労働組合の動き

年月日 主な出来事
2021年9月14日 過労死ラインが20年ぶりの改定! 最新の統計から見る過労死の現状と課題
厚労省が9月14日、「過労死ライン」と呼ばれる脳・心臓疾患の労災認定基準の改定を発表し、15日から新基準の適用が開始された。「過労死」は、長時間および過重労働によって引き起こされる脳や心臓の疾患に基づくものと、過労やハラスメントなどによって精神疾患を発症するものの2つに大きく分類される。今回の改定は、そのうち脳・心臓疾患を労災と認定するための基準となるもので、2001年から20年ぶりの改訂となる。現在の過労死ラインでは、脳・心臓疾患を発症する直前の1ヶ月間で100時間、2ヶ月から6ヶ月間で平均80時間の残業という労働時間の認定基準を定めている。今回の改定では、労働時間がその基準に達しなくても、労働時間以外の負荷要因を労災認定の際に考慮することを基準として明確化し、その負荷要因として「休日のない連続勤務」、「勤務間インターバルが短い勤務」などが新たに追加された。だが、労働時間の基準自体は引き下げられなかった。
2021年9月14日 希望退職募集28件と倍増 コロナの影響、雇用にも UAゼンセン
流通やサービス業などでつくる産業別労働組合「UAゼンセン」は14日、昨年8月から今年7月までの1年間で、加盟組合の中で計28件の希望退職の募集があり、前年の15件から倍近くに増加したと発表した。新型コロナウイルス感染症に伴う企業業績の悪化は、雇用にも影響を与えており、松浦昭彦会長は「緊急事態宣言が常態化する中、日々経営は苦しくなっている状況がある」と述べた。希望退職に応じたのは3,179人。業種別ではアパレルや百貨店、居酒屋などが中心で、新型コロナに伴う営業の自粛要請や移動制限の影響を受けた。持ち直しつつあるとされる製造業でも、アパレル業界などは素材を含めたサプライチェーン(供給網)全体で影響が色濃く残るという。
2021年9月7日 活動分野の国際運動と人材育成への絞り込みに向け準備を開始/金属労協の新運動方針
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属関連5産別でつくる金属労協(JCM)は7日、定期大会をWeb開催し、向こう2年間の運動方針を決定した。活動分野を、国際労働運動と人材育成に絞り込むとする将来の組織改革に向け、具体的な準備を進める。役員改選により議長が交代し、新議長に金子晃浩・自動車総連会長が就任した。
2021年9月1日 全トヨタ労連、「脱炭素」へ超党派懇話会を要望 自公とも連携
トヨタ自動車系の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(全ト、組合員約35万7千人)は1日、与野党4党の県組織などと、脱炭素社会に向けて自動車業界の対策を議論する「懇話会」の設置を盛り込んだ要望書を、愛知県に提出した。懇話会は、全トとその組織内議員のほか、自民、立憲、公明、国民の各党の議員と、県などでつくることを想定。自動車業界では、走行時に二酸化炭素を出さない燃料電池車(FCV)や電気自動車(EV)などの電動車へのシフトが加速している。インフラ整備や雇用維持の具体策を検討する場としたい考えだ。
2021年8月26日 労働相談、業種別では「医療・福祉」と「サービス業」が多数/連合「労働相談ダイヤル」(7月)
連合は8月26日、「なんでも労働相談ダイヤル」2021年7月分集計結果を発表した。受付件数は1,109件で、前年同月比390件減。業種別では、「医療・福祉」(162件・20.1%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(152件・18.9%)が多数。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(181件・16.3%)が最多、次いで「雇用契約・就業規則」(118件・10.6%)、「解雇・退職強要・契約打切」(104件・9.4%)など。
2021年8月26日 単組の組織強化などが柱/JAMが2022・2023運動方針を決定
金属・機械関連の中小の労働組合を多く抱えるJAM(36万6,000人)は8月26日、定期大会をWEB方式で開催し、向こう2年間の運動方針を決定した。単組の組織強化や個別賃金要求の取り組みなどが柱。役員改選では、安河内会長と中井寛哉書記長は再任となった。
2021年8月26日 組合員の幅広い参画の機会を設定し組織強化を掲げる/自治労定期大会
地方自治体の職員などを主に組織する自治労(76万5,000人)は8月25、26の両日、都内でオンラインと併用の定期大会を開催した。向こう2年間の新たな運動方針では、組合員の幅広い参画の機会を設定し、ともに支え合い、育て合う組織づくりなどを柱に据えた。役員改選を行い、これまで3期(6年)委員長を務めてきた川本氏(北海道本部)が再選された。
2021年8月18日 2021年春の賃上げ率、中小企業は7割に届かず/民間調査
東京商工リサーチは18日、2021年度「賃上げに関するアンケート」調査結果を発表した。賃上げを「実施した」と回答した企業は70.4%で、定期的な集計を開始した2016年度以降、最低だった20年度の57.5%から12.9ポイント改善した。ただし、コロナ前の19年度よりは10.4ポイント低い。産業別では、最高は製造業の77.1%に対し、金融・保険業、不動産業は50%台。規模別では、大企業の「実施率」は76.6%、中小企業は69.2%。
2021年7月30日 大手企業の賃上げ妥結結果最終集計を公表/経団連
経団連は7月30日、2021年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果の最終集計(130社、加重平均)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は、金額で6,124円(前年比972円の減少)、率では1.84%(同0.28ポイントの減少)となった。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/065.pdf
2021年7月22日 職場から1,000円以下の時給をなくす取り組みを/日本医労連定期大会
日本医労連(15万1,000人)は7月20、21日の両日、都内でオンラインと併用の定期大会を開催し、2021度の運動方針を決めた。方針の柱は(1)いのちと平和を守る政治の実現、(2)賃金底上げと大幅賃上げ、(3)大幅増員、働くルールの確立、(4)安全・安心の医療・介護の実現、(5)20万人医労連の早期達成―を提示。大幅賃上げでは、「今すぐ1,000円未満の企業内最賃をなくし、時給1,500円以上を目指す」姿勢を強調している。役員改選では、森田しのぶ委員長が退任し、新委員長に佐々木悦子副委員長が選出された。
2021年7月5日 2021年春季生活闘争最終回答集計、定昇込み賃上げ率1.78%/連合
連合は5日、2021春季生活闘争の最終集計結果となる第7回回答集計結果(1日午前10時時点)を発表した。月例賃金の賃上げは、定昇込み5,180円・1.78%(4,772組合、加重平均)で、昨年同時期を326円・0.12ポイント下回った。賃上げ分が明確に分かる組合の集計では、賃上げ額・率は、1,602円・0.55%(1,498組合、加重平均)で、昨年同時期を132円・0.05ポイント上回った。
2021年6月30日 高プロ適用で長時間労働に 過労死ライン超の恐れ
高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を3月末時点で導入していた17事業所のうち6事業所で、在社時間と社外で働いた時間を合計した「健康管理時間」が月300時間以上の長時間労働になった適用者がいたことが30日、厚生労働省の集計で分かった。2019年の導入後、厚労省が高プロ適用者の働く時間の集計を公表するのは初めて。健康管理時間には休憩時間も含まれるため単純比較はできないが、一般労働者が月300時間働くと、残業が月100時間とされる「過労死ライン」を上回る。労働組合などは高プロが過重労働につながると指摘している。
2021年6月30日 ANA、夏冬ボーナス見送り 62年以降で初
ANAホールディングス(ANAHD)傘下の全日本空輸(ANA/NH)は6月29日、社員の一時金(ボーナス)を今年度は夏冬とも支給を見送ることで労働組合と合意した。ANAが年間を通してボーナスをゼロとするのは、記録が残る1962(昭和37)年以降では初めて。ANAは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による業績悪化に伴い、2020年度のボーナスは夏が1カ月分、冬がゼロだった。今年度は年間を通じて支給を見送ることで人件費を圧縮し、固定費の抑制につなげる。
2021年6月29日 「職場でパワハラの内容・方針の明確化や周知・啓発に関して何も行われていない」と回答した有職者が4割 連合調査
自身の職場において、ハラスメントの内容・方針の明確化や周知・啓発が行われているか尋ねたところ、パワハラに関しては「特になし」が40.0%、「分からない」が29.1%という結果に。連合は「パワハラがどのようなものであるかということや、パワハラ行為を禁止・防止する方針、行為者への対処方法などを示すことについて、具体的な取り組みを行っていない職場は多く、行っていたとしても知られていないようだ」と分析する。セクハラやマタハラについての回答も同様の傾向が見られた。ハラスメントの相談窓口について職場で取り組みが行われているかを質問すると、パワハラに関しては「特になし」(42.5%)が最も多く、「分からない」(28.9%)、「相談窓口の設置」(20.7%)と続いた。連合は「相談窓口に関して十分な対応がとられていない実態が明らかになった」と指摘する。
2021年6月25日 夏のボーナス、平均84万1,150円…業種別では建設がトップ
日本経済団体連合会(経団連)は2021年6月25日、「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年(2020年)比7.28%減の84万1,150円であった。調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社。20業種143社の妥結が把握されているが、このうち39社は平均額不明等のため集計より除外している。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は84万1,150円。2020年の妥結額90万7,151円より7.28%減少している。業種別では、建設が前年比4.14%減の131万8,655円、電機が前年比1.51%減の91万6,907円、食品が前年比2.11%増の89万7,623円、自動車が前年比10.76%減の87万9,626円等。
2021年6月24日 全労連や民医連など東京五輪・パラリンピックの中止を提言
全国労働組合総連合(全労連)や全日本民主医療機関連合会などでつくる5団体が24日に都内で会見を行い、東京五輪・パラリンピックの中止を提言。全労連の小畑雅子議長は「コロナ禍のもと、医療は今も逼迫している。本来救える命が救えない事態。感染は再び拡大の兆しを見せている」などとコメントし、医療体制の拡充を求めた。
2021年6月20日 「6割の休業手当」もらえた人は4割に満たず コロナ禍、非正規雇用の労働環境
日本労働組合総連合会(連合、東京)が18歳〜65歳の非正規雇用で働く人1,000人を対象に実施した「コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査2021」で、厳しい実態が浮き彫りになっている。休業手当の支給状況は、「支給されなかった」のが勤め先が休業・時間短縮していた人の51.7%、「6割未満」は9.5%、一方、「10割支給された」は20.5%、「6割以上支給された」は18.3%にとどまる。勤め先がコロナ禍でどんな対応を取ったか聞くと、「出勤日数および労働時間削減」(22.5%)、「在宅勤務(テレワーク)の実施」(12.4%)、「休業などによる自宅待機指示」(9.8%)、「時差出勤の実施」(8.5%)などが中心。業種別で見ると、宿泊業・飲食サービス業では半数強の52.9%が「労働時間を削られた」と答えた。一方、コロナ禍の影響が比較的小さいとされた情報通信業ではテレワーク実施が47.1%に達するなど、業種間で大きな違いが出ている。
2021年6月20日 東京都内にある会社、夏のボーナスはいくら?
東京都は都内の1,000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査し、その結果を発表した(中間集計結果:6月10日現在)。既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な240組合の平均妥結額は74万3,805円。これは平均賃金(32万4,011円・40.5歳)の2.30カ月分に相当するという。同一労組の前年妥結額(77万1,607円)と比べると、金額で2万7,802円減少(3.60%減)した。産業別・業種別でみると、対前年比の増加率が最も大きかったのは「道路貨物運送」(13.53%、57万6,263円)、次いで「その他運輸」(9.40%、80万7,647円)、「食料品、たばこ」(4.01%、87万4,833円)という結果。 一方、対前年比の減少率が最も大きかったのは、「私鉄・バス」(23.15%減、63万6,268円)、続いて「輸送用機械器具」(14.46%減、80万6,580円)、「窯業・土石製品」(10.15%減、63万3,723円)だった。
2021年6月11日 中小企業の賃上げ4,444円、1.72%アップ/経団連
経団連は11日、「2021年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」(第1回集計)を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種224社。うち平均金額が不明等の12社を除く212社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,444円(前年同期4,471円)、1.72%(同1.72%)のアップ。
2021年6月10日 世界の児童労働者数が1億6,000万人に/ILO・UNICEF共同報告書
ILOとUNICEF(国連児童基金)は10日、共同報告書「児童労働:2020年の世界推計、動向、前途」を刊行した。報告書では、「児童労働に従事する子どもの数が4年前より840万人増えて推定1億6,000万人に達し、新型コロナウイルスの影響でさらに数百万人が児童労働に陥る険がある」などとし、これに対してILOとUNICEFは、「良質の無償学校教育に対する支出を増し、新型コロナウイルス以前から学校に通っていなかった子どもを含む全ての子どもを復学させること」などの対策を提案している。
2021年6月10日 JR東日本 夏のボーナス民営化後、最低に
JR東日本は、従業員に対する今年度の夏のボーナスについて、基準内賃金の2か月分とする方針を固めた。民営化後、最低となっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用者が減少するJR東日本は、従業員に対する今年度の夏のボーナスについて、基準内賃金の2か月分とする方針を固め、10日、労働組合に回答した。1987年の民営化でJR東日本が発足して以来、最低額となっている。昨年度(2020年度)のボーナスは、夏は2.4か月分に一律5,000円が加算して支給され、冬は2.2か月分が支給されている。
2021年6月9日 JAL、今夏の一時金0.3か月分 緩和措置10万円継続
日本航空(JAL)は6月8日、社員の夏季一時金(ボーナス)を基本給0.3か月分にする案を同社の労働組合に提案した。主に若手社員の生活支援を目的とする1人10万円の特別手当は、冬に続いて支給する方針を示した。0.3か月分は2012年9月の再上場後もっとも低い値で、主なグループ会社も同一条件となる見通し。
2021年6月4日 平均賃上げ、5,233円(1.79%)、昨年比303円(0.11%)減/連合・第6回集計
連合は4日、「2021春季生活闘争・第6回回答集計結果」(1日午前10時時点)を発表した。月例賃金の賃上げは、定昇込み5,233円・1.79%(4,298組合、加重平均)で、昨年同時期を303円・0.11ポイント下回った。妥結内容が確認できる2,460組合のうち48.1%が賃金改善分を獲得、98.4%が定昇相当分を確保しており、賃上げの流れは継続しているとしている。
2021年5月31日 最低賃金「1,500円以上に」 全労連が生活費から算出
25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か――。全国労働組合総連合(全労連)は31日、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金(最賃)の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1,500円が必要」と訴えた。全労連の調査では、生活実態や持ち物の数量などを調べ、生活に必要な費用を積み上げる方式を採っている。一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、いずれも税・社会保険料込みで月25万円前後必要だった。これを月平均の法定労働時間173・8時間で割ると、時給1400円以上となる。お盆や年末年始に休みがとれることを前提にし、月の労働時間を150時間と設定すると、時給1600円以上になる。この試算を受けて、全労連は1500円以上が必要だとしている。
2021年5月26日 港湾労組、横須賀フェリー計画と「共存不可能」 工事中止を申し入れ、市は「計画進める」
7月に就航する横須賀港新港ふ頭(横須賀市)─北九州港(北九州市)を結ぶフェリー定期航路計画を巡り、全国港湾労働組合連合会(全国港湾)が25日、神奈川県横須賀市に対し、港湾労働者の雇用問題に関する申し入れを行った。申し入れ書によると、フェリー関連工事などのために自動車運搬船の荷役などができず、労働者の仕事が失われる事態に直面していると指摘。市のいう「共存共栄」は不可能とした上で、(1)関連工事を中止し、ふ頭を元の仕様に戻して労働者の雇用と職域を守る、(2)新規航路を近隣他港に変更すること─などを申し入れた。市は「従来と変わらず計画は進めていきたい」などと回答した。
2021年5月21日 「権力監視を威圧」 新聞労連が声明、防衛省の抗議巡り
日本新聞労働組合連合は21日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約システムの不備を指摘した朝日新聞出版と毎日新聞社に防衛省が抗議したことについて声明を出した。声明では、メディアが重大な不正行為が行われる可能性や重大な欠陥を見つけた時に、独自に事実を確認し報道するのは、ジャーナリズムの倫理に基づいた行動だと指摘。行政機関が取材手法を一方的に非難することは「自由な言論活動や公権力に対する監視を威圧し、否定することにつながりかねない」と批判した。
2021年5月20日 新型コロナの影響が大いにあった人の過半数が転職意向/連合総研調査
連合総研は20日、第41回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査報告書を発表した。今年4月27日に速報発表した分析に加え、新型コロナの影響について追加分析を加えている。転職意向を聞いたところ、新型コロナの雇用や収入への影響が大いにあった人の過半数(56.6%)が転職の意向を示しており、前年4月調査(50.5%)、10月調査(52.0%)から増加傾向にある。また、新型コロナの影響があった非正社員の約4割が貯蓄が減ったと回答するなど、勤労者の厳しい実態が明らかになったとしている。
2021年5月19日 石川の看護師ら「辞めたい」6割超 コロナ下で増す負担
石川県内で新型コロナウイルスが感染拡大する中、医療現場で働く看護師や保健師らの約6割は仕事を辞めたいと思っている――。県医療労働組合連合会が県内の医療機関を対象に行ったアンケートでそんな結果が出た。同会は「コロナの影響で人手不足が起き、医療従事者への偏見が精神的な負担になっている」と語る。アンケートは県内の看護師や保健師らを対象に3月末から4月中旬に行い、580人が回答した。「『仕事を辞めたい』と思うことがありますか?」との質問には、「いつも思う」「ときどき思う」と回答した人が63%に上ったほか、「コロナ禍で働いて最もつらいこと」との質問には「精神的負担」と56・7%が回答。同会は、結果を踏まえ、県と金沢市に対し、医療・介護事業所への新型コロナでの減収補?(ほてん)、医療従事者らへの定期的なPCR検査の実施、医療従事者らへの風評被害の防止などを行うよう、申し入れた。
2021年5月17日 「長時間労働が原因で死亡した人」が増加、特に多いのはアジア WHO、ILO発表
世界保健機関(WHO)と国際労働機関(ILO)が2021年5月17日に発表した世界的な最新研究から、2016年に長時間労働が原因で死亡した人は74万5000人に上ったことが明らかになった。長時間労働と死因を取り上げた調査研究が実施されたのは今回が初めてだ。調査結果から、週の労働時間が55時間を超えると、35〜40時間の場合と比べると脳卒中を起こす確率が35%、心疾患で死亡する確率が17%高くなることがわかった。長時間労働に起因する脳卒中と心疾患による死亡者数の合計は、2000年から2016年までで29%増加。そのうち、長時間労働に起因する心疾患で死亡した人は42%、脳卒中による死亡者は19%増加したと見られるという。地域別に見ると、東南アジアが最も深刻な影響を受けており、長時間労働に起因した死亡者数は32万人近くに上った。続いて多かったのが日本、韓国、中国、オーストラリアなどを含む西太平洋地域で、20万人を少し上回る人が死亡した。
2021年5月10日 全日空、初の年間ボーナスゼロへ コロナ禍で業績悪化、組合に提案
全日本空輸が2021年度の夏冬を合わせたボーナスに相当する年間一時金の支給を見送る方針を労働組合に提示したことが10日、分かった。合意すれば、記録が残る1962年以降で初めて。昨年度は夏が例年の半分に当たる1か月分、冬は支給を見送った。年収は新型コロナウイルスの影響が出る前と比べて約4割減となる見通し。2021年3月期に連結純損益が4,000億円を超える巨額赤字に陥った持ち株会社ANAホールディングス(HD)は、22年3月期に純損益が35億円の黒字に転換すると予想。コロナ禍で旅客需要の回復が遅れる中、人件費を含めて合計で3,000億円規模のコスト圧縮を計画している。
2021年5月10日 第一生命、営業職の「成果給」縮小へ…半数が入社6年目までに退職
第一生命ホールディングスは、新たに採用する営業職員の給与体系を2022年度から見直し、主に契約の件数や金額、資格に応じて支払う成果給の割合を引き下げる方針を決めた。無理に契約数を増やさなくても安定した収入を確保しやすくなり、優秀な人材の確保と定着につなげる狙いがある。現在、入社5年目までの営業職員の給与は固定給が6〜7割を占め、残りが成果給となる。22年度以降に採用する営業職員を対象にこの比率を見直し、成果給の割合をさらに低める。具体的な変更幅は今後、労働組合と協議する。
2021年5月6日 護憲派「重大な問題抱えたまま」 国民投票法改正案に
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が衆院憲法審査会で採決・可決された6日、市民団体や労働組合関係者らが国会近くで反対集会を開き、「改憲を進める狙いが明らかだ」などと抗議の声を上げた。 集まった市民らは「改憲やめろ」「採決するな」と声を上げた。正午からは、護憲運動を続けている「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催の集会が開かれ、500人超(主催者発表)が参加し、採決・可決に抗議した。
2021年5月1日 全労連メーデーもオンライン中継 「希望ある未来を切り開こう」
全労連系の第92回中央メーデーが1日、オンラインで開かれた。当初は東京・代々木公園で集会を計画していたが、4月に東京や関西の4都府県に新型コロナの緊急事態宣言が発令されたことを受けて断念。同公園に集まるのは少人数とし、中継で組合員が視聴する形にした。オンラインでのメーデーは昨年に続き2回目となる。全労連の小畑雅子議長はあいさつで、コロナ禍で雇用と生活を守る取り組みが必要だと強調し、「希望ある未来を切り開こう」と呼び掛けた。全国労働組合連絡協議会(全労協)も同日、動画中継の形でメーデーを実施。
2021年4月30日 五輪へ看護師派遣、現場は「怒っている」 ツイート拡散
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が大会中の医療スタッフとして、日本看護協会に看護師500人の派遣を要請したことに対して、看護師たちが反発を強めている。病院や福祉施設などの労働者でつくる日本医療労働組合連合会(医労連)は30日、「派遣要請は直ちに見直すべき」だとする談話を発表。愛知県医療介護福祉労働組合連合会(愛知県医労連)が26日にツイッター上で「#看護師の五輪派遣は困ります」と反対すると、30日午後までに24万件以上ツイートされた。医労連は森田進書記長の談話で、五輪開会までに新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見通しが無い中、「患者と看護師のいのちや健康を犠牲にしてまで開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」とした。
2021年4月30日 JDI、社員賞与5〜7割減 再建へ役員報酬も減額
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、一般職を含む全社員約3000人の賞与を減額すると発表した。6、12月支給分について一般職は50%、管理職は70%カットする。役員報酬も減額し、2022年3月期に約27億円の経費削減を見込む。3月下旬に労働組合と合意した。固定費の削減を進め、早期の黒字転換を目指す。
2021年4月30日 JR東海“一時帰休”6月末まで延長の方針
JR東海は、1月から実施している一時帰休について、6月末まで延長する方針を発表した。JR東海は、現在実施している一日およそ300人規模の一時帰休について、6月末まで延長する方針を決め、労働組合に提案したと発表した。対象となるのは新幹線乗務員の職場を中心に運輸所や駅、工場などで勤務する社員で、7月以降については社会情勢などを見極めながら必要に応じて検討していくとしている。JR東海では、利用客の大幅減少により厳しい経営環境になっていることに加え、運休などによって業務量が減っていることや社員の感染防止の観点から、今年1月25日から一時帰休を実施し、運転計画の見直しなどを受けて今月末まで延長すると発表していた。
2021年4月29日 コロナ下のメーデー大会 連合は今年もオンライン開催
5月1日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が29日、第92回メーデー中央大会を開いた。東京・代々木公園で例年開かれる行事だが、新型コロナ禍のために今年も昨年に続き、オンラインで各地をつないで実施した。全国で約3千人が参加したという。都内の会場では、三鷹市社会福祉協議会労働組合の高橋久実子さんが、コロナ禍で介護現場が置かれている厳しい状況を説明。「私たちの自助だけで高齢者の健康と命は守れません」と処遇の改善を訴えた。東京地下鉄労組の篠崎貴之さんは「日々、最前線でコロナと闘っているエッセンシャルワーカーのみなさんを安心して職場に送り届けるため、全国の仲間が懸命に働いている」と語った。また、ミャンマーで長期化する国軍による民主化弾圧について、連合の傘下にある在日ビルマ市民労組のミンスイ会長が「ミャンマーで平和と民主主義が戻ってくるように、がんばっている。ミャンマーで犠牲者が増えないように、ミャンマーで労働組合が強くなるように、力を貸してください」と呼びかけた。全国労働組合総連合(全労連)や全国労働組合連絡協議会(全労協)は5月1日に代々木公園で式典を開く。ただ、やはり参加者を一部に限り、各地をオンラインでつなぐという。
2021年4月27日 54%が労働組合は「必要」/連合調査
連合は4月27日、「多様な社会運動と労働組合に関する意識調査」結果を発表した。労働組合が「必要」と回答した人は54.0%、「不要」は11.5%。雇用形態別では、正社員・正職員(53.0%)、契約・嘱託・派遣社員(60.5%)、パート・アルバイト(54.7%)。連合の主な活動で期待することは、「賃金・労働条件の改善」(51.7%)、「パート・有期・派遣契約で働く人の処遇改善」(32.3%)、「社会保障の改革」(25.2%)など。2021年3月18日〜3月24日の7日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の15歳〜64歳2,000名(男性1,000名、女性1,000名)の有効サンプルを集計したもの。
2021年4月24日 全労連九州、沖縄の基地負担軽減求め国に要請
全国労働組合総連合九州ブロック協議会のメンバーは23日、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局を訪れ、沖縄の基地負担軽減、自衛隊配備・機能強化の中止を要請した。新型コロナウイルスの感染拡大で要請に参加できなかった楳本議長に代わり、県労連の穴井輝明議長が要請書を手渡した。穴井議長は「県民にとって辺野古(の新基地建設)をなくすことは最重要課題だ。県民投票や国政選挙で民意を伝え、形にしてきた。それに向き合うのが本来の国の姿だ」と訴えた。外務省沖縄事務所で対応した官澤治郎副所長は、「地元住民に負担のない訓練をしてもらうよう、米軍に働き掛けていく」と述べた。
2021年4月24日 「オンラインの時間外労働増えたが残業代払われず」 コロナ被害の電話相談会 名古屋
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人などを対象にした無料の電話相談会が、名古屋で開かれている。この電話相談会は愛知県労働組合総連合などが主催。今回で7回目となり、これまで愛知県では560件以上の相談が寄せられている。24日は会社員の女性から「コロナでオンラインでの時間外労働が増えたが残業代が払ってもらえない」などといった相談が寄せられた。
2021年4月21日 JR西日本、6月から社員を出向 運転士も対象、旅客減で
JR西日本は21日、今年6月から飲食店やホテルなどグループ外の企業に社員を出向させると明らかにした。運転士を含む全社員が対象。新型コロナウイルス流行で旅客が大幅に減少しており、余剰人員の雇用確保を図る。コロナ禍に伴うグループ外の企業への出向はJR東日本、東海、西日本の主要3社では初めて。まず200〜300人の規模での実施となる見通しだ。21日までに主要労組である西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)と合意した。社員の同意を得た上で最長2年間出向させる。運輸業界では、ANAホールディングスと日本航空が旅客減少を受けて企業や自治体に社員を出向させている。
2021年4月15日 平均賃上げ額5,445円、率1.83%/連合・第4回集計
連合は15日、「2021春季生活闘争・第4回回答集計結果」(13日午前10時時点)を発表した。平均賃金方式での定昇相当込みの賃上げ額(加重平均)は5,445円、率は1.83%で、率では前回集計(1.82%)を上回り、最高となった。うち300人未満の中小組合は4,547円・1.81%で、率では前回集計(1.84%)を下回った。
2021年4月14日 シンポジウム「長時間労働につながる商慣習の見直し」開催 「相手の働き方に配慮」を呼び掛け
損害保険労働組合連合会(損保労連)は、総労働時間の短縮に向けた取り組みの一環として4月14日に都内で「長時間労働につながる商慣習の見直し」シンポジウムを開催した。「長時間労働につながる商習慣」は、「時間外の電話」や「至急の対応依頼」といった相手があるビジネス上の習慣で、損保グループ産業だけでなく社会全体で根強く存在しているとして、こうした考えについて議論するためシンポジウムを開いた。オンライン配信も含め200人を超える関係者が参加したという。
2021年4月6日 2000年闘争以降で初めて中小の賃上げ率が全体での率を上回る/連合2021春闘回答集計
連合が6日に発表した今春闘の第3回回答集計によると、平均賃金方式での組合規模300人未満の定昇相当分込みの賃上げ率が1.84%となり、全体平均での賃上げ率(1.82%)を上回った。第3回集計の時点で、中小の賃上げ率が全体平均での率を上回るのは、規模別の結果が把握できるようになった2000年闘争以降で初めてのこと。集計によると、定昇相当分込みの賃上げ額(集計組合員数による加重平均)は5,463円で、賃上げ率(同)は1.82%。前年同期と比べると、額では298円低下し、率では0.12ポイントの低下となっている。集計組合数は今年が2,136組合で、前年が2,277組合。これを規模別にみると、300人未満では賃上げ額が4,639円で、賃上げ率が1.84%。300人以上では賃上げ額が5,531円で、率が1.82%となっており、率では300人未満の方が高くなっている。
2021年4月3日 中小企業の労組、ベア獲得3割減 金属労協発表
今春闘では、中小企業でも厳しい交渉が続いている。自動車や電機など製造業の労働組合でつくる金属労協が2日発表した3月末までの回答によると、基本給の水準を底上げするベースアップ(ベア)を得た中小企業(組合員300人未満)の組合数は前年より約3割減った。ただ、回答額の月平均は中小企業が大企業を5年連続で上回った。金属労協に加盟する中小企業の労組1,265組合がベアを要求したが、獲得したのは282組合で、昨年の385組合を下回った。
2021年3月19日 単純平均額は5,023円/国民春闘共闘委員会第2回賃上げ集計
全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会は3月19日、2021春闘の第2回賃上げ集計を公表した。18日までに503組合が何らかの回答を引き出し、そのうち有額回答を得た組合は305組合となっている。
2021年3月19日 賃上げ率の加重平均は1.81%/連合の第1回回答集計
連合は3月19日、2021年春季労使交渉の第1回回答集計結果を発表した。平均賃金方式でみた定期昇給相当分込みの賃上げ額の加重平均は5,563円(1.81%)で、昨年同時期を下回る水準。その一方で、賃上げ分が把握できる286組合の賃上げ分の加重平均額は、前年同時期比で262円高い1,685円となっている。
2021年3月18日 人材派遣事業団体との共同宣言を確認/連合
連合は18日、一般社団法人日本人材派遣協会、一般社団法人日本生産技能労務協会との間で、共同宣言を確認したことを発表した。新型コロナ感染症拡大に伴いさらなる雇用悪化が見込まれるなか、両協会と加盟各社、連合と構成組織(単組)が各々の立場で取り組む課題と今後の協議体制などを確認。共同宣言では、両協会は、20年4月施行の同一労働同一賃金に関する新たな法制度の順守・徹底、雇用確保と就業機会の創出、派遣就業をする人々への適正処遇の推進・キャリア形成支援などに取り組み、連合は雇用対策に全力を尽くすとともに、就業形態にかかわらず誰もが自らの能力を発揮し、適正に評価される職場環境の実現に向けた取組などを推進するとしている。
2021年3月18日 コロナ下、賃上げ明暗 電機はベア確保、航空は要求見送り
17日に大手企業の回答ラッシュを迎えた今年の春闘は、新型コロナウイルス禍の影響の度合いで、ベースアップ(ベア)の有無などの明暗が分かれた。これまで春闘全体を引っ張ってきた自動車業界の「脱リード役」の動きも加速、「脱ベア重視」の動きが広がる。新型コロナ下でも例年なみの回答を獲得したのは、テレワークや「巣ごもり需要」で業績が比較的堅調だった電機業界だ。春闘交渉で中心的な役割を担う大手各社が、月1千〜1,200円のベア実施で妥結した。ベアは8年連続だ。業界ごと・各社ごとの様相が強まり、一体感を支えにしてきた労働組合側の春闘戦略は曲がり角を迎えつつある。
2021年3月18日 「巣ごもり」が追い風、流通賃上げ月7,013円 平均額、前年同期上回る
小売りなどの労働組合でつくる産業別組織「UAゼンセン」(組合員数178万人)は18日、春の労使交渉(春闘)の回答状況を発表した。流通業の正社員の平均賃上げ額(定期昇給を含む)は月7,013円で、前年同時期を752円上回った。スーパーやドラッグストアなど新型コロナ下でも「巣ごもり需要」に支えられた業種の好調さを反映した。18日までに組合員の約3割の状況がかたまり、妥結した99労組の平均賃上げ額は同331円増の6,935円。
2021年3月17日 トヨタ春闘様変わり、賃金より経営課題
賃上げを巡って労使が交渉する春闘。だが、トヨタ自動車の2021年の労使交渉で議論の中心になったのは、賃金ではなく、「デジタル化」や「脱炭素」といった経営の課題だった。基本給を底上げするベースアップ(ベア)を重視していたかつての春闘からは様変わりした。労使交渉を春だけに限る必然性も揺らぎ始めている。賃上げの妥結額は、非正社員を含めた全組合員1人平均で総額「月9,200円」。トヨタ自動車労働組合(組合員約7万人)が2月に示した要求通り。含まれている手当などの内容が異なるため単純比較はできないが、前年の妥結額8,600円より600円高い。昨年までは、妥結額にベアが含まれているかどうかを公表していたが、今年から非公表にした。年間一時金(ボーナス)は前年実績より0.5か月分少ない6.0か月分で、こちらも要求通りの満額回答だった。
2021年3月17日 春闘、ベアゼロ妥結が相次ぐ 賃上げ率2%割り込む見方
春の労使交渉(春闘)は17日、大手企業の集中回答日を迎えた。今年は新型コロナウイルス禍による企業経営への打撃を踏まえ、労働組合の要求も抑えめだったことから、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)はゼロでの妥結が相次いだ。賃上げ率は昨年まで7年連続で2%台だったが、今年は8年ぶりに割り込むとの見方が強い。「経営側は『先行き不透明』を強調し、交渉は難航した」。電機や自動車など製造業大手の労組でつくる金属労協の高倉明議長は、17日の記者会見で語った。傘下の大手54組合のうち、ベアを獲得したのは29組合(17日夕時点)にとどまる。
2021年3月16日 電機連合、各社ベア獲得の見通し
電機メーカーの労働組合でつくる電機連合(組合員約57万人)の神保政史・中央執行委員長は15日の記者会見で、今年の春闘の大手13社の統一交渉で、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を各社が獲得できるとの見通しを明らかにした。電機連合は例年、横並びの賃上げを重視しており、今年は月2千円以上を統一要求に掲げている。ストライキに入るかどうかの判断基準は昨年同様1,000円以上とし、回答日は17日に指定した。
2021年3月13日 全労連春闘回答、前年比129円増
春の労使交渉(春闘)をめぐり、労働組合の中央組織・全国労働組合総連合(全労連、組合員約100万人)は12日、経営者側から3月上旬までに、組合員1人あたり前年比129円増の月4,909円の賃上げ回答を得たと発表した。新型コロナ下の春闘だが、中小企業の働き手が中心の全労連では、前年並み以上の賃上げ回答が出ている。
2021年3月9日 看護師らがストライキ コロナ下、相次ぐ退職に危機感
大阪府高槻市の複数の民間医療機関などで8日、高槻医療福祉労働組合(組合員約360人)に所属する職員が待遇改善を求めてストライキを決行した。新型コロナウイルスの感染拡大で勤務環境が厳しくなっており、労組は「地域医療を守るために医療従事者を支える必要がある」と訴えた。ストは富田町病院など3か所であった。看護師、事務職員ら約20人は始業の午前8時半から約1時間の時限ストをし、労組役員ら7人は同日夕までストを続けた。富田町病院によると、診療に支障はなかった。
2021年3月6日 春闘賃上げ要求、3%割れか
今年の春の労使交渉(春闘)で労働組合が会社に要求する賃上げ率が、8年ぶりに平均3%に届かない見通しであることが、労組の中央組織・連合の中間集計でわかった。新型コロナウイルス禍で、賃上げより雇用維持を優先する労組も多いことなどが背景にある。連合が今月1日までに正社員の賃上げ(定期昇給を含む)を要求した加盟労組の状況をまとめたところ、平均要求額は前年比1,139円減の月7,846円で、引き上げ率は同0.45ポイント減の2.64%だった。14〜20年は3%超の要求が続いてきた。非正社員の時給の引き上げ要求額も、同4.19円減の36.80円だった。
2021年3月3日 看護師が語る、看護師の「サービス残業多すぎ」問題
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延により看護師不足が注目されるとともに、看護師の労働環境の厳しさについても注目されています。しかし、まだまだ看護師の闇はあります。その一つがサービス残業の多さです。日本医療労働組合連合会が行った「看護職員労働実態調査」によると、8〜9割の看護師が残業をしており、日勤後に1時間以上残業しているという人は44%。さらに夜勤後でも25%の人が1時間以上の残業をしているという結果が出ています。同調査によると賃金不払い労働は、1か月で合計16万4,128時間(1万8,695人)になるとのことで、時間単価を2,000円 とした場合、不払い賃金の総額は約3億2,826万円 にもなるとのこと。1人あたり1万7,559円/月となります。年間約20万円ともなれば、なかなかの金額です。
2021年3月3日 ANA春闘、年間ボーナス「最低でも1か月分」絞り込み要求…ベア求めず
全日本空輸(ANA)の労働組合「ANA労働組合」は3日、2021年春闘で、年間ボーナスを「最低でも月額給与の1か月分」とする要望を経営側に提出した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)も求めず、最小限の要求に絞り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年も旅客数の大幅な回復は見込めないと判断した。ANAの春闘では例年、ボーナスは夏冬それぞれ月給の2か月分(計4か月分)の支給で妥結していた。新型コロナの影響が出始めていた昨年の春闘は要求自体を見送り、支給日直前に夏のボーナスは前年実績の半額となる1か月分、冬はゼロとすることで妥結した。
2021年3月2日 賃上げの流れ貫く 連合、春闘ヤマ場へ決起集会
連合は2日、2021年春闘の決起集会をオンライン方式で開いた。ヤマ場となる大手企業の集中回答日を17日に控え、連合の神津里季生会長は「賃上げの流れを断固として貫いていこう」と力を込めた。傘下の労働組合幹部らも基本給を底上げするベースアップ(ベア)を含む賃上げの実現に向け決意を表明。集会では「『人への投資』こそが日本の未来を創る」と賃上げを求めるアピールを採択した。連合はベア要求目標について、前年と同じ「2%程度」に設定している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下にあるため、2月の集会に続いてオンラインで開き、1,200人以上が参加した。
2021年3月1日 JAL労組、夏冬ボーナス要求は月給の1か月分…前年春闘要求の半額
日本航空(JAL)最大の労働組合「JAL労働組合」は1日、2021年春闘で、年間ボーナスについて、夏冬それぞれ月額給与の1か月分(計2か月分)の要求にとどめることを決めた。1日開いた中央委員会で可決した。20年春闘の要求と比べ、半減となる。JAL労組は昨年の春闘で、年間4か月分を要求。労使交渉の結果、夏は1か月分、冬は0.5か月分とすることで妥結していた。21年も航空需要の大幅な回復は困難との判断から、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の要求も見送る。
2021年2月18日 電機、ベア2,000円要求 今年も統一交渉維持
日立製作所など電機大手の労働組合が18日、今年の春闘の要求書を会社側に出した。NECやシャープなどの労組は前日に要求しており、産別組織「電機連合」に加盟する主要労組の要求が出そろった。賃金体系を底上げするベースアップを月2千円求めている。電機連合の主要労組は、2014年から毎年3千〜1千円のベアを獲得してきた。今年も8年連続のベア実現をめざす。コロナ禍で自動車や重工大手などの労組では、ベア要求を見送るところが相次いでいた。電機業界では、高速通信規格「5G」の普及や社会のデジタル化を追い風に、業績が好調な企業もめだつ。産業用ロボットの受注が回復傾向にある安川電機の労組幹部は「コロナ禍でも業績を支えてきた組合員に報いるべきだ」と訴える。
2021年2月18日 コロナ下の春闘、要求に明暗
