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年月日	主な出来事
2007年３月14日	大丸・松坂屋、経営統合を正式発表 百貨店業界４位の大丸と同８位の松坂屋ホールディングス（ＨＤ）は14日、９月に経営統合すると正式発表した。２社は共同持ち株会社「大丸・松坂屋ホールディングス（仮称）」を設立し、大丸株１株に対して持ち株会社の1.4株、松坂屋株１株に持ち株会社株１株を割り当てる。資本金は300億円。２社は百貨店業界で最大手の高島屋を抜き売上高首位になる。
2007年３月13日	労働３法案を閣議決定、社保庁改革法案も 政府は13日、残業代の割増率引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案など労働関連の３法案を閣議決定した。すでに国会に提出している雇用保険法改正案など３法案と合わせ、雇用ルール改革の6法案が出そろった。社会保険庁の廃止・解体と新組織の設立などを規定した日本年金機構法案も閣議決定した。
2007年１月15日	不二家社長が辞意表明、期限切れ新たに18件 大手菓子メーカー、不二家の藤井林太郎社長は15日、東京・銀座の本社で記者会見し、消費期限切れ牛乳を洋菓子製造に使うなどしていた問題で、社長を辞任する考えを表明した。 埼玉工場（埼玉県新座市）で消費・賞味期限切れの原材料の使用が新たに過去７年間に18件あったことが分かり、「会社の体質そのものに重大な問題がある」ことを認め、経営責任を取る。
2007年１月10日	気象庁「猛暑日」を新設、８年ぶり予報用語改正へ 気象庁は天気予報などに使う用語を８年ぶりに改正することを決めた。自然災害の多様化や新しい観測技術の導入に対応するためで、気温35度以上の「猛暑日」の新設や竜巻の強さを示す「藤田スケール」の追加などの改正案をまとめた。１月中に改正案を同庁のホームページに掲載し、一般からの意見も募った上で３月に決定する。
2007年１月10日	不二家が洋菓子販売を休止、ほかにも不適切製造と発表 不二家の埼玉工場（埼玉県新座市）が昨年11月、消費期限切れ牛乳を使った洋菓子を出荷した問題で、同社は11日、昨年６月から11月にかけて同工場でほかにも期限切れ原料を使用するなど、不適切な製品製造が計13件あったと発表した。同社は全国に約900店ある全チェーン店などでの洋菓子販売を一時休止する。健康被害の報告はないという。
2007年１月10日	みずほ証券と新光証券が08年１月合併で基本合意と発表 みずほフィナンシャルグループ（FG）傘下で国内証券４位のみずほ証券（非上場）と、同FG系列で同６位の新光証券（東証１部など上場）は10日午後、08年１月１日に合併することで基本合意したと正式発表した。新社名は「みずほ証券」で、新光を存続会社として上場を維持する。新会社は売上高にあたる営業収益が6000億円を超え国内３位、預かり資産は約31兆円で同４位となり、３大証券の一角、日興コーディアルグループと並ぶ規模になる
2007年１月９日	日本のタンカー、米原潜と接触　乗員無事　ホルムズ海峡 米国政府などから日本政府に入った連絡によると、日本時間の９日午前４時15分ごろ、ペルシャ湾のホルムズ海峡南部で米原子力潜水艦ニューポート・ニューズと川崎汽船（東京都港区）の大型タンカー最上川（16万総トン）が接触した。双方の乗組員にけがはない。最上川は船底に傷が入って浸水しているが、自力航行が可能で、油漏れもないという。原潜にも放射能漏れはないと見られる。原潜が潜航していたのか、浮上していたのかは不明という。
2007年１月９日	防衛省が発足　海外活動、本来任務に 防衛庁が９日、「防衛省」に昇格した。1954年の発足以来、戦力不保持を定めた憲法９条との関係などから庁にとどまってきたが、半世紀余りを経て独立した省になった。自衛隊のイラク派遣などの海外活動も付随的任務から本来任務に格上げされた。安倍首相は同日午前の記念式典で、省昇格を「戦後レジーム（体制）から脱却し、新たな国造りを行うための第一歩」と位置付け、政府の憲法解釈が禁じてきた集団的自衛権行使の研究を進める考えを改めて表明した。
2007年１月８日	東京に金融特区創設、金融相が検討表明 訪英中の山本有二金融担当相は８日、東京都内に一段の規制緩和と税制優遇策などを進める金融特区の創設を検討する方針を明らかにした。英財務省幹部らに同日、特区創設構想を伝えた。経済財政諮問会議で具体策を詰める。英金融街シティーのように内外の金融機関の集積を促し、日本の金融・資本市場の活性化に弾みをつけたい考えだ。
2006年12月20日	税収伸び「改革型」継続、07年度予算財務省原案 尾身幸次財務相は20日午前の閣議に2007年度予算の財務省原案を提出し、各省庁に内示した。一般会計は06年度当初予算比で４％増の82兆9088億円。７兆6000億円にのぼる過去最大の税収増を見込む一方で、歳出は抑制。これにより新規国債の減額幅は４兆5410億円と、安倍晋三首相が指示した「過去最大の減額」を実現した。政府は07年度を初年度とする歳出削減５ヵ年計画を盛り込んだ「骨太の方針2006」に沿う改革型予算と位置づけている。一般会計が増えるのは２年ぶり。新規国債発行額は３年連続の減額で25兆4320億円。歳入全体に占める国債発行収入の比率である国債依存度は約７ポイント低下して30.7％となる。
2006年11月７日	北海道・佐呂間で突風　９人が死亡、23人けが ７日午後１時過ぎ、北海道佐呂間町で突風が発生し、同町若佐のトンネル工事の建設会社の事務所や宿舎、付近の民家などが直撃を受けて全半壊した。壊れた建物の下敷きになった工事関係者ら９人が死亡、23人が重軽傷を負い、病院に運ばれるなどした。気象庁によると、死者９人の被害は、データが残っている1961年以降で最悪。
2006年11月１日	高校履修漏れ、全国540校で８万4000人・1日中に救済策 伊吹文明文部科学相は１日午前の衆院教育基本法特別委員会で、高校必修科目の履修漏れに関する最新の集計結果を報告した。東京都の私立高二校を除く全国5406校の国公私立高の状況が判明、全体の10％にあたる540校で履修漏れがあったと表明した。高校３年生の人数としては、全体の7.2％の８万3743人に達した。
