４・19春闘決起中央集会を開催 賃上げの必要性など認識し合い 要求実現に向け奮闘を呼びかける

掲げた要求に確信をもった春闘決起中央集会

司会は 藤野賃対部副部長 開会あいさつの 西田賃対部長 　本集会は、2023年春闘における全損保統一行動週間のメイン行事に位置づけ、講演では、歴史的な物価高騰のなか、賃上げの必要性を学ぶとともに、全損保春闘終盤のたたかいにむけて掲げた要求に確信を持つために、労働者教育協会の講師で経済学博士の山岡暁氏から、「物価高騰、賃上げ、労働組合運動の意義」と題する講演を受けました。 　山岡さんは、欧米における銀行破綻によって金融市場が不安定になっているなかでも、各国の中央銀行がインフレ抑制を優先して金利を引き上げていることを紹介したうえで、日本における歴史的な物価高騰の要因として、�@コロナ禍の長期化による食料、資源、半導体原材料などの安定供給の停滞やサプライチェーンの不安定化、�Aウクライナ危機による世界的な資源や穀物価格の高騰、�B円安による海外からの輸入品価格の高騰などの要因が絡み合っていると説明しました。 講演する山岡暁氏 　また、「物価高騰以前から日本は貧困化し、生活苦になっている」とし、資本主義社会において労働者が搾取されている状況をマルクスの経済学から明らかにし、貯蓄のない世帯が３割を超えワーキングプアが増大しているなか、企業の内部留保が516兆円を超えている日本の状況を様々な指標から詳しく説明しました。そして、「賃金決定の仕組み」について、「私たちの賃金は、生活費を基準にして、仕事の需要と供給の状況、企業と労働者の力関係によって最終的に決まる」と説明したうえで、「生産性向上の名の下に労働の負荷の強化が行われれば、実質的に賃下げをさせられることになりかねない」とし、労働組合の力が強くなければ賃金は上昇しないことを強調しました。 　最後に、「物価高騰なのだから、それを理由に労働組合が企業に賃上げを要求することは当然のこと。ただ、今後まだまだ物価は高騰する可能性が高く、そうしたなかで賃上げとともに、例えば電気・ガス料金への政府による補助金の増額など、労働組合は社会的に視野を広げ、政治に対して要求していくことも大切なことである」とし、「ヒューマニズム」＝民主主義・基本的人権の尊重、恒久的平和の探求と「リアリズム」＝科学的社会認識を学習することの大切さを強調し、「『社会は変わるし変えられる』という意識を大事に、労働組合運動を前進させていって欲しい」とエールを送りました。 　講演後の質疑では、生計費を基本に経営へ賃上げを主張することの大切さなどを認識し合いました。 　次に、各支部・友好労組の代表者、地方からZoomで参加している代表者、計５名から、講演を聞いて感じたこと、職場の状況、春闘への決意などについて発言がありました。 集会をまとめる 浦上中央闘争委員長 　最後に、浦上中央闘争委員長が「講演では、物価高騰、そのもとでの賃上げの必要性、労働組合が大切にしなければならないことについて認識し合えた。コロナ禍で集まることに困難さがあることは否定できないが、組合員が切に求めている“賃上げ”をかちとるために、工夫を凝らして組合員との対話をすすめながら、自主交渉打切日にむけて、今日の集会が要求実現の力になることを確信にたたかい抜こう」と各支部・独立分会の奮闘を呼びかけ集会を終了しました。 　 講演の感想 ○ マルクスの経済学が明らかにした賃金の決まり方の説明のなかで、「労働組合が会社よりも強ければ基準を上回る金額で決まる」という考えに納得しました。このままでは賃金は上がらないと考え、今後組合員の増加をはかる必要性を強く思いました。私たちの意識を「社会は変えられる」という方向にもっていかないといけないと感じました。 ○ 物価高騰と賃上げの必要性を理論的に理解を深められた。一方で、若い組合員に「ヒューマニズム」を響かせることができるのか、できたとしても自ら組合活動に踏み込んでもらえるか、なかなか難しい課題だと感じた。 ○ 世界経済と日本経済については勉強不足を実感しました。政治について関わっていかないといけないと思いました。そして、春闘交渉にむけて意気込みました。

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