17日に本格化した今年の春闘は、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)の要求を見送る労働組合が相次ぐなど、新型コロナウイルス禍を受け慎重な要求姿勢が目立つ滑り出しとなった。昨年までの賃上げの流れを持続できるかは一層、不透明になっている。ベアどころか賃金カットの提案を受けている大手飲食チェーンの労組幹部は「労使とも、今は会社の存続が第一。今年は賃上げや待遇改善の要求はできない」と、雇用維持を重視する姿勢だ。一方、新型コロナ禍で巣ごもり需要の恩恵を受けたNECの労組は17日、月2千円のベアを求めた。東芝の労組も同日、月2千円のベアを要求。NTTの労組は全従業員を対象に、3年連続で年収2%の賃金改善を求めている。
2021年2月17日 ベア断念、自動車業界の労組 春闘要求に明暗
大手自動車メーカーなど主要企業の労働組合が17日、春闘の要求書を一斉に会社側に提出し、今年の労使交渉が本格化した。新型コロナウイルス禍の打撃によって経営状況にばらつきがあるなか、各労組の要求内容も、業種などによって明暗が分かれている。自動車業界では、新型コロナ禍による業績への影響を背景にホンダや三菱自動車、マツダの各労組は、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)の要求を見送った。トヨタ自動車や日産自動車、スバル、スズキの各労組は賃上げを要求。ただ、ベア要求の有無や額は、下請け企業との賃金格差を広げかねないとして、いずれも非公表とした。かつて春闘を引っ張ってきた自動車業界は、全体のリード役ではなくなりつつある。
2021年2月15日 JR東海が一時帰休を延長 400人規模、3月末まで
JR東海は15日、2月末までとしていた従業員の一時帰休の実施期間を3月末まで延長すると発表した。駅や車両工場などに勤務する社員が対象で、1日あたり約400人規模。同日、労働組合に提案した。同社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業務量が減っていることに加え、出社する従業員を減らして感染防止につなげるためなどとして、1月25日から同規模の一時帰休を実施している。利用が低調な東海道新幹線の運行本数は、2月は計画より1割ほど、3月は2割ほど減らすことを決めている。
2021年2月12日 重工大手の労組、ベア要求見送り 春闘の労使交渉始まる
鉄鋼や造船などの産業別労働組合「日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)」に加盟する労働組合が12日、春闘の要求書を会社側に提出し、各企業での労使交渉が始まった。新型コロナウイルス感染拡大による人の移動制限で航空機関連事業が低迷する重工大手の労組は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の要求を見送った。三菱重工業、IHI、川崎重工業の各労組ともリーマン・ショック後の11年の春闘以来、10年ぶり。年間一時金(ボーナス)の要求では、三菱重工が前年から0.25カ月分少ない5.70カ月分、IHI労組が0.60カ月分減らし5.0カ月分とした。基幹労連の傘下労組では非鉄金属大手の三菱マテリアルの労組も、ベアの要求を8年ぶりに見送ると決めた。
2021年2月10日 ベア有無非公表、トヨタ労組決定 月9,200円、賃上げ要求
トヨタ自動車労働組合(組合員約7万人)は10日、2021年春闘で「1人平均月9,200円」の賃上げを要求すると正式に決めた。今回から基本給を底上げするベースアップ(ベア)を含むかどうか組合内外に公表しないことも決まった。「脱ベア重視」の方針が明確になった。トヨタ労使は18年春闘から経営側が具体的なベア額を公表せず、19年からは労組側もベアの要求額を非公表にした。中小企業などはトヨタほどベアが上がらず賃金格差につながることが非公表の理由としていた。
2021年2月8日 全労連、月2万5千円賃上げ要求
労働組合の中央組織・全国労働組合総連合(全労連、組合員約100万人)は今年の春闘で、月給で2万5千円以上、時給で150円以上の賃上げを求める要求方針を決めた。3年連続で同額。事前に約15万人に暮らし向きを尋ねたところ、前年より収入が増えた人は25.6%と4分の1にとどまり、過半数の50.4%が「生活が苦しい」と感じていたといい、賃金の底上げが必要だと判断した。アンケートは組合員らを対象に昨年10〜12月に実施。家計の不足額は平均で月約5万円で、仕事や職場への不満・不安は、正規・非正規の働き手とも「賃金が安い」が最も多かった。
2021年2月5日 富士そば、労組幹部2人懲戒解雇 未払い残業代巡り対立
立ち食いそば店「名代富士そば」を展開するダイタングループの店舗運営会社が、未払い残業代の支払いなどを求めて会社側と対立している「富士そば労働組合」の委員長と書記長の幹部2人を1月29日付で懲戒解雇したことがわかった。労組側は「処分理由は事実無根」と反発し、解雇無効を訴えて争うとしている。懲戒解雇されたのは富士そば労組の安部茂人委員長ら。2人とも店舗運営会社「ダイタンディッシュ」の係長だった。処分理由の通知書では、@未払い残業代請求の労働審判を有利にするため、業務報告書などの勤務記録を事後的に改ざん・捏造(ねつぞう)した、A労働審判で会社側の反証を困難にするため、店長らの勤怠データがある会社のシステムを改ざんした、などとされた。
2021年2月3日 賃上げ率8年ぶり2%割れか コロナ禍で経営側慎重
今年の大企業の賃上げ率は、平均1.73%(定期昇給分を含む)にとどまり、8年ぶりに2%に届かない見通しになったと、民間調査機関の労務行政研究所(東京)が3日、公表した。上場企業や労働組合の見込み値をまとめた。賃上げ額は平均5,524円(定昇分を含む)で、前年の賃上げ実績より762円低くなりそうだ。賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)について「実施する予定」と答えた企業は全体の4.8%だった。コロナ禍で経営側が賃上げに慎重なのに加え、労働側も雇用の維持を優先して強気の要求をしづらい事情がある。調査によると、今年の賃上げ率について労働側は1.82%、経営側は1.72%と見込む。これに専門家の見方を加えた全体の見通しが平均1.73%だった。
2021年1月29日 テレワークの推進等により、約87万人の出勤者を削減/経団連調査
経団連は1月29日、「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」結果を発表した。緊急事態宣言下の11都府県でテレワークの推進等により、約87万人の出勤者を削減、削減率は約65%(エッセンシャルワーカー等を除く)。また、約9割の企業が前回の緊急事態宣言以後、IT環境整備、業務内容・プロセスの改善等、テレワーク推進に向けた環境・制度整備を進めたとしている。
2021年1月28日 ウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据えた働き方改革の取り組みも/電機連合中央委員会
電機連合(57万人)は1月28日、オンライン形式で中央委員会を開き、「開発・設計職基幹労働者」(30歳相当)の賃金水準について2,000円以上の改善を求める「2021年総合労働条件改善闘争方針」を決定した。産業別最低賃金については、現行の協定水準に対して2,000円の引き上げを求める。一方、春闘では、ウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据えた働き方改革についても議論する考えだ。
2021年1月28日 テレワーク等の働き方の実態把握と改善要求を/自治労中央委員会
地方自治体の職員などを組織する自治労(約76万5,000人)は1月28日、都内で中央委員会を開き、「2021春闘方針」を決めた。方針は、春闘を賃金闘争の1年のたたかいのスタートとする位置づけを改めて明確にしたうえで、2021春闘の主要課題として、(1)賃金改善(2)会計年度任用職員等の処遇改善と組織化(3)職場からの働き方改革―を提示。働き方改革では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に応急処置的に進められてきたテレワーク等の柔軟な働き方について、実態把握を行ったうえで改善を求める考えを示している。
2021年1月28日 格差是正分として2%までの幅を目標に賃上げを/UAゼンセン臨時大会
国内最大の産別労組であるUAゼンセン(約179万9,000人)は1月28日、都内およびリモート会場(全国7カ所)で臨時大会を開き、昨夏に書面開催した定期大会の内容を確認するとともに、今春の賃上げ交渉に向けた「2021労働条件闘争方針」を決定した。「すべての加盟組合は賃金体系維持分に加えなんらかの賃金改善に取り組み、格差是正分として2%までの幅を目標に賃金を引き上げる」方針。
2021年1月26日 経団連「賃金決定、脱・横並びを」 春季交渉スタート
経団連は26日、賃金交渉の方針や働き方について講演する「労使フォーラム」を開いた。連合や産業別労働組合のトップが出席し、2021年の春季労使交渉が事実上スタートした。新型コロナウイルスによる打撃が深刻な企業と堅調な売り上げを維持する企業で業績の差が大きいことから、経団連は個社や各業界の実情に応じた脱・横並びの賃金決定を呼びかけた。連合側は雇用確保と賃上げを同時に実現するよう経団連に要望している。具体的には2%程度の賃上げを掲げる。
2021年1月19日 経団連、一律賃上げ「現実的でない」 春季交渉指針
経団連は19日、2021年の春季労使交渉に臨む経営側の指針をまとめた。賃金について業種横並びや各社一律の引き上げは「現実的ではない」と明記した。新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が「まだら模様」との現状認識から、賃上げは会社ごとの判断に委ねる原則を強調した。テレワークの推進など働きやすさを高める取り組みも求めた。春季労使交渉は26日に経団連と連合が開く「労使フォーラム」で事実上、始まる。連合はすでに交渉方針として2%程度のベアを掲げている。経団連は今回、事業環境の悪化を理由に「経営側はもとより、企業の労働組合からも共感や理解が得られにくいことが懸念される」との見方を示した。
2021年1月13日 「子どもへの性暴力」が受賞 新聞労連ジャーナリズム大賞
新聞産業各社の労働組合で作る日本新聞労働組合連合(新聞労連)は13日、民主主義の発展や人権擁護に貢献した記事を表彰する第25回新聞労連ジャーナリズム大賞に、朝日新聞取材班の「子どもへの性暴力」をめぐる一連の報道など2件を選んだと発表した。選考委員会では「『魂の殺人』とも呼ばれ、タブー視されてきた性暴力に真正面から向き合い、被害の実相をセンシティブに描写するとともに、被害者の声や心に沿って丁寧に綴(つづ)られた」「当事者が助けを求めにくい社会構造に問題があるという視点を浮かび上がらせている」と評価した。
2021年1月9日 飲食店員向け相談会、労組が開催 「支援制度の活用を」
首都圏4都県への緊急事態宣言を受け、営業時間の短縮などで仕事が減る飲食店員らを対象にした緊急の相談会を東京の労働組合が9日に開いた。「収入が減った」といった相談が数多く寄せられた。「全国一般東京東部労組」(東京都葛飾区)には40件の相談があった。直接訪れたのは、焼き肉店でアルバイトをしているミャンマー人の男性(54)。永住資格をもち、約6年前から調理場で週5日働いてきたが、シフトが減り、昨年12月中旬からゼロになった。今は賃金の6割の休業手当が出ているが、コロナ禍が収束しなければ2月末で雇い止めになる恐れがあるという。男性は「有給休暇も取らずにがんばって協力してきたのに」と不安を打ち明けた。
2020年12月20日 コロナ禍の生活困窮者に屋外相談会 日比谷公園で
年末年始を前に新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などを支援につなげる屋外相談会が19日、東京都千代田区の日比谷公園であった。全国労働組合総連合(全労連)など20の支援団体でつくる実行委員会の主催で、食料配布も実施。この日は52人が相談に訪れた。相談会は、貧困の可視化も目的としたが、生活困窮が進んでいるとされる若年層の相談は少なかった。実行委の黒沢幸一・全労連事務局長は「支援を届ける難しさを感じる。困っている人は声をあげて、相談してほしい」と話した。相談は全労連(平日、0120-378-060)や、ホームレス総合相談ネットワーク(平日、0120-843-530)へ。
2020年12月10日 北海道の看護師7割が「精神的負担」 感染恐怖、中傷も
北海道は新型コロナウイルスの感染拡大防止のための集中対策期間を来年1月15日まで延長する。道医療労働組合連合会(道医労連)は9日、道内の医療機関や介護施設で働く看護師への緊急アンケートの結果を発表した。新型コロナウイルスの感染急拡大で約6割が身体的負担を感じ、精神的負担を感じている人も7割に上った。アンケートは道内全域の病院や介護老人施設で働く看護師305人に、感染が急増した11月16日〜12月3日に書面で行った。「今働いていてつらいこと」の回答で最も多かったのは「精神的負担」で73.4%。次いで「身体的負担」が65.2%、「賃金・労働条件」が54.4%、「誹謗(ひぼう)・中傷」が12.8%だった。
2020年12月4日 「協同労働」に法人格新設 法案成立へ 自治体の仕事しやすく
働き手が自ら出資し、経営に携わりながら働く「協同労働」のための法人格を新設する労働者協同組合法案が、4日の参院本会議で成立する見通しになった。非営利の労働者協同組合(労協)の設立ルールを定めるもので、地域の課題に合わせた事業を立ち上げやすくなり、地域活性化につながると期待されている。
2020年12月2日 経団連、春闘「ベア困難」の原案 コロナで一転慎重姿勢
経団連は来春の春闘に向け、「一律のベースアップは困難」とする基本方針の原案をまとめた。この春まで賃上げに前向きな見解を表明してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて8年ぶりに否定的な姿勢に転換する。年内にも方針を決める。原案では、コロナ禍で運輸や観光、飲食などは業績が大幅に悪化しているが、製造業や情報通信などは影響が小さく、業種や会社によって差が大きいと指摘。業績が悪化している企業は「事業の存続と雇用の維持を最優先にし、ベアは困難」だとした。
2020年12月2日 連合、ベア2%要求方針を決定
労働組合の中央組織・連合は1日の中央委員会で、2021年の春闘方針を正式に決めた。「2%程度」のベースアップの統一要求のほか、適切なテレワーク導入や高齢者の雇用機会確保などを盛り込んだ。
2020年12月1日 ANA、冬の一時金ゼロに
全日本空輸の労働組合は30日までに、冬の一時金(ボーナス)を支給しないという会社側提案を受け入れると決めた。冬の一時金はここ数年、2ヵ月分を出してきたが、今回はコロナ禍による業績悪化を踏まえて出さない。夏の一時金は前年の2ヵ月分から1ヵ月分に減らした。
2020年11月27日 非正規の賃金、4%上昇目標 ゼンセン、来年の春闘
流通やサービス業の労働組合が多く加盟する国内最大の産業別労組「UAゼンセン」は26日、来年の春闘に向けて、パートなど非正規の働き手の賃金を4%上げることなどを目標とする方針案を発表した。ゼンセンは約179万人の組合員がおり、6割近くをパートなど非正規の働き手が占める。
2020年11月26日 男性の育休「希望日数とれず」47.8% 34.3%「収入減」 連合調査
労働組合の中央組織・連合は、男性の育児参加の意識や実態などに関する調査結果を発表した。育児休業を取った男性のうち、5割弱が「希望日数より少なく取得した」と答えており、男性の育休取得には取得期間の面でも壁があることが浮き彫りになった。
2020年11月17日 全トヨタ労連、自公との連携検討 産業政策の実現期待
トヨタ自動車関連の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(314労組、35万7千人)が自民、公明両党との連携を検討していることがわかった。旧民主党系との関係が深いが、自動車産業の変革期に政策実現を急ぐには与党との連携が重要と判断した。自動車業界は自動運転や電動化など「CASE(ケース)」と呼ばれる先端技術開発をめぐり、「100年に1度の変革期」と言われる状況。設備投資がしやすい環境づくりをめざすほか、新型コロナウイルス感染拡大で加盟組合の企業の経営が悪化していることも影響しているという。今後、加盟組合の承認を得て、決定する。
2020年11月16日 「育児休業」取得は男性13.4%、女性64.4%/連合調査
連合は16日、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」結果を発表した。育児のために取得したことがある休業・休暇について聞いたところ、男性は「年次有給休暇」(40.0%)が最多で、「育児休業」は13.4%にとどまった。女性は「育児休業」(64.4%)、「年次有給休暇」(37.4%)など。育児休業を取得できなかった理由は、男性では「仕事の代替要員がいない(53.3%)、女性では「収入が減る(所得保障が少ない)」(27.5%)がそれぞれ最多。
2020年11月10日 多様な働き方の推進に向けた新人事制度を導入/ヤマハ発動機
ヤマハ発動機は10日、多様な働き方の推進に向けて、「Withコロナの勤務特別対応としての在宅勤務制度」、「ライフサポート休暇制度」、「傷病短時間勤務制度」の3つの新人事制度を2021年に導入すると発表した。「ライフサポート休暇制度」は、傷病、家族の介護、子の看病、不妊治療を対象とした1日、半日、時間単位で取得可能な有給の特別休暇。「傷病短時間勤務制度」は、がん、脳血管疾患、メンタル疾患等を起因とする傷病休職からの復職者を対象とした6時間または7時間の短時間勤務制度。
2020年11月10日 年末一時金、2.26月/連合・第1回回答集計
連合は10日、「2020春季生活闘争年末一時金 第1回回答集計」(4日正午締切)結果を発表した。年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で2.26月、64万2,609円、いずれも昨年実績を下回った。同日発表された企業内最低賃金協定(最終)は、闘争前に協約があり、基幹的労働者の定義を定めている場合では、回答組合の単純平均で、月額16万3,315円/時間額1,009円、基幹的労働者の定義を定めていない場合は、月額16万4,467円/時間額937円となった。
2020年11月10日 非正規職員・従業員、前年同期比125万人減少/労働力調査・詳細集計7〜9月期平均
総務省は10日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表した。2020年7〜9月期平均の役員を除く雇用者は5,601万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比45万人増の3,537万人で4期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同125万人減の2,064万人で3期連続の減少。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。失業者は、同45万人増の224万人。
2020年11月9日 提言「新成長戦略」を発表/経団連
経団連は9日、提言「新成長戦略」を発表した。同提言によると、2030年の日本が目指す未来(Society5.0によるサステイナブルな社会)を実現するために、「働き方の変革」の分野では、(1)時間や空間にとらわれない柔軟な働き方への転換、(2)多様で複線的なキャリア形成に向けた人材流動化、(3)多様な人々の活躍推進、(4)「産みやすく育てやすい社会」に向けた集中投資、を提起している。
2020年10月19日 三菱重工が成果型評価、まず4万人 若手つなぎ留め
三菱重工業は国内グループ従業員4万人を対象に人事評価制度を見直すことで検討に入った。2021年10月以降、役割や成果に応じて昇給する新たな仕組みとする。このほど制度の前提となる規約変更で労働組合と合意した。長年、年功序列や終身雇用を維持してきたが、世代交代への対応や優秀な若手を獲得するため成果ベースに移行する。伝統的な製造企業でも人事制度改革が本格化してきた。
2020年10月14日 連合、春闘「ベア2%程度」維持で調整 格差是正目指す
来年の春闘で、労働組合の中央組織・連合が、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)率を「2%程度」とする統一要求に向けて調整に入ったことがわかった。新型コロナウイルス禍で具体的なベア率の目標を掲げることには慎重論も出ていたが、経済が低迷する中でも従来の賃上げの流れを止めず、格差是正などにつなげたい考えだ。連合は近年の春闘でベア率2%程度を統一要求に掲げ続けており、ベアと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、今春まで7年連続で2%前後で推移している。関係者によると、13日の幹部会議で来年の春闘に臨む考え方などをまとめた「基本構想案」が示され、こうした賃上げの流れを止めないことが共有された。
2020年10月14日 ANA、5%の賃金カットを提案 管理職は最大15%減
全日本空輸(ANA)が労働組合に提案している一般社員の賃金カット率が5%であることが13日わかった。労組は提案を受け入れるかどうか議論している。部長級など管理職は最大15%減にする。これまで3割だった厚生年金保険料と健康保険料の従業員負担について、5割に引き上げる提案もしている。ANAは2003年に、恒久的に賃金体系を変える賃下げを実施した。今回の引き下げは時限的な措置で、新型コロナウイルスの影響で悪化した航空需要が回復すれば元に戻すことを前提とする。時期のめどは明らかにしていない。
2020年10月13日 三菱自動車、ボーナス2割以上減
三菱自動車が、冬の一時金(ボーナス)の支給額を、今春闘で妥結していた2.65ヵ月分から2.05ヵ月分へ2割以上減らすことを労働組合に示し、合意していたことがわかった。対象は管理職を除く社員約1万3千人。組合員平均で約84万円から約65万円へ19万円程度の減額となる。
2020年10月10日 ANA、社員の副業を大幅拡大へ 他社で雇用契約OK
全日本空輸(ANA)が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことが9日わかった。労働組合側に方針を示した。詳細は今後詰めていく。従業員が勤務以外の時間を活用して、ほかの会社とも雇用契約を結べるようにする。新型コロナウイルスの影響で航空需要が落ち込む中、収入の増加やスキルアップにつなげる狙いで、実現すれば大手航空会社では初となる。ANAはこれまで、勤務時間外に家庭教師をするなど個人事業主の立場での副業は認めてきたが、あまり浸透していなかった。今回の案ではANAで働きつつ、ほかの会社ともアルバイトやパートなどとして雇用契約を結べる。
2020年10月7日 ANA、賃下げと賞与ゼロを労組に提案 希望退職も
全日本空輸(ANA)が7日、社員の基本給の引き下げと、冬の一時金(ボーナス)をゼロにすることを労働組合に提案したことがわかった。すでに実施している夏の一時金の減額と合わせ、年収ベースで平均3割減になるという。併せて退職金を割り増す希望退職も募る。新型コロナウイルスの影響で航空需要が激減。業績が悪化しており、コスト削減が急務だった。基本給の削減率や、希望退職の規模は明らかになっていない。希望退職については、パイロットは対象外という。
2020年9月27日 委託ドライバー「同一賃金」訴え 生協労連、「仕事の価値」数値化し正職員と比較
同じ生協の配送担当者でも、賃金と仕事の価値のバランスを正職員ドライバーと同じモノサシで比べると、委託先ドライバーの年収は本来の額より約130万円も低い――。そんな調査結果を生協労連がまとめた。委託の働き手は、「自分たちにも同一労働同一賃金を」と訴える。入社して丸6年。最初の1ヵ月は先輩が同乗して指導してくれたが、すぐに独り立ちを求められた。誤配や欠品で対応を求められても「すべて自分一人の責任」。リーダー手当はつくが、同じ立場の正職員の運転手と話をすると、手取りが毎月5万円ほど違うという。
2020年9月17日 過労死等防止対策推進シンポジウム、過重労働解消キャンペーン/厚労省
厚生労働省は11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。過労死等防止対策推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を実施するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、過労死等につながる過重労働などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導、全国一斉の無料電話相談などを行う。
2020年9月15日 働き方改革関連法の施行により、時間外労働時間が大幅に減少/経団連
経団連は15日、「2020年労働時間等実態調査」集計結果を発表した。一般労働者の総実労働時間(年間平均)は、2018年の2,031時間から2019年は2,000時間に大幅に減少。時間外労働時間(同)も、2018年の196時間から2019年は184時間に大幅に減少した。その要因の一つとして、働き方改革関連法の施行が考えられるとしている。
2020年9月15日 米ユナイテッド、成田の客室乗務員拠点閉鎖へ 270人失職の可能性
米ユナイテッド航空は14日、新型コロナウイルスの影響によるリストラの一環で、成田空港にある国内唯一の客室乗務員の拠点を10月1日付で閉鎖する方針を明らかにした。労働組合によると、この拠点に所属する客室乗務員約350人のうち、日本人155人を含む約270人が失職する可能性があるという。ユナイテッドの客室乗務員らで作る客室乗務員組合(AFA)第38成田支部によると、会社側から6月に米国以外の4拠点のうち成田・ホンコン・フランクフルトの3拠点を閉鎖すると通告があった。
2020年9月1日 環境激変の影響を一定程度に押し止めたとする2020闘争評価を確認/金属労協(JCM)
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別でつくる金属労協(JCM、202万人)は9月1日、第59回定期大会をWeb開催し、今春闘の最終総括である「2020闘争評価と課題」を確認した。交渉期間中に新型コロナウイルスの感染拡大が進み、最終的な賃上げ額は全体平均で昨年を下回ったものの、「全体としては、2014年闘争以来の賃上げの流れを継続させ、環境激変の影響を一定程度に押し止めることができた」などと総括した。
2020年8月28日 トヨタ、一律定昇見直し
トヨタ自動車は定期昇給について、一律分をなくし評価に応じて昇給幅を決める方向で労働組合と最終調整に入った。9月30日に予定している定期大会で、労組が受け入れるか正式に決定する。同意が得られればトヨタは2021年から新制度を導入する。日本の製造業の代表格であるトヨタが成果主義へのシフトを加速し、同様の動きが広がりそうだ。高い評価を得た「頑張っている社員に報いる」狙いが大きい。評価が低いと、「定昇ゼロ」もありえる。トヨタ社員の基本給は大きく分けて、職位に基づき一律の「職能基準給」と、個人の評価に基づく「職能個人給」で構成される。新賃金制度では、考課による反映額を拡大するために、2つを評価に基づく「職能給」に統合する。
2020年8月25日 ANAが通勤定期代を廃止へ 交通費を実費支給
全日本空輸(ANA)は社員の通勤定期代を廃止し、交通費の実費を支給する方針を固めた。新型コロナウイルスの流行で在宅勤務が進んでいることに対応する。間接部門などで働く約4,500人が対象で、10月の開始を目指す。このほど同社の労働組合に提案した。約1億円のコスト削減になる見込みで、今後はANAグループ各社にも広げる。
2020年8月24日 丸紅、他部署への協力に報奨金 最大200万円
丸紅は他部署に協力した社員に報奨金を支給する制度を設ける。貢献度に応じ、最大200万円を支払う。社内に蓄積された知見やノウハウを共有して新たな事業を生み出しやすくする狙い。スキルを持つ社員の意欲を引き出す新たな試みで、社内に根強く残る縦割り意識を打ち破りたい考えだ。新しい制度では、各部署が専門的な知見や顧客先の情報などを公募する。貢献度に応じてコインを付与、1コインあたり1万円として賞与などに反映させる。報奨金は全社で予算化し、協力を得た部署が支給する。1件あたり最大200コインを付与できる。労働組合と協議の上、2020年度中に導入する。
2020年8月12日 連合、加盟労組に「合流新党」支持要請 衆院選へ一本化めざす
連合は12日、臨時の幹部会合を開き、立憲民主党と国民民主党の一部が合流して新党を結成すれば支持するよう加盟労組に求めた。両党に加盟労組の組織内議員がおり、次期衆院選に向けて支援政党の一本化を目指す。民間労組内には不満が残っている。両党の合流を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表が11日、合流賛成、反対両派が別々に行動するために同党を「分党」する方針を示した。玉木氏自身は立民との合流に参加しない。
2020年8月11日 NTT 10月から在宅勤務手当 通勤費は実費支給
NTTは11日、10月から新たに在宅勤務手当を支給すると発表した。国内約18万人の全従業員に1日あたり200円を支給する。在宅勤務率が5割以上の部署では通勤定期代の支給を廃止し、通勤にかかった交通費を支払うように変更する。労働組合と協議している。経費の負担は相殺されて業績などへの影響はないという。NTTは緊急事態宣言の解除後もオフィス部門を中心に5割以上の在宅勤務を進めている。
2020年8月3日 大手企業の賃上げ妥結結果最終集計を発表/経団連
経団連は3日、2020年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果の最終集計(130社、加重平均)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は、金額で7,096円(前年比1,104円の減少)、率では2.12%(同0.31ポイントの減少)となった。
2020年8月1日 全国一律最低賃金制を目指す「アクションプラン2024」を採択/全労連定期大会
全労連は7月29、30の両日、都内で定期大会を開き、向こう2年間の運動方針を決めた。大会では、人間らしく暮らせる全国一律最低賃金制の実現を目指す「アクションプラン2024」を採択。組織拡大については、第2次「新4か年計画」を定め、既存組合の拡大と総がかりによる新規結成・加入の取り組みなどを進める。役員改選では、小田川議長が退任し、新議長に全教の小畑雅子委員長が選出された。なお、大会は日程を短縮しオンラインで開催。単産・地方組織が視聴、発言した。
2020年7月27日 テレ朝労組が民放労連を脱退 在京キー局初、方針で対立
テレビ朝日労働組合が、日本民間放送労働組合連合会(民放労連)を脱退したことがわかった。民放労連によると、在京キー局の脱退は初めて。25日に開かれた民放労連の定期大会でテレ朝労組側が申し入れ、賛成多数で承認されたという。民放労連によると、テレ朝労組側は脱退の理由として、原発問題や在日米軍基地問題などに対する運動方針を巡ってこれまで民放労連側との考え方の対立が続いてきたことや、労組内で民放労連の組合費の負担に対し改善を求める声が高まったことをあげているという。
2020年7月16日 「経団連夏季フォーラム2020 マニフェスト」を発表/経団連
経団連は16日、「経団連夏季フォーラム2020 マニフェスト―デジタル革新(DX)で日本経済社会の再生を加速する―」を発表した。働き方改革と人材育成について、「経済界は、各社の実情に応じて、新しい働き方に適した雇用システムや人事評価制度を確立する。併せて、政府に対して労働時間制度を中心に必要な労働諸法制の見直しを働きかける」とし、また「働き方改革の進展に合わせて、OJTや新人研修を見直すとともに、大学等と連携して、働き手の自律的なキャリア形成に資するリカレント教育の充実や、IT・データ人材などSociety 5.0の実現を担う人材の育成を進める」としている。
2020年7月16日 「格差是正の動きが前進」とする2020春季生活闘争まとめを確認/連合
連合は16日に開いた第8回中央闘争委員会で、「2020春季生活闘争まとめ」を確認した。平均賃金方式での最終的な賃上げ回答平均は、額で5,506円、率で1.90%と、ともに前年を下回った。ただ、規模が小さい組合になるほど、前年と比べた減額・率の幅が小さくなっており、また、短時間等の労働者の時給引き上げが前年を上回ったことから、闘争まとめは「賃金水準を意識した取り組みと格差是正の動きが前進」などと総括した。
2020年7月9日 賃上げ回答は加重平均で6,085円/国民春闘共闘
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は7月9日、第2回単産・地方代表者会議を開き、2020年春闘の中間総括を確認した。20春闘の賃上げ最終集計では、回答引き出し組合の加重平均が6,085円、2.12%。中間総括は、新型コロナ禍で交渉が困難ななかにあっても、「たたかいのあるところに前進がある」などと強調している。
2020年7月7日 賃上げ、3年ぶり2%割れ 今春闘、中小との格差拡大 連合集計
労働組合の中央組織・連合は6日、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)をあわせた平均賃上げ率は、前年比0.17ポイント減の1.90%で、2017年以来3年ぶりに2%を割り込んだ。傘下4,807組合の結果を、2日時点で集計した。
2020年7月6日 富士通が原則テレワークへ移行、新常態の働き方「Work Life Shift」を推進
富士通株式会社は6日、ニューノーマル時代における新たな働き方として、「Work Life Shift」のコンセプトを打ち出した。リモートワークを活用することで、従業員が働く場所を、それぞれの業務目的に最も適した形で自由に選択できるようにするほか、オフィス全席をフリーアドレス化。2022年度末までに、オフィスの規模を現状の50%程度に最適化するという。2020年度中には、一般社員に向けた適用を視野に入れて労働組合と話し合いを開始する。富士通は2020年4月から、1万5,000人の管理職を対象にジョブ型人事制度を導入。各ポジションの責任と権限を明確にし、「適材適所ではなく、適所適材の実現を目指している」という。
2020年6月22日 テレワーク残業「申告せず」65% 「認められず」56% 連合調査
新型コロナ対応でテレワーク(在宅勤務)が増える中、時間外労働をしたのに勤務先に申告しなかったり、申告しても認められなかったりした人が6割前後いるとの調査結果を労働組合の中央組織・連合が22日発表した。4月以降にテレワークをした全国の会社員やパートなど男女1千人に、6月上旬に実態を尋ねた。テレワークで「通常勤務よりも長時間労働になることがあった」と答えた人が51.5%と半分を超えた。「残業代の対象となる時間外・休日労働を行った」のは38.1%で、このうち「勤務先に申告しなかった」人が65.1%、申告したのに「勤務先に認められないことがあった」人が56.4%いた。
2020年6月5日 平均賃上げ、5,536円(1.90%)、昨年比507円(0.18%)減/連合・第6回集計
連合は5日、「2020春季生活闘争・第6回回答集計結果」(2日午前10時時点)を発表した。月例賃金の賃上げは、定昇込み5,536円・1.90%(4,321組合、加重平均)で、昨年同時期を507円・0.18ポイント下回った。賃上げ分が明確に分かる中小組合の賃上げ額・率は、1,398円・0.58%で、前回集計を上回った。コロナ禍により経済情勢が急落する中にあっても、中小組合の賃上げの流れは続いているとしている。
2020年6月3日 夏ボーナス半減、労組に日航提示 需要回復めど立たず
日本航空は2日、社員の夏の賞与(ボーナス)について、昨年比で半減させることを労働組合に示した。昨年は月例賃金の2ヵ月分を支給したが、今年は1ヵ月分にする。新型コロナウイルスの影響で航空需要が急減し、回復のめどがたたないことなどを踏まえた。賞与がこの水準になるのは2011年夏以来という。
2020年5月21日 賃上げ2%台、2年連続で伸び鈍化 夏期賞与に懸念も 経団連第一次集計
経団連が21日発表した2020年の春季労使交渉の1次集計結果によると、大手企業の定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は2.17%となった。平均引き上げ額は19年比1,013円減の7,297円だった。7年連続で2%台を維持したものの、伸びは2年連続の鈍化となった。新型コロナウイルスの影響が出尽くしていない段階だが、企業の慎重姿勢が浮かんでいる。最終集計は7月にまとめる。今回は15業種86社、組合員数63万2千人分の回答を加重平均した。3月上旬に妥結した企業が多く、コロナによる企業活動の減速は限定的だった。
2020年5月14日 医師の9割「コロナ感染に不安」 時間外手当なし2割、労組調査
新型コロナウイルス感染症の検査や治療に当たる医師を対象にしたアンケートで、回答した172人のうち約9割が感染リスクに不安を覚えていることが14日、分かった。勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」が東京都内で記者会見し発表した。「時間外手当がない」と答えた人は2割以上で、法律に違反しかねない待遇で働いている現状も明らかになった。自身の感染リスクで「不安がない」と答えた人は約11%で、残りは「かなり不安」「少し不安」などと回答。治療をする際に求めることは「感染防護具の十分な供給」が約94%と最多だった。アンケートは4月24日〜5月6日に実施した。
2020年5月11日 平均賃上げ、5,683円(1.93%)、昨年比534円(0.17%)減/連合・第5回集計
連合は11日、「2020春季生活闘争・第5回回答集計結果」(7日午前10時時点)を発表した。定昇込み5,683円・1.93%(3,123組合、加重平均)で、昨年同時期を534円・0.17ポイント下回った。中小組合は4,725円・1.91%で、同200円・0.08ポイント下回った。
2020年5月1日 国や自治体が責任持つ支援体制の確立を/全労協系メーデー
全労協などでつくる第91回日比谷メーデー実行委員会は5月1日、規模を縮小して都内で式典を開いた。新型コロナウイルスの影響で、会場を従来の日比谷野外音楽堂から全水道会館に変更。出席者を各組織一人に限定して、式典の様子をネットでLIVE配信した。
2020年5月1日 式典の映像を動画配信/全労連系メーデー
全労連などでつくる実行委員会の中央メーデーは5月1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当初予定していた屋外での式典やデモ行進を取りやめ、主催者あいさつなどの映像を動画配信サイトで公開する形に切り替えた。
2020年4月29日 メーデー、初のWEB開催/連合系メーデー
連合系の第91回メーデー中央大会は、当初は4月29日に東京・代々木公園で開催する予定としていたが、新型コロナウイルス感染防止を勘案し、初めてオンラインでメッセージ配信を行うWEB開催とした。
2020年4月28日 タクシー会社、雇用維持合意
新型コロナウイルスの影響を理由にタクシー会社「ロイヤルリムジン」(東京都江東区)がグループの運転手を解雇しようとしていた問題で、グループ会社の目黒自動車交通と、運転手14人が加入する自交総連目黒自動車交通労働組合が27日、解雇せず雇用を維持することで合意した。
2020年4月21日 「600人退職」タクシー会社 団交で「未払い賃金も」
新型コロナウイルスの影響による業績悪化を理由に、全乗務員約600人に退職合意を迫っていたタクシー会社ロイヤルリムジン(東京都江東区)が20日、運転手の一部が加盟する労働組合「日本労働評議会」の団体交渉に応じた。組合側によると、同社の金子健作社長は退職合意書に署名していない4人の労働者としての地位確認には応じたが、3月分の賃金の支払いを確約する書面への署名は拒んだという。
2020年4月20日 感染拡大防止のため、労使によるメッセージを発信/連合、経団連
連合の神津会長と経団連の中西会長は20日、ウェブ会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、企業と働き手の行動変容を働きかけていく必要があるとの認識で一致し、それぞれメッセージを発信した。
(連合)https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1603
(経団連)http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/035.html
2020年4月17日 18・19日、無料電話相談 新型コロナ
新型コロナウイルスの影響で生活に困っている人を対象に、全国の弁護士や司法書士、社会福祉士、労働組合などの約50団体が18、19日、無料の電話相談窓口「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」(0120−157−930)を設ける。両日とも午前10時〜午後10時。相談は無料。
2020年4月7日 「派遣村」支えた各団体、コロナ雇用打撃で連携強化
新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響を受け、日本労働弁護団や様々な労働組合など約30団体が7日、緊急の連絡会議をオンラインで開いた。2008年のリーマン・ショック後、「年越し派遣村」で非正規労働者を支えた団体が中心。政府の緊急事態宣言を受け、「リーマン以上」の深刻な状況が予想される中、連携を強める方針だ。連絡会議では、各団体に電話などで膨大な相談が寄せられており、休業補償や感染への不安が高まっているだけでなく、解雇や雇い止めが全国的に進行していることが明らかになった。
2020年4月7日 追い詰められる医療現場 労組「保育所から通園拒否」も
新型コロナウイルスで緊急事態宣言が出されるなか医療現場が追い詰められている。国内最大規模の医療従事者の産業別労組「日本医療労働組合連合会」(組織人員約17万7千人)は7日会見し、人手や資材の不足、現場で働く人への差別の深刻さを訴えた。看護師や介護職員らでつくる日本医労連が傘下労組を通じて調べたところ、厳しい実態が浮かび上がった。感染している危険性が高いという偏見から、「子どもの保育所から通園を拒否された」「職員の夫が会社から出勤を停止された」「転勤で引っ越し業者から断られた」といったことがあったという。
2020年4月6日 有期・短時間・契約等労働者の賃上げ、時給・月給ともに昨年同時期を上回る/連合・第3回回答集計
連合は6日、2020春季生活闘争の第3回回答集計結果(4月2日午後5時時点)を発表した。平均賃金方式での定昇相当込み賃上げ額・率(加重平均)は、5,761円・1.94%(昨年同時期比651円減・0.21ポイント減)。有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額(同)は、時給28.87円(同2.00円増)、月給6,157円(同1,760円増)で、ともに昨年同時期を上回った。
2020年4月4日 日本製鉄が3万人一時帰休へ コロナで鋼材需要が急減
鉄鋼国内最大手の日本製鉄が4月から、従業員を一時的に休職させる「一時帰休」を実施する方向で労働組合と協議に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客の自動車メーカーが国内外の工場を止めるなど、鋼材の需要が減っているためだ。日鉄の一時帰休は、リーマン・ショック後の2009年に実施して以来、11年ぶり。感染拡大の影響が、製造業大手の働き手にも及び始めた。
2020年4月2日 ANA、一時帰休6,400人に
全日本空輸は、4月から約6,400人の客室乗務員を対象に一時帰休をさせることで3月31日に労働組合と合意した。期間は1年間。大幅な減便が続いていることで余剰の人材が出ており、必要に応じて一時帰休させる。対象は客室乗務員の約7割、正社員全体では4割超にあたる。
2020年4月2日 働き手守れ、連合が政府に雇用政策を緊急提言
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、労働組合の中央組織・連合の相原康伸事務局長が2日、西村康稔経済再生相を訪ね、経済・雇用政策への緊急提言書を渡した。提言は、ウイルスによって経済が急激に停滞していると指摘。一定の所得水準に満たない世帯への現金給付や、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の要件緩和、失職・休業した働き手の住宅保障などを求めている。
2020年4月1日 「2019年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表/経団連・東京経協
経団連と東京経営者協会は3月30日、「2019年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を発表した。非管理職は夏季75万9,177円(対前年増減率0.2%増)、冬季74万1,472円(同0.3%減)、管理職は夏季155万2,583円(同0.2%減)、冬季142万4,541円(同0.2%減)。非管理職の夏季を除いて2018年から若干減少したものの、高水準の支給額を維持しているとしている。
