚くし、大学新卒の初任給は前年比24.4%増の25万5千円になるという。三井住友銀行とみずほ銀行もすでに約7%の賃上げを実施するとしており、3メガいずれも高水準の賃上げ率となった。
2024年3月22日 春闘の賃上げ率5%台続く 連合が第2回集計を公表、33年ぶり水準
労働組合の中央組織・連合が22日まとめた今年の春闘の第2回集計結果で、定期昇給(定昇)を含む正社員の賃上げ率は平均5.25%だった。初回集計の5.28%に続き5%台を確保し、過去の最終集計と比較すると、1991年(5.66%)以来となる33年ぶりの水準が続いている。21日午後5時までに回答のあった傘下の組合分をまとめた。基本給を底上げするベースアップ(ベア)については、明確にわかる組合の平均分で3.64%となり、連合が目標として掲げるベア3%以上を初回に続いて上回った。
2024年3月14日 ヤマ場の回答引き出し状況に対するコメント/連合
連合は14日、先行組合の回答引き出しのヤマ場とする12日から14日の回答状況を踏まえ、芳野会長・中央闘争委員のコメントを発表した。多くの組合が2014年以降、最高となる賃上げを獲得したことについて、物価高の家計への影響人手不足による現場の負担増などを踏まえ、産業・企業、日本経済の成長につながる「人への投資」について、中長期的視点を持って交渉した結果とし、先行組合が引き出した回答を中小組合、組合のない職場へと、高い水準での相場波及に総力をあげる、としている。
2024年3月13日 「2024年春季労使交渉」についてコメント/経団連・日商・経済同友会
経団連と日本商工会議所、経済同友会は、2024年春季労使交渉・集中回答日の13日、会長名、会頭名、代表幹事名でそれぞれコメントを発表した。経団連は、「製造業中心に多くの大手企業で昨年を大きく上回る水準の回答が出たことは嬉しく、安堵感を覚える。他の大手企業や中小企業に賃金引上げのモメンタムの波及を期待する、とりわけ中小企業の賃上げには適切な価格転嫁の実行が重要との認識が必要」とした。日本商工会議所は、「大手各社の大幅賃上げ回答を歓迎。経済の好循環と底上げの実現へ、地方を含む中小・小規模事業者に賃上げの動きが広がることを強く期待。原資確保に、社会全体で労務費を含む価格転嫁を進めなければならない」とした。経済同友会は、「多くの企業が昨年よりも高い水準での賃上げ回答したことは歓迎する。継続的な賃金上昇実現には労務費を含む価格転嫁が不可欠で、政府に対し状況調査と対策を期待する」とした。
2024年3月13日 「裾野の広い賃上げ実現が大切」/政労使の意見交換会
政府は13日、2024年春季労使交渉の集中回答日にあたり「政労使の意見交換会」を開催した。首相は意見交換を踏まえ、「昨年を上回る力強い賃上げの流れができていて心強い」「中小・小規模企業における十分な賃上げによって裾野の広い賃上げが実現していくことが大切」と述べ、政府は、賃上げの流れを継続できるよう「下請法違反行為は、厳正に対処し、労務費指針の周知・徹底状況の把握に向け特別調査を実施」「昨11月策定の労務費指針の下、特に対応が必要とされた22業種について、自主行動計画の実施状況を把握」など手を尽くすとした。また、今年の最低賃金引き上げ額について、春季労使交渉の回答額も踏まえた最低賃金審議会での議論を求めた。
2024年3月15日 春闘の賃上げ5.28% 連合初回集計、最終で5%超なら33年ぶり
労働組合の中央組織・連合は15日、今年の春闘で定期昇給を含めた正社員の賃上げ率は平均5.28%だったとする初回集計結果を発表した。15日午前10時までの回答分を集計した。物価高や人手不足に加え、物価が下がり続けるデフレからの脱却に向けて労使がともに賃上げを唱えるなかで、前年同時期の3.80%から大幅に伸びた。物価高への対応に重要なベースアップ(ベア)分は3.70%だった。7月に予定する最終集計でも5%を超えれば、1991年以来33年ぶりとなる。
2024年3月15日 日本郵政グループ、ベア月5,100円で春闘妥結 民営化後で最大
日本郵政グループは14日に妥結した春闘で、ベースアップ(ベア)は正社員の月給の1.7%にあたる月5,100円にすると決めた。郵政民営化後で最大だった前年の4,800円を上回った。特別一時金を支給し、定期昇給も含めると4.0%の賃金改善になる。一時金はゆうちょ銀行が4.4カ月分、日本郵政と日本郵便、かんぽ生命の3社は4.3カ月分とした。日本郵政グループ労働組合(組合員約22万人)は国内最大の単一労組。正社員の月給は平均1万円のベア、一時金は4.5カ月分を要求していた。
