| 日動外勤のたたかい | ||
「不払い問題」国会で参考人招致 石原社長は外勤切り捨てで責任追及される |
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「不払い」の原因は人的･システム対応の不十分さ 損保協会長・東京海上日動火災石原邦夫社長は、自動車保険の特約を中心に「不払い」は、損保26社で47万件、349億円にあがることを明らかとし、不払い問題の原因として、「自由化」規制緩和の中で、商品はどんどん複雑化したがシステムや人的対応が不十分だったなどと述べました。 外勤社員切捨ての責任追及される 佐々木憲昭議員（日本共産党）は、「保険金不払い」の構造的な問題として、保険商品の複雑化と専門的知識をもつ社員の人員削減があると指摘。石原社長は、この指摘を問題と背景として認めました。 続いて、佐々木議員は、東京海上日動火災が1,000人もの外勤社員を切捨て、現在68名まで減少している問題を明らかにし、その責任を追及。安易な人減らしを行わず人員を確保することを求めました。 石原社長は、「社員は最大･最優の財産」などと答えながら、「制度廃止は個社の問題」と切り抜けようとしましたが、佐々木議員は、重ねて、外勤社員制度を廃止すべきではないと求めました。 石原社長の責任は重大 国会の場でも、外勤社員制度廃止は問題視され、専門的知識をもつ外勤社員を安易に削減する姿勢が、「保険金不払い問題」とも密接に関係すると鋭く追及されています。６月には株主総会を迎える東京海上日動火災。外勤社員制度廃止をただちに撤回し、「不払い問題」の原因解決に真剣にとりくまなければなりません。 |
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