2020年4月1日 大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応の徹底を要請/連合 新型コロナウイルス感染症関連
連合は1日、3月31日付の政府の要請をふまえ、「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応の徹底」を発表した。職場での取り組み要請のポイントとして、「職場内での感染防止行動の徹底」「通勤・外勤時の感染防止行動の徹底」「労働者の労務管理上の対応」をあげている。
2020年3月31日 70歳まで働けるよう、改正法が成立 企業に努力義務
70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法などの関連法が31日、参院本会議で可決、成立した。来年4月から適用され、政府は将来的な義務化も視野に入れる。いまの法律は企業に対し、定年廃止、定年延長、再雇用などの継続雇用といった対応をとることで従業員が65歳まで働ける機会をつくることを義務づけている。改正法はこれを70歳まで延長し、現在の三つの対応に加え、別の会社への再就職、フリーランス契約への資金提供、起業の後押し、社会貢献活動への参加支援の四つも選択肢として認める。企業には七つのうちのいずれかの選択肢を設けるよう努力義務を課し、どれを選ぶかは企業と労働組合が話しあって決める。
2020年3月27日 コロナで解雇・雇い止め888人 厚労省、見通し含め
新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の3,233事業所で休業などを検討し、888人が解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりすることが27日、厚生労働省のまとめで明らかになった。観光客の減少が経営を直撃した観光業に目立つという。同日の参院予算委員会で、加藤勝信厚労相が野党議員の質問に答えた。厚労省が全国の労働局を通じて、新型コロナウイルスの影響による解雇や休業の情報を企業の相談などをもとに集め、25日時点の数値として集計した。
2020年3月19日 全日空、5千人休業へ 1人数日、労組に提示 客室乗務員
全日本空輸(ANA)は19日、約5千人の客室乗務員を対象に1人あたり数日程度、一時帰休させる方針を労働組合に示したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で国際線だけで約6割を減便しており、一時的に人手が余っているため。航空業界への打撃が国内でも広がる中、影響が雇用に及び始めた。労働組合と合意できれば4月から始める方針。一時帰休の対象は約8千人いる客室乗務員のうちフルタイムで働く約5千人で、正社員全体の3割超にあたる。対象者には休業手当を支払う。雇用調整助成金の活用も検討する。役員報酬や管理職の賃金もカットし、コスト削減を徹底する。
2020年3月14日 春闘賃上げ率 7年ぶり2%割れ 平均5,841円
春闘での賃上げ率は、7年ぶりに2%を割り込んだ。連合が発表した春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップをあわせた賃上げ額は、平均で5,841円と、2019年の同じ時期を812円下回った。一方、短時間労働者の時給引き上げ額の加重平均は31.68円で、加重平均での集計を開始した2015年以降で最高の水準となった。
2020年3月11日 春闘 集中回答日 大手企業で去年に比べ低水準相次ぐ
春闘は11日に集中回答日を迎え、大企業の経営側が労働組合の要求に回答した。米中対立の長期化による業績落ち込みに加え、新型コロナウイルスの影響も見通せず、前年実績を下回る回答が続出した。トヨタ自動車は、賃上げ額のうち、ベースアップ(ベア)をゼロとする回答を出した。ベア見送りは7年ぶり。一時金(ボーナス)は6.5か月分で満額回答だった。日産自動車は、1人平均の賃金改定額9千円の要求に対し、7千円を回答した。回答が要求を下回るのは2017年春闘以来3年ぶり。電機業界では、ベアに相当する賃上げについて月額1,000円以上とする案を基に労使が交渉を進め、このうちパナソニックが賃上げと確定拠出年金の拠出額の引き上げを含めて総額1,000円を回答した。
2020年3月11日 鉄鋼3社、ベア見送りへ 7年ぶり、業績悪化で
日本製鉄とJFEスチール、神戸製鋼所の鉄鋼大手3社が、今春闘で賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を見送る方針を固めた。ベアゼロとなれば7年ぶり。鋼材需要の低迷や市況の悪化などから各社の業績は急速に悪化しており、ベアの実施は困難と判断した。11日に労働組合に回答する。
2020年3月5日 パートの賃上げ要求、過去最高に 「同一賃金」対応で
流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは5日、2020年の春季労使交渉の要求状況を発表した。パート1人当たりの賃上げ率の要求は4%強で過去最高の水準となった。UAゼンセンは約2,300の組合と約180万人の組合員を抱える国内最大の産業別労組だ。パートや契約社員など非正規社員がおよそ6割を占める。他の産業では新型コロナウイルスの感染拡大などで足元の企業業績が悪化していることもあり、春季交渉の要求水準が低くなるケースもある。自動車や電機など主要製造業の労働組合でつくる金属労協では賃金改善要求の中間集計が前年を下回った。
2020年2月21日 大手金融、給与に成果・能力差 IT系人材確保へ改革進む 三菱UFJ銀など
大手金融機関が、社員の能力や成果などで給与差を設ける制度導入を進めている。三菱UFJ銀行の労使は今春闘で一律の賃上げを交渉せず、人事評価をもとに行員ごとの賃上げ率を決めることにする。第一生命ホールディングスは仕事の成果で給与差を設ける制度をめざす。
2020年2月20日 新型肺炎で春闘集会も自粛へ 連合は要求実現集会中止
新型コロナウイルスの感染拡大を警戒し、労使交渉が山場を迎えつつある春闘でも集会などを自粛する動きが広がってきた。労働組合の中央組織・連合は20日の中央執行委員会で、3月3日に予定していた「春闘要求実現集会」の中止を決めた。都内で約1千人を集めて催す予定だった。集会に代え、3日は街宣活動を実施するという。
2020年2月13日 JP労組、営業手当変更受け入れ かんぽ不正で、ベアも要求
国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は13日、東京都内で中央委員会を開いた。かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を受け、個人向け保険の販売を担う日本郵便の営業社員に対する営業手当の変更を受け入れると表明。2020年春闘でグループ社員の基本給を一律で底上げするベースアップ(ベア)を求める方針も示した。日本郵便は今年4月から営業社員の基本給と手当の支給水準を見直し、基本給の割合を大きくすると組合側に提案していた。手当獲得やノルマ達成を目的とした不正が横行していたためで、ノルマも既存契約の継続を重視するよう改める。
2020年2月13日 JR東労組から分裂の新労組、新産別結成へ 連合と距離
JR東日本の最大の労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」から分裂してできた新しい労組が、上部団体となる新たな産業別組織を22日に発足させる。この新産別はJRグループの2大産別「JR連合」「JR総連」とは距離を置き、両産別が加盟する労組の中央組織・連合の傘下にも当面入る予定はないという。JR東労組から分裂して10日に新たに結成された新労組は「JR東日本輸送サービス労働組合」。関係者によると、この動きに呼応してJR東の子会社ジェイアールバス関東でも17日に新しいバス労組が結成される見込みという。JR東輸送サービス労組はこの新バス労組と連携して、新たな産別をつくる方向だ。新産別の名称は「日本輸送サービス労働組合連合会」で調整している。
2020年2月12日 春闘、自動車労組が要求書を提出
自動車大手の労働組合は12日、経営側に春闘の要求書を提出し労使交渉がスタートした。米中貿易摩擦による景気減速や、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス拡大で業績の先行きを見通すのが困難となり、労組にとって厳しい交渉が予想される。大手企業の回答は3月11日に集中する予定。トヨタ自動車労働組合は5段階の人事評価に応じ、従来よりベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分にめりはりをつける賃金制度を目指す。一律の賃上げを見直し、成果を重視する流れが強まる中、相場形成をけん引する自動車大手の交渉に注目が集まる。
2020年2月11日 三菱UFJ銀行・労使間で“成果重視の報酬”交渉へ
三菱UFJ銀行は今年の春闘でこれまで基本給を一律に引き上げるベースアップの交渉をやめ、成果を重視した新たな仕組みの導入を労使間で交渉していくことになった。労働組合は基本給の一律引き上げのベースアップ要求を見送る方向で調整していて、代わりに給与とボーナスの総額引き上げを要求し、報酬は成果重視の仕組みの導入を交渉する方向。経営側も「優秀な人材獲得のためより成果に報いる仕組みが必要」として、新たな仕組みの導入を受け入れる方向で交渉に臨み、来月下旬にも労使間で合意する見通し。春闘ではこれらの動きが他企業の労使交渉に影響を与えるか注目される。
2020年2月7日 鉄鋼メーカー労組が要求書提出 春闘労使交渉が本格化
大手企業のトップを切って7日、鉄鋼メーカーの労働組合が、2年間で合わせて6,000円の賃上げを求める要求書を経営側に提出し、今年の春闘の労使交渉が本格的に始まった。今年の春闘は、新型コロナウイルスの感染拡大などで世界経済の先行きに不透明感が増す中、賃金引き上げの勢いがどこまで維持できるかや、正社員と非正規で働く人との待遇の差の解消、それに年功型賃金など日本型雇用の在り方などが焦点となっている。鉄鋼業界は、米中貿易摩擦の影響で鉄鋼製品の輸出が落ち込んでいることなどから、業績が悪化しており経営側がどこまで応えるかが注目される。
2020年2月5日 春闘の決起集会 マンネリ打破へ連合が新たな「試み」
2020年春闘の本格化をひかえ、労働組合の中央組織・連合が3日、東京・有楽町に主要な産業別組織の幹部や組合員など約1千人を集め、毎年恒例の決起集会を開いた。今年は有楽町会場から3キロほど離れた東京・神田駿河台の連合本部の会議室に「別会場」を設け、外国人労働者や非正規雇用者ら約50人を招待した。連合の相原康伸・事務局長の司会で、集まったブータン人労働者、LGBT当事者、ウーバーイーツ配達員、アルバイトの高校生らが職場での悩みなどを語りあう座談会をおこなった。
2020年1月28日 春闘がトップ会談でスタート 経営側は賃上げに慎重
連合と経団連の労使トップ会談が28日、東京都内で開かれ、2020年春闘がスタートした。連合は昨年と同程度の賃上げを求める。経団連は景気の見通しを昨年から一変させて厳しく見ており、労使交渉は難航も予想される。連合の神津里季生(りきお)会長は会談冒頭、「賃上げのうねりが社会全体のものにはなっていない。分配構造の転換をめざす」と語った。経団連の中西宏明会長は「日本の賃金水準は先進国の中で低め」と賃上げの必要性は認めつつ、従業員に意欲を出してもらう環境づくりにも意欲を示した。
2020年1月23日 連合会長「格差是正に力」 「日本型雇用」見直しを批判 春闘
連合の神津里季生(りきお)会長は22日の記者会見で、今春闘について「すべての働く者のための春闘としたい」と語り、大企業と中小企業、正社員と非正規社員の賃金格差の是正に力を入れる考えを示した。経団連は春闘の論点の一つに「年功型賃金」などの日本型雇用システムの見直しを挙げているが、神津氏は「日本的な雇用の良い部分が毀損されてきたことが格差が広がった今日を招いている」と批判した。
2020年1月22日 日本型雇用の見直し姿勢鮮明 今春闘で経団連が方針
経団連は21日、今春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会(経労委)報告を発表した。7年連続でベースアップを容認する一方、景気が減速していることから、ベアは各社の判断で行うことも強調。年功重視など日本型雇用慣行の変革も求めた。経労委報告では、「ベアも選択肢」「大事なことはモメンタム(勢い)の維持に向けて、多様な方法による賃金引き上げを企業労使で検討すること」と盛り込んだ。交渉にあたっては「各社一律ではなく、各社の実情に応じて」との姿勢を重視した。
2019年12月19日 労組の組織率、過去最低の16%台に パート推定組織率8.1%で変わらず
労働組合の組織率が今年の推計で16.7%になり、9年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が19日公表した労働組合基礎調査で明らかにされた。全国組織である連合は結成30年を迎えたが、労組の縮小が進む。組織率は全労働者に対する労働組合員の割合を示す数字で、2012年調査から17%台だったが、今年6月末現在の状況を全労組に聞いたところ、前年より0.3ポイント下がり、初めて16%に落ち込んだ。組合員数は1,008万8,000人。昨年より0.2%増えたが、労働者全体が増えたので組織率は下がった。このうち女性の組合員は0.8%増の338万5,000人。
2019年12月17日 ベア、3,000円以上要求=非正規の処遇改善も―全トヨタ労連
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会(315組合、35万1,000人)は17日、2020年春闘の執行部案をまとめた。ベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分として月額3,000円以上を要求する方針。ベア要求は7年連続。年間一時金は5ヵ月以上とする。非正規雇用の組合員の賃上げ要求も加えた。来年1月の中央委員会で正式決定する。ベア要求額はあくまで目安とし、グループ内格差の是正のため、前年に続き総額を重視する。同労連幹部は「職場を強くするために課題に応じて働き方を見直し、それに見合った賃金を実現していく」と説明した。
2019年12月6日 経団連、賃上げに慎重姿勢 来春闘方針、景気減速踏まえ
経団連が来春闘での賃上げに今春よりも慎重姿勢でのぞむ方向になった。今春は高収益の企業に積極的な賃上げを促したのに対し、とりまとめに入った来春の方針案には、こうした表現が入っていないことが分かった。政権から賃上げを促され経済界が応える「官製春闘」は2014年に始まった。米中摩擦などを背景に景気減速が懸念されるなか、ベースアップへのこだわりが後退する可能性がある。経団連は、春闘の経営側方針となる経営労働政策特別委員会(経労委)報告のとりまとめに入った。来年1月に公表する。
2019年12月3日 連合、20年春闘方針を決定
労働組合の中央組織・連合は3日、中央委員会で、2020年春闘の闘争方針を正式に決めた。10月に決めた基本構想で示された「2%程度」のベースアップ率の統一要求とし、定期昇給分(定昇維持相当分)を含め4%程度とするほか、「同一労働同一賃金」の関連法施行を控えた労働条件の点検、ハラスメント対策の推進などを盛り込んだ。
2019年11月21日 パワハラ防止指針案 了承 労政審 具体例や企業責務明示
厚生労働省は20日、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防止するため企業に求める指針案をまとめ、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で了承された。パワハラの具体例や企業の予防措置などを示した。労働側委員からは内容に疑問の声も上がったが、通達やパンフレットを通じて企業に周知徹底を図るとして理解を求めた。年内に指針を策定し、大企業は2020年6月から対応が義務化される。
2019年10月19日 20年春闘も、賃金ベア2%程度要求へ 景気懸念でも
労働組合の中央組織・連合が2020年春闘で、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)率の統一要求を「2%程度」とする方向で検討していることがわかった。「2%程度」の要求は5年連続。景気への懸念材料が増す中でも賃上げ持続を求める構えだ。連合関係者によると、18日の幹部会議で20年春闘の基本構想案が示され、ベア率も口頭で説明があった。米中の通商問題などへの懸念の一方、消費増税で働き手の生活不安も高まっており、要求水準の維持が必要と判断したという。
2019年7月31日 最低賃金、平均901円に 引き上げ過去最大の27円
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は31日、2019年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を27円引き上げ、901円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げ。全国平均の時給が900円台に達したのは初めてで東京と神奈川は千円を超える。働く人の所得拡大を目指す労働側と人件費増を避けたい経営側の主張は激しく対立したが、人手不足や10月に消費税増税を控えていることを背景に前年度の引き上げ額を上回る水準で決着した。16年度と17年度の引き上げ額は25円、18年度は26円だった。
2019年7月26日 日産、4〜6月期営業利益99%減 1万2,500人削減へ
日産自動車は25日、1万2,500人の人員削減と生産能力を1割減らす構造改革策を発表した。2019年4〜6月の連結営業利益は前年同期比99%減の16億円と大幅に落ち込んだ。海外工場の閉鎖を含め国内外の14工場で生産能力を減らしてコスト削減を急ぐ。人員削減は既に方針を打ち出している4,800人を含めて1万2,500人とした。全従業員数の約1割に当たる。19年度末までにまず合計6,400人を削減する。インドや米国、メキシコのほか、国内でも福岡県と栃木県の工場で合計880人の期間工を採用抑制で減らす。
2019年6月21日 賃上げは加重平均で6,001円/国民春闘共闘の春闘中間総括
全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は6月21日、都内で第2回単産・地方代表者会議を開き、2019年春闘の中間総括を確認した。賃上げが昨年と同水準の回答にとどまっていることについて、先行き不透明のなかで回答抑制が行われたことを指摘するとともに、組織の強化を課題に挙げている。
2019年6月20日 厚労省に対する政策要請を実施/ヘルスケア産業プラットフォーム
UAゼンセンとJEC連合に加盟する医薬・化粧品関連の労組が参画する「ヘルスケア産業プラットフォーム」は6月20日、医薬関連産業が「広く社会に貢献する産業であり続け、誇りと尊厳をもって働き続けることができるように、早期の実現を目指す政策や重要度が高い政策について取りまとめた」要請書を厚生労働省に提出した。同プラットフォームとして初めての政策要請活動で、薬価制度の見直しやセルフメディケーション税制の拡充・恒久化などを求めている。
2019年6月18日 中小企業の賃上げ4,764円、1.87%アップ/経団連
経団連は18日、「2019年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」(第1回集計)を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種752社のうち、回答が示されたのは17業種207社。うち平均金額が不明等の4社を除く203社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,764円(前年同期4,805円)、1.87%(同1.91%)のアップ。
2019年6月12日 今夏ボーナス2年ぶり減 経団連1次集計 大手、平均97万円
経団連は11日、大手企業の2019年夏賞与(ボーナス)の1次集計結果を発表した。回答した83社の平均妥結額は97万1777円となり、18年比で2.52%減った。2年ぶりに前年を下回った。人手不足を背景に金額は高水準が続くが、景気の先行きへの不透明感から賞与の増額に慎重になったとみられる。東証1部上場で従業員500人以上の21業種251社を対象に調査し、15業種83社の回答を集計した。最終集計は7月下旬に公表する。妥結額は15業種のうち11業種で前年を下回り、4業種で上回った。製造業、非製造業ともに前年を下回った。人手不足が顕著な建設は156万672円で高水準が続いたが、前年比では3.95%減った。自動車は102万3095円で3.62%減った。経団連は「賞与よりも賃金を底上げするベースアップ(ベア)を求めた労働組合側の動きも影響している」と説明した。
2019年6月10日 「誠実な団体交渉を」 都労委が朝日新聞社に命令 一部従業員の労組巡り
朝日新聞社の一部の従業員が加入する新たな労働組合に、掲示板使用などの便宜供与を認めるかが問われた審査で、東京都労働委員会は10日、団体交渉に誠実に対応するよう同社に命じた。具体的な理由を説明せずに便宜供与を拒否したことが不当労働行為にあたると判断した。 都労委は朝日新聞社の対応について、組合の理解を得ようとする努力などを欠いており、不誠実な団体交渉にあたると判断。また、合理的な理由を示さずに要求を拒んだことは支配介入にあたるとも指摘したが、便宜供与については今後、労使の団体交渉で解決するべきだとした。
2019年6月7日 平均賃上げ、6,043円(2.08%)に/連合・第6回集計
連合は7日、「2019春季生活闘争・第6回回答集計結果」(4日午前10時時点)を発表した。4,593組合(前年同期比92組合増)が妥結し、1,749組合(同34組合増)が賃金改善分を獲得した。平均賃金方式で回答を引き出した4,927組合の平均は6,043円(同54円増)・2.08%(前年同期比同率)。中小組合の平均は4,792円(同81円減)・1.95%(同0.04ポイント減)、このうち、従業員100人未満の組合の平均は4,322円・1.88%となり、初回集計から一貫して昨年同時期を上回り、かつ、賃上げ分は額・率とも全規模区分中最も高くなっているとしている。
2019年5月24日 配送ドライバーや弁当工場も…コンビニ関連業種の新ユニオン、6月発足へ
コンビニバイトや配送ドライバー、弁当工場の労働者らを対象とした「コンビニ関連ユニオン」が6月に発足する。代表にはセブンイレブンの現役社員・河野正史さんが就任する予定だ。河野さんは5月23日、都内で記者会見した。すでにオーナーを中心とした「コンビニ加盟店ユニオン」があるが、河野さんは「力関係に差があるのはコンビニ本部とオーナーだけではない」とし、オーナーも含め、チェーンを問わず、幅広い業種をカバーする方針を明かした。全国の合同労組に相談窓口をつくるといい、結成後は7月11日の「セブンイレブンの日」に時短ストをしたいとしている。
2019年5月20日 ヘルスケア産業 産別の垣根越え活動 協力へ枠組み設立 UAゼンセンとJEC連合
UAゼンセンと化学エネルギー関連企業の労働組合で構成するJEC連合は、医薬・化粧品関連の労組が、所属産別の垣根を越えて共同活動できる枠組みである「ヘルスケア産業プラットフォーム」を設立した。同業種の労組の多くがUAゼンセンとJEC連合に加盟するなか、プラットフォームでは、各産別に所属したまま参画可能な協議会の形式を採る。各産別の産業政策、労働政策機能をプラットフォームに移行し、組織横断的な協議ができるようにした。
2019年5月16日 米軍が基地外で銃持たせる 日本人警備員に、佐世保
長崎県の在日米軍佐世保基地で勤務する日本人警備員が今月上旬、実弾入りの銃を持って基地外の公道を徒歩で移動していたことが16日、防衛省への取材で分かった。同基地警備隊の指示だった。警備上必要がある場合に基地内で銃を所持することは日米地位協定で認められているが、基地外での所持は銃刀法違反に当たる疑いがある。防衛省によると、複数の日本人警備員が同基地のバックゲートと呼ばれる出入り口と、約60メートル離れた飛び地にある米軍の車両検査場との間を移動する際、十数メートルの公道部分で銃を所持したまま歩いていたという。基地の従業員らでつくる全駐留軍労働組合から4月24日、米側が5月以降、これまでの車両移動から、徒歩での移動に切り替えるよう指示したとの情報提供があった。
2019年5月15日 5割以上が応募書類に「本籍地や出生地」の記入を求められた/連合調査
連合は15日、採用選考における就職差別の実態把握を目的とした「就職差別に関する調査2019」結果を発表した。応募書類やエントリーシートで記入を求められた内容を聞いたところ(単一回答形式)、「本籍地や出生地」(56.4%)、「家族構成」(35.9%)、「住居や資産状況」(21.8%)など、採用活動時に収集してはならない情報が収集されていることが明らかになった。面接官が聞いてはいけない質問についての認識を聞いたところ(複数回答形式)、「宗教」(66.5%)、「支持政党」(61.9%)、「家族の職業・収入」(52.6%)「尊敬する人物」(12.9%)など、認識率に差があったとしている。
2019年5月15日 4人に1人の病院職員が年休取得年5日未満/自治労連調査
4人に1人の職員が年次有給休暇の取得日数が年5日未満にとどまっている―。自治労連(14万2,000人)が公表した「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」でこんな状況が明らかになった。職種別では、薬剤師、臨床工学技士、臨床検査技師などの専門職で取得日数年5日未満の割合が高かった。
2019年5月15日 JDI、1,000人削減検討 台中連合の出資を前提に
経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が1,000人規模の人員削減の検討に入ったことが15日、分かった。対象となる単独従業員数の2割にあたる水準。台湾電子部品メーカーなど台中3社連合から800億円の金融支援を受け入れることを前提に、固定費の削減を進める狙いだ。人員削減は2017年8月発表の構造改革で国内300人などを削減して以来。労働組合との調整は今後進める。
2019年5月13日 裁量労働制の女性、適応障害に 長時間残業で労災認定
東京都内の建築設計事務所で専門業務型の裁量労働制を適用された20代女性が長時間残業が原因で適応障害になり、中央労働基準監督署(東京)が3月18日付で労災認定していたことが13日、分かった。女性を支援する労働組合が同日、都内で記者会見して明らかにした。労組によると、女性は2015年4月に入社し、同月から、「建築士の業務」に携わる従業員として、1日8時間をみなし労働時間とする裁量労働制が適用された。18年6月に休職するまでの間、月100時間以上残業したのは23か月に及んだ。認定発症日は同年4月20日だが、発症1か月前の残業時間は170時間超だった。
2019年5月10日 平均賃上げ、6,217円(2.10%)に/連合・第5回集計
連合は10日、「2019春季生活闘争・第5回回答集計結果」(8日午前10時時点)を発表した。第4回回答集計(4月16日時点)以降、新たに683組合が回答を引き出し、全体(3,715組合)の平均は6,217円・2.10%で、昨年同時期を156円・0.01ポイント上回った。中小組合は4,925円・1.99%と昨年同時期を若干下回ったが、100人未満の組合は初回集計から一貫して昨年同時期を上回っており、『「賃上げ」の流れは力強く維持されているものと受け止める。』としている。
2019年4月27日 連合 メーデー中央大会 「働き方改革 確実に遂行を」
連合のメーデー中央大会が都内で開かれ、「真に働く者のための働き方改革を確実に遂行していかなければならない」などとするメーデー宣言を採択しました。東京・渋谷区の代々木公園で開かれた連合のメーデー中央大会には、主催者の発表でおよそ3万7,000人が参加しました。この中で、連合の神津里季生会長は「今回は90回目の節目で、大正に始まり、昭和、平成、そして令和の時代につないでいく記念すべきメーデーです。長時間労働を是正して過労死・過労自殺を根絶し、すべての仲間がいきいきと働くことができる世の中にしていかなければなりせん」と訴えました。来月1日には、全労連や全労協によるメーデーの中央大会が開かれます。
2019年4月23日 春闘、大手賃上げ2.46% 8,310円、伸び鈍化―経団連
経団連が23日発表した、2019年春闘の第1回集計によると、定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均で2.46%となり、前年の第1回より0.08ポイント下落した。回答額は311円減の8,310円だった。前年から伸び率は鈍化したが、6年連続で2%を超え、回答額ともに2000年以降では3番目に高い水準だった。
2019年4月22日 介護職員「やめたい」6割 「仕事つらい」「賃金安い」
全国労働組合総連合(全労連)は22日、特別養護老人ホームなど介護施設で働く人の6割以上が「仕事をやめたいと思うことがある」と回答したとの調査結果を発表した。賃金の低さや人手不足による忙しさなどが背景にあるという。 調査は昨年10月〜今年1月に実施し、3,920人から回答を得た。平均年齢は44.8歳で、2013年の前回調査を3.3歳上回った。20代以下は約1割にとどまった。介護職の正規職員の昨年9月の平均賃金は月22.6万円と全産業平均より8万円低かった。「仕事をやめたいと思うことがある」と答えた人は64.5%で、前回調査より7.2ポイント増えた。理由(複数回答)は「仕事がつらい、忙しすぎる、体力が続かない」が55.9%で最も多く、次いで「賃金が安い」が39.9%だった。
2019年4月19日 卒業式の日の丸・君が代、ILOが「対話を」と通知へ
入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教員が懲戒処分などを受けている問題で、教員の地位に関するユネスコとILOの合同専門家委員会(CEART)が、審議をしていたが、CEARTは昨年、ユネスコとILOに勧告し、日本政府に対して、@国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員の義務について合意できるよう、対話する機会をつくる、A消極的で混乱をもたらさない不服従への懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについても教育団体と対話する機会をつくる――ことを促すよう求めた。この勧告を踏まえた内容で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)と国際労働機関(ILO)が近く、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかった。
2019年4月19日 パイオニア、希望退職者募集 国内管理職が対象 人員削減計画
経営難から香港ファンドの完全子会社になったパイオニアが、国内の管理職を対象に希望退職の募集を始めたことがわかった。昨年12月にまとめた人員削減計画の一環で、近く管理職以外にも対象を広げる方針だ。まずはリストラを軸にして再建を急ぐ。 パイオニアの昨年3月末の単体従業員数は3,182人で、平均年齢は43.2歳。管理職の割合は明らかにしていない。今月から募集を始めており、退職日は6月ごろの見通しだ。想定人数は「公表できない」(広報)としている。管理職以外の募集についても、労働組合から合意を得ているという。
2019年4月16日 三井住友銀65歳に定年延長検討 来年1月導入、メガバンク初
三井住友銀行が正社員の定年について、現行の60歳から65歳への延長を検討していることが16日、分かった。定年延長となればメガバンクでは初めて。管理職への登用といった人事制度も見直しており、賃金体系や評価基準を改めて給与に差をつける。来年1月の導入を目指し、労働組合に制度変更を提案した。
2019年4月15日 全国港湾労連がスト突入 全国の港で積み下ろしできず
全国の港湾労働者でつくる全国港湾労働組合連合会(全国港湾、約1万6千人)が、14日朝から48時間のストライキに突入した。2019年春闘で賃金改善や最低賃金の引き上げなどを求めて経営側の業界団体、日本港運協会と交渉してきたが隔たりは埋まらず、平日を含めたストに踏み切った。平日のストは1997年以来22年ぶりという。
2019年3月28日 24時間営業の見直しを/全労連がコンビニに要請へ
コンビニ大手の24時間営業が、加盟店主と家族に過酷な労働を強いていることが社会問題となる中、全労連は4月、コンビニ大手3社とFC加盟店協会に対して労働条件改善策などを要請する。さらに今後、物流や製造関連などの組合とともに長時間労働への影響などを検討し、「24時間営業の縮小」を社会的にアピールする。要請項目は、24時間営業の一律強制の見直し、ロイヤルティー(フランチャイズ本部への上納金)の見直しによる労働条件の改善、外国人労働者の適正な雇用、加盟店との問題解決に向けた仕組みづくり――。申し入れの結果を記者発表する予定だ。
2019年3月26日 三菱UFJ、苦肉のベア倍額回答 組合要求上回る
三菱UFJ銀行の今春の労使交渉が1%のベースアップ(ベア)で妥結する見通しになった。労働組合の要求(0.5%)を超える回答は極めて異例だ。先行きの見通しが決して明るくないなかで、なぜ要求の倍となる回答なのか。裏側には従業員の減員と構造改革を同時に進めるメガバンクの苦悩がある。三菱UFJ銀全体では2023年度末まで6,500人が自然減で減少。その間、業務量の削減は3,000人分となる。定型業務を自動化する「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」などで将来は1人あたりの負荷も軽減されるが、目先の数年は従業員減のほうが早くなる。そこに報いるというわけだ。
2019年3月22日 100人未満で前年を上回る賃上げ回答/連合第2次集計結果
連合が3月22日に発表した同日午前10時時点での第2回回答集計によると、定期昇給相当額を含む全体平均は金額で6,475円、率で2.13%となり、前年同時期を33円・0.04ポイントそれぞれ下回ったものの、100人未満組合では、同4,873円、2.05%となり、前年同時期を245円、0.08ポイント上回っている。
2019年3月20日 金属大手の賃金獲得額は1,352円/金属労協の集計
自動車、電機、鉄鋼、造船重機などの金属関係産別で構成する金属労協(200万人)が3月20日に発表した2019年闘争要求・回答状況によると、大手を中心とする集計対象49組合の賃上げ回答額(定昇相当分除く)は、19日時点で1,352円となり、前年同時期に比べて190円下回っている。
2019年3月15日 先行組合の平均賃上げ6,653円(2.16%)/連合の第1回集計
連合は15日、2019春季生活闘争の「第1回回答集計結果(第1先行組合の回答ゾーン最終日である15日午前10時時点の回答状況)」を発表した。平均賃金方式での定昇相当込みの賃上げ額(加重平均)は6,653円、率では2.16%(昨年同期比138円増・増減なし)。300人未満は5,386円・2.12%(同384円減・0.05ポイント減)。集計組合数:626組合、集計組合員数:142万5,946人。賃金以外にも、勤務間インターバル制度の導入、定年年齢の引き上げ、年次有給休暇の取得促進、非正規労働者の処遇改善などが実現しているという。
2019年3月14日 単純平均5,464円、1.96%/国民春闘共闘委員会の第1回賃上げ集計
全労連や純中立組合などでつくる2019国民春闘共闘委員会は14日、2019春闘・第1回賃上げ集計結果をとりまとめ、公表した。回答を引き出したのは199組合(登録組合の25.0%)、回答額の単純平均は5,464円、率で1.96%となった。加重平均では5,906円、1.85%となっている
2019年3月13日 「2019年春季労使交渉」についてコメント/経団連・同友会
経団連と経済同友会は、2019年春季労使交渉集中回答日の13日、会長名及び代表幹事名でそれぞれコメントを発表した。多くの企業において、ベースアップの実施や高水準の賞与・一時金の支給といった回答が示されたことを評価、今年も続いた大手企業の賃上げの動きが中小企業、地方企業にも波及することを期待する、などとしている。
2019年3月13日 大手組合の賃上げ獲得額は前年を若干下回る/金属労協ヤマ場の回答結果
金属労協(JCM)による大手組合の最新の回答集計によると、ベアや賃金改善などの賃上げ獲得額の平均は、昨年を200円程度下回っている。最大のヤマ場である集中回答日の13日に本部で会見した高倉議長は「月例賃金にこだわり各組合がぎりぎりまで交渉した結果、最大限の回答を引き出した」と評価した。
2019年3月13日 大手の回答を「天井」ではなく「土台」に/連合
連合は13日、金属大手を中心とする回答引き出しを受けて記者会見を開いた。集中回答日には、金属大手などが6年連続でベア・賃金改善などの賃上げ分を獲得したほか、UAゼンセンや情報労連、運輸労連などの傘下の組合も回答を引き出した。神津会長は会見で集中回答日に示された大手の回答を「土台にしなければならない」と述べ、これをテコに「中小・非正規の底上げ・底支え」や「格差是正」の実現を目指す姿勢を改めて強調した。
2019年3月13日 春闘正念場、薄れるベアのこだわり 上げ幅前年割れ続出
春闘は13日、大手企業の集中回答日を迎えた。基本給を底上げするベースアップを6年連続で実施するとの回答が多いが、その上げ幅は電機や自動車など輸出産業を中心に前年割れが続出した。政権が賃上げを促す「官製春闘」は薄らぎ、労使のベアへのこだわりは後退。景気が縮む局面に入った可能性があるなか、60年余り続く春闘は、岐路を迎えているようだ。
2019年3月9日 日生、23年ぶりベア実施へ
日本生命保険は今春闘で、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を行う方針を固めた。同社でのベアは1995年以来、23年ぶり。7日に経営側が労働組合に伝えた。総合職など約1万8千人の月額給与を一律1千円増やす。業績連動の賞与は前年比で3%引き上げる。定期昇給も含めると、年収ベースで同3.2%の賃上げとなる。
2019年3月4日 労働組合を持たない働く仲間にも要求を届ける/連合中央集会
連合は3月4日、都内で「2019春季生活闘争政策・制度要求実現3.4中央集会」を開いた。構成組織の組合員など1,554人が参加(主催者発表)。最大のヤマ場となる集中回答日を来週13日に控え、神津会長は「自分たちの切なる思いが込められた要求を、労働組合を持たない働く仲間にも届けていきたい」などと述べ、未組織職場も含めた、すべての働く者の賃上げや処遇改善などを訴えた。
2019年3月1日 中小の賃上げ要求額が大手を上回る/金属労協の賃上げ要求状況
金属労協(JCM)は1日、本部で記者会見を開き、2月27日現在の賃上げ要求状況を公表した。1,606組合が賃上げ要求しており、賃金構造維持分に上乗せする賃上げ分の平均要求額は4,022円。組合規模別にみると、299人以下が4,182円に対し、1,000人以上が3,440円と、中小の要求額が大手を上回る状況となっている。
2019年2月26日 三井住友・みずほ、ベア見送り 三菱UFJは4年ぶり要求 春季労使交渉、メガ銀労組が執行部案
今年春の労使交渉に臨む3メガバンクの従業員組合が25日までに執行部案を固めた。三菱UFJ銀行の組合が基本給を一律に底上げするベースアップ(ベア)を4年ぶりに求める一方、三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループ(FG)は要求を見送った。収益力の低下で各行が業務のあり方を見直すなか、賃金体系や働き方も交渉の大きな焦点になりそうだ。各行の組合は25日から組合員に要求案の説明を始めた。
2019年2月16日 介護施設の9割弱、2交代制 夜勤で16時間以上勤務も
日本医療労働組合連合会(医労連)は15日、介護施設の昨年の勤務実績調査について、9割弱が長時間勤務につながる「2交代制」をとっていたとの結果を発表した。2交代制の施設のうち81.1%で、夜勤当番の職員の勤務時間は16時間以上だったという。調査は今回で6回目。医労連に加盟する特別養護老人ホームなど132施設から昨年6月の勤務実績について回答を得た。日勤と夜勤の2交代制をとっている施設は85.5%(前年比7.0ポイント減)。2交代制で働く職員のうち36.4%が、月4・5回以上の夜勤をしていた。比較的少人数が暮らすグループホームなどでは、回答した52施設すべてで、夜勤が1人態勢だった。仮眠室がないと答えたのは70施設。
2019年2月8日 マツダもベア示さず 車8社の労組、要求提出
自動車8社の労働組合が13日、2019年春季労使交渉の要求書を経営側に一斉に提出した。ベアではトヨタ自動車とマツダが額を明示せず、ホンダなど6社は前年同様にベアの実額を掲げた。転換期を迎えた自動車業界では横並びの交渉が過去の姿になりつつある。19年の交渉でベア要求額の明示を見送ったトヨタ自動車労働組合は定期昇給など含めた総額で全組合員平均で1万2,000円の賃上げを求めた。マツダも総額で9,000円の改善を求めた。
2019年2月8日 「賃上げ実施予定」の企業、72.2%/民間調査
産労総合研究所は8日、2019年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表した。世間相場の予測は、「2018年と同程度」が58.9%(前回54.1%)、「2018年を上回る」は12.7%(同22.6%)、「2018年を下回る」は10.1%(同5.7%)。また、「賃上げ実施予定(定期昇給を含む)」企業は72.2%(同74.8%)。政府の賃上げ要請が自社の賃金改定に「影響しないと思う」は51.9%(同42.8%)、「影響すると思う」は22.2%(同32.1%)。
2019年2月5日 2019年春闘スタート 連合と経団連の労使トップ会談開催
2019年春闘の幕開けとなる連合と経団連の労使トップ会談が5日午前、都内で始まった。会談で連合の神津里季生(りきお)会長は「景気拡大局面が戦後最長というが、なかなか実感が持てない」と指摘し、「月例賃金にこだわりたい。上げ幅だけでなく(総額の)絶対水準にも重きを置く」と方針を説明した。経団連の中西宏明会長は「国際情勢は予想以上に芳しくないが、企業収益はそこそこ上がっている」との認識を示し、「賃金の問題は重要で、(引き上げの)勢いを消さないようにしたい」と語った。
2019年1月28日 2019春闘本格化 経団連労使フォーラム始まる
今春闘について労使が意見交換する経団連の「労使フォーラム」が28日、東京・大手町で始まった。中西宏明会長は、政府から要請を受けて賃上げする「官製春闘」との見方を批判した。ベースアップは各社の選択肢の一つと位置づけている。一方の連合は、ベアと定期昇給をあわせて4%程度の賃上げを求めている。フォーラムは2日間。今春闘をめぐり、経団連や連合、産業別の労組団体が方針を説明する。中西会長と連合の神津里季生会長は、フォーラム後の2月5日に会談し今春闘が本格化する。
2019年1月18日 中小の産別JAM、ベア6,000円要求
機械・金属関連の中小メーカーを中心に構成するものづくり産業労働組合(JAM)は、中央委員会で2019年の春季労使交渉の要求方針を正式に決めた。30歳時点で月額27万円、35歳時点で同31万円の賃金水準を求める。基本給を引き上げるベースアップ(ベア)は月額6,000円を基準として求める。ベア要求は6年連続となる。
2019年1月18日 勤務医の労組 厚労省を残業規制案で批判
勤務医らでつくる労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表は17日、東京都内で記者会見し、特定の医療機関では年2千時間を上限とする厚生労働省の残業規制案を批判した。厚労省案は上限を原則「年960時間(休日労働を含む)」とする一方、地域医療提供体制維持のため、特定の病院は35年度末まで年2千時間の上限を容認。植山代表は根本的解決には医師不足と偏在の解消が必要とした。
2019年1月17日 首相・連合、間合い模索 1年ぶり非公式懇談
16日に首相官邸で政労のトップが約1年ぶりに会談し、2019年春季労使交渉について意見交換した。政策要望の場である「政労会見」は政権側が拒否を続ける半面、非公式な懇談で話し合っている。政府は労働改革で労組との協調姿勢を示し、連合は政策実現をめざすという双方の思惑が絡む。連合の神津里季生会長は16日、首相に「中小企業の取引慣行是正は重要な問題だ」と訴えた。春季労使交渉では大企業と中小企業の格差是正を重視する考えを説明した。首相は異論を挟まずに聞き、70歳までの就労機会の確保が必要になるといった自らの持論も述べた。
2019年1月17日 NTT労組 非正規社員の年収2%増要求 正社員と格差縮小狙う
NTT労働組合は16日、2019年春の労使交渉で非正規社員の年収を2%引き上げることを要求する方針を固めた。これまでは正社員と同様の賃金改善を求めてきたが、経営側が拒んできた。一時金や役職手当なども含む年収ベースに要求の幅を広げることで、会社側の回答を引き出しやすくする。正社員と非正規の格差を縮める狙い。