2024年3月14日 パート時給の賃上げ率6.45%、正社員を上回る UAゼンセン集計
流通や繊維などの労働組合でつくる産業別組織、UAゼンセンは14日午前10時までに妥結した、正社員127組合分(約26万人)、パート従業員104組合分(約53万人)を集計、平均賃上げ率(1次集計)を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)や定期昇給を含めて、パート従業員の賃上げ率(時給)は6.45%だった。人手不足などを背景に、正社員の月給の賃上げ率(5.91%)を上回った。いずれの賃上げ率も2012年の結成以来で過去最高だ。正社員については、賃上げ率は前年同時期と比べて1.35ポイント上がった。127組合のうち55組合が満額回答、13組合が労組の要求を上回る「満額超え」の回答を得た。賃上げ率のうち物価高への対応で重要なベア分は、明確にわかる95組合で4.05%だった。
2024年3月14日 東電、全社員年収4%増 満額回答、福島第一原発事故前の水準に戻る
東京電力ホールディングスは14日、来年度から4%賃上げすると発表した。賃上げは2年連続で、労働組合の要求に満額回答した。2011年の福島第一原発事故後に年収を一般社員で20%、管理職で30%それぞれ下げていたが、事故前の水準に戻る。組合員平均で月約2万円上がる。対象は小売りや送配電などの主要子会社も合わせた5社の社員が対象で、パートも含む。前年の引き上げ幅は3%で、7年ぶりの賃上げだった。今回の賃上げについて、広報担当者は「電気事業を継続していくために必要な人材を維持、確保するため」と説明している。
2024年3月13日 「非正規春闘」15社でスト実施を発表 月末にかけ「500人参加」
パートやアルバイトなどの非正規労働者が個人で加入する労働組合(ユニオン)が連携し、「非正規春闘」を掲げて企業側に賃上げを求めている。同春闘の実行委員会が13日、小売業などの15社でストライキを実施すると発表した。月末にかけて約500人が参加する予定という。ユニオンが連携して「非正規春闘」を掲げたのは昨年が初めて。昨年は、交渉した36社のどこも賃上げに応じなかったため、10社50人がストを実施。最終的に16社で賃上げを勝ち取った。勤務時間の一部の労働を拒否する「時限スト」も有効だったという。
2024年3月13日 春闘「最高水準回答」続々 実質賃金マイナス続き、中小波及なるか 大手の集中回答日
今年の春闘は13日、大手企業の集中回答日を迎えた。労働組合側からは昨年を上回る高い賃上げ要求が出されたのに対し、経営側からは満額回答が相次ぎ、一部は労組の要求を上回った。日本製鉄が基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分として回答した月3万5千円は労組が要求していた月3万円を大幅に上回り、新日本製鉄時代の1974年の過去最高額(2万3千円)を上回った。今後は賃上げが雇用の約7割を支える中小企業などに広がり、経済の好循環につながるかが焦点となる。
2024年3月13日 トヨタ、春闘賃上げ満額回答 車や電機も高水準、集中回答日
トヨタ自動車は13日、2024年春闘で労働組合の要求に満額で回答した。1999年以降で最高水準。日産自動車も足並みをそろえ、電機や鉄鋼など主要製造業が春闘集中回答日のこの日、相次いで満額回答。過去最高水準の賃上げの動きが広がった。歴史的な物価高が続く中、大手企業が賃金を引き上げる好循環を形成し、中小企業に波及するかどうかが鍵となる。日本製鉄は、労組が要求した基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分の月額3万円を上回る3万5千円で回答。JFEスチールと神戸製鋼所は月額3万円の要求通りで応じた。電機は三菱電機とNEC、富士通が、重工では三菱重工業と川崎重工業、IHIが満額でそろった。ホンダは既に過去最高水準で回答。マツダも続いている。製造業以外では、日本航空が33年ぶりの高水準で応じると表明。大手は好業績を背景に、待遇改善で優秀な人材獲得にも布石を打つ。
2024年3月1日 教職員団体への加入率は27.7%、48年連続の低下/文科省調査
文部科学省は1日、2023年度「教職員団体への加入状況に関する調査」結果を公表した。同調査は、大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員(再任用を含む)を対象としたもの。教職員団体全体の加入率は27.7%(前年度比1.5ポイント減)で、1976年以降48年連続の低下。日本教職員組合への加入率は19.2%(同0.9ポイント減)で、1977年以降47年連続の低下。
