|
制度存続争う法廷闘争スタート |
||||||||||||||||||||||||
裁判したからと報復する東京海上日動に怒り
なぜ、07年7月制度廃止に先立ち提訴したか
このまま、2007年7月を迎えると、外勤社員以外の職種への配置命令に従うか、解雇となるかの選択しかなくなります。外勤社員は、長年培ってきたお客様との絆が糧となる仕事ですが、仮に異議を留めて配置命令に従えば、その絆は断ち切られ、事実上の廃業となります。廃業か解雇かの選択となるということです。したがって、そのときをまって提訴し、後で制度廃止は無効という判決を勝ち取っても、現実には復帰は不可能となります。このことから、原告団は2007年7月には判決が下されることが必要であり、そのために、この2月に提訴に踏み切ったのです。 裁判したから報復する異様な東京海上日動 これに対し、東京海上日動は、裁判をしたことを理由に、代理店転進支援を撤回するという報復措置に出ています。代理店転進支援とは、制度廃止後、代理店として自立を希望する外勤社員に、転身支援金などの支援策を行うというもので、すでに多数派労組とは協定を済ませています。この報復は、すべての外勤社員に適用させる支援策を、全損保組合員だけにとらないという明白な不当労働行為です。そもそも、裁判を行うという国民の基本的な権利を否定すること自体、非常識な対応です。会社は、この裁判においても、解雇されてから裁判をすればよいと弁明しており、従業員に対する冷酷な態度が際立っています。 このような従業員や労働組合の権利否定の態度は、会社が参加した国連グローバルコンパクトにも明らかに違反するもので、世界の信頼を裏切る行為です。
終日行動にのべ470名 100名を超える裁判所傍聴の後、東京海上日動本社前で抗議行動を行いました。抗議行動には、全損保各支部、国民春闘共闘委員会代表などが駆けつけ、150人で本社を包囲しました。全損保吉田委員長、国民春闘共闘岩田事務局長、大田決さん（朝日提訴団代表）、原告を代表して浅川さん、田中さんがあいさつをしました。原告代表は、自らの人生を一片の紙切れで否定された怒りを語り、通行人も立ち止まり耳を傾けました。支部佐藤委員長の決意表明に続き、長谷山支部執行委員の音頭によるシュプレヒコールで締めくくりました。 その後、80人が３班に分かれて近郊の支店周辺五ヶ所で抗議行動を行いました。訴えに耳を傾けてくれる方々が多く、短時間のとりくみにかかわらず3000枚のビラが配布されました。 夕方には、東京四谷プラザエフにて裁判報告決起集会が行われ、120名が参加し、弁護団などからの報告や原告の決意表明などを行い、今後に向けた意思統一をはかりました。 早期に勝利判決をかちとるため、今後も全力でたたかっていきます。 |
||||||||||||||||||||||||
| このページのＴＯＰへ |