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6・20 外勤部学習会を開催 −50名が参加− 代理店の課題、 外勤社員制度の良さを守るために 労働組合へ結集しよう |
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学習会は、テーマに沿って外勤社員出身で現在法人代理店に働くAさんと、会社合併・制度廃止攻撃を経験した日動外勤支部の米沢谷さんから報告を受けました。 代理店で働いて分かる外勤社員制度と労働組合のありがたさ Aさんの報告では、まず外勤社員を退職して個人代理店になったことによって、給与から代理店手数料に変わり経費をすべて自分持ちになったこと、国民健康保険へ移行して保険料が高くなったこと、保険会社社員との関係が希薄になり会社情報が入らなくなったことなど、外勤社員との違いを紹介しました。その後、法人代理店の使用人となり、個人代理店とは違い手数料の3割程度を経費分として差し引かれたうえに交通費などは自費となっていると説明しました。また、今回の不祥事を受けて体制整備が求められる代理店の使用人として徹底したコンプライアンスが求められ、研修にも時間が割かれている実態について具体事例をあげて紹介しました。 最後に、外勤社員と代理店の両方を経験して感じることとして「外勤社員制度は、努力したことが収入につながり、福利厚生制度もあって素晴らしい制度だと思います。今、当時を思い出して一番感じるのは、社員であり労働組合があり、労働組合の仲間がいて、労働組合に守られたことです」と外勤社員制度と労働組合の大切さを強調しました。 労働組合に結集することで外勤社員制度は守ることができる
その後、東京海上と日動火災の会社合併が発表され、当時の日動外勤支部執行部が「東京海上には外勤社員制度が無いので、内勤の組合に合流して制度を分かってもらう必要がある。だから全損保を脱退する」として強行された組織問題と、その後に全損保に残る意思を表明した仲間が支部を再建した経過を自らの経験から説明し、「労働組合が割れてしまっていたことが一番の問題だった」として、会社が再建支部に対しておこなってきた「便宜供与の停止」、「チェックオフの停止」などの不当労働行為についても説明しました。そして、会社合併後1年で通知された「外勤社員制度の廃止」について、「管理会計で計算すると外勤部門は78億円の赤字であり、経済合理性の観点から部門を廃止する。部門の廃止であり、会社の専権事項なのだから労働組合との協議・合意の必要は無い」とした会社の傲慢さを指摘しました。 その後、制度廃止を認めずたたかった日動外勤のたたかいについて、裁判面、行動面の重要性と成果を説明しました。 最後に、「産別単一組織である全損保に結集してたたかったからこそ今の身分がある」と労働組合の大切さを強調しました。 分散会で労働組合の場で話し合うことの大切さを確認 報告を受けておこなわれた分散会では、会社合併にむけた課題と不安、コンプライアンスなど募集者として求められる業務、日動外勤のたたかいの成果などについて活発に意見交換がおこなわれ、問題認識や外勤社員制度の大切さが共有されました。そのうえで、課題に違いはあるものの、同じ募集者であり、同じ全損保の組合員であることを共通項として労働組合の場で話し合うことの大切さを確認しあいました。
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