2024年3月1日 22組合で早期・高水準の満額妥結が相次ぐ/UAゼンセン
繊維、流通、サービス産業等の組合で作られるUAゼンセンは1日、2024年2月末時点で、イオンリテールワーカーズユニオンをはじめ、22組合で早期・高水準の満額妥結が相次いでいると発表した。正社員、短時間社員とも6〜7%台での満額獲得が相次ぎ、先行相場の形成に大きく寄与しており、加盟組合は力強い労使交渉を継続するとしている。
2024年2月29日 9割の介護施設で2交替制の夜勤を実施/日本医労連「2023年介護施設夜勤実態調査」
介護施設の89.3%で、16時間程度の長時間勤務になることが多い「2交替制夜勤」を実施している――日本医労連(約14万4,000人)の「2023年介護施設夜勤実態調査」では、介護施設で夜勤に従事する職員の過酷な労働実態が明らかになった。集計データからは、多くの施設で1人体制(ワンオペ)での夜勤が実施されており、月の夜勤回数やシフト数も依然として多く、深刻な状況であることがうかがえた。医労連は介護報酬の大幅引き上げや増員、夜勤改善を求めている。調査は、日本医労連傘下の労働組合がある介護施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設・看護小規模多機能型居宅介護施設、単独型短期入所施設、介護医療院)を対象に、昨年6月の実績を尋ねたもの。
2024年2月29日 賃上げ要求額の平均が1万円を超え、2014年以降で最高水準に/金属労協の2024闘争要求状況
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5つの産業別労組でつくる金属労協(JCM)は2月29日、2024闘争の要求状況を発表した。ベースアップ等の賃上げ(賃金改善分)を要求している組合の要求額の平均は、金属労協全体では1万2,392円で、集中回答日に回答を引き出す大手の集計対象組合だけでみると1万5,115円。それぞれベア・賃金改善が復活した2014年闘争以降で最高水準となっている。
2024年2月27日 持続的な構造的賃上げの実現について議論/新しい資本主義実現会議
政府は2月27日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げの実現について議論した。物価上昇を上回る賃上げが消費を後押しし、新たな投資を呼び込む「好循環を来年以降も続けていくためには、春季労使交渉の議論に加え、労働生産性などの向上を通じた付加価値の拡大が不可欠」、「労働市場改革を進め、能力ある若手や労働意欲のあるシニア層に、労働機会を提供できるようにするとともに、非ホワイトカラーについても、ノウハウのある労働者が高い賃金を得られる構造を作り上げる」とした。企業側に、「人手不足の中で仕事をしたいシニア層に機会提供のため、役職定年・定年制の見直しなどを検討いただきたい」とした。
2024年2月27日 賃上げ求め全医労スト計画
国立病院機構の医師や看護師ら職員でつくる「全日本国立医療労働組合」(全医労、約1万8千人)は26日、3月1日にストライキを計画していると発表した。賃上げなど処遇改善を求めて機構側と交渉しており、交渉が決裂すれば特定の組合員を指定する「指名ストライキ」を行う。
2024年2月26日 2024年春季交渉、賃上げ総額6.22%/すかいらーく
すかいらーくホールディングスは2月26日、2024年春季交渉の初回に満額回答で合意したと発表した。4月から基本給を一律で引き上げるベースアップ5%(1万7,400円)と定期昇給を合わせて平均約6.22%(2万1,333円)の賃上げ。また、今春入社の正社員の初任給は1万7,400円増の、24万5,800円とする。対象者は、すかいらーくホールディングス、すかいらーくレストランツ正社員の約4,200名。賃上げ理由は、物価高騰の中での従業員の生活水準の向上、賃上げによる経済の好循環、人的資本投資の積極化、としている。
2024年2月22日 ホンダ・マツダ、満額回答 高水準ベア、早期決着 春闘
ホンダとマツダ、ヤマハ発動機は21日、今春闘で労働組合が提出していた賃上げと一時金(ボーナス)の要求に満額回答したと発表した。3月中旬の集中回答日を待たず、交渉の序盤でスピード決着させた。高水準の賃上げが、グループ企業など取引先に波及することも期待しているという。