2019年1月12日 ベア3,000円以上 電機連合要求
電機各社の労働組合で構成する電機連合は11日、2019年の春季労使交渉で要求する内容をまとめた議案書を公表した。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月額3,000円以上を要求する。高卒初任給の水準改善額は4,000円引き上げる目標で、ベア要求額を上回るのは初めてだ。ベアの要求は6年連続で、月額3,000円以上の水準は4年連続。24、25日に開く中央委員会で正式に決める。
2019年1月10日 UAゼンセン、ベア「2%基準」要求
流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは9日、2019年春季労使交渉の要求方針案を発表した。正社員について18年と同水準の「2%基準」のベースアップ(ベア)を求め、パートらについても同程度を要求するという。賃金だけでなく、働き方や非正規の待遇改善もテーマとなる。要求は30日に開く中央委員会で正式決定する。UAゼンセンは、約2,400組合178万人を抱える国内最大の産業別労組。
2018年12月14日 自動車総連、ベア水準示さず 来春、月給の絶対額重視
自動車業界の労働組合が加盟する自動車総連は13日、2019年の春季労使交渉(春闘)の基本方針を発表した。基本給の底上げ分を示すベースアップ(ベア)の実額を統一見解として示すことを見送る。一方で、「月37万円」などと月給の水準を重視する取り組みに切り替える。大手と中小で賃金格差が広がっているため、要求方針を変えて是正を目指す。
2018年12月14日 医師の残業 100時間超容認を検討 厚労省
厚生労働省は2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間超を容認する方向で検討している。月平均160時間(年1920時間)まで認める案も浮上。地域医療の体制を維持するためとするが、極度の長時間労働を認めることになり、今後の議論が難航するのは必至だ。
2018年12月7日 「長時間・過重労働」に関する相談、204件で最多/厚労省相談ダイヤル
厚生労働省は7日、11月4日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表した。相談件数は合計501件。主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が204件(40.7%)で最多、次いで「賃金不払残業」174件(34.7%)、「パワハラ」69件(13.7%)。主な事業場の業種は、「製造業」68件(13.5%)、「保健衛生業」65件(12.9%)、「商業」46件(9.1%)。
2018年12月7日 基幹労連、「65歳への定年延長」など要求 19年春季交渉
鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は6〜7日の両日、大津市で集会を開き、2019年の春季労使交渉の基本方針を決めた。人手不足や技術継承への対応が課題となるなか「65歳への定年引き上げの早期実現」などを求める。年金支給開始年齢の引き上げをふまえ、21年度からの制度導入を目指し、鉄鋼や造船、重工など傘下組合で労使協議を進める。
2018年12月6日 金属労協、来春ベア3,000円以上要求
自動車と電機などの産業別労働組合「金属労協」は5日、2019年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)について月額3.000円以上を統一要求する方針を発表した。ベア要求は6年連続。企業内の最低賃金も月額2,000円以上の改善を求める方針で、各労組は傘下の大手と中小で広がる賃金格差の是正を目指す。
2018年12月5日 個別賃金を軸に6,000円の引き上げ基準示す/JAMの中央討論集会
金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAMは12月3日から2日間、滋賀県大津市で2019年春季生活闘争中央討論集会を開催し、本部が提示した2019春闘方針の職場討議案(闘争方針大綱)について構成組織が意見を交わした。方針大綱は、来春闘に向けた基本的なスタンスとして「賃金の『底上げ・底支え』『格差是正』の取り組みを継続し、情勢も踏まえ、すべての単組が、月例賃金の引き上げを中心とした『人への投資』の取り組みを行う」と強調。個別賃金要求での取り組みを軸としながら、産別としての引き上げ基準として2018春闘と同様に6,000円を提示した。
2018年11月29日 医師に勤務間インターバル義務化 厚労省が検討
厚生労働省は長時間労働が問題となっている医師を対象に、退勤から次の出勤まで一定の間隔を空ける「勤務間インターバル制度」を義務付ける方向で検討に入った。8〜10時間を軸に具体的な条件を詰める。残業時間の上限規制をめぐり、医師については一般労働者より緩い規制とする一方で、確実な休息時間を確保する仕組みを整えて健康を守ることをめざす。
2018年11月16日 大手企業の冬のボーナス、前年比3.49%増/経団連第1回集計
経団連は16日、大手企業の2018年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況(第1回集計、75社)を発表した。平均額(加重平均)は、前年比3.49%増の95万6,744円。業種別では、「非鉄・金属」9.94%増、「機械金属」8.34%増、「電機」5.55%増、「化学」4.61%増、「造船」3.53%増、「自動車」2.67%増、「食品」2.48%増、「紙・パルプ」4.53%減など。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/105.pdf
2018年11月16日 第36回勤労者短観「景気が悪化したとの認識はやや増加」/連合総研
連合総研は16日、第36回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(10月調査)報告書全文をHPに掲載した。景気、物価に対する意識として、1年前と比べた景気認識DI値はマイナス8.2で、前回調査(18年4月)のマイナス5.4から悪化。1年後の景気見通しDI値はマイナス15.0で、前回調査のマイナス10.9から悪化。「景気が悪化したとの認識はやや増加」としている。 所定外労働時間については、残業手当の未申告が29.9%、不払い残業時間は平均13.9時間。年次有給休暇では、昨年度「全く取得しなかった」が時間外労働45時間以上で3人に1人、規模「99人以下」で4人に1人などとなっている。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2018/11/161400.html
2018年11月13日 中小企業の4人に1人「年休取得ゼロ」 連合総研調べ、人手不足背景に
連合系のシンクタンク、連合総研が実施した調査によると、従業員100人未満の中小企業で働く4人に1人が過去1年間で年次有給休暇(年休)を全く取得しなかった。残業時間が長い人ほど年休を取得できていないという。 調査は10月1〜5日に首都圏と関西圏の10都府県に住み、企業に勤める20〜64歳2,000人にインターネットで実施。年休の権利を得てから1年間で実際に取得したかどうかを聞いた。「まったく取得しなかった」との回答は、従業員数100人未満の企業に勤める人の24.8%。100〜999人は14.8%、1,000人以上は7.7%で、規模が小さい企業ほど取得できない傾向があった。
2018年11月13日 看護師夜勤、長時間労働増加
日本医療労働組合連合会(医労連)は12日、今年度の看護師らの夜勤実態調査を発表した。長時間労働になる「2交代制」の病棟の割合は19年前の調査開始から最高の39.2%で、うち6割は勤務時間が16時間以上だった。医労連は「患者の安全と職員の健康被害が危惧される深刻な事態」として、改善を求めている。
2018年11月1日 19年春闘 連合、ベア2%程度を提案 4年連続で
連合は1日、2019年春闘の討論集会を東京都内で開き、「2%程度を基準」とするベースアップ(ベア)を要求する方針案を傘下労組に示した。定期昇給分の2%と合わせ、4%程度の賃上げ要求となる。連合のベア要求は6年連続で、水準は16年春闘以降、4年連続で同じとなった。連合は討論結果を踏まえ、11月中にまとめる闘争方針に要求水準を盛り込む方針。
2018年10月13日 労災認定相次いだ三菱電機、残業時間は業界13社で最長
技術系社員が相次いで労災認定されていた三菱電機で、主要電機各社の中で最長水準の残業が常態化していたことが、電機各社の労働組合でつくる電機連合の調査でわかった。社員の平均残業時間は比較できる2013年度以降、主要13社で最長の1人あたり年400時間前後で推移していた。名古屋製作所の男性社員(当時28)が14年に過労自殺と認定された後も、長時間労働が続いていた。三菱電機に次いで長かったのは東芝。13〜16年度の平均残業時間は年370〜395時間で、4年続けて2位だった。業界最大手の日立製作所(年337〜360時間)などがこれに続く。13社で最も短かったシャープ(年166〜197時間)と比べると、三菱電機は2倍以上長かった。
2018年10月11日 連合、実額要求を検討 労使交渉、ベア方式に限界
連合は2019年春の労使交渉から、賃上げの要求方法の見直しを始める方針だ。全組合員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)は賃金底上げに限界があり、大企業と中小企業がそれぞれ望ましい賃金の水準を掲げて経営側と交渉する手法を探っている。中小企業の賃上げを獲得するのに効果的との判断だが、傘下の労働組合が横並びで要求を掲げる構図は残り、交渉力が高まるかは不透明だ。
2018年10月11日 医薬品9労組、UAゼンセン脱退へ 「薬粧連合」発足
医薬品メーカーなど12の労働組合が10日、新しい産業別組織「医薬化粧品産業労働組合連合会」(薬粧連合)を発足させた。このうち第一三共やアステラス製薬などの9労組は国内最大の産業別組織「UAゼンセン」の加盟労組だが、脱退するという。医薬品業界の産別として独立し、春闘方針や政策提言を打ち出す。
2018年10月3日 連合、ベア統一目標数値「なし」検討 トヨタの影響か
労働組合の中央組織・連合が、春闘で示す賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)の引き上げ率目標を、将来的に前面に示さない方向で検討を始めることがわかった。今月中旬に決める来年の春闘方針となる「基本構想」の素案に、要求方法を転換する必要性を盛り込んだ。連合執行部は2日の幹部会議で基本構想の素案を提示。従来は記載があるベアの引き上げ率目標がなかった。一方で「『春闘』の形を変革し、闘争の争点を賃金の『上げ幅』追求から働きの価値に見合った賃金『水準追求』へと転換をはかっていかなければならない」と強調。来年の春闘をその足がかりとするとした。
2018年8月10日 客からの悪質クレーム、国に対策要請
一部の消費者による理不尽な要求が労働現場で問題になっているとして、小売りやサービス業の労働組合が加盟する産業別労組「UAゼンセン」は10日、悪質なクレームを受けた従業員の保護を企業に義務づける法整備などの対策を政府に要請した。UAゼンセンの松浦昭彦会長が加藤勝信・厚生労働相を訪ね、対策を求める約176万5千人分の署名を渡した。従業員が客から悪質なクレームを受けた際の対応は、現状では企業ごとの判断に委ねられており、今回の要請には消費者や経営者の意識を含めた「社会全体を変えていく」(松浦会長)狙いもある。加藤氏は、実態調査をした上で議論する考えを示した。
2018年8月9日 ハラスメント「介護断る正当な理由に」労組が防止策提出
介護現場で働く人の多くが利用者や家族からセクハラやパワハラを受けている問題をめぐり、介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が9日、厚生労働省に具体的な防止策を求める要請書を提出した。厚労省が定める訪問介護などの運営基準では、事業者は職員数の関係で応じきれない、利用者の住まいが遠いなど「正当な理由」がなければサービスの提供を断れない。このため同ユニオンは、ハラスメントがサービスを断る「正当な理由」であることを明確にするように求めた。
2018年7月7日 中小の賃上げ率、20年ぶり高水準 1.99%、連合最終集計 人手不足で待遇改善
連合が6日発表した2018年春季労使交渉の最終集計(8,166組合の回答を集計)によると、定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は平均2.07%で前年を0.09ポイント上回った。直近のピークだった15年の伸び率には及ばなかったが、企業業績の伸びや人手不足を受けて待遇を改善する動きは裾野が広がっている。中小企業の賃上げ率は20年ぶりの高水準になった。
2018年6月29日 働き方改革法が成立 参院本会議 TPP関連法も
安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、29日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。働き方改革関連法は、長時間労働を抑制するため、残業時間の罰則付き上限規制を設ける一方、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」も2019年4月から導入されることになる。
2018年6月22日 介護職員7割が被害 顔につば・「バカ」「クズ」と暴言 労組調査
顔につばを吐きかけられたり、「死ねばいい」と言われたり……。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は21日、介護職員の74%が利用者やその家族からハラスメントを受けたことがあるとのアンケート結果を公表した。ハラスメントに関するアンケートは組合員を対象に、今年4、5月に郵送で実施。2,411人から回答を得た。その内ハラスメントとを経験したのは1,790人。
2018年6月22日 メディアの女性へ相談窓口 日本マスコミ文化情報労組会議
メディア業界の労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議は7月1日午前10時〜午後3時、新聞や放送、出版などで働く女性を対象に「緊急セクハラ110番」(03-5842-2201)を初めて実施する。女性弁護士約10人が相談に応じる。被害の実態把握とともに、男女ともに働きやすい職場環境づくりにつなげる。
2018年6月13日 解雇の金銭解決、議論始まる 厚労省検討会、上下限設定など
厚生労働省は12日、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、有識者検討会の初会合を開いた。今後、解決金に上限や下限を設けるかなどを議論し、2019年にも法改正の検討を始める。ただ、労働者側はお金を払って解雇するケースが増えるなどと主張し制度に強く反対。企業側にも解決金の高騰を懸念する声がある。厚労省は15年10月にも検討会を設置して約1年半議論したが、報告書には具体的な制度設計をほとんど明記できなかった。
2018年6月7日 「賃上げの流れは力強く継続していると受け止める」/連合中央委員会
連合は7日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、2018春季生活闘争の中間まとめを確認した。5月時点で賃金改善分を獲得した組合数が昨年同時期を500組合以上、上回っており、中間まとめは、「賃上げの流れは力強く継続していると受け止める」などと評価した。
2018年6月7日 JR東日本 3カ月で7割近く労組脱退 スト検討に反発か
JR東日本最大の労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組)で、組合員の脱退が相次いでいることが、会社関係者への取材で明らかになった。5月1日までの3カ月間で、全体の7割近くに当たる約3万2,000人が脱退したという。春闘でスト権行使を検討した労組に対して、組合員の反発が広がったことが原因とみられる。
2018年6月5日 味の素AGF、週休3日でも年収3割増 60歳以上の再雇用従業員
味の素AGFは5日、60歳で定年退職し再雇用した従業員を対象に、7月から週休3日制を導入すると発表した。同時に給与体系も見直し年収を3割増やす。働き方と待遇の改善により趣味の活動などと仕事の両立を後押しし、ベテランに長く活躍してもらう。
2018年5月30日 「朝だけ」「夜だけ」勤務OK JR東が運転士も育児・介護に、ヤマトは再配達に5,000人確保
JR東日本は2018年度末をめどに、運転士や車掌が朝のラッシュ時だけ短時間乗務できるよう制度を改める。親の介護や育児が必要な乗務員を対象とし、今後、労働組合と交渉する。ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸も12月までに、宅配便の再配達が多い夜だけ働く社員を約5千人確保する。介護などで特定時間帯だけ働きたい社員の希望と、業務が集中する時間帯の人手を確保したい企業のニーズをマッチさせ、人手不足を乗り越えようとする動きが広がってきた。
2018年5月25日 働き方改革関連法案 衆院委可決 与党、採決強行 会期内成立へ
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は25日、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の削除を求める立憲民主党などの野党議員が、高鳥修一委員長(自民)を取り囲み怒号が飛び交う中、採決が行われた。与党は29日に衆院を通過させ、参院に送付、会期末の6月20日までの成立を目指す。
2018年5月11日 非正規割合38.2%/労働力調査・詳細集計1〜3月期平均
総務省は11日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表した。2018年1〜3月期平均の役員を除く雇用者は5,540万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比38万人増の3,423万人、非正規の職員・従業員は、同100万人増の2,117万人。非正規割合は、前年同期比0.9ポイント増の38.2%。今期より未活用労働指標(仕事につくことを希望しているが、今は仕事を探していない人など)を新たに作成し、就業状態を未活用労働を含む区分に変更している。
2018年5月11日 医療現場の3割がハラスメント経験 医療・介護の若手職員対象に医労連調査
医療・介護現場で働く若手職員のうち約3割がパワハラや妊娠に関する「マタハラ」などのハラスメントを受けていたことが11日、日本医療労働組合連合会(東京・台東)の調査で分かった。ハラスメントを受けた職員のうち、半数近くが退職を考えたことがあると回答。医労連は「慢性的な人手不足で職場に余裕がないことが要因。人手不足解消への対策を実施してほしい」と訴えている。 調査は2017年3〜9月に実施。7,225人(女性5,340人、男性1,795人、不明90人)から回答があった。全体の65%が35歳以下。看護職が約4割を占め、ほかにリハビリテーション職や介護職が続いた。過去3年間でパワハラ、セクハラなど、何らかのハラスメント行為を受けたことがあるか尋ねたところ、32%にあたる2,282人が被害を訴えた。全体のうち、パワハラを訴えたのは27%。相手(複数回答)は、上司が半数近くを占めて最も多く、先輩が33%で続いた。
2018年5月10日 平均賃上げ、6,061円(2.09%)に/連合・第5回集計
連合は10日、「2018春季生活闘争・第5回回答集計結果」(8日午前10時時点)を発表した。集計組合数累計は昨年同時期比113組合増の4,091組合。平均賃金方式での定昇相当分込みの賃上げ額(加重平均)は6,061円、率では2.09%。中小組合(組合員数300人未満)においては、率で2.02%となり、4月末時点の中小組合の集計結果が2%を上回るのは、21世紀では初めてのこととしている。
2018年5月1日 全労連がメーデー式典 長時間労働是正訴え
全労連系の第89回中央メーデー式典が1日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。会場のステージには「8時間働けば暮らせる社会を」などのスローガンが掲げられ、参加した労働組合の組合員らが労働環境の改善や平和を訴えた。全国労働組合連絡協議会(全労協)も1日、東京・日比谷でメーデー式典を開催。連合は4月28日に代々木公園で式典を行った。
2018年4月28日 連合、第89回メーデー中央大会を開催
連合は、4月28日(土)、第89回メーデー中央大会を開催しました。晴天の下、会場となった代々木公園には、連合の組合員をはじめ、中央労福協、労金協会、全労済、退職者連合などの関係団体、NPO・NGOなどの諸団体から4万人の仲間が集まりました。 今年の式典は、初めての試みとしてステージを会場中央に配置し、参加者がそれを取り囲むスタイルで開催しました。神津会長は「春季生活闘争は、底上げの成果が出ている。この流れをさらに拡げ、すべての働くものの処遇改善につなげよう」と呼びかけました。
2018年4月25日 大企業、今春賃上げ率2.54% 経団連1次集計
経団連は25日、2018年の春季労使交渉の1次集計の結果をまとめた。大手企業の定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は2.54%となり、金額は月8621円増だった。安倍晋三首相が求めた「3%の賃上げ」には届かなかったが、賃上げ率は15年(2.59%)以来の高水準。人手不足などに伴う企業の対応を映した。経団連は従業員500人以上で東証1部に上場する大手企業21業種252社を対象に調査し、13業種68社の回答を得た。6月に最終集計を予定する。1次集計で賃上げ率が2%を上回るのは5年連続。賃上げ額は1994年以来の大きさだった。賃上げ率が高い企業を業種別にみると、人手不足が深刻な建設が2.92%で最高だった。自動車が2.91%で続いた。
2018年4月16日 介護施設の長時間労働、7割が2交代制・夜勤16時間超
介護施設の約7割が、16時間以上勤務する2交代制の夜勤シフトを取り入れていることが16日、日本医療労働組合連合会(医労連)の調査で分かった。人手不足が深刻化するのに伴って、2交代制は増加する傾向にある。現場からは是正を求める声が高まっている。調査は2017年6〜10月に医労連に加盟する組合などを通じ、全国の特別養護老人ホームや短期入所施設などの介護施設約700カ所を対象に調査票を送り、147施設が回答した。そのうち107施設(73%)が、1回の夜勤で16時間以上働く2交代制のシフトを取っていた。
2018年4月13日 日本郵政、住居手当を一部廃止 非正社員との格差是正
日本郵政は、グループの正社員の住居手当を一部廃止する。引っ越しを伴う異動のない一般職約5千人を対象に、10月から支給額を年10%ずつ10年かけて減らす。対象社員は最大で年30万円超の減収になるという。寒冷地手当なども減らす。削減分はグループの半数を占める非正社員の待遇改善に充て、現場の人手確保につなげる。正社員の待遇を下げて格差を是正する。
2018年3月28日 勤務先にテレワーク制度等がある、16.3%/国交省調査
国土交通省は28日、2017年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表した。勤務先にテレワーク制度等がある(「制度等あり」)と回答した割合は、雇用型全体のうち16.3%。テレワークに関する制度等について改善すべき点として、「テレワーク制度等の対象者の拡大(30.2%)」、「テレワーク実施可能頻度の拡大(22.1%)」、「テレワークする際の手続きの簡略化(19.7%)」など。
2018年3月26日 単純平均5,531円、1.94%/国民春闘共闘委員会が第2回賃上げ集計を公表
全労連や純中立組合などでつくる2018国民春闘共闘委員会が26日に公表した2018春闘・第2回賃上げ集計によると、23日時点で回答を引き出したのは285組合(登録組合の34.8%)、回答額の単純平均は5,531円、率で1.94%となった。加重平均では6,084円、2.05%となり、ともに金額では前年同期を上回っている。
2018年3月23日 賃上げ率2.17%、連合第2回集計、春季労使交渉
連合が23日発表した2018年の春季労使交渉の第2回回答集計は、ベースアップ(ベア)と定期昇給を含めた賃上げ率は平均2.17%となった。前年の第2回と比べて0.12ポイント上昇。平均額は6,508円で284円増加した。22日午前10時時点で労働組合が経営側から受けた回答をまとめた。対象は1,216組合で、7月にまとめる最終集計の2割程度にあたる。今月16日に公表した、第1回集計(2.16%、6,515円)より上昇した。
2018年3月23日 看護師や医師の2割、残業代を請求せず「言えない雰囲気」
看護師や医師の2割が残業代を職場に請求していない――。日本医療労働組合連合会が22日、医療現場の時間外勤務の実態についてこんな調査結果を公表した。病院などに対し労働時間管理の徹底を求めるとともに、啓発活動の強化が必要だとしている。 昨年9月から今年1月にかけて、医療現場で働く1万1,189人に退勤時間や残業代請求の有無について聞いた。調査日に残業をしていたのは61%。一方、残業代を「すべて請求している」としたのは36%、「一部している」は36%、「していない」は20%だった。理由として「請求できない雰囲気」「請求できると思わなかった」「上司に言われている」などが挙がった。若い人ほど残業代を請求しづらく、未払いが違法だと認識していない傾向があるという。
2018年3月17日 賃上げ2.16% 前年上回る
労働組合を束ねる連合は16日、2018年春季労使交渉の第1回回答集計の結果を発表した。定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は平均2.16%。昨年の第1回集計を0.1ポイント上回った。前年を上回るのは15年以来、3年ぶりだ。引き上げ額は245円増え、6515円だった。最終回答に向け全体の傾向がどうなるか不透明な面もあるが、現時点では賃上げ率では大企業と中小企業の格差が縮まっている。
2018年3月15日 非正規社員に特別手当 日本郵政、春季労使交渉で回答
日本郵政は15日、2018年の春季労使交渉で、非正規社員にも正社員と同様に年始勤務手当を1日4,000円支給することを決めたと発表した。疾病時にとれる病気休暇も非正規向けに新設した。物流の現場の人手不足は深刻で、非正規の人材確保のためには処遇改善が必要と判断した。
2018年3月14日 ベア前年超え相次ぐ
一斉回答 月給3%上げは少数 日産、ベア満額3,000円

2018年の春季労使交渉は14日、自動車や電機などの主要企業がベースアップ(ベア)に相当する賃金改善や年間一時金の一斉回答を始めた。賃上げを巡っては政府がデフレ脱却に向けて産業界に対して「3%の賃上げ」を要請している。「官製春闘」も5年目。17年春の労使交渉ではベアが前年実績を割り込む決着が多かったが、18年は前年超えの回答が増えている。 日産自動車は労働組合が要求した賃金改善3,000円に対し、満額回答した。満額回答は3,000円のベアを実施した16年以来、2年ぶりだ。トヨタ自動車はベアに相当する賃金改善分について月1,300円超で回答した。具体的なベア実施額は明らかにしていない。旭化成は賃金改善分について月2,400円で回答した。ベア実施は5年連続。前年実績の1,480円を上回った。新日鉄住金など鉄鋼大手4社は18年度、19年度の2年間合計で3,000円の賃金改善を回答した。電機大手では、日立製作所は前年より500円多い1,500円のベアで妥結した。東芝も1,500円のベアを実施することで妥結し、月給ベースの賃上げ率は2.5%となる。
2018年3月9日 日生、23年ぶりベア 内勤対象、月1,000円改善
日本生命保険は2018年の春季労使交渉で、総合職など約1万8,000人の社員を対象に、23年ぶりとなるベースアップ(ベア)を実施する方針だ。会社側が7日、労働組合に案を提示。年齢に応じて給与が上がる定期昇給部分を含めると、3.2%の賃上げに相当するという。月額で1,000円の賃金を改善する。ベア実施は1995年度以来、23年ぶり。本社や支社に勤務する内勤職員が対象になる。一時金(ボーナス)は17年度比3%程度を引き上げるとみられる。日生はすでに全国に約5万人いる営業職員の成果給も5年連続で引き上げる方針を組合に示している。
2018年2月22日 組合費天引き廃止「不当」 地裁判決、大阪市敗訴
組合費を職員給与から天引きする制度の廃止通告が「不当労働行為」に当たるとした国の命令を不服として、大阪市が取り消しを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。西村康一郎裁判長は「労働組合の弱体化や、活動の妨害の効果がある」として不当労働行為と認め、市が敗訴した。
2018年2月15日 電機大手「ベア3,000円」 各労組要求、賃上げ率3%前後
電機大手の労働組合による2018年春季労使交渉の要求が15日出そろった。各労組は給与水準を底上げするベースアップ(ベア)にあたる賃金改善は月額3,000円を要求した。日立製作所の労組はベアと定期昇給を合わせた賃上げ率で2.7〜2.8%程度を見込む。長時間労働の是正など生産性を高める取り組みも、労使交渉の主要テーマとして掲げる。
2018年2月14日 ベア予定、3社に1社 主要企業対象、民間調べ
2018年春季労使交渉で、主要企業の3社に1社が基本給を一律で底上げするベースアップ(ベア)を実施する予定であることが労務行政研究所の調査で分かった。17年調査の23.7%から大幅に上昇した。ただ、労働組合の約8割はベアを求めており、労使の姿勢になお食い違いがある。
2018年2月14日 自動車大手労組「月3千円」要求 3%賃上げの実現焦点
トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が14日、会社側に今春闘の要求書を提出し、労使交渉が本格化した。各社とも、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を、3年連続になる「月3千円」で要求。安倍政権が求める「3%以上の賃上げ」に向け、企業側がどこまで応じるかが焦点になる。日立製作所など電機大手労組の多くは15日に要求する。集中回答日は3月14日に設定されている。
2018年2月12日 ヤマト、労働時間2%削減へ 労組と合意 荷受けを抑制
ヤマト運輸と同社の労働組合は2018年度の残業を含めた年間労働時間を、17年度比2%減の2,400時間とすることで合意した。宅配便の荷受け抑制を通じて残業を減らすほか、有給休暇の取得も推進する。トラック運転手らの労働環境を改善し、人材の確保につなげる。ヤマトは毎年、翌年度の残業を含めた年間労働時間の目標を労使合意で定めている。
2018年2月10日 賃上げ・働き方 両立焦点 春季交渉スタート、減る残業代どう再配分
新日鉄住金など鉄鋼大手の労働組合は9日、経営側に賃金改善を求める要求を提出した。個別の労組と経営側との間で2018年の春季労使交渉がスタートする。デフレ脱却をめざして政府が経済界に要請した「3%の賃上げ」の実現に関心が集まるが、残業の短縮など「働き方改革」も重要なテーマだ。優秀な働き手を引き付けるために、労使が議論を深める必要が増している。
2018年2月8日 TOTO労組、契約社員の賃上げ要求へ「同じ働く仲間」
TOTOの労働組合は8日、今春闘で契約社員の賃上げを求めることを決めた。契約社員は2011年から同労組に加入しているが、賃上げを要求するのは初めて。TOTOは好調な業績が続いており、雇用形態にかかわらず、広く従業員に還元することを求める。一方、正社員についての要求は、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を平均で月4,400円と、前年より1,600円減らした。正社員に関するベアの要求は5年連続。昨年まで4年間は、要求に対して会社側から満額回答を得てきた。労組は「今後も継続的な賃金改善につなげるために、あえて減額して要求することを決めた。
2018年2月7日 日本郵政労組、非正規にも手当支給要求 春季交渉で
日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2018年の春季労使交渉で、非正規社員にも扶養手当や年末年始勤務手当を支給するよう要求する。正規・非正規の差を縮め、政府が掲げる同一労働同一賃金制度の導入にいち早く対応したい考えだ。郵政事業も人手不足は深刻で、今春の交渉は非正規の処遇改善が焦点のひとつになる。15〜16日の中央委員会で決める。手当はこれまで正社員が対象だった。
2018年2月7日 17年の実質賃金、2年ぶりマイナス 物価上昇が影響
厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数が前年を0.2%下回り、2年ぶりに低下した。名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は前年比0.4%増の31万6,907円で、4年連続で増えた。 一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、電気料金やガソリン価格が上がった影響で前年より0.6%上昇。このため、実質賃金指数は前年より0.2%低下した。
2018年1月25日 働き方改革、中小1年猶予 残業規制と同一賃金 厚労省、法対応に準備期間
厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を1年遅らせて20年度とする。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する。
2018年1月23日 春闘、本格スタート 労使トップが会談、賃上げ3%焦点
連合と経団連の労使トップが23日午前、東京都内で会談し、今年の春闘がスタートした。安倍晋三首相が経済界に要請した「3%以上」の賃上げの動きが広がるかどうかが焦点になる。賃上げの方向性は労使で一致したが、賞与や手当の拡充などの手段を含めた年収ベースの賃上げを検討する経団連に対し、連合は「2%程度を基準」にベースアップ(ベア)を要求し、定期昇給相当分を含めて4%程度の賃上げを求めている。ベアをめぐる綱引きが激しくなりそうだ。
2018年1月17日 経団連「賃上げ3%」呼応
春季交渉指針、首相要請踏まえ 脱デフレへ総力戦

経団連は16日、春季労使交渉の経営側の指針(経労委報告)を発表した。安倍晋三首相の要請に応じ、賃上げ率「3%」という異例の数値目標を盛り込んだ。良好な経済見通しや人手不足が追い風となり、政府も税制優遇で賃上げの環境を整えてきた。脱デフレへ総力戦の様相を呈するが、3%目標の達成は高いハードルでもある。経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が22日に行われる労使フォーラムで講演、23日のトップ会談を経て、今春の交渉が本格的に始まる。
2018年1月5日 連合と野党の政策会合、約150人参加へ 神津会長
労働組合の中央組織、連合の神津里季生会長は5日の記者会見で、2月中旬に、立憲民主党、民進党、希望の党など野党5党の国会議員と政策を協議する「連合フォーラム」を立ち上げると表明した。神津氏は連合が支援する衆参両院の国会議員約150人が参加するとの見通しを示した。「私たちの政策を説明し、理解を得る場が必要だ」とも語った。社民党や自由党の議員も参加し、労働・経済政策を中心に幅広い政策テーマを議論する。
2018年1月4日 賃上げ 連合は4%程度軸、政府は3%で後押し
賃上げの勢いが鈍っている。労働組合の中央組織である連合によると、2017年の賃上げ率は1.98%。4年ぶりに2%を割り込んだ。18年は基本給を一律に上げるベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせ、賃金を4%程度増やすよう要求する。政府も3%引き上げを経済界に求め、働き手を後押しする構えだ。
2017年12月26日 労組組織率、過去最低17.1%
雇用者に占める労働組合員の割合(組織率)は今年6月末時点で、1年前より0.2ポイント低い17.1%になり、6年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が25日、労働組合基礎調査として発表した。 組合員数は1年前より4万1千人多い998万1千人で、増加は3年連続。
2017年12月25日 パート組合員120万人 過去最多を更新 厚労省
今年6月末時点で労働組合に加入するパート従業員は120万8千人だったことが、厚生労働省の労働組合基礎調査で25日分かった。前年比7万7千人(6.8%)増で、過去最多を更新した。同省の担当者は「正社員を目指して組合員になるパート従業員が増えているほか、労組が待遇格差の是正などを掲げて非正規労働者の取り込みを強めている」とみている。 パート従業員が全組合員に占める割合は12.2%。パートの雇用者数に占める組合員の割合を示す「推定組織率」は0.4ポイント増えて7.9%となり、いずれも過去最高を更新した。
2017年12月25日 深夜勤務 連続3日まで UAゼンセン、来春交渉で要求/自動車総連はピークの残業80時間まで
2018年春季労使交渉で主要労働組合が相次いで長時間労働の是正を会社側に要求する。小売業や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンは深夜勤務を続けてできる日数を原則3日までに短縮するよう要求する。現在は5日連続で深夜勤務に就くケースも少なくない。自動車総連は繁忙期の残業時間を月80時間以下にするよう求める。UAゼンセン、自動車総連ともに18年1月に要求案を正式決定する。
2017年12月14日 自動車総連、統一要求3,000円以上に
自動車業界の労働組合が加盟する自動車総連は14日、2018年春季労使交渉で3,000円以上のベースアップ(ベア)を統一要求に掲げる方針案を発表した。17年の要求と同額。ベア実施が全体の7割にとどまった実績を踏まえ加盟する労組が一体となり取り組める水準にしたという。
2017年12月7日 JAM、賃金水準「30歳で26万円」要求を発表
機械・金属関連の中小メーカーを中心に構成するものづくり産業労働組合(JAM)は7日、2018年の春季労使交渉の要求方針を正式発表した。前回と同じ30歳時点で月額26万円、35歳時点で30万5,000円の賃金水準を求め、大企業と中小企業間の賃金の差を縮めたい考え。
2017年12月6日 基幹労連、ベア3,500円「以上」
鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は6日、2018年の春季労使交渉で、「18年度3,500円」「19年度3,500円以上」の賃金改善を求めることを統一要求案とすると正式に表明した。基幹労連はこれまで2年度分を一括で要求していた。今回、単年度での表現に改めたことは「皆が一つの船に乗るための判断」という。
2017年11月28日 UAゼンセン、ベア2%基準 18年春闘統一要求で
流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは28日、2018年の春季労使交渉で「2%基準」のベースアップ(ベア)を統一要求に掲げると発表した。ベア要求は5年連続で、2%基準を掲げるのは16年から3年連続となる。パート・アルバイトなどの短期労働者についても同等の引き上げを求める。18年1月末に開く中央委員会で正式決定する。
2017年11月23日 金属労協「ベア3,000円以上」要求 5年連続、生産性向上も指針に
自動車や電機など主要製造業の労働組合で組織する金属労協(高倉明議長)は、2018年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を「月額3,000円以上」で要求する方向で調整に入った。17年と同じ水準でベア要求は5年連続。企業の生産性向上に従業員も貢献しているとして、人材投資などを通じて利益を還元することも求める。
2017年11月17日 無期転換回避、連合が「残念」 自動車の期間従業員
トヨタ自動車など自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、連合は16日、「残念と言わざるを得ない」とするコメントを発表した。傘下の労働組合に、各社の運用が法の趣旨から外れていないかの確認を求める。相原康伸事務局長は、「大手の事例が、無期雇用への転換を進める運動の不利益になるのであれば、一定の継承を与える必要がある」と述べた。
2017年11月10日 常勤医8%、1ヵ月休みゼロ 医師アンケート
常勤医師の約8%は1ヵ月の休日ゼロ――。全国医師ユニオンなどが9日、勤務医に実施したアンケート結果を公表した。当直をする勤務医の7%が過労死ラインとされる月80時間の時間外労働を超えていたなど過重労働の実態が浮き彫りになった。ユニオンや日本医療労働組合連合会(医労連)が学会や自治体を通じて今年7〜9月に得た約1,800人の回答のうち、約1,600人分を分析した。直近1ヵ月の休みを聞くと、常勤医の8%はゼロと答えた。
2017年11月7日 UAゼンセン、ベア「2%基準」で調整 来春交渉で
流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは、2018年の春季労使交渉で5年連続のベースアップ(ベア)を求める方向で調整に入った。賃上げ幅を17年と同水準の「2%基準」とする統一要求の素案を作成した。今後、加盟組合と議論し、11月末の中央執行委員会で本部案を決める。
2017年11月6日 冬のボーナス5年ぶり減少 背景に労組のベア重視
経団連は6日、大企業が支給する冬のボーナスの第1次集計をまとめた。平均妥結額は91万6,396円と前年に比べて1.19%減った。減少したのは5年ぶり。労働組合がベースアップ(ベア)の確保を重視し、ボーナスの要求額を下げた企業が多かったためだ。冬以降の個人消費を冷え込ませる可能性がある。
2017年11月6日 クールジャパン機構で労使対立、異例の労組設立
官民ファンドのクールジャパン(CJ)機構の従業員が労働組合を結成し、6月下旬、その背景を機構に出資する20社超の企業各社に通知した。CJ機構は役職員が70人規模の組織だが、代理人弁護士の花沢俊之氏によると「組合員は20人」。同じ官民ファンドの産業革新機構などに労組はない。 労組側は(1)現役取締役を含む新旧の経営幹部による女性社員へのセクハラ問題への対応、(2)契約期間が最短で1ヵ月という派遣社員の待遇改善、(3)一部社員の減給措置の見直し――を要求。CJ機構は「労組とは労働条件について誠実に交渉する」と答えている。
2017年11月4日 車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6ヵ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。
2017年10月28日 組合活動の教授2人解雇 名古屋芸術大
名古屋芸術大を運営する名古屋自由学院が、教職員組合の委員長と副委員長を務める教授2人を「就業時間内に組合活動をした」などとして、懲戒解雇していたことが28日までに組合関係者への取材で分かった。組合側は9月、「理事会が学内の審議を経ずに教授会の規定などの規則を一方的に変えた」として、文部科学省に大学を指導するよう要請。その後、活動の中心となった2人が大学から40日間の自宅待機を命じられ、撤回を求めて愛知県労働委員会へ不当労働行為救済を申し立てていた。組合側の代理人の小島高志弁護士は「正当な組合活動を理由に懲戒処分されたとしたら、労働組合法に反する」と話し、法的手続きを検討しているという。
2017年10月23日 エミレーツ航空の元社員の解雇無効 大阪地裁で判決
労働組合の結成を理由に不当解雇されたとして、中東のエミレーツ航空の元社員で40〜50代の日本人男女3人が正社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は3人の復職と未払いの賃金や賞与など計約4,100万円の支払いを命じた。内藤裁判長は判決理由で、同社が3人の解雇まで26期連続で黒字を計上するなど経営は安定しており「人員を削減する緊急性は高くなかった」と指摘。解雇前に提示した割増退職金の額は不十分で、異動先として提示したポジションの数も少なかったとして「解雇を回避する努力が十分でなかった」と結論付けた。
2017年10月19日 「ベア2%程度」要求 連合が発表、定昇あわせ4%
連合は19日、2018年の春季労使交渉で、基本給を一律に底上げするベースアップ(ベア)で2%程度を要求する方針を発表した。年齢に応じて給料が上がる定期昇給分を含め、4%程度の賃上げを求める。ただ、賃上げ機運は勢いが鈍っており、厳しい労使交渉になる見通しだ。連合は同日に開いた中央執行委員会で、18年の春季労使交渉の「基本構想」を決定。ベアを要求するのは5年連続、引き上げ幅を「2%程度を基準」とするのは3年連続となる。連合が決めた方針は、傘下の労働組合が要求水準を決める時のベースになる。
