「裁判したから」と報復

1.29丸の内総行動に合流し800人がデモ（経団連ビル前） 　違法承知か 　東京海上日動 　外勤社員制度を廃止しようとする東京海上日動社は、35名の組合員が提訴（2月2日）したことを理由に、多数派組合に実施している代理店転身希望者の支援措置と募集手続を全損保組合員には実施しないという報復を通告してきました。 2007年7月には解雇を検討と明言 　昨年10月7日に、会社が｢ＲＡ（契約係従業員制度）の発展的解消｣・「提案・通知」を行って以降、日動外勤支部は団体交渉を重ね、労使合意と組合員の納得なくして制度合意を認めないことを基本に、希望者全員の契約係従業員として雇用継続の保証、代理店転進、職種変更による「継続雇用」の不利益変更の撤廃を一体で追求してきました。 　しかし、会社は、従業員に重大な影響を及ぼす制度廃止を「通知事項」と言い張り、契約係従業員としての雇用継続は認めないという態度をとり続けました。そして、2007年7月の制度廃止時には、契約係従業員として雇用継続を希望する者には職種変更が命じられ、断れば解雇を検討するとまで明言してきました。したがって、2007年7月に間に合うように、この時期に、契約係従業員としての地位を確認する訴訟に踏み切ったものです。 あらゆる面から違法な報復 　会社の報復は、明らかに違法です。裁判を理由にすること自体、従業員の基本的な権利を否定する、近代企業にはありえない重大な問題です。また、一方の組合に行っていることを、もう一方の組合に行わないことは、組合間差別となり、明白な不当労働行為です。しかも、東京都労働委員会の場で会社は、「一定の条件で労使合意がなされた場合、他労組に行った研修や諸条件は最低限差別なく実施する」と約束しており、これも反故にするものです。しかも、同社が参加する国連の「グローバル・コンパクト」（企業の社会的責任を10原則でうたっている）にも明らかに違反する行為です。 　　　●グローバル・コンパクトの10原則●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 人　　権 　原　則１ 　原　則２ 　原　則３ 　原　則４ 　原　則５ 　原　則６ 環　　境 　原　則７ 　原　則８ 　原　則９ 腐敗防止 　原　則10 ----------------------------------------------------------------------- 企業はその影響の及ぶ範囲で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し尊重する 人権侵害に加担しない 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする あらゆる形態の強制労働を排除する 児童労働を実効的に廃止する 雇用と職業に関する差別を撤廃する ----------------------------------------------------------------------- 環境問題の予防的なアプローチを支持する 環境に対して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する ----------------------------------------------------------------------- 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む 2月23日の東京都労働委員会の様子 署名要請に大反響 　この報復に対し、2月23日の東京都労働委員会の調査（93名が参加）では、労働委員会が会社に、誠実に団体交渉を行うこと、募集撤回を再考することを要請しています。これに対し、会社は、交渉の余地はないと強弁していますが、労働委員会からは再度、再考を促されています。 　あまりにひどい対応に、支部組合員は団結を固め、たたかいを進めています。23日には、手分けして、団体署名・個人署名について、約100ヶ所の労組・団体に要請行動を行いました。訪問先では、違法な態度に対し、「それはあまりにひどい」と、大きな反響があり、用意した署名用紙は足りなくなるほどでした。 　外勤社員制度廃止とたたかう全損保日動外勤支部のたたかいに大きな支援をお願いします。

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