2024年2月21日 イオンリテール、パート賃上げ 2年連続7%以上で妥結、7万人対象
繊維や流通、外食などの労働組合でつくる産業別組織の「UAゼンセン」は21日、流通大手イオンの中核子会社で、総合スーパーを運営するイオンリテールが、パート従業員の時給を7.02%(実額76円66銭)引き上げることで妥結した、と発表した。引き上げの対象は約7万人。前年実績の7.00%(同71円90銭)を超え、2年連続で7%以上の賃上げとなった。労組の要求に沿った満額の回答となり、前年より1週間ほど早い決着だ。正社員についても、定期昇給を含む賃上げ総額が平均6.39%(同1万9,751円)で妥結した。前年実績の平均5.03%(同1万5,061円)を上回った。基本給を底上げするベースアップは3.24%(同1万円)だった。
2024年2月15日 電機、ベア月1.3万円を要求
大手電機メーカーの労働組合が15日、今年の春闘の要求書を会社側に提出した。各労組は基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分として、前年(7千円)の2倍近い月1万3千円を求めた。現在の要求方式となった1998年以降で最も高い水準になるという。要求金額は、産業別組織の電機連合の目標に沿ったもの。
2024年2月15日 ベア月2万円、三井金属合意 労組要求上回る
非鉄大手の三井金属は14日、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を月2万円で労働組合と合意した、と発表した。労組が要求していた1万5千円を上回り、バブル後の最高額だという。4月から実施し、定期昇給を含めた平均賃上げ率は7.7%となる。今回の合意は、管理職をのぞく一般社員が対象。
2024年2月14日 春闘で相次ぐ強気な要求、10%賃上げも 「デフレ脱却へ重要局面」
春闘の労使交渉が本格化している。鉄鋼や自動車大手の労働組合は、大幅な賃上げを実現した昨年を上回る強気の要求を相次いで提出、継続的な賃上げによるデフレからの脱却を訴えた。「30年間上がらなかった賃金を動かす大きな年になる」自動車関連の労組でつくる自動車総連の金子晃浩会長は14日の会見でこう述べた。春闘を通じて強い需要が引っ張る日本経済への転換を説き、「そのためには賃上げが必要だ。納得できる回答を」と訴えた。今春闘では大企業の労組から強気の要求が相次いでいる。
2024年2月9日 鉄鋼・重工大手の労組が今春闘でベア要求 約50年ぶり高水準も
今年の春闘の先陣を切って、鉄鋼と重工大手の労働組合が9日、経営側に要求書を提出した。歴史的な物価高を受け、労組側からは高水準の要求が相次いだ。東京・丸の内の日本製鉄本社では、日本製鉄労働組合連合会が賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)相当額で月3万円を要求した。平均賃金の約10%にあたる水準で、金額では過去最高だった新日本製鉄時代の1975年の要求額(3万2千円)以来、約50年ぶりの高さとなった。
2024年2月8日 「非正規春闘」掲げて賃上げ求める 「物価高苦しく、1日1食」訴え
パートやアルバイトなど非正規労働者が個人で加入する労働組合(ユニオン)の20団体が連携して企業側に賃上げを求める取り組みが8日、始まった。「非正規春闘」を掲げており、物価高が続く中、生活が圧迫されているとして、今年は350人が38社に賃上げを要求していくという。ユニオンが連携したこの取り組みは、昨年から始まった。今年は賃上げの要求を「10%以上」とし、昨年の「一律10%」から表現を強めたという。
2024年2月8日 日本製鉄の米同業買収に暗雲 バイデン・トランプ両氏とも反対姿勢
日本製鉄が発表した米鉄鋼大手USスチールの買収に逆風が吹いている。米国での雇用や安全保障に悪影響が出かねないとして、労働組合などが反発。秋の大統領選での支持拡大に向けて、バイデン大統領とトランプ前大統領も買収に反対する姿勢をみせている。「我々の背を押すという『個人的な保証』をバイデン大統領から得た」買収に反対してきた全米鉄鋼労働組合(USW)のデビッド・マッコール会長は2日に出した声明でそう言及した。米当局は、買収で基幹産業の鉄鋼を他国に握られて安全保障上の問題が生じないかを審査する方向だ。
2024年2月7日 24年度のみ要求することにし、賃金改善の要求基準は1万2,000円以上/基幹労連中央委員会