2006年10月28日	公立高の履修漏れ286校、全体の７％に 公立高校の履修漏れの実態を調査していた文部科学省は28日、午前５時半時点の中間集計を発表した。全62の都道府県・政令市教育委員会のうち兵庫県を除く61教委が回答を寄せ、履修漏れは全体の約７％に当たる計286校に達した。
2006年10月９日	北朝鮮、核実験実施を発表・追加実験の観測も 北朝鮮の朝鮮中央通信は９日「我々の科学研究部門は地下核実験を安全に成功裏に行った」と発表した。北朝鮮は朝鮮労働党創建61周年の記念日の前日に核実験を強行することで、金正日体制の権勢誇示を狙ったとみられる。 北朝鮮の核実験実施発表を受けて国連安全保障理事会が９日午前（日本時間同日深夜）に行った非公開協議で、北朝鮮を出入りする船舶の臨検や軍需物資、ぜいたく品の禁輸などの制裁を含む13項目の対北朝鮮措置をボルトン米国連大使が提案していたことが分かった。
2006年９月18日	台風13号猛威　死者計９人、けが250人超 強い台風13号は17日午後６時過ぎ、長崎県佐世保市付近に上陸し、九州と中国地方の一部を暴風域に巻き込みながら北上した。朝日新聞社の18日午前１時現在のまとめでは16日からの犠牲者は、佐賀、宮崎、広島、福岡、大分の５県で計９人となり、広島で１人が行方不明。宮崎県延岡市ではＪＲの特急列車が突風にあおられて横転、６人が軽いけがをするなどし、九州を中心に負傷者の総数は250人を超えた。
2006年９月６日	紀子さまご出産、祝福の声・皇室に41年ぶり男児誕生 ６日、皇室にとって41年ぶりの男児の誕生。紀子さま（39）をほぼ毎日見舞った秋篠宮さまは病院内で喜びの瞬間を見守り、北海道訪問中の天皇、皇后両陛下も「ありがとう」と吉報に笑顔を見せられた。街角には早速、お祝いの張り紙や記念品が登場、「おめでとう」の声で沸いた。
2006年８月18日	台風10号、九州を北西に・動き遅く、大雨続く恐れ 台風10号は18日朝、九州を北西に進んだ。中心気圧は980ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は23メートル、中心から半径330キロ以内が風速15メートル以上の強風域になっている。 今後北西または北にゆっくり進むため九州と四国の太平洋側を中心に大雨や強風が長く続く恐れがあり、気象庁は警戒を呼び掛けた。
2006年８月16日	ロシア警備艇、根室の漁船を銃撃　１人死亡 16日午前７時40分ごろ、北海道根室市の根室湾中部漁協から根室海上保安部に入った連絡によると、同漁協所属のカニかご漁船「第31吉進（きっしん）丸」（4.9トン、４人乗り組み）が、北方四島海域の貝殻島付近でロシア連邦保安庁国境警備局に拿捕（だほ）された。その際、ロシア側から銃撃を受け、漁船の乗組員４人のうち１人が死亡した。第１管区海上保安本部（北海道小樽市）によると、死亡したとみられるのは甲板員の根室市千島町１丁目、盛田光広さん（35）。
2006年８月15日	小泉首相が靖国参拝、「終戦記念日」現職は21年ぶり 小泉純一郎首相は15日朝、東京・九段北の靖国神社を参拝した。2001年の就任以来、６回目の参拝だが、終戦記念日は初めて。現職首相の終戦記念日参拝は1985年の中曽根康弘氏以来21年ぶり。中国、韓国は強く反発しており、関係改善は次期政権に委ねられる。国内では与党の公明党が批判しているほか、自民党内からも賛否両論が浮上。谷垣禎一財務相は批判的な見解を明らかにし、総裁選の争点となるのは必至だ。
2006年８月９日	子育てで半日勤務ＯＫに　国家公務員に新制度 育児と仕事を両立させるため、半日だけの勤務を認め、かわりに新たな職員を補充することを可能にする育児短時間勤務制度が来年度から一般職の国家公務員に導入される見通しとなった。 小学校就学前の子どもを持つ一般職の国家公務員（約30.1万人）が対象。人事院規則で勤務は、１日４時間（週計20時間）ないし５時間（同25時間）で５日間とも出勤するか、週２日と半日（同20時間）ないし週３日（同24時間）出勤するかの計４パターンを想定。給与は勤務時間に応じて支給する。 少子化が進むなか、地方自治体や企業の対応にも影響を与えそうだ。
2006年８月８日	若者の非正規雇用が急増・06年版労働経済白書 厚生労働省は８日、2006年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。景気回復で雇用情勢は改善しているが、パート、アルバイトや派遣など非正規雇用の比率が20歳代で高まり、「将来の所得格差が広がる可能性がある」などと懸念を表明。婚姻率の低下や少子化にも影響があるとみており、正社員への移行や職業能力訓練の機会を増やし、「格差の固定化を招かない」ことが重要と指摘した。
2006年８月８日	米国産牛肉第１便の検査が始まる 輸入再開後の第１便として７日に日本に到着した米国産牛肉の検査が８日午前、成田空港の貨物地区にある冷蔵庫内で行われた。農林水産省動物検疫所の職員らがケースを開けて袋に入った牛肉を取り出し、特定危険部位の混入がないか入念にチェック。検査を終えた牛肉は通関手続きなどを経て、早ければ今週後半にも店頭で販売される。
2006年７月23日	九州南部で大雨被害相次ぐ・累積降水量1200ミリ超も 活発な梅雨前線の影響で、九州南部は23日も激しい雨が降り続いた。宮崎、鹿児島両県の山間部では降り始めからの累積降水量が1200ミリ、熊本県でも800ミリを超える記録的な大雨に。熊本県南部と鹿児島県北部では、冠水や土砂崩れによる道路の寸断、住宅の浸水などの被害が相次いだ。
2006年７月22日	九州南部、大雨の被害続く 大雨に見舞われた九州南部で22日、河川のはんらんや土砂崩れが相次ぎ、鹿児島県で２人が死亡、１人が行方不明になり、２人が負傷した。熊本県でも３人、宮崎県で１人が負傷。鹿児島、熊本、宮崎の３県で避難指示や勧告が出された。
2006年７月19日	大雨、12人死亡11人不明・長野など８府県 活発な梅雨前線の影響で18日から19日にかけて甲信越から西日本は大雨となった。土砂崩れなどが相次ぎ、死亡・行方不明は８府県におよび、長野県岡谷市で５人、島根、福井両県で各２人、山梨、岡山、熊本各県で１人の計12人が死亡した。行方不明は４府県の11人に上っている。長野県箕輪町では天竜川の堤防が決壊した。