2017年10月14日 トヨタ労組、裁量労働の実質拡大を承認 定期大会で
トヨタ自動車労働組合(約6万8千人)は14日、愛知県豊田市で定期大会を開き、会社側が提案していた裁量労働の対象を広げる新制度案を承認した。入社10年目前後の係長級を対象に、残業時間に関係なく毎月45時間分の手当に相当する17万円を固定で支給。月45時間を超えた分の残業代も支払う制度を12月から実施する。社員の働き方の選択肢を増やし、生産性などの向上につなげる。  新制度の対象となる係長級の事務員や技術員は約7,800人。在宅勤務が前提で本人が適用を申請し上司などが承認する。人件費は一時的には増えると見込むが、人材育成など利点が大きいと判断した。トヨタは裁量労働制を導入済みだが、対象が限られるなどの課題もあり、製造業に合った独自の制度を入れることにした。
2017年10月5日 連合、神津会長の続投を決定
連合は5日の定期大会で、神津里季生会長の再選を決めた。神津氏はいったん1期2年で辞任する意向を関係者に伝えたが撤回。「脱時間給」制度導入を巡る混乱などを収拾するために続投する意向を固めた。新設する専従の会長代行に逢見直人事務局長、後任の事務局長に自動車総連の相原康伸前会長を充てる人事も決めた。任期は2年。神津氏は「一致結束して働く者のために新体制を発進していきたい」と述べた。
2017年9月21日 建設大手が「4週8休」 物流は運転手の拘束短縮
長時間労働の是正が遅れていた建設業界が働き方改革を進める。大林組は協力会社の技能労働者も含む現場全体を対象に、4週8休を導入し、清水建設は4週8休の土木のモデル現場を9月上旬に約20カ所設けた。21年度までに4週8休を全現場に広げる。総合建設会社(ゼネコン)35社の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)によると、16年11月時点では「4週4休」の現場が43.3%と最多だった。「4週8休」の回答は7.5%にとどまる。
2017年9月20日 妊娠時の看護職員、夜勤免除は5割 人手不足背景 女性医師の育休取得6割、「制度ない」「代わりいない」
妊娠時に夜勤を免除されている看護職員は約5割――。日本医療労働組合連合会(医労連)が20日に発表した調査結果でこんな実態が浮かび上がった。慢性的な人手不足が背景にあり、流産や早産につながっていると指摘。医労連は「人員を増やすなど労働環境の改善策が必要」としている。医労連は4〜5年ごとに看護職員の労働実態を調べている。今年5月、全国の約3万3千人から回答を得た。また、出産経験のある女性医師約5千人のうち、育児休業を取得したのは6割だったことが、日本医師会が20日に発表した女性医師の勤務環境調査でわかった。厚生労働省の民間企業調査では8割が取得していた。回答からは、女性医師の厳しい職場環境がうかがえる。
2017年9月6日 日生、65歳に定年延長へ 1.5万人、2021年度に
日本生命保険は、総合職の職員の定年を、60歳から65歳へ引き上げる方針を固めた。5日までに労働組合に方針を示した。対象者は約1万5千人で、2021年度の導入をめざす。現在は定年が60歳で、希望すれば1年契約の再雇用で65歳まで働ける。定年後の仕事は事務や営業の補助で、待遇は大きく下がる。今後、高齢化で人手不足が続く見通しのため、経験豊富な人材を活用するために定年を延長する。延長後の給与水準や仕事内容は今後労使で決める。
2017年8月3日 労働金庫、ネット経由で投信販売に参入
全国の労働金庫がインターネット経由での投資信託の販売に参入する。若い会社員の資産運用を後押しする狙い。まず40本強の投信を扱う予定で、そのうち2割近くは積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)に適合する商品とする。同制度に適合するには、販売・運用時の手数料がある程度以上低いなど厳しい条件を満たす必要がある。
2017年8月3日 夏のボーナス、5年ぶり減 平均87万円 経団連調査「依然として高水準」
経団連が2日発表した大手企業の今夏のボーナス調査(原則として東証1部上場で従業員500人以上の150社を調べた最終集計)によると、妥結額は平均87万8,172円で昨夏より2・98%減った。前年比マイナスは5年ぶりとなるが、経団連は「依然として高水準」(労働政策本部)と分析している。
2017年8月2日 トヨタ、本人裁量で残業へ 労組に提示、最大7,800人
トヨタ自動車は、月45時間を超える残業を社員本人の裁量でできるようにする方針だ。一般的な裁量労働制と違い、労働実績を踏まえた残業代は支払う。過労を防ぐ配慮はしつつ、生産性を引き上げる狙い。12月の実施をめざし、具体案を労働組合に示した。 現在、トヨタの社員が月45時間を超えて残業するには労使に届け出ているが、新しい仕組みでは、この手続きを簡単にする方向。一方、45時間以内の残業については45時間分の残業代にあたる月17万円を一律に支給。45時間を超えた分は時間に応じて別途支払う。残業は月80時間まで、年540時間までとする。平日5日の連続休暇も義務づける。事務系や技術系の係長級約7,800人のうち、本人が望み、会社が認めた人を対象とする。
2017年7月27日 連合、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」容認撤回を決定 政労使合意見送り
連合は27日午前、札幌市で中央執行委員会を開き、労働基準法改正案に盛る、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を容認する方針の撤回を決めた。政府、経団連との修正案の政労使合意は見送る。連合執行部が現行案の修正を政府に要請したことに傘下の産業別労働組合が強く反発したためだ。政府は合意が見送られても秋に召集する臨時国会に労基法改正案を再提出し成立を目指す。
2017年7月26日 連合、見通せぬ意見集約 「残業代ゼロ」容認、きょうから再協議
日本最大の労働組合の中央組織、連合が未曽有の混乱に陥っている。専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に執行部が転じたことに傘下の産別などから異論が噴出。とりわけ地方組織の反発が大きく、執行部は対応に苦慮している。26〜27日に再協議する場をもけることに決めたが意見集約は難航することが予想される。
2017年7月20日 働き手の怒り、連合へ 「残業代ゼロ」容認抗議、本部前デモ
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態になった。
2017年7月14日 「残業代ゼロ」 連合、突然の方針転換 調整後回し
「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案」と強く反対してきた「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、連合が導入の容認に転じた。傘下の労働組合の意見を聞かず、支援する民進党への根回しも十分にしないまま、執行部の一部が「方針転換」を決めていた。組織の内外から「変節」に異論が噴出しており、働き手の代表としての存在意義が問われる事態になっている。
2017年6月1日 連合 神津会長が退任へ 10月任期満了、後任は逢見氏軸
連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長(61)が任期満了となる10月で退任する意向を固め、連合内の役員推せん委員会に伝えたことが、関係者への取材で分かった。後任は事務局長の逢見(おうみ)直人氏(63)を軸に調整が進められている。連合会長は少なくとも2期4年務めるのが慣例で、1期2年での退任は初めてとなる。 逢見氏は、繊維や流通などの労組でつくる国内最大の産業別労組「UAゼンセン」の会長を経て、15年10月から連合事務局長。逢見氏の後任は、連合副会長で自動車総連会長の相原康伸氏(57)=トヨタ自動車労組出身=が有力になっている。
2017年5月3日 5.3憲法集会に5万5千人
5月3日の憲法記念日に有明防災公園(東京臨海広域防災公園)で「施行70年いいね!日本国憲法ー平和といのちと人権を!5.3憲法集会」が開催され、5万5千人(主催者発表)が集まった。主催は5.3憲法集会実行委員会。集会では改憲に反対するとともに市民と野党が力を合わせて安倍政権を打倒しようと訴えた。
2017年5月1日 全労連系がメーデー式典 東京・代々木公園
全労連系の第88回中央メーデー式典が1日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、小田川義和議長は「年間720時間、月100時間までの残業(上限)を法律に明記するのは時代錯誤だ」と、政府の残業規制案を厳しく批判した。式典には主催者発表で約3万人が参加した。小田川氏は「大企業の国際競争力強化のための『働かせ方改革』だ」とも指摘。労働時間は1日8時間が原則として、やむを得ない場合の残業も月45時間、年360時間以下にするよう求めた。
2017年4月29日 連合メーデー、「長時間労働撲滅」決議 小池氏と蓮舫氏がそろって出席
労働組合の中央組織・連合が主催するメーデー中央大会が29日、「長時間労働の撲滅」などをスローガンに東京・代々木公園で開かれた。主催者発表で4万人が参加し、長時間労働を撲滅するために職場の取り組みを強化することを求めた特別決議を採択した。
2017年4月20日 「共謀罪」反対訴え 国会近くで集会
東京・永田町の国会近くでは19日昼、「共謀罪」法案に反対する集会が開かれた。市民団体や労働組合、宗教関係者ら約250人(主催者発表)が参加し、「テロ対策とウソつくな」「思想の自由を抑圧するな」などと声を上げ、法案の廃案を求めた。
2017年4月15日 「最低賃金、時給1,500円なら夢ある」若者らデモ
労働者の最低賃金を時給1,500円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ「エキタス」が15日、東京・新宿でデモをした。東京都庁近くの公園を出発し、高層ビル街や新宿駅南口、歌舞伎町などを巡りながら、「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」と訴えた。今回のデモでは、既存の労働組合にも連帯を呼びかけた。「若い人が参加しやすいように、見た目を重視して遠慮してもらっていた」というのぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合(日本労働組合総連合会)や全労連(全国労働組合総連合)などの傘下組合のメンバーも多く集まった。主催者の集計では約1,500人が参加したという。
2017年4月14日 中小春闘、人手不足が追い風 ベア大手を上回る/賃上げ幅の格差縮小/自動車などで顕著
中小企業の労働組合が今春闘の賃上げで健闘している。連合の集計によると、賃金体系を引き上げるベースアップ(ベア)の引き上げ幅で中小が大手を逆転し、定期昇給を含めた全体の賃上げ幅でも大手との格差を縮めている。人手不足の影響が背景にある。 連合の11日までの集計によると、組合員300人未満の中小の労組が獲得したベアは平均で月1,373円。同1千人以上の大手の労組は平均で月1,339円だった。
2017年3月30日 JAMのベア、トヨタを超す1397円 離職防止へ
金属・機械関連の中小メーカー労働組合が多く加盟するものづくり産業労働組合(JAM)は30日、2017年春季労使交渉の中間集計をまとめた。従業員数が300人未満の企業のベースアップ(ベア)の平均回答額が1,397円だった。トヨタ自動車などの1,300円を上回る。ただ賃上げは人手不足を背景に社員の離職を防ぐという意味合いが大きい。
2017年3月28日 日生、賞与3%下げ 労使妥結
日本生命保険は28日、2017年の春季労使交渉で内勤職員の賞与を前年から平均3%程度下げることで労働組合と妥結した。2017年3月期決算で、利益水準が前期より落ち込む見通しのため。日銀のマイナス金利政策で運用環境が悪化、一部の商品の販売を停止するなど経営環境の不透明感が強まっている。
2017年3月27日 3メガ銀のベア、対応分かれる 三井住友は0.5%実施
三井住友銀行の労働組合は27日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を正式に要求した。経営側は即日、受け入れると回答し、2年ぶりのベア実施が決まった。一方、三菱東京UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループ(FG)の労組は2年続けてベア要求を見送り、3メガバンクで対応が分かれた。
2017年3月17日 賃上げ率2.06%、16年比横ばい 連合が第1回集計
労働組合を束ねる連合は17日、2017年の春季労使交渉の第1回回答集計の結果を発表した。定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ額の平均は6,270円と昨年の第1回集計を71円下回った。賃上げ率は2.06%で、前年の2.08%と比べてほぼ横ばいだった。好業績を背景に4年連続のベアとなったが、米トランプ政権の経済政策の不透明感などを背景に、賃上げの動きは勢いを欠いている。
2017年3月17日 ヤマト、働き方改革で労使合意 総量・時間指定見直し
宅配最大手、ヤマト運輸の2017年の春季労使交渉が16日、妥結した。インターネット通販の荷物の急増と人手不足で従業員が長時間労働を強いられていることから、ヤマトと労働組合は賃上げとともに働き方改革を協議。荷物の総量抑制や時間帯指定サービスの一部廃止で合意した。サービス見直しで持続可能な事業のあり方を探る。
2017年3月17日 政府・経団連・連合、残業上限規制を共同提案 働き方会議
政府と経団連、連合は17日夕に官邸で働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)を開き、時間外労働の上限規制に関して共同提案した。焦点となっていた繁忙期の特例は経団連が譲歩する形で月100時間未満とした。働き方改革会議で議論し、月内メドの実行計画作りにつなげる。
2017年3月15日 労使交渉、一斉回答を開始 ベア前年割れ相次ぐ
2017年の春季労使交渉は15日、自動車や電機などの主要企業がベースアップ(ベア)に相当する賃金改善や年間一時金の一斉回答を始めた。トヨタ自動車や日立製作所などが4年連続でベア実施を決めたが、大手製造業を中心に前年割れの企業が相次ぐ。米トランプ政権の動向など世界経済への先行きの不透明感はぬぐえず、経営側は慎重な姿勢を崩さなかった。
2017年3月13日 繁忙月の残業「100時間未満」 首相要請、労使が合意
政府が進める働き方改革の柱である残業時間の上限規制を巡り、繁忙月に例外として認める残業を「100時間未満」とすることが固まった。安倍晋三首相が13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談して要請。労使ともに受け入れる方針で、政府は月内に非正規の待遇改善策なども盛り込んだ実行計画を策定する。
2017年3月8日 三越伊勢丹、大西改革に労組反旗 石塚会長が辞任迫る
百貨店最大手、三越伊勢丹ホールディングス(HD)の経営トップが代わる。7日、大西洋社長(61)が辞任し、杉江俊彦取締役専務執行役員(56)が4月1日付で昇格すると発表した。大西氏は収益の柱を増やそうと、多くの新規事業を進めてきた。これに現場が反発して、労働組合が辞任を要求。経営から距離を置きつつあった石塚邦雄会長(67)が辞任を迫る異常事態だった。
2017年3月8日 ヤマト、全面値上げ 27年ぶり、秋にも 長時間労働の改善図る
宅配ドライバーの長時間労働が問題となっているヤマト運輸が、運賃全体の値上げに乗り出す。個人の送り主にとっては27年ぶりの値上げになる見通しだ。ヤマトは今春闘で荷物量を抑えるための労使協議に乗り出す。労働組合から今春闘で荷物量の抑制を要求され、値上げの好機と判断した模様だ。 また、昨夏に横浜市の支店勤務者2人について労働基準監督署から是正勧告を受け、調査を進めている。持ち株会社傘下のグループ会社を含め、未払いの残業代は数百億円になる可能性があり、会社側はすべて支払う方針だ。
2017年2月3日 春季労使交渉、米保護主義が影 トップ会談
経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は2日午前、都内で会談し、2017年の春季労使交渉が本格的に始まった。榊原氏はトランプ米政権の保護主義的な政策が世界経済の懸念材料になるとの認識を示したうえで、年収ベースでの賃上げを求める方針を示した。神津氏はデフレ脱却へベースアップ(ベア)が不可欠と主張。円安の追い風が弱まるなか、前年を上回る水準のベアが実現できるかが焦点になる。
2017年1月30日 もしも定時で帰れたら…睡眠?趣味?残業常態化、ツイートに浮き彫り
「定時に会社を出られたら何をしたいですか」――。連合(日本労働組合総連合会)が働く人たちに、ツイッターでつぶやくよう呼びかけたところ、約700件のツイートが寄せられた。呼びかけは、「#もしも定時で帰れたら」というキャンペーンとして行われ、同じ文字列のハッシュタグを付けたつぶやきを、12月8日から1月31日まで募集している。
「楽器を練習してまたバンドをやりたい」「映画のレイトショーを見まくりたい」など、自分の時間を楽しみたいという書き込みが目立つ。一方で、「とにかく寝る。毎日の深夜勤務の疲れをとるために」「家族そろって夕食を食べたい。当たり前のようだけど我が家はできない」「息子に『おかえり!』って言ってもらえるかな? いつも帰ったら寝てるもんね」といった声も。夜遅くまでの残業が常態化し、家庭生活がしわ寄せを受けている実態も見てとれる。
2017年1月23日 「労使フォーラム」 事実上の春闘スタート
経団連と連合のトップが今年の賃上げなどの方針を説明する「労使フォーラム」が開かれ、事実上の春闘がスタートした。経団連の榊原会長は、賃上げで経済成長を促すことを目指し、会員企業に、年収ベースでの賃上げを検討するよう求めた。しかし、3年連続の賃上げにもかかわらず、いまだ消費が拡大しないのは、将来への不安が取り除かれていないからだと指摘し、政府に対して、社会保障制度の改革を強く求めた。一方、労働側の連合は2%程度のベースアップを掲げていて、月給の引き上げに徹底的にこだわる方針。
2017年1月20日 民間主要企業の年末一時金、前年比0.02%増/厚労省調査
厚生労働省は20日、2016年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表した。平均妥結額は前年比0.02%増の83万609円。対前年比は4年連続のプラス。集計対象は、妥結額などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社。
2016年11月30日 経団連「賃上げ、効果は限定的」 春季交渉指針案
2017年の春季労使交渉に向けた経団連の指針案が30日、明らかになった。政府の要請を受けて会員企業に「年収ベースの賃上げ」を呼びかける方針を盛り込んだ。一方で社会保障などの将来不安を払拭しなければ「4年連続で賃上げを実現しても(個人消費の喚起へ)期待される効果は限定的だ」と政府にくぎを刺している。
2016年11月25日 連合 2%程度ベア要求、正式決定
連合は25日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、約2%の定期昇給分を確保し、さらに昨年と同様に「2%程度を基準」としてベースアップ(ベア)を求める22017年春闘の方針を正式決定した。ベア要求は4年連続。
2016年11月7日 「春季労使交渉」「働き方・休み方改革」等についてコメント/経団連会長
経団連の榊原定征会長は7日の記者会見で、「春季労使交渉」「働き方・休み方改革」等について、「中期的な業績の推移の中で、賃金引上げについて考える必要がある」「社員の過労死は絶対に起こしてはならない。経団連としても引き続き、長時間労働の是正を呼びかけていく」などと述べた。
2016年7月29日 2016年の民間主要企業春季賃上げ率、2.14%/厚労省調査
厚生労働省は7月29日、2016年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結額は6,639円で、前年(7,367円)に比べ728円減。賃上げ率は2.14%で、前年(2.38%)に比べ0.24ポイント減。賃上げ率は3年連続で2%台。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業313社。
2016年7月23日 三井住友銀、7月末から在宅勤務導入 残業削減策共有も
三井住友銀行は7月末から在宅勤務制度を新たに導入する。全従業員の3分の2に当たる約1万8千人が対象になる。残業の削減に向け、部署ごとの優れた取り組みを行内で共有・実践する仕組みも整える。育児や介護と仕事を両立させやすい働き方改革を推進し、人材の確保や生産性の向上につなげる。在宅勤務は本支店の約500人を対象に試験的に導入していたが、総合職全般や営業担当の一般職などにも広げる。銀行の働き方改革では三菱東京UFJ銀行が7月から在宅勤務を導入している。みずほ銀行も年内をめどに同制度を始める方針だ。
2016年6月16日 ワタミに初の労働組合 経営陣「ブラック」批判受け容認
居酒屋チェーン大手のワタミで初めて労働組合が結成された。これまで経営陣は「社員は家族だ」といった経営理念から労組に否定的だったが、長時間労働などで「ブラック企業」と批判され、業績も悪化。労務管理を見直すなかで、経営陣も労組の結成を認めた。
2016年6月10日 トヨタ、在宅勤務を大幅拡充 総合職の半分が対象に
トヨタ自動車が、総合職向けの在宅勤務制度を大幅に拡充する。今は対象を子育て中の男女らに限っているが、総合職のおよそ半分に当たる約1万3千人に利用資格を与える方針だ。子育てや介護などの事情がある場合にとどめず、幅広い社員に時間や場所に縛られない働き方を認め、仕事の効率向上につなげるねらい。週に何時間の出社を求めるかや、労働時間をどう計算するかなど、詳細は労使で協議し、8月末の導入をめざす。
2016年5月23日 三菱自労組、休業補償受け入れへ 燃費偽装問題
軽自動車の燃費偽装問題で、三菱自動車労働組合は22日、生産を止めている水島製作所(岡山県倉敷市)の従業員への休業補償について、会社側の提案を受け入れることを決めた。休業5日までは日給の85%、6日目以降は100%にあたる休業手当を会社が支給する。25日に会社側と協議して正式に決める。今回の扱いは5月分。6月以降については再度労使で話し合う。
2016年5月11日 三菱自、従業員の休業手当で賃金80%を提案
三菱自動車が、燃費データ不正問題の影響で自宅待機している水島製作所(岡山県)の従業員約1,300人に対し、5月は平均賃金の80%超の休業手当を支払う案を労働組合に提示していることが10日、分かった。労使で5月中の合意を目指し、6月以降は改めて協議する。賃金の削減幅を抑えて従業員の流出を防ぎ、生産復旧に備える。労働基準法は会社側の責任で従業員が休業する際、平均賃金の60%以上を支払うと定めている。
2016年4月13日 埼玉の企業、働く女性後押し 埼玉りそなは残業なし正社員
埼玉県内企業が女性の活用・登用に向けた取り組みを強化している。埼玉りそな銀行は残業無しの正社員制度を導入し、女性の管理職比率を高める企業も相次ぐ。働く女性を後押しする女性活躍推進法が今月1日に全面施行。新たにできた認定制度で、埼玉労働局は6社を女性の活躍促進に優れた企業と認定し、官民で環境整備を進める。
2016年4月1日 300人未満の賃上げ4,954円で2%台キープ/連合の第3回集計(3月末時点)
連合は1日、2016春季生活闘争の第3回回答集計結果(3月30日17時時点)をまとめた。要求提出した5,632組合のうちの1,812組合について集計した平均賃金方式での賃金引き上げ額は定昇相当分込み6,239円で、率では2.09%となっている。300人未満の組合でみても、賃上げ率は2.00%(賃上げ額は4,954円)と2%台をキープしている。
2016年3月29日 介護離職の社員の再雇用制度、ヤマハが新設
家族の介護で退職しても、5年以内なら復職できる――。そんな制度をヤマハ(浜松市)がつくる。労働組合が春闘で出した要求に応じ、新設を決めた。年間10万人が介護を理由に仕事を辞めざるを得ない「介護離職」が注目されるなか、働き手の安心や育てた人材の有効活用につながると判断した。賃金や一時金要求への回答と合わせ、16日に会社側が制度創設を労働組合に伝えた。
2016年3月28日 あおぞら銀、前年下回るベア0.5%
あおぞら銀行は28日、従業員の基本給を一律に上げるベースアップ(ベア)について、労働組合が要求した0.5%に満額回答した。今春闘で大手銀行がベア実施を打ち出したのは初めて。あおぞら銀のベアは3年連続で派遣社員約200人を含むグループの全従業員約2,000人が対象。
2016年3月19日 育児や介護で社員支援の動き 春闘
今春闘で賃上げを小幅にとどめた大手も、育児や介護の支援策では、労働組合の提案を積極的に受け入れている。パナソニックは、「要介護3」以上の家族の世話にかかる介護費用の半額を、福利厚生に使える社内ポイントで年9万円相当まで補助する。育児では、夜間や病児保育の費用の半額を年15万円を上限に支援する。日立製作所は、介護を理由に休職する場合、最長1年間、休業前の所定内賃金の半額を出す給付金制度を設ける。トヨタ自動車は、グループの病院の看護師向けの託児所を、従業員の誰もが使えるように改める。受け入れ人数は今の3倍の300人に拡充する方針だ。
2016年3月18日 賃上げ回答、平均6,341円 連合初回集計、前年比1,156円減
連合は18日、今年の春闘で経営側から回答を得た労働組合について、ベースアップ(ベア)と定期昇給を含めた賃上げ額が月額平均6,341円だったと発表した。ベアの水準が下がったことから前年同時期を1,156円下回る。賃上げ率も0.35ポイント低い2.08%にとどまっている。
2016年3月10日 日生、内勤職員の賞与2%増で妥結
日本生命保険は10日、今年春の賃金交渉で内勤職員の賞与を前年度から2%引き上げることで労働組合と妥結した。給与水準を一律に底上げするベースアップ(ベア)は見送ったが、定期昇給を合わせると年収換算で3%弱の引き上げになる。全国に約5万人いる営業職員は契約数に応じて受け取れる成果給を3年連続で引き上げる。
2016年3月9日 味の素、労働時間20分短く
食品大手の味の素は、2016年春闘で労働組合が出していた所定労働時間短縮の要求に対し、1日当たり20分短くすると回答した。現在の所定労働時間の7時間35分を、17年4月から7時間15分にする。同社は月1万4千円以上の実質的なベースアップになると試算している。
2016年3月7日 28年春闘 日生、賞与2%増を提示 ベアは見送りへ
日本生命保険は7日、平成28年春闘で、内勤職員の賞与を前年に比べ2%引き上げる回答案を組合側に提示した。年収は1%弱、定期昇給を含めると3%弱の増加となる。早期の妥結を目指す。実現すれば3年連続の賞与引き上げとなる。組合側は前年を上回る賞与水準を要求する一方、日銀のマイナス金利政策導入で業績が不透明なことを踏まえ、基本給を底上げするベースアップ(ベア)要求を見送っていた。
2016年3月3日 構造維持分含む賃上げ要求は平均9,444円(3.27%)/連合の要求集計
連合は3日、2016春季生活闘争の2月29日午前10時現在での要求集計結果を発表した。集計対象組合の約6割の単組が要求を提出。平均賃金方式での賃金構造維持分を含めた引き上げ額は9,444円で、引き上げ率は3.27%となっている。
2016年2月29日 奨学金の返還「結婚に影響」3割 中央労福協調べ
労働者福祉中央協議会(中央労福協)が、奨学金を借りている34歳以下の働く男女に行った調査で、回答した2,061人のうち、「奨学金返還が結婚に影響している」としたのは31.6%に上ることが29日、分かった。出産への影響があるとの回答は21.0%あった。中央労福協は「収入が低ければ、返還が生活への重荷となり、少子化にもつながりかねない」と制度改善を訴えている。調査は昨年7〜8月、複数の労働組合を通じて実施し、返還の生活への影響などを聞いた。
2016年2月28日 3メガ銀ベア見送りへ 三菱UFJ労組、3年ぶり要求せず
三菱東京UFJ銀行の労働組合は27日、今春の労使交渉で従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)を3年ぶりに要求しない執行部案を固めた。日銀のマイナス金利政策などの収益悪化懸念に配慮する。三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループの労組も既に同様の方針を示しており、3メガ銀ともベア要求が見送りとなる。
2016年2月25日 りそな銀、ベア要求へ…一律0.5%引き上げ
りそな銀行と埼玉りそな銀行の労働組合は25日、今年の春闘で、従業員の基本給を一律0.5%引き上げるベースアップを経営側に要求する執行部案を固めた。
2016年2月24日 賃上げに悩むメガ銀 三井住友、ベア見送り
「物価上昇も小幅で、見送りもやむなしだ」。三井住友銀の労働組合執行部は23日、今春の労使交渉の要求案にベアを盛り込まないことを組合員に通知した。直近2年間は好業績や物価上昇などを背景にベアを要求し、経営側も受け入れてきたが、今年は要求段階でベアを断念した格好だ。日銀のマイナス金利政策などで業績の先行き不透明感が強まったためで、ほかのメガバンクも経営側はベアに慎重とみられる。
2016年2月24日 みずほ、ベア見送りへ マイナス金利響く
金融界で今春の労使交渉で従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)を見送る動きが一段と広がってきた。みずほフィナンシャルグループ(FG)労働組合は24日にベア要求を3年ぶりに見送る執行部案を固め、損害保険ジャパン日本興亜の労組も2年ぶりに同要求を見送る方向。日銀のマイナス金利政策で経営環境が厳しくなっていることが背景だ。
2016年2月17日 春闘本格化 自動車・電機要求提出
トヨタ自動車など春闘相場を引っ張る自動車大手の労働組合が17日、経営側に今春闘の要求書を出し、賃金水準を月3千円改善するベースアップ(ベア)を求めた。18日には電機大手も3千円のベア要求をする。いずれも経営側が理解を示し、3年連続でベアが実施されそうだ。
2016年2月17日 介護職員の9割が2交代制 医労連調査
9割近くの介護施設で長時間夜勤につながる「2交代制」を採用しているとする調査結果を、日本医療労働組合連合会(医労連)が16日発表した。施設の約4割には仮眠室がなかったという。夜勤形態では、124施設(86.7%)が8時間前後の日勤と16時間前後の夜勤の「2交代制」と答えた。2交代制の施設で働く2,159人のうち、816人が週1回超(月4・5回以上)の夜勤をしていた。また、「仮眠室がない」と答えたのは47施設だった。調査は昨年6月時点で、特別養護老人ホームやグループホームなど全国35都道府県の143施設、職員4,953人から回答を得た。調査は今回で3回目。
2016年1月25日 春闘 本格スタート 攻防、年収かベアか
経団連や連合、主要企業の労使の代表らが春闘に向けた方針や考え方を説明する「労使フォーラム」が25日、東京都千代田区の経団連会館で開かれ、今年の春闘が事実上、始まった。経団連は、3年連続で賃上げを呼びかけるものの、昨年までとは異なり、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)にこだわらず、賞与や手当なども含め、年収ベースで昨年実績を上回ることを目指す。ベアに全産業で取り組める環境にはないとみており、個別企業の対応を重視する姿勢だ。 これに対し、連合はベア2%程度の引き上げ方針を打ち出す。神津里季生会長は同日の講演で「賃金が持続性をもって上がり続けることを実感することが重要」と語り、ベアにこだわる姿勢を強調した。
2016年1月19日 経団連「年収ベースで前年越えを」 春季労使交渉指針を公表
経団連は19日、2016年の春季労使交渉で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を公表した。企業に対し賞与や各種の手当などを含む年収ベースで前年実績を上回る水準の賃上げへの期待を示した。従業員の賃金を一律で引き上げるベースアップ(ベア)に限らず、多様な選択肢の中から各社の実情にあった方法での賃上げを求めた。経営側の基本姿勢として、収益が拡大した企業は設備投資や研究開発投資、雇用拡大と合わせて「2015年を上回る『年収ベースの賃金引き上げ』について、前向きで踏み込んだ検討が望まれる」とした。
2016年1月15日 月額2万円以上、時間額150円以上を要求/国民春闘共闘委員会の統一要求方針
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は1月15日、都内で第1回単産・地方代表者会議を開催し、統一要求として月額2万円以上、時間額150円以上の賃上げを掲げる2016年国民春闘方針を確認した。このほか、最低賃金要求として時間額1,000円・日額8,000円以上・月額17万円以上を設定。とくに時給について、「すべての働く人々の底上げを実現し、時給1,000円未満の人をなくす」と強調している。
2016年1月14日 日生、3年連続賃上げ 基本給・ベアは見送り
日本生命保険は今年4月に3年連続で賃上げを実施する方針だ。営業職員は契約数に応じて受け取る成果給を上げる。内勤の職員は一時金を増額する。営業職員、内勤職員ともに基本給の引き上げやベースアップ(ベア)は見送る方向だ。同社の営業職員は約5万2千人、本店や全国の支社で働く内勤の職員は約1万8千人。具体的な引き上げ幅は今後の労使交渉で決める。
2016年1月6日 第一生命、初任給2万円増へ
第一生命保険は4月から、保険の募集などを担う営業職員の初任給を一律で2万円程度引き上げる方針を固め、労働組合と交渉を始めた。引き上げは2001年以来15年ぶり。成績に応じて払う歩合給も上げ、在職者にも報いる。不足する営業職員の確保が狙い。
2015年12月21日 明治安田、若者・女性向けに小口商品
明治安田生命保険が若者や女性向けの第2ブランドを立ち上げる。小口で分かりやすい保険商品を2016年度に発売する。店頭やインターネット、SNS(交流サイト)で積極的にPRし、営業職員が対面で契約する。保険の販売で複数の会社の商品を扱う乗り合い代理店が台頭するなか、独自のやり方で顧客を掘り起こす。
2015年12月21日 旅行保険、訪日客に照準 損保各社が開発・販売に力
損害保険各社が外国人向け旅行保険の開発・販売に力を入れている。MS&ADグループは国内のホテルやレジャー施設が保険料を負担し、旅行客のけがや病気に備える保険を開発。東京海上ホールディングス(HD)は中国の有力代理店と提携し、団体客に保険を売り込む販路を確保した。訪日客が過去最高水準に増加するなか、需要取り込みを狙った競争が活発になってきた。
2015年12月17日 2016春闘の集中回答日は3月16日に/連合、金属労協が闘争日程を決定
連合は17日、2016春季生活闘争の第1回中央闘争委員会を開き、今後の進め方を協議した結果、構成組織・単組は2月末までに要求を提出し、3月末決着に向けた交渉配置を行うことなどを決めた。先行組合回答ゾーンを3月14〜18日とし、大手の集中回答日となる最大のヤマ場を3月16日に設定。また、パターンセッター役となる金属労協(JCM)も同日、第1回戦術委員会の確認事項として集中回答日を3月16日とすることを決めた。
2015年12月8日 ワタミの過労自殺訴訟和解 1億3,000万円支払い謝罪/東京地裁
ワタミグループの居酒屋「和民」で働いていた森美菜さん=当時(26)=を過労自殺で失った両親が、ワタミ(東京都大田区)や創業者で参院議員の渡辺美樹氏らに損害賠償を求めていた訴訟は8日、東京地裁で和解が成立した。原告側によると、渡辺氏らが法的責任を認めて謝罪し、約1億3,000万円を支払う。
2015年12月4日 2年を一つの単位として「8,000円を基準」に要求/基幹労連の春季取り組み構想
鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で構成する基幹労連(約25万2,000人)は3、4の両日、静岡県熱海市で「AP16春季取り組み討論集会」を開き、本部が提示した春闘方針のたたき台となる「AP16春季取り組み基本構想」について討議した。基本構想は、産別一体で2年分の賃金改善要求を行うとして、「8,000円を基準とする」要求額を提起。そのうえで、「業種別部会のまとまりを重視して要求を行う」ことを明記して、2016年度、2017年度それぞれの要求額については、各業種別部会の判断に委ねる考えも示した。
2015年12月4日 3,000円以上の賃上げ要求基準を決定/金属労協(JCM)の協議委員会
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属5産別労組で構成する金属労協(JCM)は4日、都内で協議委員会を開き、2016年闘争方針を決定した。方針は賃金の底上げと格差是正を重視するとし、賃金の引き上げ要求基準について「賃金制度維持分を確保したうえで、3,000円以上の賃上げに取り組む」とした。
2015年12月4日 UAゼンセン、ベア要求…春闘方針
2016年春闘で、流通や繊維などの労働組合が加盟する国内最大の産業別労組「UAゼンセン」が、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を統一要求することが3日、分かった。ベアの統一要求は3年連続となる。連合の闘争方針を踏まえ、2%以上とする方向で調整している。UAゼンセンの組合員は今年9月時点で約157万人で、半数以上をパートや派遣社員などの非正規社員が占める。非正規についても、賃上げを要求する方向で調整している。
2015年12月3日 平均賃上げで1万500円を要求基準とする方針原案/JAMの2016春闘討論集会
金属、機械関連の中小労組を多く抱えるJAMは11月30日から2日間、静岡県熱海市で2016年春季生活闘争中央討論集会を開催し、平均賃上げ方式で賃金構造維持分を含め1万500円を要求基準とする2016春闘方針の職場討議案(闘争方針大綱)を、執行部が提示した。今後、組織内で議論を進め、最終方針は来年1月に開く中央委員会で決定する。
2015年12月3日 基幹労連、春闘で要求方針案 2年で月8,000円の賃金改善
鉄鋼や、造船大手などの労働組合でつくる基幹労連は3日、2016年春闘で、「16、17年の2年間で月8,000円」の賃金改善を求める要求方針案を示した。単年で平均すると月4,000円の要求となる。基幹労連が加盟する金属労協の3,000円以上のベースアップ(ベア)を求めるとする方針案を踏まえた。
2015年12月1日 ホンダ、定年65歳に延長へ 大手で初 海外派遣も
ホンダは30日、国内の従業員約4万人の定年を60歳から65歳に延長する方針を明かした。60歳以上を雇う制度は今までもあったが、給料はそれまでの半分で、負担の重い海外駐在もさせないと労使で取り決めていた。新制度では8割程度の給料を保証。新興国を中心に海外にも派遣し、経験を生かしてもらう考えだ。定年の65歳への延長は自動車大手では初めて。労働組合とは大筋で合意しており、2016年度中の導入をめざす。
2015年11月28日 賃上げ要求方針は「2%程度を基準、定昇相当込み4%程度」/連合の中央委員会
連合は11月27日、都内で中央委員会を開催し、2016春季生活闘争方針を決定した。賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」を最重点に位置づけ、サプライチェーン全体での適正配分の取り組みを浸透させるとともに、大手追従・大手準拠などから脱却した中小労組の主体的な闘争を展開するなどとしている。賃上げ要求水準は、「2%程度を基準とし、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め4%程度とする」とした。
2015年11月26日 非正規の4割が産休未取得 NPO調査、上司の理解進まず
非正規雇用で働いていたときに妊娠経験のある女性のうち、非正規でも産休を取れることを知っていた人の44%が取得していなかったことが26日までに、マタニティーハラスメント(マタハラ)の被害者を支援するNPO法人「マタハラNet」の調査で分かった。上司などの産休制度への理解不足が背景にあるとみられる。未取得の理由(複数回答)としては54.9%が「上司や担当者から仕事を辞めるよう促されるマタハラを受けて辞めたか、雇い止めされた」と回答。「上司などから『非正規社員には産休制度がない・利用できない』と言われたから」とした女性も21.6%いた。
2015年11月12日 マタハラ、派遣社員の半数が経験 「迷惑」「辞めたら」
厚生労働省は12日、妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」に関する初の調査結果を発表した。職場で妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けた女性の割合は、派遣社員が48.7%と最も高く、正社員の21.8%を大きく上回った。マタハラの内容別では、「迷惑」「辞めたら」といった発言を受けた事例が47.3%で最も多かった。次いで、「雇い止め」が21.3%、「解雇」が20.5%、「賞与の不利益算定」が17.1%、「退職の強要や非正社員への転換を強要」が15.9%だった。
2015年11月5日 アマゾンジャパンで労組結成 「退職強要された」と訴え
インターネット通販大手アマゾンジャパン(本社・東京都)で退職を強要されたなどとして、同社の従業員が4日、「アマゾンジャパン労働組合」を結成したと発表した。労組によると、同社は評価の低い従業員に「業績改善プラン」と称して達成困難な課題を示し、「達成できなければ降格や解雇を含む是正措置がなされる」との書類にサインさせられているという。
2015年10月30日 解雇の金銭解決、労組が警戒感 「すべてカネで決着」
政府が導入を目指す解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の検討会が29日、議論を始めた。裁判で不当解雇とされた場合、会社が働き手にお金を払えば退職させられる制度で、政府や経済界の宿願。だが労働組合側は強い警戒感を示す。裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースは多い。金銭解決をルール化すれば紛争も解決しやすく、労働者にも企業にもプラス。これが政府や経済界の主張だ。
2015年10月18日 ベア要求「2%を基準」 来年の春闘、連合が調整
労働組合の中央組織・連合は、来年の春闘で賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)について、「2%を基準」として要求する方向で調整に入った。賃金の伸び悩みを受け、2%以上とした今春闘と同程度になる見通し。ベアの要求は3年連続になる。16日に幹部が集まって来春闘の「基本構想」を議論した。各産業別の労働組合で話し合ったうえで、22日の中央執行委員会で正式に決める予定だが、連合内でもまだ、要求水準をめぐって意見の違いがある。
2015年9月1日 2016年も継続的な賃上げが必要/金属労協の定期大会
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別組織でつくる金属労協(JCM、約202万人)は1日、都内で定期大会を開催し、2016年度活動方針を確認した。挨拶した相原康伸議長は、2016年闘争に向けて、継続的な賃上げを図るための議論を進めていく考えを提起した。
2015年8月30日 安保法案反対派が国会近くで大規模デモ−10万人規模で呼び掛
労働組合や市民団体で構成する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」や学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」などが10万人規模での参加を呼び掛けた、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを柱とする安全保障関連法案に反対する大規模なデモが30日、国会前で行われ、12万人が参加した。議事堂の正門は警察車両がずらりと並んでバリケードを築き、参加者は通りを挟んで建物を取り囲み、さらに街宣カーが設置された近くの霞が関の官庁街や日比谷公園まで押し寄せた。
2015年8月28日 2015年度、上場企業の94.5%賃上げ実施、中小企業は67.6%賃上げ実施/経産省