鉄鋼、造船重機、非鉄などの業界の労働組合でつくる基幹労連(約27万1000人)は7日、都内で中央委員会を開催し、AP24春季取り組み方針を決定した。本来は2024年度からの2年分の賃上げ要求基準を示す年にあたるが、国内外の情勢の先行きを見通すことが困難として、賃金改善について2024年度のみの要求とするとした。要求額は1万2,000円以上と掲げた。
2024年2月1日 定昇相当分2.0%プラスベア分1万4,600円を要求/私鉄総連が春闘方針決定
私鉄やバスなどの労働組合が加盟する私鉄総連(約11万3,000人)は2月1日、都内で第3回拡大中央委員会を開き、2024年の春闘方針を決定した。賃上げの統一要求として、月額基本給2.0%(定期昇給相当分)プラス1万4,600円(ベースアップ分)の引き上げを求める。
2024年2月1日 春闘に向けて労使トップが会談 「賃上げめざす」労組の要求本格化へ
労働組合の中央組織・連合と経団連の労使トップ会談が1日午前、東京都内で開かれた。今年の春闘は、物価が下がり続けるデフレ脱却に向けて、労使がともに賃上げを唱える異例の展開となっており、この日の会談でも両者から賃上げに積極的な発言が相次いだ。経団連の十倉雅和会長は会談冒頭、「今年は昨年以上に熱意と決意を持って、物価上昇に負けない賃金引き上げをめざす」と意欲を示した。一方、連合の芳野友子会長は「経済社会へのステージ転換を図るカギは、大企業から中小・小規模事業者まで全ての段階で労働者が賃上げの効果を実感することだ」と述べた。
2024年1月31日 持続的な賃上げ実現に向けた適正な配分・交渉の積み上げを強調/自治労中央委員会
地方自治体の職員などを組織する自治労(約71万7,000人)は1月29、30の両日、都内で中央委員会を開き、「2024春闘方針」を決めた。方針は、春闘を「1年のたたかいのスタート」との位置づけのもと、2024春闘の重点課題として、(1)賃金改善、(2)働きやすい職場の実現に向けたワークルールの徹底――を提示している。石上委員長は今春闘を「物価高騰が続くなかでそれを上回る持続的な賃上げを実現できるかが極めて重要」として、適正な配分の要求や労使交渉の積み上げなどに一丸となって取り組んでいくことを強調した。
2024年1月29日 トヨタ労組、今春闘でもベア要求 引き上げ額「過去最高水準」求める
トヨタ自動車労働組合は29日、春闘の要求の執行部案を公表した。昨年に続き、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を求める。平均賃金の引き上げ額は明らかにしないが、比較可能な1999年以降では、過去最高の水準という。年間一時金(ボーナス)については、過去最高となる、基準内賃金の7.6カ月分を要求する。正社員の賃金については、職種や階級別に要求額を示しており、いずれも昨年を大幅に上回る額を求める。
2024年1月24日 ベア相当額「1万3,500円」 ホンダ労組要求案、一時金は過去最高
ホンダの労働組合「本田技研労働組合」(約3万5千人)は24日、2024年春闘で要求するベースアップ(ベア)相当額を「月1万3,500円」とする執行部案を決めた。物価の上昇を反映させ、約30年ぶりの高水準だった昨年(1万2,500円)をさらに上回る額を示した。定期昇給などを含めた合計の賃上げ額の平均は2万円で、5%を上回る賃上げになるという。バブル期並みの水準といい、一時金は過去最高の7.1カ月分(昨年は6.4カ月分)とした。2月13日に正式決定する。
2024年1月24日 連合・経団連どちらも「賃上げを」 物価上昇を上回るか 春闘幕開け
経済界と労働組合の代表が賃上げなどについて話す経団連主催の「労使フォーラム」が24日、東京都内で開かれた。物価が下がり続けるデフレを脱却して、賃金や物価が安定して上がる社会に向け、労使がともに賃上げを唱える異例の春闘が事実上始まった。労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長はこの日、「今春闘は、経済も賃金も物価も、安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を確実に進める正念場だ」と強調した。連合は今年の春闘に向けた統一要求の賃上げ目標を「5%以上を目安」と設定。昨年の「5%程度」より表現を強め、傘下の産業別労働組合も要求額を過去最高とする方針が相次ぐ。一方、中国訪問中でビデオメッセージとなった経団連の十倉雅和会長は「物価動向を重視し、ベースアップを念頭に置きながら、できる限りの賃金引き上げの検討、実施を」と呼びかけた。