2006年７月17日	陸自、イラクからの撤収完了 イラク南部サマワからの陸上自衛隊の最終撤収部隊約220人が17日（日本時間同日）、航空自衛隊のC130輸送機で相次いで隣国クウェートに到着、総勢約600人の撤収が6陣に分かれ、11日間で完了した。イラク復興支援特別措置法に基づき約２年半にわたった陸自の活動は、治安悪化などに伴う犠牲者を出すことなく、無事終結した。
2006年７月17日	ジャワ島西部沖でＭ7.7の地震、死者80人以上に インドネシア気象当局などによると、17日午後３時19分（日本時間同５時19分）、ジャワ島西部のインド洋沖でマグニチュード（Ｍ）7.7の地震があった。地元通信社は津波による死者は80人以上、行方不明者は数百人になると報じた。多くの家屋が流され、被害がさらに拡大する可能性もある。 政府当局によると、西ジャワ州の行楽地パガンダラン中心に津波により５カ所以上のホテルと400隻以上の漁船、数百軒の家屋が壊れ、多くの犠牲者が出ているという。被害はジョクジャカルタ特別州や中部ジャワ州にも及んでいるが、在インドネシア日本大使館によると、日本人の死傷者情報はない。
2006年７月17日	山陰から北陸中部にかけ大雨・気象庁が警戒呼びかけ 気象庁は17日、梅雨前線の影響で、石川、福井、長野、岐阜、島根各県などで24時間雨量が150‐200ミリに達する大雨になっており、18日夕方にかけてもさらに激しい雨になる恐れがあるとして、土砂災害や河川のはんらんなどに注意を呼び掛けた。
2006年７月14日	日銀、ゼロ金利14日解除へ 日銀は14日、金融政策方針を決める金融政策決定会合の２日目の討議に入る。景気が持続的な拡大基調に入り、デフレに逆戻りする危険性は小さいとの判断から、議決権を持つ９人の政策委員による多数決で短期金利をゼロ％に抑え込む「ゼロ金利政策」の解除を決議する見通しだ。 決定会合初日の13日は、日銀執行部が国内外の経済情勢などについて報告、政策委員が意見を交わした。国内景気については、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」の解消を確認し、ゼロ金利政策の解除条件をほぼ満たしたとの認識を共有したとみられる。
2006年７月５日	金融機関の共同子会社、秋にも解禁・金融庁 金融庁は銀行など複数の金融機関による共同出資子会社の設立を認める規制緩和に乗り出す。コンピューターシステムの開発などを手掛ける子会社の収入のうち、90％以上が共同出資した親会社によって支払われることが条件。経営の効率化を後押しするのが狙いで、早ければ秋にも共同出資子会社の設立を解禁する。
2006年７月５日	北朝鮮、複数のミサイル発射・政府「厳重に抗議」 北朝鮮は５日午前３時30分ごろ、同４時ごろ、同５時ごろの３回、朝鮮半島からミサイルを発射した。安倍晋三官房長官は同日午前６時15分に記者会見し「何らかの飛翔体が発射され、いずれも日本本土から数百キロメートル離れた日本海に着弾した」と発表。北朝鮮に厳重に抗議すると述べた。防衛庁によると午前７時半すぎ４発目も発射した。国際社会の自制要求を無視する形のミサイル発射により、朝鮮半島情勢は緊迫した局面を迎えた。
2006年６月26日	九州で土砂崩れ相次ぐ、熊本で１人死亡５人けが 雨が続く九州では26日、各地で土砂崩れやがけ崩れが相次いだ。熊本県では崩れた土砂の生き埋めになり１人が死亡。５人がけがをした。同県を中心に27日朝にかけても激しい雨が降る見込みで、気象庁は「過去数年で最も土砂崩れが発生する危険性が高い」と警戒を呼び掛けた。
2006年６月20日	米牛肉輸入、20日夜に再開で日米合意へ 米国産牛肉の輸入再開問題で、政府は20日午後、事前査察の実施などを条件に輸入再開の手続きに入ることを正式に決める。同日夜に米国政府とテレビ電話で会談し、輸入再開で合意する。査察が終わる７月下旬にも牛肉輸入が始まる見通しだ。今年１月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険部位の混入で輸入を停止した米牛肉は、来週の日米首脳会談前に決着する運びとなった。
2006年６月20日	首相、イラク陸自撤退を正式表明　防衛庁長官が命令 　小泉首相は20日午後、首相官邸で記者会見し、イラク南部のサマワに派遣している陸上自衛隊について「サマワ地域の陸上自衛隊部隊を撤収させることを決めた」と述べ、撤退を正式に表明した。一方、首相は談話を通じ、クウェートを拠点にした航空自衛隊の活動について国連や多国籍軍への支援を行うために活動を継続し、新たに首都バグダッドや北部のアルビルへの空輸を行う方針を明らかにした。
2006年６月20日	関東地方で地震　東京や神奈川、埼玉などで震度３ 20日午前６時47分ごろ、千葉県北西部を震源とする地震があり、埼玉県宮代町と東京都台東区、墨田区、横浜市、神奈川県厚木市で震度３を観測した。気象庁によると、震源の深さは約80キロ、地震の規模はマグニチュード(Ｍ)4.8と推定される。
2006年６月13日	都電荒川線で追突事故、乗客26人重軽傷 13日午前９時40分ごろ、東京都北区栄町の都電荒川線梶原―栄町停留場間を営業運転中の早稲田行き路面電車が、停車していた試運転中の電車に追突した。警視庁によると、この事故で乗客の男女26人が負傷、うち４人は骨折の重傷を負った。同庁捜査1課は業務上過失傷害の疑いで事故原因などを調べる。
2006年６月13日	釧路で震度４　震源は十勝支庁中部 13日午前11時40分ごろ、北海道で地震があり、釧路市、浦幌町で震度４を観測した。気象庁によると、震源は十勝支庁中部で、深さは約90キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）4.9と推定される。地震による津波の心配はないという。
2006年６月13日	日銀総裁、村上ファンドに1000万円 日銀の福井俊彦総裁は13日の参院財政金融委員会で、インサイダー取引事件で逮捕された村上世彰容疑者が率いた「村上ファンド」との関係について「（富士通総研理事長だった1999年秋に）有志数人で私も入り、１人1000万円を拠出した」と述べ、同ファンドに個人資金を拠出していたことを明らかにした。
