12・6学習会
健康守れる職場、平和な未来をめざして

東京社会医学研究センター理事 村上剛志さん 広島県原爆被害者団体協議会理事 村田忠彦さん
東京社会医学研究センター理事 村上剛志さん 広島県原爆被害者団体協議会理事 村田忠彦さん

講演を聞く参加者
講演を聞く参加者
 12月6日、全損保では、秋のたたかいの一環として、学習会を開催しました(54名が参加 東京都日本青年館)。昨年秋に開催した「合対とりくみ交流会」と「憲法学習会」を結合させ、二本のテーマで講演を受けました。司会は西田産業民主化対策部長、荒木合対部副部長(いずれも憲法改悪反対プロジェクトメンバー、それぞれ共栄支部、日本興亜支部)がつとめました。学習会は、まず土方合対部長(憲法改悪反対プロジェクトメンバー、日新支部)が、開催の位置づけなどに触れて開会のあいさつを行ったあと、講演がはじまりました。
 1本目の講演は、東京社会医学研究センター理事の村上剛志さんを講師にお招きしました。講演では、まず、長時間労働による睡眠時間不足が、人間の自律神経の働きを狂わせ、ガン、糖尿病、高血圧、心筋梗塞、脳・心臓疾患、うつ病、認知症などの原因となるという、長時間労働が健康障害を起こすメカニズムが解明されました。そして、労働安全衛生法について、2007年7月に、日本が「ILO187号条約」(安全衛生の促進的条約)を世界の先頭で批准したことや、同法の改正屋健康保持に向けた指針や通達の整備が進められていることを紹介し、労働者の健康を守るうえで、「労働者の安全と健康を確保する」義務を事業者に課した同法の活用が大きな力になることが、説得力を持って、語られました。
 2本目の講演では、広島県原爆被害者団体協議会(広島被団協)理事であり、全損保東海支部・広島地協OBである、村田忠彦さんの講演を受けました。村田さんは、5歳のときに遭遇した自らと家族の、原爆が投下されたそのときから3日間にわたる体験を、当時の広島市の地図や写真を用い、静かに語りかけました。そのときの気持ち、目に焼きついた光景が、参加者にひしひしと伝わりました。そして、いまも、35000発の核兵器が地球上に存在し、ひとたび発射ボタンが押されれば、世界中の都市が壊滅し、生き残った者も死に絶えるという現実を知らせ、絶対に核兵器を廃絶しなければならないと訴えました。そして、2010年に開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた国際署名への協力をよびかけました。
 この講演を受け、最後に、尾高賃対部長(憲法改悪反対プロジェクトメンバー、あいおい支部)が閉会のあいさつに立ち、「今日の講演は、いずれも命の大切さをテーマにしたもの。今後の活動に結び付けていきたい」と述べました。働く者の健康を守ること、平和を守っていくこと、いずれも、労働組合にとっては大切な課題です。全損保では、この講演を、今後の活動に結びつけ、前進していきます。

*NPT再検討会議に向けた国際署名用紙には以下からアクセスできます。オンラインによる署名も可能です。
http://www.antiatom.org/sig/2010/index.html



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