2024年1月23日 賃金体系維持分を含め6%基準の引き上げを要求する闘争方針を決定/UAゼンセンの中央委員会
化学・繊維などの製造業からスーパーマーケットなどの流通業、また、サービス業に至るまで、幅広い業種をカバーするUAゼンセン(約189万4,000人)は23日、兵庫県神戸市で中央委員会を開催し、2024労働条件闘争方針を決定した。方針は「物価が継続的に上昇する中で、安心して消費を行い、生活を維持していくためには、物価を上回る賃金引き上げが必要最低限の条件」と強調。全体的な要求の考え方として、制度昇給等の賃金体系維持分に加えて4%基準(総合計6%基準)の賃金引き上げに取り組むと掲げた。
2024年1月22日 昨年を上回る賃上げ、労務費転嫁のための価格交渉に関する指針の徹底を要請/「政労使会議」で首相
岸田首相は22日、政労使の意見交換会議に出席した。会議は、2024年春季労使交渉の開始に先立ち、意見交換を行うもの。首相は、「我が国経済は、30年余り続いたコストカット型経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンスを迎えている」として、「物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げ」を求めた。なかでも、中小企業・小規模企業における賃上げが不可欠とし、「労務費の価格転嫁を通じ、賃上げ原資の確保」のため、経済団体に対して、労務費転嫁のための価格交渉に関する行動指針の徹底と取り組み状況のフォローアップなどを要請した。
2024年1月19日 「月額3万円以上、時給190円以上、10%以上」の引き上げを目指す/国民春闘共闘の春闘方針
全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は19日、都内で第1回単産・地方代表者会議をオンラインとの併用で開き、2024年の国民春闘方針を確認した。賃上げ要求基準として、前年同様、「月額3万円以上、時給190円以上、10%以上」の引き上げを目指すほか、企業内最低賃金「時給1,500円以上、月22万5,000円以上」などを掲げている。ストライキを背景に交渉力を強める取り組みを全体に広げて、大幅賃上げ・底上げを実現したい考えだ。
2024年1月19日 ベアなどの要求基準を1万2,000円とする2024年春季生活闘争方針を決定/JAMの中央委員会
機械・金属関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM(約36万7,000人)は19日、都内で中央委員会を開催し、2024年春生活闘争方針を決定した。ベアや賃金改善分だけでみた賃上げ要求基準を昨年方針の9,000円から3,000円上積みし、1万2,000円に設定した。安河内会長は、道半ばにある価格転嫁や人手不足などを理由に、「中小企業こそ大幅な賃上げが必要だ」と強調した。
2024年1月16日 物価上昇への対応として、7割が「ベースアップ」実施/経団連調査
経団連は16日、「2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表した。「労使交渉・協議等における議論と結果」において、2023年の賃金改定で、特に考慮した要素(2つを選択)は、「物価の動向」(54.0%)、「人材確保・定着率の向上」(49.7%)、「企業業績」(34.5%)など。直近1年間程度における物価上昇の対応として実施したもの(該当を全て選択)は、「ベースアップ」(70.9%)、「賞与・一時金(ボーナス)への加算」(18.6%)で、「一時金(ボーナス以外)の支給」と「対応していない」はどちらも15.3%。「諸手当」では、配偶者手当の見直しについて「議論した」が78.6%、議論の結果では「手当の廃止(段階的廃止を含む)」が63.2%に上った。このほか、採用方法の多様化、男性の育児休業取得率等の両立支援、高齢者雇用など幅広いテーマに関する調査結果をまとめている。
2024年1月16日 「労使協創協議制」など労使自治を軸とした労働法制に関する提言を発表/経団連