2006年６月12日	北海道・函館で震度３ 12日午前８時４分ごろ、北海道函館市で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約70キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）4.8と推定される。
2006年６月12日	広島、愛媛、大分県で震度５弱・大きな余震の心配なし 12日午前５時１分ごろ、九州から中四国にかけて強い地震があり、大分県佐伯市や広島県呉市、愛媛県今治市などで震度５弱を記録した。転倒した女性が骨折するなど広島、愛媛、山口、宮崎の４県で計８人がけが。ＪＲ在来線の一部が運転を見合わせ、山陽新幹線が一時徐行運転するなど交通機関にも影響が出た。気象庁によると、震源地は大分県中部で、震源の深さは約146キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6.2と推定される。
2006年６月２日	村上代表を聴取へ・東京地検、インサイダーの疑い ニッポン放送株の売買を巡り、村上世彰代表（46）が率いる投資ファンド（村上ファンド）が不透明な取引を行ったとされる疑惑で、東京地検特捜部は２日、村上代表本人から近く事情を聴く方針を固めたもようだ。特捜部は、証券取引法違反（インサイダー取引）の疑いもあるとみており、一連の株取引の詳しい経緯について説明を求めるとみられる。
2006年６月１日	「民間監視員」スタート・愛知などで端末トラブル 短時間の放置駐車を警察が委託した民間の「駐車監視員」が取り締まる改正道路交通法が１日、施行された。民間委託したのは全国の警察署の２割強にあたる270署。東京都内は101署中43署で、２人１組530人の監視員が対象路線の放置駐車に目を光らせた。
2006年５月27日	保険料不正免除きょう緊急会議 社会保険庁は27日、各地で発覚した国民年金保険料の不正免除問題について、実態を把握するとともに、現場に法令順守を徹底させ再発を防止するため、各都道府県の社会保険事務局長を東京に集め、緊急の「全国社会保険事務局長会議」を開く。社保庁によると、26日現在で、加入者本人の申請なしに免除手続きをしたり、電話などで申請の意思を確認しただけで申請書を代理作成したケースは、合わせて約７万2000人となっている。
2006年５月27日	ジャワ島中部Ｍ6.2の地震、建物倒壊で死傷者 インドネシアのジャワ島中部のジョクジャカルタ州で27日朝、マグニチュード（Ｍ）6.2の地震があった。建物が倒壊し、多数の死傷者が出ているもようで、ロイター通信は少なくとも死者５人、負傷は50人と伝えている。
2006年４月27日	金融庁、三井住友銀に一部業務停止命令 金融庁は27日、三井住友銀行に対し、同日付で一部業務の停止命令を出したと発表した。停止するのは法人営業部における金融派生商品の販売業務で、期間は５月15日から半年間。三井住友銀は、融資先の中小企業対する融資の条件として、金融派生商品の金利スワップの購入を強要していたとして、2005年12月に公正取引委員会から独占禁止法違反にあたる優越的地位の乱用で排除命令を受けていた。
2006年４月26日	姉歯元建築士ら８人を逮捕　耐震強度偽装事件 耐震強度偽装事件で、警視庁と千葉、神奈川県警の合同捜査本部は26日午前、元建築士姉歯秀次容疑者（48）ら２人を建築士法違反と同幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕した。あわせて、木村建設社長木村盛好容疑者（74）ら４人を建設業法違反の疑いで逮捕するとともに、経理担当などの役員２人を書類送検。イーホームズ社長藤田東吾容疑者（44）ら２人を電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕した。
2006年４月14日	ゆりかもめ急停止、タイヤ外れる・午後８時から全線運休 14日午後５時５分ごろ、新交通システム「ゆりかもめ」が船の科学館駅付近で、新橋方面に向かっていた車両（６両編成）の「非常発報装置」が作動、緊急停車した。一時全線で運転を見合わせ、午後６時半に有明―豊洲間で運転を再開したが、同８時すぎに再び全線で運休した。けが人はなかった。
2006年４月13日	金融庁、アイフル全店の業務停止命令へ・3‐25日間 金融庁は13日、消費者金融大手アイフルに対し、強引な取り立てが相次いだことを理由に、国内約1700のすべての営業店舗を対象に3‐25日間の業務停止命令を出す方針を固めた。消費者金融大手に対して全店を対象に業務停止を命じるのは初めてで、異例の厳しい処分になる。消費者金融の規制強化の議論にも大きな影響を与えそうだ
2006年４月７日	民主新代表に小沢氏 民主党代表選は７日、両院議員総会での所属国会議員による投票の結果、小沢一郎氏（63）が菅直人氏（59）を47票差で破った。小沢氏は選出後の記者会見で、党再生と政権交代に全力を挙げる考えを表明。10日の両院議員総会で小沢新体制が発足する。
2006年３月31日	民主執行部が総退陣・永田議員も辞職へ 民主党の前原誠司代表は31日午後、党本部で開かれた臨時役員会で、「送金指示」メール問題で党の信頼を失墜させた責任を取り、代表を辞任することを表明した。前原氏は「メール問題で政治決断が必要だった。自らに最大の政治責任がある」と辞任の理由を説明、党の態勢立て直しに向け、協力を要請した。鳩山由紀夫幹事長らも同時に辞任し、同日のメール問題調査報告書の公表を契機に執行部体制の一新を図る。
2006年３月27日	2006年度予算が成立・一般会計、３％減の79兆6860億円 2006年度予算は27日夕の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額で前年度当初予算比３％減の79兆6860億円。新規国債発行は30兆円以下に抑えた。当初予算の年度内成立は1999年から８年連続。
