企業の社会的責任を守れ

12・6東京海上日動包囲総行動に800人
冒頭挨拶する全損保吉田委員長(左)
右は司会の日動外勤支部田中執行委員
本社前抗議行動・翻る横断幕
春闘共闘岩田事務局長が連帯のあいさつ 千代田区労協の船木さんの訴え
たたかい全体を励ます
全損保朝日提訴団の大田さん
決意表明する日動外勤支部佐藤委員長
本社前に林立する旗 本館前ビラ宣伝の様子
熱心にビラを配る参加者 大手町ファーストスクエアビル前での配布

東京、大阪、名古屋、福岡で街頭宣伝
 12月6日、東京海上日動社の外勤社員切捨てに抗議する総行動が行われ、のべ800人が参加しました。東京(大手町、日本橋)、大阪(近畿財務局、京橋)、名古屋、福岡の街頭宣伝では6500枚のビラを配布しました(広島は荒天のため中止)。損保トップカンパニーの雇用破壊というに関心は高く、「このようなことが認められれば私たちも危ない」と声をかけてくる方も見られました。
全損保の枠を超え怒りの声
 東京では、昼休みに本社前抗議行動を行いました。全損保各支部だけでなく、全労連、国民春闘共闘、金融共闘、千代田区労協に、国公労連、新聞労連、出版労連、地銀連、全信労、全港建、全印総連凸版印刷労組など全損保の枠を超え数多くの労組が結集。300人の行動となりました。
 全損保吉田委員長の主催者あいさつの後、春闘共闘岩田事務局長が連帯のあいさつに立ち、労働者全体の問題でありこの暴挙は許せないと経営者を糾弾。また、千代田区労協船木さんは「なぜやめなければならないのか」と利益第一の経営姿勢をただしました。また、全損保朝日提訴団大田さんは「雇用を守ることが第一の企業の社会的責任。東京海上日動の姿勢は許されない」とたたかい全体を励ましました。これを受け、日動外勤支部佐藤委員長が決意表明、同支部長谷山執行委員の力強いシュプレヒコールで全体が締めくくられました。
 引き続き全損保代表が要請行動を行いましたが、応対した人事部門の担当者は、雇用破壊を行っている問題の重大さを認識しているとは思えない、抽象的な説明に終始しました。
誠実な経営姿勢を追及
 3時からは東京都労働委員会で第3回調査が行われました。調査には120人が集まり、会場は熱気に包まれました。
  全損保要請団
  120名が結集した都労委
  怒りに満ちた参加者の皆さん
 年明けには、外勤社員制度廃止を前提に「代理店転進」募集を進める危険があるため、11月28日に「実効確保の勧告」を申し立て調査に臨みました。冒頭、当方からこれまでの団体交渉の経過を報告し、経営者は何一つ十分な説明をせず制度廃止を押し付けようとしていることを説明、労使合意ない中での強行実施をしないよう労働委員会として強く指導するよう求めました。
 これを受け、労働委員会は会社側の事情を聴取し、会社側は「労組の主眼点は理解している」、「(継続雇用の)労働条件の提示は遅れており早急に提示したい」、「スケジュールは今後の動向を見て検討する」と述べていることが明らかになりました。しかし、外勤社員を切り捨てるという重大な問題について、労働組合と個々人の合意を尊重するという当たり前のことについて、またもや明言を避けました。夕方には団体交渉が行われましたが、会社の説明は極めて不十分なものに終わっています。
トップカンパニーとしての社会的責任放棄
 東京海上日動社は、損保最大の企業です。企業の社会的責任から、利益のために従業員の雇用を破壊するということは許されません。また、外勤社員は、何万人ものお客様の信頼があり、歴史的にも損保になくてはならない役割を果たしています。これを企業合併後たった1年で簡単に切り捨ては、あまりにも無節操です。お客様に安心をお届けする損保業界。その健全な発展のためにも、東京海上日動社の暴挙は許されるものではありません。損保トップカンパニーの企業の社会的責任が大きく問われています。



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