経団連は16日、「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を発表した。人口減少、DXの進展や、労働者の価値観や働き方が多様化するなかで、日本の産業競争力維持のために、労使双方がよりよい働き方を探る必要があるとしたうえで、現行の労働基準法は画一的規制のために多様な働き方の実現を難しくしている、労働法全般が詳細・複雑化し、労使の当事者の理解・活用の妨げとなっていると指摘し、労使自治を軸とした労働法制を検討すべきとしている。具体的見直し事項として、(1)(過半数労組がある場合)労働時間規制のデロゲーション(規制の例外を認めること)の範囲拡大、(2)(過半数労組が無い場合)労使コミュニケーション充実に向け「労使協創協議制」(選択制)の創設、(3)就業規則作成時における意見聴取等の単位の見直し(事業場単位から企業単位へ)を挙げている。
2024年1月12日 民間主要企業の年末一時金、2年連続の80万円台/厚労省調査
厚生労働省は12日、2023年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」(加重平均)を公表した。平均妥結額は84万9,545円、前年比6,567円(0.78%)増で、2年連続の80万円台。平均要求額は88万2,117円で、同1万862円(1.25%)の増。集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業331社。
2024年1月11日 定昇相当分含め6%の賃上げに取り組む/JEC連合闘争方針
化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合(約12万5,000人)は11日、都内で中央委員会を開き、2024春季生活闘争方針を決めた。闘争方針は、24春闘で昨年を上回る賃上げに取り組む必要性を明記したうえで、定期昇給相当分(JEC連合では約2%)の確保を大前提に、平均所定内賃金4%のベア要求を示した。堀谷会長は、中小の賃金引き上げに向けて「大手労組が先行組合として世間相場を形成すること」と「原資が捻出できるよう取引先に対して適正な価格を支払うこと、あるいは値上げ交渉に真摯に向き合うことを要求書に書き込む」取り組みの必要性を強調した。
2024年1月11日 鉄鋼労組、半世紀ぶり高水準の賃上げ要求へ 月3万円、今年の春闘で
鉄鋼や造船などの労働組合でつくる基幹労連は11日、今年の春闘で鉄鋼部門は賃金体系を底上げするベースアップなどの賃金改善に月3万円を求めることで最終調整していることを明らかにした。鉄鋼部門の要求は2年ぶり。要求額は物価高への対応から第1次石油危機のあった1975年以来、約半世紀ぶりの高い水準となる。鉄鋼業界の労働組合は2年に1度、2年分の賃金改善を要求する方式を長年とってきた。物価高に対応するため今年は単年度分のみを要求する。2022年の春闘で23年分についても月2千円の賃金改善で妥結済みだったため、物価上昇局面でも要求せず、造船などの他産業と比べて大きな開きが生じていた。
2024年1月11日 自動車総連、ベア統一要求見送り 期待の春闘リード役、悩むかじ取り
自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は11日、今年の春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)の統一要求を6年連続で見送る方針を正式に決めた。かつて春闘全体を引っ張った業界だが、目安の金額を示さなくなってリード役からは遠のいていた。しかし、昨年以降の物価高で賃上げへの関心が高まっており、改めて自動車業界の動きに注目が集まる。自動車業界は長年、春闘相場のリード役を担ってきた。自動車総連は2018年までは「月3千円以上」などとベアの統一要求を掲げてきたが、19年からは統一要求を見送ってきた。
2024年1月9日 電機連合、ベア月1万3千円以上 春闘で要求へ、98年以降で最高
電機メーカーの労働組合でつくる電機連合(組合員約57万人)は今年の春闘で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の統一要求額を「月額1万3千円以上」とする方向で最終調整していることがわかった。「月額7千円以上」とした前年から大幅に引き上げ、現在の要求方式となった1998年以降で最も高い水準になる。25日に開く中央委員会で正式に決める。物価上昇率が高止まりし、働き手の購買力を示す実質賃金のマイナスが続いていることなどを踏まえた。日立製作所など主要12社の統一要求となる。


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