2006年３月13日	東証、ライブドア株上場廃止へ 東京証券取引所は証券取引等監視委員会によるライブドア前社長の堀江貴文容疑者らの告発を受け、東証マザーズに上場する同社株の上場廃止を早ければ13日午後にも決める。投資家に周知するための整理ポストに１ヵ月間割り当てたうえで、４月中旬に廃止にする。
2006年３月９日	日銀、量的緩和解除を決定 日銀は９日の政策委員会・金融政策決定会合で、2001年３月に導入した量的金融緩和政策の解除を決めた。消費者物価指数が安定的に前年比ゼロ％以上になるなどの解除条件が整ったと判断した。解除後に市場の動揺を防ぐための政策運営の目安になる市場安定化策も調整が一時難航したが、合意したもよう。日本の金融政策は５年ぶりに正常化に向けた一歩を踏み出す。
2006年３月１日	民主、永田氏が謝罪・野田氏辞任 民主党の永田寿康衆院議員は28日、国会内で記者会見し、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が自民党の武部勤幹事長の二男への送金を指示したとする電子メールを衆院予算委員会で取り上げた問題について「十分な調査をすることなく質問し、私人の名前をあげて追及したことは大変申し訳ない」と謝罪した。民主党は追及を認めた野田佳彦国会対策委員長の辞任を了承。
2006年２月23日	民主党の永田議員が辞意・「送金メール」証拠示せず ライブドア前社長の堀江貴文容疑者から武部勤自民党幹事長の二男への資金提供疑惑を提起した民主党の永田寿康衆院議員（36、比例南関東ブロック）は23日午前、執行部に議員辞職する意向を伝えた。理由は明確にしていないが、送金を指示したとされる電子メールが本物である証拠を示せない責任をとらざるを得ないと判断したようだ。
2006年２月20日	衆院予算委理事会、堀江メール問題で協議なお平行線 与野党は20日午前の衆院予算委員会理事会で、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男へ3000万円を振り込むよう社内メールで指示したと民主党が指摘した問題について協議を続けた。民主党はメールの写しを理事会へ提出。国政調査権を発動し、預金口座への振り込み記録を確認するよう改めて要求した。
2006年２月18日	堀江被告「金もメールも送ってない」・武部氏二男に ライブドアグループの証券取引法違反事件に関連し、民主党の永田寿康衆院議員が、同社前社長、堀江貴文被告(33)が武部勤・自民党幹事長の二男に3000万円を振り込むよう指示する電子メールを送ったと指摘した問題で、堀江被告は17日、「金を送ってないし、送るはずもない。メールも送っていない」と全面的に否定した。
2006年２月17日	送金指示メール「民主に立証責任」、政府・自民が批判 ライブドア前社長の堀江貴文被告が社内メールで自民党の武部勤幹事長の二男への資金提供を指示していたと民主党の永田寿康氏が指摘した問題について17日、政府・自民党から民主党の立証責任を問う声が相次いだ。自民党は民主党が具体的な証拠を示さなければ、永田氏の懲罰動議提出も辞さない構え。民主党も反発しており、対立が深まっている。
2006年２月16日	民主永田氏「堀江被告、武部氏二男口座に3000万円入金指示」 民主党の永田寿康氏は16日午前の衆院予算委員会で、ライブドア前社長の堀江貴文被告が昨年８月26日付の社内メールで、自民党の武部勤幹事長の二男の銀行口座に選挙コンサルタント費として3000万円を振り込むよう指示していたと指摘した。永田氏は武部氏や二男らの参考人招致を要求した。
2006年２月16日	神戸空港が開港　「関西３空港時代」が到来 大阪湾を一望する神戸港の沖合に16日、神戸空港が開港した。国際ハブ空港を掲げる関西空港、国内基幹空港の大阪（伊丹）空港と合わせ「関西３空港時代」が始まった。半径25キロ圏内に３空港が並び立ち、新幹線も巻き込んだ激しい顧客獲得競争が予想される一方、阪神大震災からの復興をめざす神戸や関西全体への経済波及効果が期待されている。
2006年２月11日	第20回冬季五輪トリノ大会開幕 第20回冬季五輪トリノ大会の開会式が現地時間10日午後10時（日本時間11日未明）行われ、17日間の日程の幕を開けた。 冬季五輪では史上最多の80カ国、5000人が参加、26日まで、７競技84種目がおこなわれる予定。
2006年１月30日	農水相が答弁修正　「政府答弁に違反せず」・米産牛肉問題で政府見解 野党反発、審議中断 中川農水相は30日夜の衆院予算委員会で、昨年11月に閣議決定した答弁書に反し、事前に米国の現地調査をせずに米国産牛肉の輸入決定をしたとの自らの答弁について、「必ずしも答弁書に反しているわけではない」と釈明、安倍晋三官房長官も、「輸入再開の決定は政府答弁に反していない」との政府統一見解を発表した。 野党側はこれに納得せず、05年度補正予算案の審議は２度にわたって中断。このため、与党が予定していた衆院本会議での補正予算案の採決は、31日にずれ込んだ。
2006年１月30日	東横イン、無断変更など問題発覚は14府県計27ホテルに 大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）による不正改造問題で、仙台、川崎、熊本市にある東横インのホテルでも問題が発覚。共同通信社の集計で14府県計27件となった。
2006年１月27日	東横インのホテル、身障者向け設備を検査後に撤去 ビジネスホテルチェーンの東横イン（東京・大田）が、横浜市中区で１月に開業したホテルをめぐり、法律や市条例で義務づけられている身体障害者用の施設や駐車場をいったん建設しながら、完了検査直後に改造工事をして撤去していたことが27日、分かった。横浜市は悪質な違法建築の可能性があるとして、同日午後、このホテルを立ち入り調査する。
2006年１月24日	ライブドアの堀江社長ら４人、証取法違反容疑で逮捕 ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は23日、関連会社の企業買収や業績を巡り虚偽情報を開示したとして、同社社長、堀江貴文（33）ら４容疑者を同法違反（偽計取引、風説の流布）容疑で逮捕した。特捜部は株式交換目的で発行した自社株売却収入の不正な利益計上などについて、同容疑者が指示・了承していたとみて追及する。 証券市場を大きく揺るがす「ライブドア・ショック」を引き起こした事件は最高経営責任者の逮捕に発展した。市場参加者に不正行為に対する警鐘を鳴らすとともに、市場ルールや監視体制の整備を求める声が高まりそうだ。