経済産業省は8月28日、「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」集計結果を公表した。東証一部上場企業で、2015年度に賃上げを実施した企業は94.5%(前年度94.0%)。賃金を引き上げた企業のうち、ベースアップを実施した企業は66.8%で、前年度比14.1%の増加(前年度52.7%)。回答企業数は817社。 また、同日を公表した「中小企業の雇用状況に関する調査」集計結果では、2015年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は67.6%で、前年度比3.3%増加(前年度64.3%)。賃上げを行った企業のうちベースアップを実施した企業は26.9%で、前年度比4.7%増加(前年度22.2%)。回答企業数は7,352社。
2015年7月24日 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定
政府は24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定した。「過労死等防止対策推進法」(2014年6月成立、同年11月施行)に基づき、「調査研究等」「啓発」「相談体制の整備等」「民間団体の活動に対する支援」の4つの対策を効果的に推進するため、今後おおむね3年間の取組について定めたもの。 厚生労働省は、大綱に即し、過労死等の防止のための各対策に取り組む。
2015年7月16日 「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談約2割/連合「労働相談ダイヤル」
連合は16日、「なんでも労働相談ダイヤル」6月分集計結果を発表した。受付件数は1,840件。内容は「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が約2割で最多。業種別では「医療・福祉」(17.9%)が最も多く、次いで「製造業」(17.5%)、「サービス業」(16.5%)。
2015年6月19日 改正派遣法案:「国民抜きの採決」…反対の声、届かず
派遣労働の期限を事実上撤廃する内容で「派遣は臨時的」という原則からの大きな転換になる労働者派遣法改正案が19日午前、衆院厚生労働委員会で可決され、午後に衆院を通過した。衆院別館3階第16委員室で午前9時半に始まった厚生労働委員会。約60席ある傍聴席は報道陣のほか派遣労働者や労働組合員らが詰めかけて満席になり、80人ほどは立ったまま審議の行方を見守った。低賃金の派遣労働と正社員との格差固定を招くおそれがあることなどから、改正案に反対してきた派遣労働者たちは委員会傍聴に駆けつけて審議を見守ったが、声は届かなかった。
2015年6月19日 賃上げ、17年ぶり8,000円超 経団連、大手企業の春闘最終集計
経団連は19日、2015年春闘の月例賃金引き上げに関する最終集計(16業種116社、労働組合員数約65万人)を発表した。集計によると、大手企業の賃上げの回答額は8,235円(賃上げ率2.52%)となり、定期昇給とベースアップ(ベア)を含む月例賃金の上昇額が1998年(8,293円)以来、17年ぶりに8,000円を超えた。また、賃上げ率は2年連続で2%を上回った。この調査は、原則として東証1部上場で、従業員500人以上の249社の大手企業を対象にしている。
2015年6月11日 派遣法改正案、成立へ 働き手代えれば無期限可能に
働き手を代えれば、企業が派遣社員を期限なく受け入れられるようにする労働者派遣法改正案が今国会で成立する見通しとなった。維新の党などが議員立法で提出し、正社員と派遣社員らの賃金格差の解消をめざす「同一労働・同一賃金」推進法案について、自民、公明両党が維新の修正案に賛成し、成立させることで合意。代わりに維新が派遣法改正案の採決を容認した。現行の派遣法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門26業務」に限り、それ以外は最長3年に制限している。 一方、今回の派遣法改正案では、どの業務も同じ職場で働ける期間を「原則3年」とする一方、企業は労働組合などの意見を聞くことを条件に、働き手を代えれば業務内容に関係なく派遣社員を受け入れ続けることができる。
2015年6月2日 実質賃金:2年ぶりプラスに…物価上回る 4月0.1%増
厚生労働省が2日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの給与を合計した現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比0.9%増の27万4,577円となり2ヵ月ぶりに増えた。物価の影響を加味した実質賃金は0.1%増で2013年4月(0.4%増)以来、2年ぶりにプラスに転じた。これまで賃金の伸びは、消費税増税などによる物価の上昇に追い付かず実質でマイナスが続いたが、4月は物価を上回った。増税後の昨年4月との比較のため、増税による物価への影響がほぼ解消され物価上昇率が縮小。さらに今春闘でのベースアップ(ベア)が反映され名目賃金も増えた。
2015年5月30日 夏のボーナス、大手平均は91万3,106円 経団連集計
大手企業の夏のボーナス調査(第1回集計)を経団連が29日、発表した。妥結額は平均で昨年夏より2.43%多い91万3,106円。円安などで企業の業績が良くなったことを受けて3年連続のプラスとなり、リーマン・ショック前の2008年(93万329円)以来の高い水準だった。調査は20業種245社の大手企業(原則として東証1部上場、従業員500人以上)が対象。今回は労使交渉が妥結し、集計できる63社(労働組合員数は約42万人)分を発表した。
2015年5月26日 改正労基法案に反対 民放労連
日本民間放送労働組合連合会は25日、今国会に提出された労働基準法など労働関連法の改正案について、「雇用ルールの全面破壊であり、日本中を『ブラック企業』にしかねない」として、廃案にするよう求める声明を出した。
2015年5月25日 過労死ゼロへ数値目標 大綱素案まとめる 「20年までに週60時間以上働く人は5%以下」など
「過労死」の名称が入った初の対策法「過労死等防止対策推進法」(過労死防止法)の基本方針となる大綱を検討してきた厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は25日、2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下にするなどの数値目標を入れた大綱の素案をまとめた。都道府県の啓発活動、相談体制の整備などの防止対策も盛り込まれた。過労死を巡っては、国連の「社会権規約委員会」が長時間労働防止の措置を日本政府に勧告するなど世界的な注目を浴びており、過労死防止法の実効性が注目される。
2015年5月14日 「労働組合」が学生に就活ガイダンス、実態に合わない「裁量労働制」の課題を語る
放送や出版、損保業界の労働組合が、就職活動を控えた学生たちに仕事の実態を語るイベント「『労働組合』だから話せる!業界リアルガイダンス」が5月14日、日比谷公園の野外音楽堂で開かれた。仕事の意義とともに語られたのが、長時間労働の問題だった。
2015年5月1日 <メーデー>「8時間労働制を守れ」…全労連など式典
「メーデー」の1日、全労連と全労協が東京都内で中央メーデーの式典を開いた。一部の専門職で労働時間規制を除外する制度を盛り込んだ労働基準法改正案に対し、「8時間労働制を守れ」などの声を上げ、安倍晋三政権への対決姿勢を打ち出した。
2015年4月29日 <連合メーデー>「残業代ゼロ制度反対」宣言を採択
連合の第86回メーデー中央大会が29日、東京・代々木公園で開かれ、主催者発表で4万人が参加した。労働時間規制から高収入で専門的な仕事をする人を除外するホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労働基準法改正案に全国から反対の声を上げることなどを提起したメーデー宣言を採択。戦後70年の節目に合わせて平和運動を推進する方針が掲げられた。
2015年4月24日 三菱UFJ、ベア1.5%回答 2%分の特別一時金
三菱東京UFJ銀行は24日、今春闘で1.5%のベースアップ(ベア)を労働組合に回答した。労組が要求していた2%を下回るが、一時金は要求通りの前年度比1%増に加え、2%分の特別一時金を支給する。6月にも公的資金を完済するあおぞら銀もベアを実施し、りそな銀も前向きに検討する。三菱UFJの一時金が要求額を上回るのは2006年の経営統合以来初めて。三井住友銀とみずほ銀は既にベア1.5%、一時金3%増の組合要求に満額回答している。
2015年4月24日 全労連系メーデー、「戦後・被爆70年」「春闘60年」の節目を強調
全労連などでつくる中央メーデー実行委員会は5月1日、東京・代々木公園で第86回中央メーデーを開く。「戦後・被爆70年」「春闘60年」の歴史的節目に取り組むメーデーと位置づけ、「8時間労働制の堅持」「派遣法・残業代ゼロなど労働法制改悪反対」などを訴える。
2015年4月24日 連合系中央メーデーは4月29日に代々木公園で開催 戦後70年で平和も強調
連合系メーデーの中央大会は4月29日に東京・代々木公園で開催される。今年のスローガンは「平和を守り、雇用を立て直す みんなの安心のため、さらなる一歩を踏み出そう!」。連合では、メーデーへの結集によって、「STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現」キャンペーンの運動を広げるとしている。
2015年4月16日 大手企業の賃上げ回答額8,502円、2.59%のアップ/経団連・第1回集計
経団連は16日、2015年春季労使交渉における大手企業の業種別回答状況(第1回集計、62社)を発表した。賃上げ回答額(加重平均)は8,502円、アップ率は2.59%。
2015年4月16日 定昇含む賃上げ6,670 円(2.24%)――連合の第4回回答集計
連合は16日、2015春季生活闘争の第4回回答集計(14日10時時点)を発表した。それによると、定期昇給相当分を含む回答水準は、前年同時期を0.07ポイント上回る6,670 円(2.24%)となっている。同一組合の前年実績との比較では711円(0.20ポイント)上回っている。
2015年4月16日 コンビニ店主は「労働者」 都労委、ファミマに団交命令
東京都労働委員会は16日、コンビニ大手ファミリーマートに、フランチャイズ(FC)店主らの労働組合との団体交渉に応じるよう命じた。同社が応じないのは不当労働行為にあたるとした。店主の働き方や本社側との関係が見直される可能性がある。コンビニ店主を「事業者」ではなく「労働者」とみなす判断は、昨春の岡山県労委によるセブン―イレブン・ジャパンへの命令(中央労働委員会で再審査中)に続く2例目だ。
2015年4月15日 バイトも賃上げを! ファストフード店員らがイベント 東京・渋谷
「時給1,500円を常識に!」。ファストフード店のパート・アルバイトの賃上げを求めて、働き手や支援者が15日、東京・渋谷の渋谷センター街をねり歩いた。労働組合の首都圏青年ユニオンなどがつくる「ファストフード世界同時アクション・東京実行委員会」が主催。約50人が参加した。世界30ヵ国以上で同様のイベントが呼びかけられているという。
2015年4月13日 連帯社会インスティテュート(通称:連合大学院)開講/法大と連合が会見
法政大学と連合および日本労働文化財団が連携し、今年4月から法政大学大学院に新たに設けられた修士課程プログラムである「連帯社会インスティテュート」(通称:連合大学院)が13人の第1期生を迎えて開講するに当たり13日、田中優子・法政大学総長、古賀伸明・連合会長らが同大学で記者会見した。
2015年4月7日 三井住友海上、ベア2%に 組合に満額回答
三井住友海上火災保険は6日、月例給を2%引き上げるベースアップ(ベア)を実施すると決めた。労働組合の要求に満額回答し、交渉が妥結した。ベアは2001年の同社発足以来初めて。前身の三井海上火災保険と住友海上火災保険を含めると19年ぶりとなる。自動車保険の収支が改善するなどして業績が好調なため、従業員の働きに報いる。
2015年4月3日 <労基法改正案>「残業代ゼロ」盛る…閣議決定 「ホワイトカラー・エグゼンプション」に労組から批判の声
政府は3日、高年収で専門的な仕事に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。柔軟な働き方を促進することを目的に、今国会での成立を目指す。労働者保護の根幹をなす「労働時間規制」から除外する制度の創設に、労働組合などからは「長時間労働を助長する」と批判の声が上がっている。残業代ゼロ制度は研究開発や金融ディーラー、ファンドマネジャーなど専門的な仕事に就き、平均年収の3倍を「相当程度上回る」者を対象とし、年収要件は省令で「1,075万円以上」と定めた。
2015年4月1日 <東京メトロ>駅売店の非正規社員がスト 定年後の雇用求め
東京メトロの駅売店で働く非正規の契約社員で作る「全国一般東京東部労組メトロコマース支部」が1日、65歳の定年以降も仕事を続けられるよう求めてストライキを行った。メンバーらは売店で正社員と全く同じ販売業務に従事しながら、月13万円前後の賃金で一時金に大きな差をつけられ、退職金もない。3月31日で、組合員2人を含む契約社員11人が定年を理由に雇い止めになるため、労組は交渉を重ねてきたが「検討中」の答えが繰り返された。このため24〜27日、親会社のメトロ本社前で座り込みを行ったものの、具体的な回答がないまま31日を迎え、この日のストに突入した。
2015年3月25日 不当解雇の金銭解決、改革会議が提言 政府は導入検討へ
政府の規制改革会議は25日、裁判で「不当解雇」が認められた働き手に対し、企業がお金を払えば退職させることができる「金銭解決」の制度について導入を検討するよう提言した。規制改革会議が提案した「解雇の金銭解決」は、解雇ルールの透明化を主張する経済界の一部が以前から要望していた制度だ。しかし、労働組合側は「安易な首切りにつながる」と反発し、解決金の水準によっては経済界内部から慎重論が出そうだ。今回の提言を受けて、厚生労働省は導入の検討に入る。
2015年3月20日 看護職員の6割以上が始業前、約7割が終業後に残業/日本医労連調査
病院や診療所、福祉施設などの職場で働く労働者・労働組合でつくる産業別組織の日本医療労働組合連合会(日本医労連、約17万人)は20日、「2014年秋・全国一斉退勤時間調査」結果を公表した。それによると、医療・介護現場では看護職員の6割以上が始業前、約7割が終業後に残業を行うなど、長時間労働が依然としてみられ、始業前の8割以上、終業後の約6割は、残業代を一部あるいはまったく請求していない実態が浮き彫りになった。
2015年3月20日 先行組合の平均賃上げ7,497円(2.43%)で昨年比1,006円増/連合の第1回集計
連合は20日、2015春季生活闘争の第1回回答集計結果をまとめた。それによると、同日午前10時までに回答を引き出した組合の平均賃上げ額(定昇相当分含む)は7,497円で、賃上げ率は2.43%となった。昨年同時期と比べ、額で1,006円、率で0.28ポイント上回っている。平均賃金方式のうち、賃上げ分が明確に分かる組合だけで集計した賃上げ分の平均額と率をみると、額では2,466円で、率では0.80%となっている。
2015年3月19日 回答結果は、好循環の2巡目を力強く回す原動力となる/経団連
経団連は18日、主要企業の春闘一斉回答を受けて、「多くの企業で、月例賃金について過去最高額となるベースアップが相次ぐなど昨年実績を大きく上回る回答となったこと、更には、賞与・一時金についても昨年以上や要求どおりの満額回答となったことを歓迎したい。本日の回答結果は、好循環の2巡目を力強く回す原動力となると確信する」などとする榊原定征会長のコメントを発表した。
2015年3月19日 賃上げを加速・拡大する道筋がついた/連合
連合(古賀伸明会長)は18日、金属や小売、交通などの回答引き出しを踏まえて記者会見を開いた。同日15時半時点で回答を引き出したのは85組合。うち、34組合が単純平均で3,707円の賃金引き上げ分を獲得している。古賀会長は、「長年に渡り一定水準に貼り付いてきた賃金の引き上げを加速・拡大することを求めてきた。その道筋がついた」などと強調した。
2015年3月19日 住友生命、内勤職員のボーナス3%増
住友生命保険は19日、内勤職員の賞与(ボーナス)を前年度に比べて3%増やすことを決めた。年収では約1%増えるという。パート労働者を含む1万2,500人が対象となる。賞与の増額は2年連続。同社は2015年3月期に資産の運用利回りが予定を下回る「逆ざや」を解消する見通し。3万人の営業職員の賃金も上げる。
2015年3月19日 日本郵政、ベア1千円
民間の単一労働組合では国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組)の春闘交渉は19日、月給を平均1千円ベースアップすることで妥結した。ベアは2年連続。一時金は3.8カ月分と前年より0.3カ月分積み増した。組合側は6千円のベア、一時金は4.3カ月分を求めていた。
2015年3月19日 明治安田生命、内勤職員の賞与7%以上上げ 15年度
明治安田生命保険は18日、春季労使交渉で内勤職員の賞与(ボーナス)水準を7%以上上げると労組側に回答した。年収換算で昨年比で平均約2%上がるがベースアップ(ベア)は実施しない。対象は契約社員を含む約1万1千人。全国で保険を販売する営業職員に対しては、契約件数に応じて払う成果給部分を改める。昨年と同じ成果でも、賞与は2%上がる。大手生保では日本生命保険と第一生命保険も内勤職員の賞与を前年度と比べ、それぞれ3%、4%引き上げる方針だ。
2015年3月18日 民放労連、派遣法廃案求める
日本民間放送労働組合連合会は17日、今国会に提出された労働者派遣法改正案の廃案を求める声明を発表した。声明は、法改正によって、企業は人を代えるなどすれば派遣社員を「ずっと受け入れ可能」になり、派遣先での正社員化や待遇均等化を促進する実効性がある手立てもないとして、「派遣社員への置き換えが大量に進むことは明らか」と批判している。
2015年3月18日 賃上げ 大手一斉回答でベア最高相次ぐ
2015年春の労使交渉は18日、自動車や電機など主要企業がベースアップ(ベア)に相当する賃金改善や一時金を組合側に一斉回答した。春闘をリードする自動車大手は、トヨタ自動車が、月額6,000円のベースアップ要求に対し、4,000円と回答し、2014年実績の2,700円を大きく上回り、過去最高水準となったほか、年間一時金は、6.8カ月分の要求に満額で答えた。電機大手も、パナソニック、富士通が3,000円と回答するなど、6,000円の要求には届かないものの、こちらも過去最高となっている。
2015年3月14日 労働者派遣法改正案を閣議決定
政府は13日の閣議で、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」を決定した。2012年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずる。
2015年3月14日 第一生命 内勤職員の賞与4%引き上げ
第一生命保険は13日、4月から内勤職員約1万6,000人の年間一時金(ボーナス)を約4%引き上げることで労働組合と妥結した。年収ベースでは1%程度のアップとなる。妥結額は組合要求を上回った。同社の年間一時金は業績連動型だが、4月からの新中期経営計画の開始を前に、社員の士気向上を図ることを狙いに「特別金」として支給する。政府の賃上げ要請に応える狙いもあるとみられる。特別金を支給するのは、2010年に株式会社化してから初めて。
2015年3月12日 損保・地銀20年ぶりベア、1〜2%で調整 横浜銀など
大手損害保険会社や有力地銀の横浜銀行は約20年ぶりにベースアップ(ベア)を実施する見通しだ。昨年にベアに踏み切ったメガバンクに続く動きとなる。1990年代後半の金融危機後に凍結していたベアの再開は金融機関が業績の先行きに自信を持ち始めた表れといえそうだ。損害保険大手の損保ジャパン日本興亜と、三井住友海上火災保険の労働組合は、12日にも、2%のベアを経営側に要求する方向で最終調整している。経営側も、ベアを容認する方向で、今後、引き上げ幅の交渉を行い、5月中の妥結を目指す。
2015年3月3日 「残業代ゼロ」法案要綱、労政審が答申
長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方をつくる労働基準法改正案の要綱について、厚生労働省の労働政策審議会は2日、「おおむね妥当」として、塩崎恭久厚労相に答申した。8年前に同様の制度を断念した安倍政権は、来年4月の実施に向けて今国会で改正案の成立を目指す。「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれるこの働き方に対し、「『残業代ゼロ』になり働きすぎを助長する」と労働組合は批判する。2日の審議会でも、答申には「いまの制度でも成果と報酬を連動させることは可能」などと労組代表の反対意見が併記された。
2015年2月25日 三菱UFJ労組、ベア2%要求へ りそなは1%
三菱東京UFJ銀行の労働組合は25日、3月の労使交渉で給与水準を一律に底上げするベースアップ(ベア)を2%要求する方針を固めた。りそな銀行の労組も18年ぶりに1%のベア要求を掲げる。三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループの労組執行部は1.5%の要求案を決めており、各行労組で対応が分かれる。
2015年2月24日 3メガ銀、ベア上乗せへ 生保や証券も賃上げ機運 春の労使交渉、年功色薄める動き
三菱東京UFJ銀行など3メガ銀行が3月の労使交渉で昨年実績(0.5%増)を上回る水準のベースアップを認める見通しになった。ベアは2年連続。生命保険会社や証券会社にも賃上げの動きが広がっている。産業界で自動車や電機大手が連続ベアに踏み切る見通しとなり、金融界も賃上げの機運が高まっている。年功色を薄める動きも出ており、働き方の改革も焦点になりそうだ。
2015年2月23日 三井住友銀労組、2年連続ベア要求へ 平均1.5%
三井住友銀行の労働組合は、今春の労使交渉で給与水準を一律に底上げするベースアップ(ベア)を2年続けて要求する方針を固めた。定例給与の引き上げ幅は平均1.5%とし、前年実績の0.5%から上積みする。年間一時金も前年比3%増を求める。経営側もベアに前向きで、自動車など製造業に続いて銀行界でもベアの動きが広がりそうだ。
2015年2月19日 車・電機、ベア昨年超えへ 日産は満額回答の公算
2015年春の労使交渉で、労働組合の給与水準を底上げするベースアップ(ベア)要求に対して、自動車各社は昨年実績を上回る回答をする見通しだ。日産自動車はベアに相当する月6千円の賃金改善要求に満額回答する公算。自動車と同様に業績が堅調な電機も昨年実績を上回る可能性が高い。交渉をリードする両業界の大手企業の姿勢を受けて、中小や地方にどこまで波及するかが焦点だ。
2015年2月17日 金融に賃上げムード 株価上昇で業績堅調
平成27年春闘で、金融業界に賃上げムードが高まっている。株価上昇で保有株式の評価益が出るなど業績が堅調に推移しているためだ。証券業界に加え、生命保険会社も営業職員の賃金を引き上げる方針を固めている。態度を明らかにしていないが、大手銀行も昨年以上の賃上げとなる公算が大きい。ただ、一部では金融業界の給与水準の高さが再び指摘されることを警戒する声も出ている。
2015年2月14日 「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す
厚生労働省の労働政策審議会は13日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の実施をめざす。
2015年2月5日 ベア獲得に全力=連合が決起集会‐春闘
連合は5日、2015年春闘の労使交渉に向けた決起集会を東京都千代田区の日比谷公会堂で開き、闘争開始を宣言した。古賀伸明会長は「月例賃金が改善しなければ個人消費を動かすことはできず、デフレ脱却は困難」と指摘。その上で「全ての組合が月例賃金にこだわり、要求実現に全力を尽くしてほしい」と述べ、基本給を底上げするベースアップ(ベア)獲得へ決意を示した。
2015年2月4日 有給休暇5日消化義務 厚労省案、働き方改革促す 中小の残業代、19年上げ
厚生労働省は2016年4月から社員に年5日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だ。19年4月からは中小企業の残業代も引き上げる。時間ではなく成果に対して賃金を払う制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)も、対象が広がりすぎないよう年収基準に歯止めを設ける。働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」を促す。
2015年2月4日 賃金4年ぶり増 14年0.8%、物価上昇で実質は2.5%減
厚生労働省が4日まとめた毎月勤労統計調査(速報値)によると、2014年の1人あたりの現金給与総額は、月額31万6,694円と前年比0.8%増えた。賃金が増加に転じたのは4年ぶりで、伸び率は17年ぶりの大きさ。業績改善や人手不足を受けて賃上げの動きが広がった。ただ物価上昇と比べると賃金の伸びは緩やかで、消費を押し上げる力は弱い。
2015年1月30日 経団連と連合のトップが懇談 連合は2%以上のベア要求か
2015年の春闘を前に、経団連の榊原定征会長と連合の古賀伸明会長のトップ会談が29日行われ、労使交渉が事実上始まった。経団連は16人、連合は19人が出席して行われた懇談で、榊原会長は「経済成長の原動力は企業であり、企業の基盤は健全な労使関係である」として、「収益を適性に配分することで経済の好循環につなげたい」と述べた。一方、古賀会長は賃金の引き上げと非正規雇用の底上げ、長時間労働の是正の3点を課題としてあげ、春闘で待遇の改善を求めていく考えを示した。
2015年1月28日 国内最大の郵政労組、ベア6,000円要求へ
日本郵政グループ労働組合(JP労組)が、春季労使交渉で組合員1人当たり月約6,000円のベースアップ(ベア)を要求する方針を固めたことが28日、わかった。連合の春闘方針に沿い、正社員の基準内賃金を平均2%引き上げるよう経営側に求める。組合員約24万人のJP労組は国内最大の単一労組で、他労組の交渉にも影響を与えそうだ。
2015年1月26日 労使フォーラム始まる 「春闘」が事実上のスタート
経団連と連合のトップらが春闘への考え方を説明する「労使フォーラム」が始まり、2015年の春闘が、事実上スタートした。頭あいさつした経団連の榊原会長は、2015年の春闘について、経済界としても、「1歩前に踏み出した対応を図る必要がある」との考えを、あらためて強調した。一方、連合は、古賀会長が午後、講演を行うが、基本給の水準を引き上げるベースアップについて、一律2%以上を求めていて、今後の交渉で、どの程度の賃上げが実現するかが注目される。経団連・榊原会長は「収益が拡大している企業には、ボーナスや手当を含めた賃金の引き上げについて、前向きな検討をお願いしたい」と述べた。
2015年1月23日 大手生保、営業職員の賃上げへ 日生・住生は成果給
日本生命保険など大手生保各社は2015年度から全国の営業職員の賃金を引き上げる方針を固めた。日本生命や住友生命保険では契約実績に応じた成果給を引き上げる案を労働組合に提示した。雇用環境の回復で、各生保は人材の確保に苦しんでおり、処遇改善で新規採用や職員の定着を図る考えだ。営業職員の給料は毎月支給する「基本給」と、職員の契約獲得実績に応じて上乗せされる「成果給」に分けられる。日本生命は成果給に加え、初任給も引き上げる方針を労働組合に提示した。営業職員の賃金は第一生命保険、明治安田生命保険も引き上げる方向で、今後具体的な幅や方法を労働組合と詰める。太陽生命保険も3月から約8,500人の賃金を平均5%上げる。
2015年1月16日 自動車総連、月6,000円超ベア要求決定
自動車関連企業の労働組合でつくる自動車総連は15日、2015年春闘の交渉方針を決める中央委員会を名古屋市内で開き、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善で月6,000円以上を要求する議案を決定した。具体的な要求額を掲げるのは09年以来6年ぶり。
2015年1月16日 労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討
厚生労働省は時間ではなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象にシステムエンジニアなどIT技術者や投資銀行員を加える検討に入った。これまで議論してきた株式ディーラーなどから対象を拡大する。メリハリのきいた柔軟な働き方を広げ、国際的にみて低い労働生産性を引き上げる。
2015年1月14日 1企業当たりのパート従業者数、最高値を更新/14年企業活動基本調査
経済産業省が14日公表した「2014年企業活動基本調査速報」結果によると、1企業当たりの従業員数は常時従業者が484人(前年度比2.5%増)。パートタイム従業者は144人(同2.9%増)で、調査開始以来の最高値を更新した。
2015年1月14日 給料「変わらない」が61% 15年見通し、民間調査
日本生命保険が実施した給料が増える見通しに関するアンケートによると、2015年と14年が「変わらない」との回答が61.7%を占めた。慎重な見方が依然として根強いようだ。15年の方が「減る」とした答えは22.7%となり「増える」の15.6%を上回った。14年の給料を振り返ってもらうと「減った」が21.5%で、こちらも「増えた」の17.7%より多かった。
2015年1月14日 一部営業職、裁量労働に 残業代ゼロ拡大も 厚労省審検討
あらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになった。また、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する。
2015年1月13日 月額2万円以上、時間額150円以上を統一要求額に/国民春闘共闘委員会
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は1月13日、都内で第1回単産・地方代表者会議を開催し、月額2万円以上、時間額150円以上を統一賃上げ要求額とする2015年国民春闘方針を確認した。
2015年1月11日 経団連、今年もベア容認へ 春闘指針の最終案
今春闘に向け、経団連が示す経営側の指針の最終案が明らかになった。賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)も選択肢に、企業ごとに工夫した賃上げを呼びかける。ベア容認は2年連続。労働組合の中央組織・連合による「2%以上」のベア要求には「納得性が高いとはいえない」と批判的な見解だ。
2015年1月8日 トヨタ労組、月6千円のベア要求へ 15年春闘
トヨタ自動車労働組合(組合員約6万3千人)は、2015年春闘で、賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)の要求を月6千円とする方針を固めた。15年3月期の純利益が初の2兆円に達する見通しとなるなどの好業績に加え、物価上昇を踏まえた賃上げを求める。
2015年1月8日 2%の賃金改善、NTT労組要求 今春闘で方針
NTT労働組合(組合員数約17万3千人)が、今春闘で平均2%の賃金改善を求める執行部案をまとめた。2月13日の中央委員会で正式に決める。連合が2%以上のベースアップ要求を掲げることなどから判断した。NTT東日本、ドコモなどのグループ主要8社は、月額平均6千円の改善を求める。
2015年1月7日 年収1,075万円以上の専門職対象 労働時間規制外す 厚労省案、過労防止を条件に
厚生労働省は7日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収1,075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外す。過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする。「岩盤」といわれる雇用規制を崩す第一歩となる。ホワイトカラー・エグゼンプション導入は柔軟で効率的な働き方を促す狙いがある。安倍政権は2007年の第1次内閣当時に実現を目指しながら挫折した経緯があった。厚労省は働く時間を弾力的に決められる裁量労働制やフレックスタイム制も併せて拡充する。
2014年12月17日 労組組織率、最低17.5% 女性組合員は微増 14年調査
雇用者に占める労働組合員の割合(組織率)は今年6月末時点で、1年前より0.2ポイント低い17.5%となり、4年続けて過去最低だった。組合員数も同0.3%減の984万9千人だった。厚生労働省が17日発表した2014年の労働組合基礎調査でわかった。一方、女性の組合員数は305万4千人で、前年より2万人(0.7%)増えた。パートの組合員数も、5万6千人(6.2%)多い97万人。卸、小売業など、非正規の多い産業でパートの組織化が進んだ。
2014年12月16日 「賃上げへ最大限努力」 政労使会議が合意文書
政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」が16日に開かれ、来春闘をにらんで「賃金引き上げに向けた最大限の努力」を経済界に促すことで合意文書をまとめた。
2014年12月2日 15年春闘、ベア6,000円以上要求=17年ぶり高水準―金属労協
自動車や電機などの産業別労働組合(産別)で組織する金属労協(相原康伸議長)が、2015年春闘の統一要求として定期昇給の実施と、月6,000円以上のベースアップ(ベア)を求める方針を固めたことが2日、分かった。7,000円以上を求めた1998年春闘以来、17年ぶりの高い要求となる。12日に開く協議委員会で正式決定する。
2014年12月2日 労働者の実質賃金、1年4か月連続減 10月の勤労統計
厚生労働省が2日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)によると、パートを含む労働者1人が受けとった現金給与総額(基本給や残業代、ボーナスなどの合計)は、前年の同じ月より0・5%多い平均26万7,935円だった。8か月連続で改善したが、賃金から物価の伸びを差し引いた実質賃金指数は2・8%減り、昨年7月以来、1年4か月続けて減少した。
2014年11月18日 経団連、政府からの賃上げ要請受け入れへ
景気の回復に向けて、政府からの賃上げ要請を経済界が受け入れる方針を固めました。19日に政府と経済界、労働組合側との「政労使会議」で政府側から甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを要請するのに対し、経団連は「アベノミクスを好循環に向かわせるためには賃上げが必要」として、賃上げを受け入れる方針をその場で表明することが明らかになった。
2014年11月13日 日航乗員・CA組合、19日にスト設定/解雇撤回求め
日本航空の機長や副操縦士らが加入する日本航空乗員組合と、客室乗務員(CA)の日本航空キャビンクルーユニオンは13日、解雇撤回を求めて19日にストライキを構え、会社側と交渉すると発表した。日航は経営破綻後の2010年12月に計165人の整理解雇を実施。組合側は対象者の職場復帰を求めている。
2014年11月11日 非正規割合37.1%に上昇/労働力調査・詳細集計7〜9月期平均
総務省は11日、労働力調査(詳細集計)2014年7〜9月期平均(速報)結果を公表した。これによると、役員を除く雇用者は5,257万人で、このうち非正規は1,952万人となり、前年同期に比べ44万人増加した。増加は7期連続。非正規の占める率は37.1%となった。
2014年10月28日 電機連合、15年もベア統一要求へ 春季交渉
電機各社の労働組合で組織する電機連合は、2015年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善を2年連続で統一要求する方向で協議に入った。デフレ脱却を確実にするため、継続的に賃金を引き上げ、個人消費を活性化させる必要があると判断した。消費増税の景気への影響や各社の業績動向をみながら来年1月下旬に要求額を正式決定する。
2014年10月22日 脱「年功賃金」、日立など3社から聞き取り 政労使会議
政府、労働者、経営者の代表らが参加する「政労使会議」が22日開かれ、年齢や勤続年数とともに賃金が上がる「年功賃金制度」の見直しを進める日立製作所など大手メーカー3社の経営者から話を聴いた。政府は年末の合意文書に年功賃金の見直しについて触れることをめざすが、労使は双方の合意が前提との認識を改めて示した。
2014年10月22日 パナソニック:一般社員も年功見直し 労組と賃金体系協議
パナソニックの津賀一宏社長は22日、年功序列的な要素が強い一般社員(係長級以下)の賃金体系について、来年4月から見直す方向で労働組合と協議していることを明らかにした。「育成段階」にあるため、経験を加味した「積み上げ型」の部分を一定程度残し、賃金カーブもあまり変わらないが、仕事の役割をより重視した制度に切り替える方針だ。同日開かれた政労使会議で説明した。
2014年10月16日 連合、ベア2%以上要求へ…15年春闘
連合は15日、2015年春闘で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を2%以上要求する方針を固めた。ベア要求は2年連続。消費増税に伴う物価上昇が続く中、個人消費を回復させて経済の好循環を実現するには、今春闘を上回る賃上げが必要と判断した。基本構想案に盛り込み、17日の中央執行委員会で決定する。
2014年10月3日 有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正 厚労省が検討
厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。
2014年10月1日 みずほ異例の賃上げ、今年2回目 11月から0.5%
みずほフィナンシャルグループは30日、人事制度改革の一環として全職員一律で0.5%の賃上げに踏み切る方針を固めた。グループの銀行や信託銀行などの約3万人が対象で、春に続く異例の今年2回目の賃上げになる。国際競争が激しくなるなかで、行員の待遇を改善して優秀な人材を確保したい考えだ。賃上げは11月から実施する計画で、10月1日に労働組合に提示する。
2014年9月29日 雇用をめぐる構造問題を議論/政労使会議の第1回会合
2014年度「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の第1回会合が9月29日、首相官邸で開かれた。「政労使会議の方向性」について、日本総合研究所の高橋進理事長が資料を提出、「賃金の水準のみならず、雇用をめぐる構造問題について、政・労・使三者が大所高所から議論をし、共通認識を醸成することを目指す」との方向性を示した。
2014年9月18日 賃上げのため法人減税を 経団連会長が官房長官に要請
経団連の榊原定征会長は18日、東京都内で菅義偉官房長官と会談し、「来春も企業が賃上げできるように、法人実効税率の実質的な減税をやっていただきたい」と要請した。榊原会長が会談後、記者団に明らかにした。
2014年9月9日 全トヨタ労連、2年連続ベア統一要求へ 2015年春闘
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(312組合、約33万人)は、2015年春闘で、賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)を2年連続で統一要求する方向で調整に入る。消費増税などで物価が上がるなか、ベア実現を求めることで組合員の生活水準の維持を図る。
2014年8月7日 <人事院勧告>国家公務員給与、7年ぶり引き上げ
人事院は7日、2014年度の国家公務員一般職の月給を0.27%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.15カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。景気回復に伴い、今春の賃金改定でベースアップを実施した企業が増加するなど民間の賃金水準が改善し、官民の給与差が拡大しているためで、プラス勧告は月給、ボーナスともに7年ぶり。勧告通りに実施されれば、平均年間給与は勧告前より1.2%(7万9,000円)増の661万8,000円となる。
2014年8月7日 橋下市長、労組に謝罪 アンケート問題で中労委命令受け
大阪市が職員約3万人に実施したアンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令確定を受け、橋下徹市長は6日、市労働組合連合会(市労連)を訪ね、「職員、組合員の皆さんに大変ご迷惑をおかけしました」と述べ、謝罪した。橋下氏は中労委の命令通り、再発防止を誓う文書を手渡した。
2014年8月2日 「ブラックバイト」に労組で対抗 大学生ら結成、電話相談も
アルバイトに対し、社員並みの厳しいノルマや重労働を強いる企業に対抗するため、大学生ら約20人が労働組合「ブラックバイトユニオン」を結成し、1日に都内で記者会見を開いた。学生間で情報を共有し、企業との団体交渉にも臨む。
2014年8月1日 大手ボーナス、7.19%増 133社平均86万7,731円
経団連が31日発表した大手企業の夏のボーナス調査(最終集計)によると、妥結額は平均86万7,731円で前年夏より7.19%多かった。業績改善を背景に2年連続で増え、伸び率は1990年(8.36%)以来の高水準だった。今の集計方式になった81年以降では4番目に高い。
2014年7月31日 パナソニックが年功制廃止 来年4月、全社員対象へ
パナソニックは全社員の給与体系から、年齢に応じて支給額が上昇する年功要素を来年4月に廃止する方針を固め、労働組合との協議に入った。部課長制度も一部復活させ、権限と責任を明確にする。社員のやる気を引き出しつつ人件費を抑えるのが狙い。10月から年俸制を採用する管理職を対象に担当する役割の大きさに応じて賃金を決める役割等級制度を導入するが、これを全社員にも広げる。
2014年7月30日 霞が関・国家公務員の月の残業時間は平均37時間
霞が関で働く国家公務員の労組で作る「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」(笠原洋一議長)は30日、月の残業時間が平均37時間(前年比2.4時間増)だったなどとする、残業実態の調査結果を公表した。最も残業が多かったのは、労働行政を管轄する厚生労働省の厚生部門の55.5時間だった。調査はアンケートで行われ、昨年1年分の結果について10組合、2,754人から回答を得た。回答人数は霞が関で働く一般職員の8%に当たる。
2014年7月1日 賃上げ、16年ぶり7千円超え 経団連の大手春闘集計
経団連が30日発表した大手企業の今春闘での賃上げ妥結額(定期昇給を含めた組合員平均)は月額7,370円で、上昇率は2.28%だった。昨年の同5,830円を上回り、1998年以来16年ぶりに7千円を超えた。上昇率も98年の2.62%以来の高い水準。業績が改善したのに加え、政府の賃上げ要請もあり、ベア実施が相次いだためだ。従業員500人以上で東証1部上場の21業種247社を対象に調査し、平均金額が出せない企業などをのぞいた109社分を最終集計として公表した。
2014年6月27日 精神障害の労災請求件数が過去最多/厚労省集計
厚生労働省は6月27日、平成25(2013)年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表した。それによると、くも膜下出血や心筋梗塞など脳・心臓疾患の労災認定件数は306件(前年度比32件減)となり、3年ぶりに減少したものの、3年連続で300件を超える結果となった。一方、うつ病などの精神障害については、請求件数は1,409件(前年度比152件増)と過去最多を更新した。
2014年6月21日 労組に契約社員2,000人が加入 損保ジャパン・日本興亜、人材囲い込み
9月に合併する損害保険大手の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険で、従来は正社員だけを構成員としていた労働組合にフルタイムで働く約2,000人の契約社員が加入することが20日、分かった。6月中に正社員でつくる労組で正式に決めた上で、労使が合意する。非正規の社員を中心に人手不足が強まる中、人材確保につなげる狙い。フルタイムの契約社員を時給制から月給制に切り替える待遇改善も実施される。
2014年6月20日 過労死等防止対策推進法が成立
「過労死等防止対策推進法案」が6月20日、参議院本会議で可決され、成立した。過労死等の防止に向けた対策の効果的な推進を国の責務と定め、大綱の策定や年次報告の提出、過労死等防止対策推進協議会の設置(厚生労働省内)、過労死等防止啓発月間(11月)の設定などを求めたもの。公布(27日)から6カ月以内に、政令で定める日から施行される。
2014年6月10日 残業代ゼロ「労働者の10%は対象に」 経団連会長
