東京都労働委員会で朝日火災の不当労働行為事件の調査

最高裁判決守らず和解もせずでは許されない
朝日火災、野村証券は責任を果たせ

参加者集会

　11月29日、東京都労働委員会で、朝日火災の不当労働行為事件(朝日のたたかい)の調査が行なわれました。朝日火災では、親会社野村証券の指導のもとで、26年に及び不当労働行為を続けています。これまで会社は、この６月29日の最高裁判所の判決を含め、11回にわたり、裁判所や労働委員会から不当労働行為をやめるよう命じられています。しかし、会社は違法行為をやめず、最高裁判所の判決もなにひとつ実行されていません。全損保は、朝日火災提訴団のメンバーとともに、親会社の野村証券、朝日火災の社会的責任を追及するたたかいをすすめています。
　現在進められている東京都労働委員会の調査では、6月29日の最高裁判所の判決を受け、全面解決に向けた和解がめざされてきました。前回調査では、労働委員会の要請のもとで、提訴団は和解案を会社側に示し、会社側には、検討のうえ、もし不服なら対案を示すよう強く求められていました。しかし、今回の調査では、会社は対案ももってこず、労働委員が、会社側に長時間にわたる説得をしましたが埒があきませんでした。その結果、公益委員から「いろいろ言われてわかりにくいが現時点和解する考えはないということ」と説明され、会社の無責任な態度がまたもや明らかになりました。 　いま、企業の社会的責任が大きく問われています。最高裁判所の判決もなにひとつ実行せず、和解交渉もすすめないような態度は、社会的にも容認されません。全損保・朝日提訴団は、親会社野村証券を社会的に包囲するたたかいをすすめ、朝日のたたかいの全面解決に向け努力を重ねます。
⇒朝日のたたかい




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