2006年１月20日	「日本郵政株式会社」創立総会開く 2007年10月の郵政民営化で持ち株会社となる「日本郵政株式会社」の創立総会が20日午前、都内のホテルで開かれた。西川善文・前三井住友銀行頭取ら３人を取締役に、奥田碩・トヨタ自動車会長、牛尾治朗・ウシオ電機会長ら５人を社外取締役にそれぞれ選任した。その後の取締役会で、西川氏が初代社長に選ばれた。同社は23日に正式発足する。
2006年１月20日	日銀政策決定会合、金融政策を現状維持 日銀は20日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を７対２の賛成多数で決めた。金融の量的緩和策の目安である日銀当座預金残高の誘導目標を「30兆‐35兆円程度」に据え置いた。金融市場への潤沢な資金供給を続け、デフレ脱却を確実にする。
2006年１月９日	大雪による死者71人に 日本海側を中心とした大雪の影響で９日、秋田、新潟、福井の３県で除雪作業中のお年寄り２人と50代の会社員の計３人の死亡が確認された。昨年12月以降の大雪による死者は、共同通信の集計で16道県計71人に上った。
2005年12月27日	山形の脱線、女性検察事務官の遺体発見・死者５人に 山形の特急脱線転覆事故で27日午後３時45分ごろ、線路脇の小屋に激突して大破した先頭車両の下から成人女性の遺体が見つかった。事故の犠牲者は５人目。
2005年12月25日	ＪＲ羽越線で特急が脱線転覆、乗客２人死亡・約30人負傷 25日午後７時15分ごろ、山形県庄内町のＪＲ羽越線の鉄橋付近で、秋田発新潟行きの特急いなほ14号（６両編成）のうち５両が脱線、先頭の３両が転覆した。山形県警などによると、乗客の女性２人が死亡、約30人が負傷して近くの病院に搬送された。乗客は30人程度とみられるが、２〜３人が車内に閉じこめられており、同県警などが救出作業を急いでいる。
2005年12月20日	耐震強度偽装、姉歯事務所など捜索始まる マンションなどの耐震強度偽装事件で、警視庁と神奈川、千葉両県警の合同捜査本部は早期に事実解明をするには関連資料の押収が不可欠と判断、捜査員約500人を動員する異例の大規模な態勢で20日朝、建築基準法違反容疑で、姉歯秀次・元１級建築士（48）の自宅兼事務所（千葉県市川市）など関係先の捜索を始めた。
2005年12月20日	来年度予算、一般会計79兆6800億円・財務省原案20日内示 財務省は19日、国の予算規模を示す2006年度の一般会計を４年ぶりに減額し、前年度比３％減の79兆6800億円とする方針を決めた。政府が同日決めた来年度経済見通しで物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターをこれまでのマイナスからプラスに転換し名目成長率を2.0％とした。成長が税収を押し上げる結果、来年度に新たに発行する国債は大幅に減額でき、５年ぶりに30兆円を下回る。
2005年12月13日	ジェイコム株誤発注、システム改善は越年の見通し 日本証券クリアリング機構は12日、大量誤発注が起きたジェイコム株を買った投資家に対して、株券の代わりに1株91万2000円で13日に買い取る現金決済を実施すると発表した。みずほ証券の誤発注で決済と清算が不能になる恐れが出ているため、緊急措置に踏み切る。東京証券取引所の西室泰三会長と鶴島琢夫社長は12日、金融庁を訪れて与謝野馨金融相に謝罪。問題があったプログラムの改善には4―5週間かかり、越年する見通しであることなどを説明した。
2005年12月12日	東証社長「責任の取り方考える」・相次ぐシステム障害で 鶴島琢夫東京証券取引所社長はジェイコム株誤発注問題について11日夜記者会見し、「短期間に(11月1日の大規模システム障害を含め）、市場を混乱させた責任を感じており、私自身の進退を含め責任の取り方を考えたい」と述べた。
2005年12月11日	金融庁、システム不具合で東証に報告命令 みずほ証券の株大量発注ミスで金融庁は11日までに、売買システムの不具合が判明した東京証券取引所に対し、証券取引法に基づく報告命令を出した。不具合の経緯と原因を12日までに報告するよう要請。責任や処分については内容を精査した上で判断する。
2005年12月５日	耐震強度、偽装判明物件は計55件に・国交省が報告 政府は5日午前、耐震強度偽装問題に関する関係省庁の局長級会合を開いた。国土交通省は、姉歯建築設計事務所による偽装が判明した物件がさらに増え、４日時点で合計55件になったと報告した。１日時点では47件だった。
2005年11月29日	日本ＥＲＩが建築確認の建物数件に耐震強度偽装の疑い 姉歯建築設計事務所がマンションなどの構造計算書を偽造した問題で、民間確認検査機関の大手、日本ＥＲＩは29日、同社が建築確認を行った物件で姉歯事務所が関与したものが16件あり、このうち数件は偽造の疑いが強いと発表した。同社は改めて構造計算をし直して数日中に調査結果を発表するとしている。
2005年11月18日	千葉の設計事務所、マンション・ホテル２１棟の耐震強度を偽造 国土交通省は17日、千葉県の建築設計事務所が、建物の耐震性などを示す「構造計算書」を偽造していたと発表した。書類が偽造された疑いが強いのは東京、千葉、神奈川のマンションなど21棟。このうち少なくとも2棟は震度５強の揺れで倒壊の恐れがあるという。国交省は建物所有者らへの連絡を始めるとともに、建築基準法違反容疑で設計事務所を警視庁に刑事告発する方針を決めた。
2005年11月４日	名証、システム障害で売買停止・計390銘柄 名古屋証券取引所で4日、株価情報などの相場報道システムに障害が発生し、名証は午前9時からの売買を停止した。株式市場では、東京証券取引所で1日に売買システムの大規模な障害が発生したばかり。