労働時間と関係なく成果に賃金を払う制度について、経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で「少なくとも全労働者の10%程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」と述べた。厚生労働省は対象者を極力絞りたい考えだが、より幅広い働き手を対象にすべきだという経済界の「本音」を示したものだ。労働時間規制の緩和は、榊原氏もメンバーである政府の産業競争力会議で検討している。労働界には働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられるとの懸念が強く、どこまでを適用対象にするかが焦点となっている。
2014年6月4日 春闘賃上げ、2%台回復へ 円安で業績回復 連合中間集計
労働組合の中央組織・連合は4日、今春闘の中間まとめを発表した。平均の賃上げ額は、定期昇給相当分を含め5,981円で、前年同時期の集計を1,056円上回った。賃上げ率は同0.36ポイント上回る2.08%。7月発表の最終集計も、1999年春闘(2.10%)以来、15年ぶりに2%台を回復する見通しとなった。
2014年5月31日 大手企業の9割が賃金上げ 経産省調査 アベノミクス波及
経済産業省は30日、大手企業の賃上げ状況に関する調査の中間結果を公表した。調査によると、2014年度に正社員の平均賃金を引き上げると回答した企業が全体の9割に達した。そのうちベースアップ(ベア)を実施した企業は5割弱に上った。経産省は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による企業業績の改善効果が、大企業の賃上げにつながったと分析している。調査では、正社員の平均賃金を「引き上げる」もしくは「引き上げた」と回答した企業が全体の92.2%に上った。そのうち賃金体系を底上げするベアを行ったとする回答は46.7%だった。
2014年5月22日 回答引き出し組合の約6割が月例賃金引き上げを獲得/JCMが2014闘争で中間まとめ
金属労協(JCM)は22日、第9回戦術委員会を開催し、同日までの2014闘争の回答状況をとりまとめた。それによると、回答を引き出している組合のうちの58.1%(1,397組合)が月例賃金の引き上げを獲得。昨年同時期の獲得組合数(305組合)を大きく上回った。こうした回答状況を踏まえ、JCMは同日の第6回中央闘争委員会で「2014年闘争評価と課題・中間まとめ」を確認。それをもって2014闘争に関する諸機関を解散した。
2014年5月16日 連合集計の賃上げ額は6,103円(2.11%)/第6回回答集計
連合がこのほどとりまとめた2014春季生活闘争の第6回回答集計(5月8日正午現在)によると、平均賃金方式での回答額の平均は6,103円で、率では2.11%となっている。15日に開催した中央執行委員会で確認した2014春季生活闘争の中間まとめ案は、賃金水準を引き上げたことについて「デフレからの脱却に向けた一歩」と評価している。
2014年5月13日 非正規割合37.9%に上昇/労働力調査・詳細集計1〜3月期平均
総務省が13日公表した労働力調査詳細集計によると、2014年1〜3月期平均の役員を除く雇用者は5,193万人で、このうち正規の職員・従業員は3,223万人と前年同期に比べ58万人減少した。一方、非正規の職員・従業員は、1,970万人と同100万人増加、非正規の割合は、同1.6ポイント上昇の37.9%となった。
2014年4月28日 13年の所定外賃金、製造業・非製造業ともに増加/経団連
経団連が28日に発表した「2013年6月度定期賃金調査結果」によると、非製造業の賃金は所定内、所定外とも前年を上回った。一方、製造業では、所定内は前年より減少、所定外は増加した。所定外賃金の増加については、「東日本大震災による復興需要や景気回復の影響などによって超過勤務が増えた」ためと分析している。
2014年4月26日 「労働法制の改悪阻止」連合系メーデー開催/自民党の首相、13年ぶり出席
連合主催の第85回メーデー中央大会が26日、東京・代々木公園で開かれた。安倍晋三首相が自民党の首相としては13年ぶりに出席。主催者発表で4万人が参加し、格差是正や労働法制の改悪阻止などを訴えた。
2014年4月25日 自動車総連傘下の7割超が賃上げ獲得/平均1,158円
自動車総連は25日、同日午前9時現在の2014年総合生活改善の取り組みに関する要求・回答状況を公表した。賃金改善分を要求し、すでに妥結している772組合のうち、7割を超える570組合で同分を獲得。賃金改善分の平均の獲得額は1,158円で、平均引き上げ率は0.47%となっている。
2014年4月22日 「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。
2014年4月18日 安倍首相、メーデー出席へ=公明・山口代表も
安倍晋三首相は18日、連合が26日に東京都内で開くメーデー中央大会に出席する方向で調整に入った。連合の招待に応じるもので、自民党政権では2001年の小泉純一郎元首相以来13年ぶり。首相としては、今年の春闘で自ら経済界に賃上げを呼び掛け、これに応じる形でベースアップ回答が相次いだことを政権の実績としてアピールしたい考えだ。
2014年4月16日 大手企業の賃上げ妥結額、7,697円・2.39%/経団連・第1回集計
経団連は16日、2014年春季労使交渉における大手企業の業種別回答状況(第1回集計、41社)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は、7,697円・2.39%で、前年を1,646円、0.51ポイント上回った。
2014年4月16日 連合集計の賃上げは2.18%、6,381円/第4回回答集計
連合は16日、2014春季生活闘争の第4回(臨時)回答集計を発表した。14日までの状況(2,510組合201万3,352人)を集計したもので、平均方式(加重平均)の賃上げ額は6,381円、率で2.18%となり、前年に比べて額で1,239円、率で0.41ポインそれぞれ上回っている。
2014年4月4日 三菱東京UFJ労組 非正規も加入認める
正社員と非正規社員の処遇の格差が社会的な課題となるなかで、「三菱東京UFJ銀行」の労働組合は、大手銀行の労働組合では初めて、店舗の窓口などで働く非正規社員の加入を認める方針を固め、職場全体の待遇改善を目指すことした。これまで加入できるのは正社員に限ってきたが、今月から店舗の窓口などで働く非正規社員にも加入を認めることにした。対象となるのは、時給で働く「契約社員」およそ9,500人と、月給で働く「嘱託契約社員」およそ2,000人で、希望すれば組合に加入できるようなる。さらに今後新たに採用される非正規社員は、原則として全員、加入するようにする。今回の組合側の判断は、先に行われたこの銀行の春闘で、正社員はベースアップが認められたものの、従業員全体の26%に上る非正規社員の賃金引き上げは実現できなかったことなどが背景にある。
2014年4月2日 明治安田生命保険、内勤職の賞与3%上げ
明治安田生命保険は2日、2014年の春季労使交渉で契約社員を含む内勤職員の賞与(ボーナス)水準を3%引き上げることで妥結した。対象は計1万1千人。基本給は据え置く。14年度から新しい3カ年の経営計画が始まるのにあわせ、職員の士気を高める狙い。すでに全国3万人の営業職員に対する平均1万円の賃上げを決めている。
2014年4月1日 春闘 連合が第3回集計公表 中小健闘、賃上げ平均6,495円
連合が1日発表した2014年春闘の第3回集計結果によると、3月31日時点で1962の労働組合が回答を引き出し、ベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた全体の賃上げ額は平均で6,495円と前年より1,211円増加した。回答労組数も431上回っており連合は早期解決に向けた取り組みが進んでいると評価した。
2014年3月27日 3大銀、ベア実施で決着 平均0.5%上げ/19年ぶり
三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の三大銀行の今春闘の労使交渉は27日、基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を実施することで決着した。統合・合併前の旧行時代を含めて三大銀のベア獲得は1995年以来19年ぶり。安倍政権の賃上げ要請や株高などに伴う業績上振れを背景に、産業界で相次いだベアに足並みをそろえた形だ。
2014年3月27日 中堅・中小組合でも8割がベアなどの賃上げを獲得/金属労協の要求・回答状況
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5つの金属関連の産別労組で構成する金属労協(JCM)は27日、今春闘における大手組合と中堅・中小組合の同日までの回答状況についてとりまとめ、公表した。大手を中心とする52の集計登録組合で、賃上げ(ベア・賃金改善分)を獲得できなかったのは3組合のみ。中堅・中小組合でも約8割が賃上げを獲得した。
2014年3月26日 3メガ銀、19年ぶりベア27日に一斉回答 平均0.5%上げ
三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは27日の労使交渉でベースアップ(ベア)に応じる回答をする。毎月の給与を平均で0.5%引き上げる。ベアは19年ぶり。労働組合の要求に即日回答し、従業員の働きに報いる姿勢を示す。企業での賃上げの広がりを反映する動きだ。各行労組は27日にベアと一時金増額を要求し、各行ともほぼ満額で回答する。
2014年3月20日 首都圏で交通スト
首都圏の公共交通機関で20日、賃上げを求める運転士らのストライキがあり、始発から鉄道やバスの運休が相次いだ。東京都中野区の関東バスでは10年ぶりとなる24時間ストに突入。横浜市の相模鉄道、相鉄バスでも早朝の通勤客らに影響が出た。
2014年3月18日 東京海上、JA共済連と保険開発 農業の多角化支援
東京海上日動火災保険と全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)は農業分野の保険販売・開発で協力する。農作物の加工・販売に伴うリスクを引き受ける保険商品を販売したり、農家の法人化を支援したりする。東京海上が持つ商品やシステム開発のノウハウとJA共済連のネットワークを生かしながら、農業の成長を支援する狙いがある。月内にも発表する。
2014年3月14日 生保各社はベア見送る見通し 一時金増額で対応
大手生命保険会社は一時金の増額を中心に内勤社員の賃上げを実施する方向だ。少子高齢化の影響で中長期的な収益改善のメドが立ちにくいためで、大半の保険会社がベアを見送る見通しだ。13日に労使交渉が妥結した日本生命保険はパートを含む内勤の従業員に、ボーナスを除いた年収の1%強の一時金を支払う。営業職員についても契約獲得数に応じて上乗せする「歩合給」を引き上げる。明治安田生命保険は内勤社員の一時金引き上げの検討に着手しているほか、第一生命保険も増収増益が確定すれば一時金を引き上げる見通しだ。
2014年3月14日 春闘 3メガバンクもベア 19年ぶり実施で最終調整
三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクが平成26年春闘で、基本給を0.5%引き上げるベースアップ(ベア)を実施する方向で最終調整に入ったことが13日、分かった。ベアの実施が決まれば、いずれも平成7年以来19年ぶり。3月下旬に3行の労働組合がベアを正式に要求し、経営側は4月までに回答する見込みだ。
2014年3月12日 傘下の流通系労組でベア回答相次ぐ/UAゼンセン
UAゼンセンの2014賃金闘争で、ベア回答が相次いでいる。ローソンユニオンが3月10日にベア相当額3,000円(1%)、ケーズホールディングスユニオンが3月11日に、2,575円(1.04%)の賃金引上げ(ベア)などを獲得した。
2014年3月12日 鉄鋼、造船重機の大手は2年で2,000円の賃金改善/基幹労連傘下の総合大手組合
基幹労連に加盟する鉄鋼、造船重機大手メーカーの労組が、2014年度、2015年度それぞれ3,500円の賃金改善を求めていた労使交渉では、各社の経営側が12日、「14年度1,000円、15年度1,000円を基本に2年で2,000円」とする賃金改善を回答した。
2014年3月12日 日立、東芝などは30歳開発・設計職で2,000の賃金水準改善/電機連合傘下の回答
日立製作所、東芝、パナソニックなどの大手電機メーカーの労使交渉では、経営側は12日、2,000円の賃金水準の改善を揃って回答した。電機連合に加盟する大手電機メーカーの労組が賃金水準の改善を獲得したのは、2008年に1,000円の改善分を獲得して以来のことになる。
2014年3月12日 トヨタは賃金改善分2,700円、本田は2,200円、日産は3,500円の要求満額/自動車大手メーカーの回答
自動車総連の拡大戦術会議登録組合では、12日、トヨタ、日産、ホンダなどで賃上げ回答が示された。トヨタは組合員平均で2,700円の賃金改善で決着。トヨタでのベア回答は08年の1,000円の回答以来6年ぶり。日産は、先週の時点で経営側が表明していたとおり賃金改善分3,500円の要求に満額回答となった。
2014年3月12日 金属労協が見解/月例賃金引上げの道筋つけた
金属関係の産別で構成する金属労協(JCM)は12日、集計登録組合を中心とする回答を受け、「戦術委員会確認事項」を発表した。「2008年以来6年ぶりに、金属労協全体で月例賃金の引き上げを獲得するための道筋つけることができた」などとしたうえで、今後、本格化する中堅・中小労組の回答引き出しに向けて、「大手組合と同様、月例賃金の引き上げを獲得すべく、JC共闘全体で支えていく」としている。
2014年2月26日 国公関係の労組も賃上げ要求へ/連合の公務労協・国家公務員関係部会
連合系の国家公務員関係の労働組合で構成する公務労協の国家公務員関係部会(約34万人)は25日、都内で2014春季生活闘争討論集会を開催し、連合方針に沿い、国公関係の各労組も賃金水準の引き上げに取り組む。また、人事院が提起した国家公務員の給与制度見直しに向け、交渉・協議体制を強化する意向だ。
2014年2月25日 メガバンク3行ベア要求へ…実現なら19年ぶり
三井住友銀行の労働組合は24日、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を要求する方針を決めた。メガバンクでは三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の両労組も要求する方向で検討している。ベアが実現すれば、大手行では金融危機前の1995年以来、19年ぶりとなる。三井住友銀の労組は、給与を0.5%引き上げることや、年間のボーナス(賞与)を増やすことを求める方針だ。三菱東京UFJ銀、みずほ銀の両労組も給与の0.5%を軸にベアを要求する見通しだ。
2014年2月24日 大手生保、内勤社員も賃上げ 明治安田など
大手生命保険会社の賃上げが営業職員だけでなく、内勤社員にも広がってきた。明治安田生命保険は総合職など約8,600人の社員を対象に賃上げの検討に着手。第一生命保険も増益が確定すれば一時金を引き上げる見通しで、本業の収益回復を報酬増という形で社員にも還元する。
2014年2月24日 三井住友銀労組、17年ぶりベア要求へ 0.5%上げ
三井住友銀行の労働組合は24日、17年ぶりにベースアップ(ベア)を要求する方針を固めた。引き上げ幅は平均0.5%で、下限は月1,000円。年間一時金も前年比5%増を求める。3月にも経営側に提示する。経営側はベアや一時金などの選択肢の中から報酬の引き上げ手法を検討する方針だ。仮にベアが実現すれば、19年ぶりとなる。三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の組合もベアと一時金の引き上げを求める方向で調整している。景気改善や株価上昇の追い風を受け、メガバンクは今期、好業績を計上する見通し。賃上げの動きが産業界だけでなく、金融界にも広がることになりそうだ。
2014年2月20日 大手48組合が1%以上の賃上げを要求/金属労協・集計登録組合の要求状況
金属労協(JCM)に加盟する5産別労組の大手組合(集計登録組合)の要求内容が20日までにほぼ出揃った。55組織ある集計登録組合のうち、48組合が1%以上の賃上げを要求。JAM傘下の大手では、島津(ベア4,825円)やヤンマー(ベア4,500円)など4,000円を超えるベアを要求する組合もある。一時金では、交渉で水準を決定する33組合が要求を提出している。
2014年2月17日 賃金改善を見込む企業46.4%と過去最高/帝国データ調査
帝国データバンクが17日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、2014年度の正社員の賃金改善を見込む企業は46.4%で、13年度見込みを聞いた前回調査を7.1ポイント上回り、06年の調査開始以降で最高の見通しとなった。
2014年2月14日 パート労働法改正を閣議決定 賃金などの待遇改善
政府は14日午前の閣議で、パートタイム労働法の改正案を決定した。雇用期間に限りのあるパート労働者でも、正社員と同じ仕事をしていれば賃金などの待遇を同じにするよう、条件を改めるのが柱。企業がパート労働者を雇う際に正社員への転換制度などについて説明したり、相談窓口を設けたりするのを義務付けることも盛り込んだ。近く国会に提出する。
2014年2月13日 主要労組要求出そろう…経営側、なおもベア慎重
春闘の相場づくりを主導する自動車、電機、鉄鋼など製造業大手の賃金改善の要求が13日、出そろった。月給の1%強にあたる3,500円〜4,000円程度のベースアップ(ベア)を要求しているが、経営側は人件費負担が重くなるベアには依然として慎重だ。
2014年2月6日 連合が決起集会、賃金底上げを目指す
6日夜、連合が決起集会を開催、傘下の労働組合から、およそ1900人が参加し春闘開始を宣言した。景気が回復基調にあるなか、連合は5年ぶりに1%以上のベースアップ=基本給の一律引き上げを要求しており、賃金水準を底上げするため、一時金ではなく、あくまで月給の引き上げを求める姿勢を強調した。
2014年2月5日 春闘スタート、労使が会談 5年ぶりに要求のベア焦点
春闘が本番をむかえた。景気回復で賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)に焦点が当たる。大手企業のサラリーマンの期待は膨らんでいる。一方、中小企業は業績の回復が遅れている。低下が続いてきた賃金は下げ止まる兆しも出てきたが、底をうって反転するのか。
 経団連と連合のトップ同士の会談が5日午前、東京・経団連会館で開かれた。経団連の米倉弘昌会長と、連合からは、インフルエンザで古賀伸明会長は欠席したが、神津里季生(りきお)事務局長らが出席した。
2014年1月29日 派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は3年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。厚生労働省の労働政策審議会の部会が29日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、2015年4月に施行することを目指している。
2014年1月27日 経団連労使フォーラム開幕、賃上げの議論焦点に
経団連主催の「経団連労使フォーラム」が27日午前、都内で開幕した。28日まで2日間の日程で、企業トップや有識者らが講演や公開討論などを実施する。経団連は15日発表した2014年の労使交渉の指針で、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を6年ぶりに容認する方針を提示した。今回の労使フォーラムでも賃上げを巡る議論が焦点となる。春季労使交渉に向けた動きが本格化する。
2014年1月21日 経営再建中のルネサス、従業員5,400人を追加削減へ
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、グループの従業員全体の約2割にあたる約5,400人を、2015年度末までに削減する方針を固めた。12年3月末に約4万3千人いた従業員が、15年度末にほぼ半減することになる。同社は大規模なリストラを続けざるを得ない状況が続いている。21日までに労働組合にも伝え、協議を進めているという。
2014年1月17日 誰でも時間給120円以上、月額1万6,000円以上を要求/国民春闘共闘
全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は17日、都内で第1回単産・地方代表者会議を開催し、2014年国民春闘方針を確認した。「ベア獲得」にこだわる春闘として、4月からの消費税増税の賃金へ影響を上乗せした「時間給120円以上、月額1万6,000円以上」の統一賃金要求額を掲げ、その確立を単産、地方組織に呼びかけた。
2014年1月17日 労働者派遣制度の改正についての報告書案/厚労省の労働力需給制度部会
厚生労働省の職業安定分科会労働力需給制度部会の会合が17日に開かれ、「労働者派遣制度の改正についての報告書(案)」が示された。派遣先企業は、労働組合から意見聴取すれば3年が経過したとき以降も派遣労働者を受け入れることができ、労組が反対すれば、改めて対応を説明する――などが内容。
2014年1月17日 主要企業の年末一時金 前年比2.99%増/厚労省
厚生労働省は17日、2013年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を公表した。資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた347社の平均妥結額は76万1,364円。対前年比は2万2,069円(2.99%)の増となり、2年ぶりの増額となった。
2014年1月8日 ベア容認最終案を了承 経団連
経団連は8日、経営労働政策委員会を開き、2014年春季労使交渉の指針となる経労委報告の最終案を了承した。業績が向上した加盟企業に賃金の引き上げを検討するよう要請したのが特徴。そのうえで賃上げの方法について、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)を容認する見解も示した。14日の会長・副会長会議を経て、15日に正式に公表する。
2014年1月8日 三洋電機250人退職募集へ パナと「完全統合」加速
パナソニックの子会社の三洋電機が、2月に250人規模の早期退職を募集する。3月末の退職を想定しており、6日に労働組合に申し入れた。総務などの間接部門をパナソニックに集約していくことで、同社との「完全統合」に向けた準備が加速している。ピーク時に10万人を超えた三洋電機の従業員だが、現在はパナソニックへの出向を除いて約2千人。このうち、業務が減っている間接部門の約900人が対象になる。
2013年12月18日 定昇やベア検討を 政労使、合意文書に明記へ
政府と経営者、労働界の代表による「政労使会議」が20日にまとめる合意文書で、2014年春季労使交渉で定期昇給やベースアップ(ベア)を念頭に賃上げ検討を促すことが固まった。中小企業や小規模事業者を調達先とする企業には、取引価格の上昇を通じ、中小の賃上げへの環境整備に配慮するよう求める。安倍晋三首相と経団連の米倉弘昌会長、連合の古賀伸明会長らが20日の会議で「共通認識」と位置づけて合意する。
2013年12月18日 労働組合の組織率、最低の17% パートは1割近く増加
厚生労働省は17日、2013年の労働組合基礎調査の結果を公表した。全労働者に対する労働組合員の割合を示す組織率は、3年連続で過去最低を更新する17.7%(前年比0.2ポイント減)だった。09年に一度反転した労組の組織率だったが、再び低落傾向が鮮明になった。
調査は、労働組合全組織にアンケート調査を行い、6月30日時点の回答をまとめた。それによると、労働組合員数は987万5000人(同0.2%減)。一方、女性の組合員は303万4000人(同1.5%増)と、01年以来の300万人超えとなった。パート労働者の組合員は91万4000人(同9.2%増)で、調査項目に加えた1990年以降で最大となった。非正規労働者が増加する中で、労組が組織化に取り組んできたことが増加の要因と見られる。
2013年12月17日 「ブラック企業」8割で法令違反 厚労省立ち入り調査
過酷な労働を強いる「ブラック企業」の疑いがある企業への厚生労働省の立ち入り調査で、全体の82%に当たる4189の企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったことが17日、分かった。残業や休日出勤の時間が過労死の認定基準の一つである月100時間を超えたのも730事業所に上る。違法な過重労働の事業所がまん延する実態が裏付けられた形だ。厚労省は違反があった企業に是正勧告をしており、改善が見られない場合は所管の労働基準監督署が労働基準法違反容疑などで送検、社名を公表する方針。
2013年12月13日 産別労組も軒並みベア要求=中小への波及不透明―14年春闘
賃金相場に強い影響力を持つ自動車、電機、鉄鋼・造船重機の主要産業別労働組合(産別)の2014年春闘の闘争方針案が13日、出そろった。連合が打ち出した5年ぶりのベースアップ(ベア)要求方針を受け、軒並みベア要求を盛り込んだ。ただ、中小企業には「アベノミクスの成果が行き届いていない」との声も根強く、賃上げの動きが広く波及するかどうかは不透明だ。
2013年12月10日 労組反対でも派遣受け入れ継続可能 厚労省審議会最終案
厚生労働省は12日、労働者派遣法改正の最終報告書案の骨子をまとめた。企業が3年で派遣労働者を交代させれば、どんな仕事もずっと派遣に任せられる。当初案は、派遣先の労働組合などが反対すれば「4年目以降」は派遣の継続を認めていなかったが、最終案では反対意見が出ても、企業は引き続き派遣の受け入れができる。人件費を抑えたい企業にとって有利な改正案で、派遣活用が無制限に広がるのを防ぐ「歯止め」がなくなる。派遣法改正を議論する厚労省の審議会で労使の対立が続くなか、厚労省が12日、学者などで構成される公益委員の中立案として審議会に示した。
2013年12月10日 金属労協、1%以上賃上げ要求へ
自動車や電機などの産業別労働組合(産別)でつくる金属労協は9日、来春闘で定期昇給相当分とは別に、ベースアップ(ベア)を含め、1%以上の賃上げを求める方針を決めた。連合の「ベア1%以上」の方針を踏まえ、5年ぶりに統一的な賃上げを掲げる。
2013年12月10日 新聞労連、出版労連、秘密法廃止へ声明
日本新聞労働組合連合(新聞労連)は9日、特定秘密保護法案が十分な審議もなく強引に可決されたとして安倍政権と与党に抗議し、「本日から法の廃止を求める運動に取り組む」とする声明を発表した。日本出版労働組合連合会(出版労連)も同日、政府・与党に抗議するとともに「法の廃止をめざしてたたかい続ける」との声明を発表した。
2013年12月03日 秘密保護法案「言論弾圧に利用の恐れ」 参院参考人質疑
特定秘密保護法案で、参院国家安全保障特別委員会は3日午前、参考人質疑をした。法案の問題点への批判や懸念が相次ぎ、日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部長代行の江藤洋一氏は、自民党の石破茂幹事長が法案に反対する市民のデモをテロに例えたことについて「この法律が言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と批判した。日本新聞労働組合連合中央執行委員長の日比野敏陽(としあき)氏(京都新聞記者)は「法案には極めて問題が多く、国民の『知る権利』に奉仕する取材・報道の自由を大きく損なう。廃案にするよう求めたい」と主張した。
2013年11月29日 若手社員、2%賃上げ/4,000人対象 野村証券
野村証券は11月29日、20代の若手社員を中心に約4,000人の給与水準を2014年4月に平均で2%引き上げると発表した。大卒入社1年目の総合職に適用される「初級職」で月額1万円、次の職位である「業務職」で同5,000円の賃上げとなる。全社員の約3割が賃上げ対象で、人件費は年間3億円程度増加する。
2013年11月28日 13年賃上げ実施企業79.8%、前年比4.5ポイント上昇/厚労省調査
厚生労働省は11月28日、「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。2013年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は前年比4.5ポイント上昇の79.8%、改定額は4,375円(前年差339円増)だった。
2013年11月28日 企業8割が「今年は賃上げ」 平均4,375円、国が調査
厚生労働省は28日、企業を対象にした賃上げ実態調査の結果を発表した。8割が2013年中に賃金を上げると答えた。賃上げ額は1人平均4,375円(通勤手当や住宅手当も含む)。1年前の調査より339円多かった。ただ、賃金を底上げするベースアップはほとんどなく、大半は定期昇給止まりだった。賃金を変えた企業の中で、1割強は賃金カットをしていた。比率は1年前より増えていた。100人以上が働く3140社に質問を送り、1853社の回答をまとめた。
2013年11月28日 派遣労働、全ての職種で無期限に 厚労省が法改正の方針
どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を3年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。1985年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。
2013年11月22日 <全労連>春闘要求、月額1万6,000円以上
全労連は22日、2014年の春闘で月額1万6,000円以上、時給額で120円以上の賃上げを求める方針を明らかにした。全労連は02年に1万5,000円の要求を出したことがあるが、同額を超えるのは12年ぶり。全労連によると、13年春闘での要求は賃金底上げとして1万円以上(時給で100円以上)を要求したが、14年では「消費税の増税分を考慮しないと底上げが実現しない」として、増税分の2%を先取りした形で上乗せして月額1万6,000円以上(賃金30万円として計算)とした。
2013年11月22日 鉄鋼大手労組、春闘でベア要求へ 業績回復受け
鉄鋼大手の労働組合が、2014年の春闘で賃金体系を底上げする「ベースアップ」(ベア)を要求する方針を固めた。自動車向けや公共事業向けの需要が増えたことなどで鉄鋼業界は軒並み業績が回復。従業員への利益還元を求める。方針を固めたのは、最大手の新日鉄住金と2位のJFEスチールの各労組。鉄鋼大手のベア要求は、JFEの前身である旧NKKの00年春闘以来となる。
2013年11月21日 長時間労働の人ほど上司が評価すると思う
残業の削減や有休の取得が進まないのは、「上司の意識」が原因――。内閣府が男女7,000人を対象に行った「ワーク・ライフ・バランス推進のための意識調査」で、こんな実態が明らかになった。残業する人を上司がどう評価していると思うかについて、「頑張っている」とした人は、1日の労働時間が12時間以上の正社員では53%、10時間未満では38%。「責任感が強い」は、12時間以上で39%、10時間未満で30%。労働時間が長い人ほど、上司が残業を好感していると受け止めていた。逆に、「仕事が遅い」とした人は、12時間以上の26%に対し、10時間未満では37%。上司の意識で労働時間が左右されていることがうかがえる。
2013年11月21日 中小は9,500円目安、非正規は時給30円目安の賃上げ要求へ/連合の闘争方針案
連合は11月21日の中央執行委員会で「2014春季生活闘争方針(案)」を確認した。景気回復や今後の物価上昇の見通しを踏まえたうえで、生産性向上分も勘案し、すべての組合が月例賃金にこだわり、約2%の定期昇給相当分に加え「1%以上」の賃上げを求める。中小・地場組合は9,500円、非正規労働者の処遇改善は時給30円を要求目安にする。
2013年11月20日 <ILO>日航の整理解雇問題で勧告
ILO(国際労働機関)理事会は、日本航空の乗員やキャビンアテンダント165人の整理解雇問題で日本政府に対する第2次勧告を採択した。ILOに申し立てをした日本航空乗員組合などが20日、東京都内で記者会見して明らかにした。日航の整理解雇の問題は現在、東京高裁で係争中。勧告では、組合と会社がきちんと協議するよう求めている。経営破綻した日航は2010年12月、整理解雇を実施。ILO理事会は12年6月に、整理解雇がILO条約に抵触するとして、整理解雇を巡る労組と会社の協議を保障するよう日本政府に求める勧告を採択していた。
2013年11月11日 労使協定無い中小企業、6割が「違法残業」 厚労省調べ
残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち6割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の4割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。4月1日時点の状況について、労働基準監督官が全国1万1575事業所(大企業4267、中小企業7308)を実地調査したデータをもとに推計した。
2013年10月31日 職場はブラック企業」20代4人に1人 連合総研調査
民間企業に勤める20代の4人に1人が、「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたる」と考えているとの調査結果を31日、労働組合の中央組織・連合系のシンクタンク「連合総研」がまとめた。10月1〜6日、民間企業で働く20〜64歳の男女2千人を対象にインターネットで調査した。勤め先がいわゆるブラック企業に当たるかどうか、との問いに「思う」「どちらかというとそう思う」との回答は20代が23.5%と最も高かった。
2013年10月31日 夏のボーナス、3年ぶり増加 平均35万9千円
今夏にサラリーマンやパート労働者が受けとったボーナスが、3年ぶりに増額に転じた。厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査によると、1人あたりの平均額は35万9,317円。2012年夏より0.3%増え、わずかにプラスになった。パートを含む働き手が5人以上いる事業所約3万3千か所を調べた。ボーナス支給があった事業所は全体の7割だった。
2013年10月25日 2014年春闘方針構想を確認/国民春闘共闘委員会
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事、大黒作治全労連議長)は10月25日、都内で年次総会を開催し、2014年春闘方針構想を確認した。ベア要求を前面に打ち出し、大幅賃上げをめざすのが特徴。来月下旬の国民春闘討論集会で議論を深め、年明けにも「2014年国民春闘方針」を正式決定する。
2013年10月23日 首相官邸前で秘密保護法案反対訴え
安倍政権が国会に提出予定の特定秘密保護法案に反対する市民やメディア関係者らが22日夕、首相官邸前で集会を開いた。呼びかけ人の田島泰彦上智大教授(メディア法)は「大事な情報が秘密の名の下に隠される。民主主義の国でこんな法律をつくっていいはずがない」と語った。日本新聞労働組合連合の委員長、野党や無所属の国会議員も法案の問題点を指摘し、反対を訴えた。主催者は約400人が参加したと発表した。
2013年10月23日 連合:春闘で「ベア1%以上」要求へ
連合は23日までに、来春闘で、企業の労働者の賃金体系全体を底上げするベースアップ1%以上を要求する方針を固めた。毎年自動的に上がる定期昇給分を確保した上でベアを求める。連合のベア要求は2009年春闘以来、5年ぶりとなる。12月に開催する中央委員会で決定する。今月3日の定期大会で古賀伸明会長が傘下の労組に賃上げを要求するよう呼び掛けていた。
2013年10月18日 国家戦略特区:「雇用」見送り 無期契約の権利制限も白紙
政府は17日、首相主導で規制改革や税制措置を行う「国家戦略特区」について、解雇の要件などを明確化して従業員を解雇しやすくする仕組みの導入を見送る方針を決めた。短期契約を5年を超えて更新した従業員が無期契約に転換できる権利の制限も検討課題にとどめ、特区を利用した雇用規制の緩和構想は白紙に戻る。雇用分野の調整がついたことを受け、政府は国家戦略特区関連法案を11月に閣議決定し、今国会での成立を目指す。
政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、座長・八田達夫大阪大招聘(しょうへい)教授)は今月4日、海外企業やベンチャー企業を特区に呼び込むため、(1)短期契約を5年を超えて更新しても無期転換しないことを使用者と従業員が事前に約束できる(2)解雇の要件や手続きを契約書面で明確化する??という特例措置を提案した。しかし、厚生労働省の反対で政府内の調整が難航。野党や労働組合も「解雇特区」と批判を強めていた。
2013年10月16日 労働規制緩和:連合や全労連など集会「雇用破壊になる」
政府が進める労働規制の緩和に反対する集会が16日、東京都千代田区の連合会館で開かれた。労働問題に取り組む弁護士らで作る日本労働弁護団が呼びかけ、連合や全労連、全労協、中立系などの労働組合の代表が参加、「雇用破壊につながる」などと批判した。
集会は、常時ある仕事に派遣労働者を使うことを規制する労働者派遣法の「常用代替禁止」原則の撤廃が検討されていることや、「特区」で解雇や労働時間の規制を特例措置として緩めることが検討されていることに危機感を抱いて開かれた。集会では「特区による雇用ルールの破壊は憲法の生存権や法の下の平等に違反する『ブラック企業特区』だ」など厳しい批判が相次いだ。
2013年10月16日 秘密保護法案、マスコミ労組などが反対集会
安倍政権が15日に開会した臨時国会への提出を目指す特定秘密保護法案について、マスコミ関係の労働組合や法律家、市民らでつくる団体が同日、情報統制が進むとして法制定に反対する集会を都内で開いた。弁護士の森孝博さんは、国民が知らない間に秘密が指定されたり、取材で秘密に迫ろうとする行為が漏洩(ろうえい)の教唆などとして罰せられたりする危険性を指摘。
2013年10月11日 経団連会長、賃上げ意欲 法人減税に配慮、企業間には温度差
茂木敏充経済産業相は10日、米倉弘昌経団連会長と会談し、大幅に改善した企業収益を「賃上げで還元してほしい」と求めた。米倉会長は「報酬引き上げにつなげたい」と発言。従来より踏み込んだ形で賃上げが必要との認識を示した。法人減税を打ち出した政府に配慮したためだが、賃上げは各企業の労使交渉で決まる。雇用規制の緩和などをめぐり、政労使で思惑のズレもある。65歳までの雇用延長や社会保険料の増加ものしかかっている。賃上げの方向性は企業によってかなり温度差がある。経営側では、解雇条件を含む雇用規制が緩和されなければ「ベースアップなど持続的な賃上げは難しい」(製薬大手)との声も多い。政府も解雇規制の緩和を検討しているが、労組側が「絶対に受け入れられない」と猛反発しており、省庁間の調整も難航気味だ。
2013年10月04日 <連合>安倍内閣の労働規制緩和に反対 異例の特別決議
連合の定期大会は4日も東京都内で開かれ、古賀伸明会長を再任するとともに、安倍内閣の労働規制緩和に強く反対する異例の特別決議を採択して閉会した。労働時間の規制緩和や解雇ルールの緩和を戦略特区で行うことを検討していることについて、決議は「働く者の犠牲の上に成長戦略を描きルールを改悪しようとする動きは、断固阻止しなければならない」とし、対決姿勢を打ち出した。また事務局長に神津里季生(りきお)氏(基幹労連委員長)を選出した。
2013年10月03日 解雇特区、全労連が反対意見書 ブラック企業合法化懸念
労働組合の中央組織の一つ「全国労働組合総連合」(全労連)は3日、政府が検討している従業員を解雇しやすい特区の導入などに反対する意見書を内閣官房に出した。「いのちや生活、安全に関する基準のなし崩し的な緩和は認められない」としている。意見書は、解雇や労働時間の規制は憲法に基づく最低基準だと指摘したうえで、特区ができれば「ブラック企業」が合法化され、格差と貧困が拡大するとした。特区の制度設計を一部の有識者が独自に進めていることも、国民主権や民主主義のルールに反すると訴えている。
2013年10月03日 ブラック企業被害、弁護団が電話相談開設
働き手を使い捨てにする「ブラック企業」で働く人を守るため、労働問題に詳しい弁護士でつくる「日本労働弁護団」と「ブラック企業被害対策弁護団」が8日、全国約30か所で無料の電話相談「労働者の使い捨てを許すな!! ブラック企業被害全国一斉ホットライン」を開く(福岡と長崎のみ5日)。弁護団の本部(電話 03−3251−5363)で相談に応じるほか、各地の窓口も紹介する。本部の受付は午後1〜8時。各地の電話番号と相談時間は労働弁護団のホームページ(http://roudou-bengodan.org/)でも案内する。
2013年9月26日 「日本海庄や」店員過労死、大庄社長らへの賠償命令確定/最高裁
飲食チェーン店「日本海庄や」の店員だった男性当時(24)が死亡したのは長時間労働が原因として、京都市の両親が同店などを全国展開する大庄と社長ら役員4人に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は9月26日までに、同社側の上告を退ける決定をした。同社と役員4人の賠償責任を認め、計約7,800万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。決定は24日付。
2013年9月26日 <大阪市の労組退去問題>不当労働行為を認定 府労働委
大阪市が職員労働組合に市庁舎からの事務所退去を求めた問題を巡り、大阪府労働委員会(府労委)は26日、市が労組との団体交渉を拒否したのは労働組合法が禁じる「不当労働行為」に当たると認定し、交渉に応じるよう市に命じた。命令は「労使関係に影響を及ぼす範囲では義務的団体交渉事項に当たる」として、労組側の主張を認めた。市は中央労働委員会に再審査を請求する方針。橋下徹市長の就任後、府労委が市の不当労働行為を認定するのは、職員の政治・組合活動に関するアンケートに続き2回目。
2013年09月17日 賃上げ、大企業は基本給引き上げより一時金対応が主流 中小企業はほぼ同数
日本生命保険は17日、日銀が4月に導入した大規模緩和策後の物価と賃金に対する企業の対応についての調査結果を発表した。 賃金の現状について、全産業では「前年同水準」が70.7%と最多だったが、賃金上昇の内訳では、「一時金が増加」が15.7%、「基本給引き上げ」が12.5%と分かれた。これが中小企業では一時金の増加が14.1%、基本給引き上げが15%とほぼ同数となったが、大企業では一時金増加が19.8%、基本給引き上げは5.9%にとどまった。今後1年間の賃金の方向性についても、「基本給の引き上げを視野」と回答した大企業は4.8%で、中小企業の14.3%を大きく下回った。
2013年09月13日 政労使協議、20日に初会合 賃上げや雇用を議論
政府が経済界や労働界と企業の賃上げや雇用のあり方を議論する「政労使協議」の初会合を、20日に開催することが13日分かった。秋の臨時国会までにいったん意見を集約し、政府の成長戦略に反映する。議論は年末ごろまで続ける見通しだ。協議には経団連や連合に加え、政府側は甘利明経済再生担当相らが参加する見通し。安倍晋三首相は13日の経済財政諮問会議で、デフレ脱却の鍵は「企業収益、賃金、雇用の拡大につながる好循環の実現だ」と指摘。政労使協議でその道筋を議論する考えを示した。
2013年09月12日 「派遣労働者保護」と「常用代替の防止」の堅持/連合が制度見直しで考え方示す
連合(古賀伸明会長)12日の中央執行委員会で、見直しの議論が労働政策審議会労働力需給制度部会で始まった労働者派遣制度について、基本的な考え方を確認した。制度設立の趣旨と実態の乖離また派遣労働者が置かれている厳しい状況を踏まえ、「常用代替防止」と「派遣労働者の保護」の双方の観点を前提に見直しを求めるとしている。
2013年09月12日 労働者派遣制度などを優先項目に/規制改革会議、年内に改革の方向性示す
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は12日の第15回会議で、52項目の規制緩和策を検討することを正式に決めた。このうち雇用ワーキング・グループの検討項目では、(1)労働時間法制等の見直し、(2)ジョブ型正社員の雇用ルールの整備(3)労働者派遣制度の見直しを優先的に議論し、年内をめどに改革の方向性を示す。その他の項目については、来年6月の答申に盛り込む方針だ。
2013年08月28日 <東京都労委>日本IBMの不当労働行為を認定 社員解雇の際、組合との交渉拒否
東京都労働委員会は28日、日本IBM(東京都中央区)が昨秋に社員を解雇した際、労働組合との団体交渉を拒否した不当労働行為があったと認定し、同社に認定内容を書いた告知文の掲示を命じた。労組側は東京地裁に解雇撤回を求めて提訴している。命令書などによると、日本IBMは昨年9月18日から20日にかけて社員(組合員)に「技能や業績が低い」として解雇を通知した。会社は「自主退職すれば退職金加算や再就職を支援し、応じなければ解雇する」とし、早い人で同月21日までを意思表示の期限とした。
