４・18　シンポジウム

どこへ行く「不払い、取り過ぎ問題」 「自由化」新局面迎えた損保の展望を語る

パネルディスカッション 　4月18日、東京都文京シビックホールで、シンポジウム「どこへ行く『不払い、取りすぎ問題』　『自由化』新局面迎えた損保の展望を語る」を開催しました。「不払い、取り過ぎ問題」に揺れる損保産業の現状を掘り下げ、将来の展望を見出そうという目的で開催されたものです。 　パネルディスカッションには、本間照光氏（青山学院大学教授）、鳥畑与一氏（静岡大学教授）、吉田有秀（全損保委員長）がパネリストとなり、斎藤貴男氏（ジャーナリスト）がＤＶＤで出演しました。 ■　損保の過去･いま･明日が語られる 司会の西田産業民主化対策部部長 吉田委員長 本間照光氏 鳥畑与一氏

行動提起する浦上書記長 斎藤貴男さんもＤＶＤ出演 　シンポジウムは、全損保が作成したオープニングＤＶＤで幕を開けました。事前に街頭インタビューを行い、消費者の声を集めたものです。「不払い、取り過ぎ問題」に対する関心と批判の声は鋭く、現場と本社の意思疎通の悪さ、支払基準のあいまいさ、複雑な商品と説明不足など、具体的に問題を指摘する声が多く集まりました。 　ＤＶＤ上映後、パネルディスカッションがスタート。前半は、「不払い、取り過ぎ問題」とは何だったのか、このような事態がなぜ起こったのか、という問題を掘り下げました。討論は、「問題」の底流にある、バブル崩壊後の「保険危機」、日米保険協議の問題、金融システム改革の方向にあり方に及び、この問題の本質的な原因を究明。その後、斎藤貴男氏のＤＶＤを上映。斎藤氏は、新自由主義の問題を、競争と自己責任の欺瞞、市場原理と戦争、戦争と格差社会の結びつきなどの面から明らかにしました。 　後半では、「損保はどこへ行くのか、将来展望はどこにあるのか」というテーマで、それぞれのパネリストが発言しました。社会的役割を守る立場にたった行政や経営のありかた、「投資家のための金融システム改革」の転換、社会のあり方と損保のあり方を一体でとらえる視点、労働組合と労働者の役割発揮など、将来を見すえた論議が深まりました。なお、パネルディスカッションの模様は近日中にホームページでお知らせする予定です。 ■　全面解決に向け50万枚ビラを意思統一 　シンポジウムでは、日動外勤のたたかいの全面勝利解決に向けた行動提起と意思統一がはかられました。３月26日･東京地裁の全面勝利判決直後から展開した「２週間総行動」をまとめたＤＶＤを上映。その後、原告を代表して日動外勤支部佐藤修二委員長が決意表明し、支援への感謝とともに、全面勝利に向けて全力でたたかう決意が語られました。締めくくりに、全損保浦上書記長が今後に向けた行動提起を行い、株主総会に向け、手渡し＆ポスティング50万枚ビラ、株主総会１週間総行動など、全面勝利解決に向けたたたかいへの参加をよびかけました。この場から行動をはじめようという呼びかけに、会場に3,000枚用意してあったビラはあっという間になくなりました。 　「不払い問題」で社会的批判を浴びる東京海上日動火災の経営者。石原社長は会長に退くと報じられていますが、自ら種をまいた労使紛争も解決しないようでは、責任を取ったとは言えません。「２週間総行動」で飛躍したたたかい。儲けのための外勤社員の切捨てを撤回させるため、私たちは全力でたたかいます。 →行動提起ビラ

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