2005年11月１日	東証、システム障害で午前の取引停止・復旧メドたたず 東京証券取引所は１日午前、システム障害に伴う現物株、ＣＢの立会取引一時停止について,障害復旧のめどがたたないことから午前の現物株などの立会取引を停止すると発表した。
2005年10月20日	ＴＢＳ労組、楽天の経営統合提案に疑問の声明 ＴＢＳの労働組合は19日、放送の公共性を守るべきだとする声明文を出した。楽天の経営統合の狙いが放送局買収で得る公共性を利用して自社の競争力を高める狙いがあるならば、ＴＢＳ経営陣は統合提案を拒否すべきだと訴えた。
2005年10月14日	郵政民営化法が成立 郵政民営化法が14日午後の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。賛成134票、反対100票だった。日本郵政公社を2007年10月１日に民営化し、持ち株会社のもとで郵便、郵便貯金、郵便保険、窓口の4社に分社化する。
2005年10月８日	パキスタン北部で強い地震・数千人死亡か パキスタン北東部・カシミール地方で８日午前９時25分（日本時間午後零時55分）ごろ、マグニチュード7.6の強い地震が発生した。隣接するインド側のカシミール地方やアフガニスタンでも住宅の倒壊などで多数の死者が出ている。パキスタン大統領府報道官は同日、犠牲者が数千人に達するとの見通しを明らかにした。
2005年９月21日	第３次小泉内閣発足 自民、公明両党による第３次小泉連立内閣が21日、発足した。小泉首相（自民党総裁）は特別国会の終了後に内閣改造を行う方針で、全閣僚17人を再任した。
2005年９月12日	自民圧勝296議席　与党327、衆院の３分の２超す 第44回総選挙は11日、全国300の小選挙区と11ブロックの比例区（総定数180）で投票が行われ、即日開票された。自民党は公示前勢力を大幅に上回る296議席を獲得し、中曽根内閣だった86年衆参同日選挙での300議席に次ぐ地滑り的勝利となった。自民党が衆院で単独過半数（241議席）を回復したのは15年ぶり。公明党と合わせて定数の３分の２を超える327議席を占めた。
2005年９月６日	台風14号、長崎県諌早市付近に上陸 大型で強い台風14号は６日午後２時すぎ、長崎県諌早市付近に上陸した。正午現在、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島で計約９万2000世帯、約21万3000人に避難指示・避難勧告が出された。宮崎、鹿児島の両県は自衛隊に災害派遣を要請した。
2005年９月５日	台風14号、奄美地方など暴風域（午前８時現在） 大型で非常に強い台風14号は５日午前８時現在、鹿児島県・奄美大島の東南東約140キロの海上を時速約15キロの速さで北に進んでいる。奄美大島と大東島地方が風速２５メートル以上の暴風域に入っている。同日午後には九州南部に接近し、そのまま北上を続け、九州北部や四国、中国に接近するおそれがある。気象庁は暴風や高波、大雨に厳重な警戒を呼びかけている。
2005年９月４日	首都圏で猛烈な雨　中野区では避難勧告、浸水被害広がる 東京都や神奈川、埼玉県などで４日夜、局地的に猛烈な雨が降った。気象庁の観測では東京都杉並、中野、北、世田谷、新宿各区と三鷹、狛江両市などで１時間に100ミリを超す雨を記録。善福寺川と妙正寺川があちこちではんらんし、23区西部を中心に床上浸水などの被害が出た。
2005年９月１日	米ハリケーン犠牲者、過去最大級の数千人規模か ハリケーンが29日に直撃したルイジアナ州ニューオーリンズのネーギン市長はＡＰ通信に、同市の犠牲者が「少なくとも数百人。数千人に達した可能性が高い」と語った。ニューオーリンズは堤防決壊などで市内の80％が水没し、大きな被害が出ている。ブッシュ米大統領は31日、「米史上最悪の天災の１つだ」との声明を発表し、復興に数年を要するとの見通しを示した。米政府は同日午後の緊急対策会議で人命救助に全力を挙げることを確認。被災地救済のための補正予算案の検討にも着手した。
2005年８月30日	衆院選公示、1132人が立候補・小選挙区競争率3.3倍に 30日に公示した第44回衆院総選挙は、同日午後５時で立候補受け付けを締め切り、小選挙区と比例代表の重複立候補分を除く1132人で争うことが確定した。前回衆院選の1159人を下回り、小選挙区比例代表並立制導入後で1番の少数激戦となる。総定数480に対する競争率は2.36倍。そのうち300小選挙区の立候補者は989人で競争率は3.30倍となった。
2005年８月24日	つくばエクスプレスが開業 東京・秋葉原と茨城県つくば市間58.3キロを最短45分で結ぶ「つくばエクスプレス」が24日開業、営業運転を始めた。1985年の運輸政策審議会の答申から20年を経て、首都圏に新たなネットワークが誕生した
2005年８月17日	宮城県沖の地震、重軽傷59人に・新幹線一時立ち往生 宮城県内で16日、最大震度６弱を記録するなどした強い地震で、警察庁は負傷者数が４県合計で59人に上ったと発表した。仙台市内の屋内プールの天井崩落事故の負傷者が26人を占めた。東北、山形、秋田新幹線では架線が切断するなどして14本が駅間で立ち往生し、乗客約4000人が２―８時間にわたって缶詰めになった。運休本数は上下116本に上り、約10万3000人に影響が出た。気象庁は同日午後、地震の規模をマグニチュード（Ｍ）7.2と発表。震源の深さは42キロとした。「今後１カ月程度は震度５強程度の余震が起きる恐れがあり、特に今後数日は警戒すべきだ」と呼びかけている。
2005年８月16日	宮城県南部で震度６弱　東北地方で強い地震 16日午前11時46分ごろ、宮城県沖を震源とする強い地震があり、宮城県川崎町で震度６弱、仙台市などで震度５強、岩手県沿岸部などで震度５弱を観測した。震源の深さは20キロ、地震の強さはマグニチュード6.8と推定される。この地震で岩手県沿岸部に津波警報が発令された。
2005年８月８日	衆議院解散・総選挙30日公示、来月11日投票 衆院本会議は８日午後７時すぎ始まり、冒頭、河野洋平議長が細田博之官房長官から提出された紫の袱紗（ふくさ）に入った衆院の解散詔書の写しを読み上げ、衆議院が解散した。政府は、同日午後８時に改めて臨時閣議を開き、「８月30日公示、９月11日投票」の総選挙の日程を決定。