2013年08月27日 ブラック企業の長時間労働・パワハラに悩む若者支援 厚労省窓口や電話相談
長時間労働やパワーハラスメントなど労働環境が悪い「ブラック企業」に悩む若者らを支援しようと、厚生労働省は27日、相談体制を強化する方針を決めた。9月に大学生らが利用する全国57ヵ所のハローワークに専用相談窓口を設置。来年度からは夜間や休日に無料の電話相談も始める。厚労省は「相談があった企業は迅速に調査し、労働環境の改善につなげたい」としている。
2013年08月25日 ペット向けなどのミニ保険、500万件に 新規参入相次ぐ
少ない保険料で手軽に加入できる「ミニ保険」が拡大している。2012年度の契約件数は前の年度に比べて15.7%増え、制度開始から7年で500万件を突破した。賃貸入居者向けの家財保険やペット保険など大手生損保が手薄な分野で伸びが目立ち、新規参入も相次いでいる。大型の契約が多い生損保とは異なる特徴を打ち出し、新たな市場を発掘している。ミニ保険を手がけているのはイオングループや旭化成ホームズなど74社。
2013年08月22日 労使紛争未然防止セミナー「アジアで増大する労使紛争を未然に防止するために」/国際労働財団(JILAF)
国際労働財団(JILAF)は、9月26日、インド、インドネシア、ベトナムの労使紛争にスポットをあてた、労使紛争未然防止セミナーを開催する。専門家による基調講演の後、現地の労使紛争の現状や背景などを現地労働組合リーダーと日本の専門家が報告し、今後の建設的労使関係の構築に向けて論議する。
2013年08月22日 新たな人事・給与制度を妥結承認/JP労組定期全国大会
単一組織としては日本最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は20〜22日、長野市内で定期全国大会を開き、向こう2年間の運動方針を決めた。会社側と数次にわたり交渉を重ねてきた新たな人事・給与制度と労働力政策を「到達的に達していると判断した」として妥結承認。30万組織達成に向けた当面の取り組みも確認した。先の参議院議員選挙の結果を踏まえ、政治基盤の確立・強化に向けた議論も開始する。また、大会では小俣利通委員長ら新執行部を選んだ。
2013年08月20日 有期雇用派遣、個人単位で期間の上限設定など提起/厚労省 労働者派遣の在り方研報告書
厚生労働省の有識者会議「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(座長:鎌田耕一東洋大学教授)は20日、報告書をまとめた。労働者が派遣先で有期雇用の場合に、労働者個人単位で同一の派遣先への派遣期上限を設定することなどを提起している。
2013年08月19日 <ブラックバイト>被害学生ら労組結成へ
法令を無視した労働を強いる「ブラック企業」の対策に厚生労働省が乗り出す中、残業代の不払いや雇い止めといった「ブラックバイト」の被害に苦しむ大学生たちが、個人加盟の労働組合「首都圏学生ユニオン」を今月にも結成する。店の売り上げのノルマ達成に協力するため自腹を切らされるケースもあるといい、若者が協力し合って問題解決を目指す。
2013年08月08日 ブラックバイト:横行 「契約無視」「試験前も休めず」
アルバイトをする大学生の間で、「契約や希望を無視してシフトを組まれる」「試験前も休ませてくれない」などの悩みが広がっている。学生たちの声を集めた大内裕和・中京大教授(教育学)は、違法な長時間労働などをさせる「ブラック企業」になぞらえ、「ブラックバイト」と呼び、問題視している。企業が非正規雇用の志向を強める中、正社員の業務をアルバイトに肩代わりさせる「基幹化」が進んでいるようだ。
2013年08月08日 若者の使い捨て企業対策を強化/厚労省
厚生労働省は8日、若者の「使い捨て」が疑われる企業(いわゆるブラック企業)等が、社会で大きな問題となっていることを受け、(1)長時間労働の抑制に向けた集中的な取組み(9月を「過重労働重点監督月間」に設定し、集中的に監督指導等を実施)(2)9・1全国一斉の電話相談をはじめとした相談対応(3)職場のパワーハラスメントの予防・解決の推進――を柱に、対策を強化する方針を発表した。
2013年08月07日 大企業の夏季ボーナス、前夏比4.99%増の80万9,502円/経団連調査
経団連は7日、大手企業の2013年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結状況(最終集計)を発表した。調査対象の77.5%にあたる19業種186社で妥結。このうち平均額が不明などの54社を除く132社の平均妥結額(加重平均)は昨夏比4.99%増の80万9,502円だった。
2013年07月12日 大手の賃上げ、昨年並みの1.83% 経団連最終集計
経団連が12日発表した今年の春季労使交渉結果の最終集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップ(ベア)などを合わせた賃上げ額は平均5,830円だった。賃上げ率は1.83%で、昨年(1.81%)並みの水準だった。4月公表の1次集計と傾向は変わらず、円高是正や株高で改善した企業収益が、月例賃金にはまだ波及していない姿が鮮明になった。主要21業種の大手企業240社を調査し、前年比や平均額が比較可能な111社で数字を算出した。内訳では製造業(103社)の賃上げ額が5,793円で賃上げ率は1.83%。非製造業が6,058円で賃上げ率は1.80%だった。
2013年07月08日 産別統一闘争強化に向けた改革方向を提示/電機連合の定期大会
電機連合(64万4,000人)は8日、横浜市で定期大会を開き、産別統一闘争強化プロジェクトの最終報告を確認した。個別賃金水準などの労働条件については、本部が単組調査からのデータに基づいて具体的な指標を示し、各組合が春の闘争だけでなく、通年的にも目標の達成に取り組みやすくする。2015年までに具体的な指標を提起する。闘争組織についてはすべての業種別部会から、産別統一闘争の核となる中闘組合への参画をめざす。
2013年07月05日 賃上げ額は全体平均で昨年を下回る/連合の賃上げ最終集計
連合は、2013春季生活闘争の最終の回答集計結果(7月1日締め切り)を公表した。4,598組合について集計した平均賃金方式での賃上げ額(加重平均)は4,866円で、引き上げ率は1.71%。昨年に比べ、額では36円、率では0.01ポイント下回る結果となった。同一組合での昨年比では、額で46円上回った。
2013年07月05日 夏のボーナス、平均手取り額69万9,000円/損保ジャパンDIY生保
損保ジャパンDIY生命保険は5日、サラリーマン世帯の主婦500人を対象に実施した「2013年夏のボーナスと家計の実態調査」結果を発表した。平均手取り額は69万9,000円と昨夏よりも8万8,000円増加した。
2013年06月03日 出版労連、首相に抗議「教科書出版社に意見聴取は圧力」
教科書検定の見直しを検討している自民党が、教科書出版会社の社長らから意見を聴いたことに対し、日本出版労働組合連合会(本部・東京)は3日、抗議文を安倍晋三首相(自民党総裁)に送った。意見聴取は出版社への「圧力」だとし、「言論・表現・出版等の自由を蹂躙(じゅうりん)するもの」と批判している。聴取の会合は、5月28日にあった党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」。東京書籍、実教出版、教育出版の社長や編集責任者が、部会の要請を受けて出席した。
2013年06月01日 パワハラ相談 最多5万件超 全国労働局で12.5%増
労使間のトラブルを扱う全国の労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた職場の「いじめ・嫌がらせ(パワハラ)」相談が、平成24年度は初めて5万件を超え、過去最多だったことが31日、厚生労働省の集計で分かった。全体の相談は25万4,719件で前年度より0.6%減った。集計によると、パワハラにまつわる相談は、前年度比12.5%増の5万1,670件。前年までもっとも多かった「解雇」にまつわる相談は、5万1,515件(前年度比10.9%減)に減った。厚労省は「パワハラの概念が広まり、職場の嫌がらせは労働問題なんだという認識が広がってきたため」と分析している。
2013年05月30日 シャープ、来年3月まで従業員の賃金カット延長 冬の賞与は半減へ
シャープは30日、今年9月までとしていた従業員の賃金カットを来年3月まで延長する、と発表した。また冬の賞与についても夏と同様、前年に比べ半減する。賃金カットにより2014年3月期で約140億円の固定費圧縮を見込む。同日、労働組合に申し入れた。給与については、9月まで管理職は10%、一般社員は7%カットだったが、減額幅を管理職は5%、一般社員は2%に圧縮した上で、期間を来年3月まで延長する。夏のボーナスについてはすでに50%削減を決めている。
2013年05月28日 50万組織に向けた新組織化方針を策定へ/JAMの中央委員会
金属や機械関連の中小労組を多く組織する産別組織、JAM(約36万人)は、50万組織をめざす新たな組織化方針を今夏打ち出す。大手・中堅企業による系列関連の組織化や、有期雇用契約従業員の組合員化に力を注ぐほか、産別未加盟組合に対してJAM加盟を働きかける。28日の中央委員会で確認した「2014・2015年度運動方針骨子」で明らかにした。
2013年05月27日 労基法違反:除染作業員を不当解雇 下請け業者に是正勧告
除染作業員を予告なしに不当解雇したとして、福島労働基準監督署が福島市で除染工事をしている札幌市の2次下請け業者に、労働基準法違反の疑いで是正勧告していたことが27日、分かった。作業員は労基署に「手抜き除染を元請けに報告した直後に解雇された」と訴えているといい、発注元の福島市が経緯を調べている。
2013年05月24日 都市交が解散大会を開催/66年の活動にピリオド
全国の地方自治体が経営するバスや地下鉄などの交通事業で働く労働者で組織する日本都市交通労働組合(都市交、約2万6,000人)が24日、都内のホテルで解散大会を開催。今月末をもって、66年の都市交としての活動にピリオドを打つことになった。6月からは自治労と組織統合する。
2013年05月24日 6月1日に都市交と組織統合/自治労中央委員会
地方自治体の職員や公共サービス民間労働者等で構成する、自治労(約82万人)は23〜24日、都内で中央委員会を開催し、当面の闘争方針等を決定した。徳永委員長はあいさつの中で、地方自治体の交通事業(バス・地下鉄・路面電車)に働く労働者で構成する都市交と、6月1日から完全統合(連合加盟形態を変更)することに触れ、自治労(統合後:84万6,133人、うちパート1万9,690人)として「今回の組織統合を機に、地方公共サービス労働者の総結集と運動の活性化を図り、質の高い公共サービスの再生と強化に努める決意だ」などと述べた。
2013年05月14日 非正規割合36.3%に上昇/労働力調査・詳細集計1〜3月期平均
総務省が14日公表した労働力調査詳細集計によると、2013年1〜3月期平均の役員を除く雇用者は5,154万人で、このうち正規の職員・従業員は3,281万人と前年同期に比べ53万人減少した。非正規は1,870万人と同65万人増加した。非正規の割合は同1.2ポイント上昇の36.3%となり、2期ぶりに上昇した。
2013年05月10日 中小企業の賃上げ、4,141円、1.64%/経団連第1回集計
経団連は10日、2013年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧(第1回集計)を発表した。調査対象である従業員500人未満の741社のうち回答が示されたのは174社。このうち平均額が不明の2社を除く172社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,141円、1.64%増だった。
2013年05月01日 メーデー、全労連が中央集会 2万1千人参加
全国各地で1日午前、メーデーの集会やデモ行進があった。東京・代々木公園であった全国労働組合総連合(全労連)の第84回メーデー中央集会には、約2万1千人が参加した。全労連の大黒作治議長はあいさつで、安倍政権がつくっている成長戦略について「働く人を犠牲にしている」と批判。「賃上げの実現こそ、デフレ打開の道だ」と訴えた。全国労働組合連絡協議会(全労協)も、東京・日比谷公園で集会を開いた。
2013年04月27日 <メーデー>連合主催に4万人 政権批判・野党色がにじむ
連合(古賀伸明会長)は27日、第84回メーデー中央大会を東京・代々木公園で開き、4万人(主催者発表)が参加した。首相のあいさつはなく「働くことを軸とする安心社会を実現する」としたメーデー宣言と、安倍政権の労働政策などを批判した特別決議を採択。野党色がにじむ大会となった。
2013年04月05日 大手企業の妥結額6,203円、1.91%/経団連・第1回集計
経団連は5日、2013年春季労使交渉の大手企業の業種別回答結果(第1回集計、35社)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は6,203円、1.91%で前年を37円、0.03ポイント下回った。
2013年04月04日 解雇の金銭解決検討へ 首相「考えない」との答弁修正
「解雇を金銭で解決する考えはない」と明言していた安倍晋三首相が答弁を修正した。「(裁判で)解雇無効となった場合に、事後的に金銭を支払って労働契約を解消する制度は含めていない」と述べ、否定したのは「事前型」の金銭解雇だったと説明している。労働者と企業の間で起こる解雇にともなうトラブルについて、事後的に金銭で解決する制度の導入を検討する方向だ。
2013年04月02日 単純平均の賃上げ5,311円、1.94%/国民春闘共闘の進ちょく状況調査
全労連が中心となってつくる国民春闘共闘が3月29日現在で発表した春闘進ちょく状況調査(第2回)によると、有額回答を引き出した727組合の賃金引き上げ額(単純平均)は5,311円(1.94%)で、前年同期比209円増(0.02ポイント増)となった。
2013年04月02日 同一組合で昨年の引き上げ額を51円上回る/連合の3月末時点での春闘集計
連合は2日、2013春季生活闘争の3月末時点での集計結果を発表した。平均賃金方式での賃金引き上げ額は5,284円で、引き上げ率は1.80%だった。同一組合で昨年の結果と比べると、引き上げ率はほぼ変わらなかったが、引き上げ額では51円プラスとなった。
2013年04月02日 胆管がん:8人死亡の印刷会社を家宅捜索 大阪労働局
化学物質を吸い込んだ現元従業員17人が胆管がんを発症し、うち8人が死亡した大阪市中央区の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」に対し、大阪労働局は2日、労働安全衛生法違反の疑いで家宅捜索に乗り出した。従業員の安全や健康を守るための措置を同社が怠り、被害拡大を招いた可能性があるとみている。本社と大阪第2工場(いずれも中央区)を捜索しており、実態解明を進めて同社と責任者を書類送検する方針。
2013年03月29日 首相「解雇自由化考えていない」 成年後見制は法改正も
安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、政府の産業競争力会議などで議論される解雇規制の緩和について「解雇を自由化していくことは、まったく考えていない」と述べた。首相は、競争力会議の民間議員が提起する「再就職支援金とセットでの解雇」案についても、28日の衆院予算委員会で「金銭によって解決していく考えはない」と明確に否定している。
2013年03月27日 胆管がん:初の労災認定…大阪の印刷会社従業員ら16人
大阪中央労働基準監督署は27日、胆管がんを発症した大阪市中央区の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の現元従業員計16人(うち死亡8人)を労災認定した。胆管がんでの労災認定は国内で初めて。認定者のうち5人は、従来の基準では死後5年の時効のため門前払いになるが、胆管がん発症の可能性について国なども認識していなかったとして時効が適用されなかった。
2013年03月27日 連合:自民に定期会談を要請
連合の古賀伸明会長が27日午前、自民党本部を訪れて石破茂幹事長と会談し、連合と同党の間で年4回程度の定期的な意見交換を行うことを申し入れた。石破氏は「全くやぶさかではない」と応じ、具体的な調整に入る考えを示した。古賀氏は首相と連合会長の定期会談「政労会見」の再開も求めた。
2013年03月26日 昨年の2倍の組合で賃金改善分を獲得/金属労協の中堅・中小回答状況
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属関連の5産別で会見を開き、今春闘における中堅・中小登録組合の回答状況を発表した。賃金では、同日までに要求提出した155組合のうち、44組合が賃金改善分を要求し、回答をすでに引き出した107組合のうち24組合が改善分を獲得。獲得組合数はすでに、昨年の最終実績の2倍に達している。
2013年03月25日 WLB施策の企業事例集を発表/日本経団連
日本経団連は25日、ワーク・ライフ・バランス施策の推進に関する企業事例集をホームページに掲載した。育児・介護支援の諸制度、労働時間の適正化や働き方の改革などについて、事例を紹介している。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/022.pdf
2013年03月25日 大阪市による職員調査、不当労働行為と認定
大阪市の橋下徹市長の要請に基づき市の第三者調査チーム(代表・野村修也弁護士)が実施した政治活動などに関する市職員アンケートについて、市労働組合連合会(市労連)などの救済申し立てに基づき審査していた大阪府労働委員会は25日、アンケートは組合への支配介入に当たるとして「不当労働行為」と認定した。市に対しては、「二度と繰り返さない」とする誓約書を組合側に提出するよう命じた。
2013年03月13日 マツダ雇用制度は違法 元派遣13人は正社員/山口地裁判決
実質的な雇用契約が存在したのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場(山口県防府市)の20〜50代の元派遣社員15人が、マツダに地位確認などを求めた訴訟の判決で、山口地裁(山本善彦裁判長)は13日、原告13人を正社員として認めた。雇用が続いていた場合に支払われていたはずの賃金の支払いも命じた。
2013年03月13日 一人平均5,788円・2.01%で122組合が妥結/UAゼンセン労働条件闘争
繊維、医薬、化学、食品、流通、印刷、レジャー、福祉など、内需型産業を中心に組織する民間最大産別のUAゼンセン(141万3,144人)の2013労働条件闘争は、3月14日10時時点で122組合が妥結。一人平均5,788円(2.01%)、うち賃金引上分497円(0.18%)の獲得に漕ぎ着けた。今後、Bグループは21日、Cグループが31日までの解決を目指して取り組む。
2013年03月13日 アズビルなどで賃金・手当改善を獲得/JAMの春闘回答
機械・金属関連の中小労組を多く抱えるものづくり産業労組、JAMの大手で、金属労協の集計登録組合となっている組合の回答では、アズビル(旧:山武)が賃金改善分を獲得した。井関農機では、特定の部門で家族手当を改善することで労使が合意した。一方、JAMの構成組織全体でみると、交渉の進捗は昨年よりも遅れ気味の展開となっている。
2013年03月13日 三菱重工、住友金属鉱山で一時金が満額/基幹労連の春闘回答
基幹労連の各組合への一時金回答では、三菱重工が、経営側が「年間49万円+4ヵ月」の満額回答を示し、住友金属鉱山も組合側の年間180万円の要求に対し、経営側が満額で応えた。ただ、神戸製鋼所では組合側が年間89万円の回答を受けるなど、業績によって各社で明暗が分かれる回答内容となった。
2013年03月13日 産業別最低賃金で500円の引き上げを獲得/電機連合の春闘回答
パナソニックや日立製作所など、電機連合の10の中闘組合では、すべてが賃金体系維持分を確保し、一時金はすべての組合が産別ミニマム基準である年間4ヵ月を確保した。組合側が1,000円の引き上げを要求していた産業別最低賃金(18歳見合い)は、500円の引き上げで労使が折り合った。
2013年03月13日 トヨタ、日産、ホンダなどが満額の一時金を回答/自動車総連の春闘回答
自動車総連の拡大戦術会議登録組合を構成する11の大手自動車メーカー組合への回答は、13日午後3時までですべて出揃った。円高是正による業績回復などの追い風もあり、一時金では、11メーカーのうち、マツダとヤマハ発動機を除く9組合で、満額の回答を受けた。
2013年03月13日 デフレの進行に歯止めをかける責任果たす/金属労協の集中回答日
自動車、電機、鉄鋼など金属関係の産別で構成する金属労協(JCM、200万人)は13日、集中回答日を迎え、幹部が記者会見した。同日12時までに回答のあったすべての組合で賃金構造維持分(定昇)を確保し、1組合で賃金改善分を確保したことを踏まえ、西原浩一郎議長は「デフレの進行に一定の歯止めをかけるという今次闘争の役割を果たすことができた」との見解を示した。
2013年03月13日 賃上げでデフレからの脱却を訴えてきた成果が伺える/連合
連合は13日、金属や小売大手などの回答引き出しを踏まえて記者会見を開いた。同日13時時点で回答を引き出したのは63組合。うち、6組合が単純平均で871円の賃金改善分を獲得している。こうした状況について古賀会長は、「賃金の底上げ、底支えを図るとともに、『賃上げでデフレからの脱却を』と訴えてきた成果が伺える内容だ」などと話した。
2013年02月19日 1年以上の完全失業者107万人/労働力調査・詳細集計12年平均
総務省が19日公表した労働力調査詳細集計結果によると、2012年平均では、完全失業者285万人のうち、失業期間が1年以上の層が107万人を占め、前年に比べ10万人減少した。役員を除く雇用者5,154万人のうち、正規の職員・従業員は3,340万人で前年比12万人減少、非正規は1,813万人で同2万人増加した。雇用者に占める非正規の割合は35.2%となり、前年に比べ0.1ポイント上昇した。
2013年02月18日 関電労組、月給削減受け入れ=春闘で初の要求見送り
関西電力労働組合(岸本薫委員長、組合員約2万人)は18日、大阪市内で本部委員会を開き、今春闘で労働条件に関する一切の改善要求を見送ることを決めた。電気料金値上げに伴い、経営側が2012年12月に提示した「13年夏の賞与ゼロ」「4月から月給(基準賃金)5%程度削減」を受け入れる方針も決定した。同労組が賃金や賞与など全ての労働条件について改善を求めないのは、1953年の発足以来初めて。
2013年02月15日 月給制1万円以上、時給制60円以上の賃上げ要求/介護クラフトユニオンの春闘方針
ヘルパーなどの介護従事者約6.6万人(全体の3%程度)を、会社の枠を超えて組織する日本介護クラフトユニオンは15日、都内で中央委員会を開き、月給制組合員については平均1万円以上、時給制組合員では平均60円以上の賃上げ水準要求と、定期昇給制度や扶養(家族)手当の導入など制度要求の2本を柱とする、今次春闘方針を決定した。
2013年02月14日 正社員の賃金改善見込み「ある」が39.3%/帝国データ調査
帝国データバンクが14日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、2013年度の正社員の賃金改善見込みについて「ある」と回答した企業は39.3%で、12年度見込みを聞いた前回調査を1.8ポイント上回るにとどまった。賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」32.0%、「賞与(一時金)」21.0%で、実施企業の割合は3年間ほぼ横ばいとなっている。
2013年02月06日 脱デフレに賃金増を=企業はなお慎重―連合が春闘決起集会
連合は6日、東京都内で2013年春闘の中央総決起集会を開き、闘争開始を宣言した。古賀伸明会長は「賃金デフレを放置したまま経済がデフレから抜け出すことは困難」と強調。減り続ける賃金を底上げして消費を回復させることがデフレ脱却には不可欠だと訴えた。賃金の増額は、デフレ脱却を掲げる安倍晋三首相も重視している。5日の経済財政諮問会議でも「業績が改善している企業には、報酬引き上げなどを通じて所得増加につながるよう協力をお願いする」と述べた。
2013年02月06日 年休付与日数などですべての業種別部会が改善に取り組む/基幹労連の2013春闘方針
鉄鋼、造船重機、非鉄関連の労働組合でつくる基幹労連(25万人)は6日、都内で中央委員会を開催した。2年サイクルで賃上げ交渉を行っている基幹労連の2013春闘は、一時金と、中小で構成する各業種別部会が大手との格差改善を中心に取り組む。格差改善の要求では、すべての業種部会が共通して取り組む項目として、年次有給休暇の初年度付与日数を20日以上とすることなど3項目を設定した。
2013年02月05日 年間収入の向上・確保等を柱とする春闘方針を決定/情報労連中央委員会
NTT労組やKDDI労組、通建連合などが加盟し、情報関連組織を中心に構成する情報産業労働組合連合会(情報労連、約22万人)は5日、都内で中央委員会を開催し、2013春季生活闘争方針等を決定した。賃金カーブの維持や一時金の前年実績確保・上積み等を通じて、年間収入の向上・確保を図るとともに、非正規について正社員への転換ルールの明確化・導入を、産別統一課題に据えている。
2013年02月05日 春闘方針でベア2,500円を要求/私鉄総連
大手私鉄やバスなど約230の組合が加盟する私鉄総連(11万4,000人)は5日、都内で第2回拡大中央委員会を開催し、2013年の春闘方針を正式決定した。昨年同様、月額基本給を一人平均2.0%(定期昇給相当分)プラス2,500円分(ベースアップ分)の引き上げを統一要求としている。
2013年02月01日 都市交との6月組織統合を決定/自治労臨時大会
地方自治体の職員や公共サービス民間労働者等で組織する自治労(約83.6万人)は1月31日から2日間、都内で臨時大会を開催し、本年6月1日をもって、地方自治体の交通事業(バス、地下鉄、路面電車)の労組で構成する、都市交(約2.7万人)と組織統合することを正式に決定した。これに伴う規約・規程・規則等の一部改正方針案も、賛成767、反対9、無効2の圧倒的賛成多数で可決された。
2013年01月31日 ミニマム水準未達は1人平均7,000円等を要求基準に設定/UAゼンセン中央委員会
繊維、医薬、化学、食品、流通、印刷、レジャー、福祉など、内需型産業を中心に組織する民間最大産別のUAゼンセン(141万3,144人)は1月31日、都内で中央委員会を開催し、2013労働条件闘争方針等を決定した。4分の3を占める中小組合の賃上げをテコ入れするため、新たにミニマム水準を設定。これを下回る場合は、賃金体系維持分を含めた賃上げ原資として1人平均7,000円を要求し、ミニマム水準を上回っても到達水準未達の場合は、一人平均6,000円(賃金体系が確立していれば1,500円)を基準に、各部門で設定するなどの要求方針を据えた。
2013年01月29日 65歳継続雇用、「再雇用選定基準が必要」が9割超/生産性本部調査
日本生産性本部は1月29日、第13回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を発表した。4月に施行される改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の65歳までの雇用継続を義務づけているが、業績評価など人事考課による「再雇用選定基準が必要」とする企業が95.7%にのぼっている。
2013年01月28日 水準未達はベア・賃金改善分2,000円を求める/フード連合が闘争方針を決定
食品産業関係の組合で構成し、中小が8割を占めるフード連合は28日、都内で中央委員会を開催し、2013春季生活闘争の要求方針等を決定した。(1)賃金制度(定昇等)はあるがフード連合の目標水準に満たない場合は7,000円またはベア・賃金改善分2,000円(2)賃金制度がなく目標水準に満たない場合は6,000円を基準とするなどの統一要求課題を設定した。
2013年01月29日 「追い出し部屋」パナなど5社を実態調査 厚労省
大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど5社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、NEC、生命保険大手の朝日生命保険の計5社を調べた。5社への「先行調査」の結果の一部は、29日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。
2013年01月29日 <春闘>労使トップ会談、スタート…定昇維持で攻防
経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長の労使トップが29日、東京都内で会談し、13年春闘が幕を開けた。安倍晋三政権のデフレ脱却路線を追い風に給与総額1%引き上げを求める連合に対し、経団連は「雇用維持が最優先で定期昇給凍結もあり得る」との姿勢を堅持している。交渉は3月13日の大手企業の集中回答日ぎりぎりまで予断を許さない展開となりそうだ。
2013年01月25日 電機連合、統一要求4年連続見送り 13年春季労使交渉の方針
電機各社の労組で構成する電機連合は25日午前、横浜市内で中央委員会を開き、2013年春季労使交渉の方針を正式に決めた。デジタル家電の不振などで業績が悪化しているため賃金改善の統一要求を4年連続で見送る。一時金は年間5ヵ月分を中心に、最低4ヵ月分の確保を目指す。一方、業界の業績格差が広がっている点を考慮し、来年から従来の統一要求方式をあらためることも検討する。
2013年01月24日 誰でも時間給100円以上、月額1万円以上の賃上げを/全労連
全労連は1月23、24の両日、都内で評議員会を開催し、2013年の春闘方針を採択した。方針では、「誰でも時間給100円以上、月給1万円以上」の統一賃上げ要求を提起。3月中旬の集中回答日に向け、産別統一要求に反映させ、要求実現に向け全労連一体で取り組む。
2013年01月22日 雇用の維持・安定を最優先に/今春交渉に向け経団連が「経労委報告」を発表
経団連は22日、「2013年版経営労働政策委員会報告」を発表し、今季労使交渉に臨む経営側のスタンスを明らかにした。副題は「活力ある未来に向けて―労使一体となって危機に立ち向かう」。報告では総額人件費管理の重要性を主張しつつ、労働法制の規制緩和や65歳までの就労確保などによって定期昇給制度の見直しが必要になることなどを指摘したうえで、企業の存続と従業員の雇用の維持・安定が最優先との考えを強調している。
2013年01月18日 労使協定による経過措置、65%の企業が利用/労務行政研、改正高齢法施行で調査
労務行政研究所は18日、4月に施行される改正高年齢者雇用安定法に対する企業の対応について調査結果を発表した。改正法は希望者全員の65歳までの雇用継続を義務づけているが、年金支給開始年齢と接続する形で、現行法の労使協定による対象者限定を認める経過措置を認めており、「経過措置を利用する」と回答した企業が65%にのぼった。
2013年01月18日 賃金低下の組合は1,500円以上の改善を要求/JAMの2013春闘方針
金属・機械などものづくり産業の中小労組を多く組織するJAMは18日、都内で中央委員会を開催し、2013年春季生活闘争方針を決めた。昨年、一昨年に続き、過去に賃金水準の低下があった組合は1,500円以上の賃金改善・是正を要求し、賃金水準の回復をめざす。
2013年01月13日 65歳までの雇用義務化 均衡取れた「雇用」「賃金」確立を
厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられることに対応し、定年後も希望者すべての継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行される。60歳の定年後、無収入となる事態を避けるためだ。本格的な高齢化社会では安心して働き続けられる労働環境の整備が欠かせない。ただ、そのための原資をどう捻出するかは難しい問題だ。現役世代の負担増も含めて賃金制度を抜本的に見直そうとする企業も出ており、今春闘の論点のひとつになっている。
2013年01月10日 ベア要求4年連続見送り=定昇確保を重視―自動車総連
自動車関連企業の労働組合で構成する自動車総連(相原康伸会長)は10日、北九州市内で中央委員会を開き、2013年春闘でベースアップ(ベア)の統一要求を見送る方針を決定した。引き続き厳しい経営環境に配慮し、4年連続でのベア要求見送りとなる。ただ年齢などに応じて給料を上げる定期昇給の確保を重視する姿勢を強調した。年間一時金の要求は昨年と同様、「年間5ヵ月」とした。主要な産業別労働組合で春闘方針を決めたのは初めて。春闘交渉のリード役となる自動車総連がベア要求の見送りを決めたことで、他業界の労組にも影響を与えそうだ。 
2012年12月21日 傷んだ雇用と労働条件の復元を/連合が13春季生活闘争方針を決定
連合(古賀伸明会長、約669万人)は20日、都内で中央委員会を開き、2013春季生活闘争方針を決定した。すべての組合が賃上げ・労働条件の改善のために1%を目安に配分を求める。個別絶対賃金水準の重視や、これまでのエントリー方式をやめ、すべての構成組織が非正規共闘に参加することなどが今回の方針の柱。
2012年12月20日 経団連「定期昇給、聖域でない」 春闘、制度見直し争点
2013年の春闘で経営側の指針となる経団連「経営労働政策委員会報告」の最終案が19日明らかになった。円高など厳しい経営環境を背景に、ベースアップ(ベア)は「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきではない」と明記した。12年の報告よりも労働側に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。報告案によると、13年春闘は「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する議論が中心」とし、「定期昇給の実施の取り扱いが主要な論点」との見方を示した。 報告案は20日に経団連の経営労働政策委員会に諮り、1月下旬に発表する。
2012年12月19日 労組組織率17.9%、最低更新 組合員数は989万人
厚生労働省が18日発表した2012年の労働組合基礎調査によると、今年6月末時点の雇用者に占める労働組合員の割合(組織率)は17.9%で、前年同期より0.2ポイント下がった。組合員数は同0.7%減の989万2千人。いずれも過去最低だった。組合員数は、ピークだった1994年の1269万9千人から2割以上減った。厚労省の担当者は「製造業からサービス業へ、正規から非正規へと労働者が移り、もともと組織率が高い産業や雇用形態の人が減っているのが要因」と分析している。ただし、パートの組合員数は83万7千人で前年同期比で7.9%増えた。組織率は6.3%。東日本大震災の影響で昨年は推定できていないが、調査が始まった90年以降、増え続けている。
2012年12月11日 賃金カーブ抑制を=高齢者雇用に対応―経団連・春闘方針原案
2013年の春闘に向け、経営側の指針となる経団連の「経営労働政策委員会報告」原案が11日、明らかになった。定年後65歳までの雇用義務付けに備え給与原資を確保するため、現役世代の賃金水準を抑えるべきだとの考えを示したのが特徴。来年1月に最終案を取りまとめる。原案では13年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、65歳までの継続雇用の比率が現在の74%から90%に上昇した場合、総賃金額は今後5年間で2%押し上げられると試算した。
 試算を踏まえ、企業の人件費を抑えながら雇用を維持するには「賃金カーブの全体的な見直しが考えられる」と指摘。中高年を中心とする現役世代の賃金抑制を求めた。特に中高年の給与が年功的になっている場合には「仕事・役割・貢献度を基軸とする賃金制度に再構築していくことが考えられる」と提案した。 
2012年12月7日 すべての組合で賃金構造維持を確保する/金属労協が2013闘争方針を決定
自動車総連や電機連合など、連合に加盟する5つの金属産別労組でつくる金属労協(JCM、約180万人)は7日、都内で協議委員会を開き、2013春季労使交渉に向けた闘争方針である「2013年闘争の推進」を確認した。勤労者生活を守り、着実な景気回復を図るために「すべての組合で賃金構造維持分を確保」するとともに、産業実態にふさわしい成果配分を求める組合や産業間・内の賃金格差の解消をめざす組合は「積極的に賃金改善に取り組む」とした。
2012年12月6日 経費カットの姿勢鮮明に/関電、初の給与削減へ 神戸や富山の施設廃止
関西電力は6日、来夏の賞与見送りを含む人件費削減策を労働組合に提案したことを明らかにした。値上げ幅の削減に最大限努力する姿勢を強調し、電気料金の値上げに利用者の理解を得たい考えだ。ただ、政府の審査で社員の給与など一段のカットを迫られる可能性もある。
2012年11月30日 賃金改定、月4,036円=2年ぶり増加―厚労省調査
厚生労働省が29日発表した2012年の賃金実態調査によると、定期昇給やベースアップなどによる従業員1人当たりの賃金改定額(月額、加重平均)は、前年比523円増の4,036円となり、2年ぶりに前年を上回った。改定額が4,000円を上回るのは4年ぶり。改定率は0.2ポイント増の1.4%だった。厚労省は「景気がそれほど悪くなかった春ごろに改定した企業が多かったためではないか」(統計情報部)とみている。平均賃金を引き上げた企業(実施予定含む)の割合は前年比1.5ポイント増の75.3%、引き下げは0.5ポイント減の3.9%だった。
2012年11月20日 連合:財界トップと意見交換 雇用創出に向け協力で一致
経団連の米倉弘昌会長ら経済界トップと連合の古賀伸明会長ら労働界の幹部が20日、東京都内で会談し、国内雇用の創出に向けて協力していくことで一致した。古賀会長は「足元の景気は極めて悪くなっている」と日本経済への懸念を示した。その上で連合側は、国民が将来の生活への不安を強めていると指摘し「経営側には国内雇用を守るという強いメッセージを出してほしい」と要望した。米倉会長は、政府にエネルギーの安定供給などを求めているのは雇用を守るためだ、と説明。「われわれは必死でやっている」と述べた。
2012年11月14日 パナソニック、1万人を追加削減へ/12年度、海外中心に
パナソニックが2012年度の1年間で、海外を中心に1万人程度の人員を追加削減する方針であることが14日、分かった。業績改善へ向けた合理化の一環。このうち約2,000人は9月末までに削減済みで、残る8,000人程度は、今年10月から来年3月までに削減する見通し。
2012年11月13日 非正規割合35.5%に上昇/労働力調査・詳細集計 7〜9月期平均
総務省が13日公表した労働力調査(詳細集計)によると、2012年7〜9月期平均の役員を除く雇用者は5,156万人で、このうち正規の職員・従業員は3,327万人と前年同期に比べ7万人減少、非正規は25万人増の1,829万人と3期ぶりに増加した。非正規の割合は0.3ポイント増の35.5%となり、2期連続で上昇した。
2012年11月9日 1%の配分目安に産業別賃上げ設定 連合、13年春闘基本方針
連合は8日、2013年春闘の基本方針を発表した。一律の賃上げではなく、1%の配分を目安に産業別にめざす賃金水準を個別に設定し、改善を求める。15日の中央執行委員会で素案を決定し、12月5日の中央委員会で最終決定する。
2012年11月8日 大手企業の冬のボーナス、前年比3.99%減/経団連第1回集計
経団連は8日、大手企業の2012年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況(第1回集計、83社)を発表した。それによると平均額(加重平均)は前年比3.99%減の78万1,396円。業種別では「電機」が4.97%減、「食品」4.73%減などとなっている。
2012年11月6日 2産別を統合、UAゼンセンが結成大会
繊維やスーパーなどの労組が加盟する国内最大の産業別労組「UIゼンセン同盟」(組合員116万人)と、百貨店やホテルなどの労組で作る産別「サービス・流通連合」(同25万人)が統合し、6日、新たな産別「UAゼンセン」を結成した。横浜市内で同日、結成大会が開かれ、両産別の役員ら約2,500人が参加した。UAゼンセンの初代会長には、UIゼンセン同盟の逢見直人副会長が選ばれ、「多様な産業で働く人を包み込んで、私たちの運動方針を職場に浸透させていこう」とあいさつした。
2012年11月1日 年休取得率は49.3%/厚労省「就労条件総合調査」
昨年1年間の年次有給休暇(年休)取得率が前年より1.2ポイント増の49.3%だったことが、1日、厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。取得日数は0.4日増の9.0日だった。
2012年9月21日 新産別「UAゼンセン」への移行を最終意思決定/UIゼンセン同盟定期大会
民間最大産別のUIゼンセン同盟は19〜20日、名古屋市で定期大会を開催した。日本サービス・流通労組連合(JSD)との組織統合による、新産別「UAゼンセン」(2,560組合・136万1,240人見込み)への、組織全体での移行を最終的に意思決定した。
2012年9月14日 30日以上休業の原因「メンタル疾患」が68%
人事ソリューションのアドバンテッジ リスク マネジメントは14日、長期休業者に関する実態調査の結果を発表した。同社が提供する団体長期障害者所得補償保険の30日以上休業のケースを基にしたもので、休業の原因は、うつ病を中心とする「メンタルヘルス」の割合が68%を占めていた。
2012年9月14日 結婚後も就業継続を望む女性は約7割
求人情報サイトを運営するディップは14日、「女性の仕事に対する意識調査」の結果を発表した。仕事と家庭を両立しながら働き続けることを希望する割合は未婚女性71.3%、既婚女性69.8%だった。
2012年9月14日 パナソニック、30代も希望退職対象 本社スリム化
電機大手のパナソニックが、本社をスリム化するために、30代の若手社員も対象に希望退職を募ることがわかった。約7千人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約1千人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約1千人を削減する計画だ。
2012年9月11日 賞与半減、給与7%減へ/シャープ、140億円削減 組合に申し入れ
シャープは11日の取締役会で、管理職と一般社員の給与減額や賞与見直しなど人件費削減を中心とする経営改善対策を決定した。一般社員は賞与を半減し、月給のカット幅を7%に拡大する。シャープに加えて給与体系がシャープと同様の連結子会社で働く計約2万7,500人を対象とする。2013年3月期に約140億円の経費削減を見込む。
2012年9月10日 「世界最強」労組に完敗 韓国・現代自に漂う暗雲
韓国・現代自動車の労使が5月に開始した賃金交渉は度重なる時限ストライキを経て妥結、基本給を引き上げるほか徹夜勤務を廃止して労働時間を減らすなど、会社側が多大な譲歩を示して最終決着した。韓国財界が「なぜ、ここまでするのか」とクビをかしげるほどの経営側のベタ降りだ。労組の「完勝」となった交渉結果は現代自の経営の先行きに暗雲を漂わせている。
2012年9月4日 英文略称を「JCM」(JCメタル)に変更/金属労協の定期大会
金属労協(約205万人)は4日、都内で定期大会を開催した。金属労協が加盟していた国際産別組織(GUF)である国際金属労連(IMF)が6月に国際化学エネルギー鉱山一般労連(ICEM)、国際繊維労組同盟(ITGLWF)と組織統合し、新たなGUF「インダストリオール・グローバルユニオン」が誕生したことをうけ、規約を改訂して英文略称を「JCM」(呼称JCメタル)に変更した。1964年の結成以来、関係者の間で定着していた「IMF-JC」の呼び名は大会をもって正式に消滅することとなった。
2012年9月4日 「国民生活、雇用に影響」 電力総連、「原発ゼロ」批判
電力各社の労働組合をたばねる電力総連(組合員約22万人)の種岡成一会長は4日、「国民生活や雇用、産業に大きな影響を及ぼす」として、将来的に「原発ゼロ」を検討している政府を批判した。名古屋市で始まった電力総連定時大会でのあいさつで述べた。種岡会長は「原子力がゼロでも経済は成長するという意見があるが、具体的な根拠を明らかにしたうえでの議論が必要」と指摘。引き続き原発を主要な電源の一つとするよう訴え、「安易で情緒的な政治スローガンを掲げることは許されない」と野田政権を牽制(けんせい)した。
2012年9月1日 シャープ 賞与カットを検討
経営不振のシャープが、リストラ策の一環として、社員の賞与カットの検討に入ったことが1日、明らかになった。年間200億〜300億円のコスト削減につながると見込んでおり今冬にも実施する方向だ。賞与のカット幅などは労働組合との協議を経て決める。


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