2005年８月８日	郵政法案否決、衆院解散を閣議決定　９月11日投開票 郵政民営化法案が８日午後の参院本会議で採決され、自民党から執行部の予想を上回る造反者が出て17票差の大差で否決された。
2005年７月25日	インド洋北部の強い地震、沿岸諸国で津波被害なし 日本時間の25日午前零時42分ごろ、インド洋北部のインド領ニコバル諸島付近を震源として起きた強い地震で、タイ政府は同午前2時ごろ、南部のプーケットなど6県に津波警報を出したが、約１時間半後に警報を解除した。
2005年７月23日	東京・足立で震度５強、関東各地で震度５弱 23日午後４時35分ごろ、関東地方で強い地震があり、東京都足立区で震度５強、埼玉県南部、千葉県北西部、千葉県南部、神奈川県東部で震度５弱を記録した。気象庁によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約73キロ。マグニチュード（Ｍ）は６.０と推定される。
2005年７月11日	西日本で大雨続く・気象庁、注意呼びかけ 気象庁は11日、梅雨前線の影響で西日本では大気の不安定な状態が続き、大雨の降る所があるとして、土砂災害や河川の増水などへの注意を呼び掛けた。同庁によると、梅雨前線は西日本にかかっており、ゆっくり北上している。11日は前線の活動がやや弱まるが、雷を伴い一時間に30ミリ前後の激しい雨の降る所があるという。12日は前線上の低気圧が朝鮮半島から日本海へと進み、前線の活動が再び活発となる。九州北部や北陸、東北の日本海側では一時間に30―50ミリの大雨となる恐れがある。12日午前6時までの24時間に予想される雨量は、九州北部が150ミリ、北陸と東北の日本海側で100ミリの見込み。
2005年７月７日	ロンドンで同時テロ　37人死亡、負傷者700人以上 ロンドン中心部で７日午前、地下鉄車両やバスで４件の爆発が起きた。英スコットランドのグレンイーグルズで主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を主催しているブレア首相は緊急記者会見をし、「テロであることは明白。Ｇ８サミットに合わせたものだ」と述べた。警察当局などは37人が死亡、重傷45人、その他負傷者約700人と発表した。
2005年７月５日	郵政法案、衆院本会議で可決・自民の51人造反で５票差 郵政民営化法案は5日午後、衆院本会議で可決、参院に送付された。自民党は法案への賛成で党議拘束をかけたにもかかわらず、37人が反対票を投じ、14人が欠席・棄権。造反者は51人にのぼり、わずか5票差での可決となった。
2005年７月５日	郵政民営化法案、衆院採決へ　衛藤厚労副大臣が辞意 郵政民営化法案は５日午後の衆院本会議で採決される。民主党は採決引き延ばし策として検討していた竹中郵政民営化担当相の不信任決議案などを法案採決前に提出するのは見送った。自民党反対派も反対や棄権・欠席などで否決に持ち込むまでには至っておらず、与党執行部は法案の衆院通過に自信を示している。
2005年７月５日	明治安田生命、多数の保険金不払い・社長が引責辞任へ 本来支払うべき保険金を支払っていなかったなどとして２月に金融庁から業務停止命令を受けた明治安田生命保険で、これとは別に同様の保険金不払いが多数あることがわかった。同社は調査を進めており、経営責任を明確にするため調査が終了する年内をメドに金子亮太郎社長が辞任する。
2005年６月29日	1600社が株主総会、統合・防衛策に理解訴え ３月期決算企業の株主総会が29日、ピークを迎えた。29日の集中日に総会を開催する企業は、東京証券取引所の集計対象企業1793社のうち1072社と59.8％。前年に比べ4.1ポイント低下し、1983年の集計開始以来、最も低い比率。分散開催の傾向が強まっている。 本格的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）時代を迎え、買収防衛策や経営統合を巡り株主の理解を求めたが、一部企業では株主が防衛策を否決した。好業績下で円滑に総会を進める企業が多い一方、今年も不祥事企業で経営者らが陳謝する姿が見られた。
2005年６月24日	金融庁、丸八証券と仏系証券東京支店を行政処分 金融庁は24日、丸八証券と仏系のクレディ・アグリコル・インドスエズ証券東京支店の2社に対し、法令違反があったとして行政処分を出した。丸八証券については、「取引一任勘定取引」を行っていたと認定。証券取引法違反で業務改善命令とともに、全店の株式売買受託業務（一部を除く）を7月11―12日、本店営業部の同業務を７月13―14日の間、停止する命令を出した。 クレディに対しては、本人確認法違反で是正命令を出した。
2005年６月23日	東証、年度内上場見直さず 東京証券取引所は22日の株主総会で初代会長に西室泰三・東芝会長を選出すると同時に、自社の上場計画は2005年度内とする計画は見直さない考えを示した。東証は規制部門を一体とする方針を崩していないが、金融庁は分離を求める構えで、両者の溝はしばらく残りそうだ。
2005年６月13日	東証、自主規制機能分離を否定・金融庁に報告書 東京証券取引所は13日、上場審査などの自主規制機能の分離を求める金融庁に対して、分離を否定する報告書を提出した。利益相反の恐れを指摘する同庁に対し、東証は「自主規制は一体不可分」と主張。カネボウの上場廃止を機に求められた上場廃止基準の見直しも拒んだ。金融庁は東証が上場すれば「利益追求のために上場審査や規則制定が甘くなる」と懸念。これに対して、東証は「自主規制は市場に最も近い取引所が行うのが効率的」と反論している。
2005年５月27日	金融庁が銀行格付け、９項目４段階で評価 金融庁は銀行の経営内容を内部で格付けし、その成績によって検査の頻度に濃淡をつける「評定制度」の概要を固めた。顧客保護やリスク管理など九つの評価項目を設け、それぞれをＡＢＣＤの四段階で評価する。客観的な基準を設けて検査の透明性を高める狙い。必要以上の検査を省くことで銀行・当局双方の負担も軽くする。
2005年５月12日	信託型ポイズンピルは合法、金融庁が見解表明 金融庁は12日午前、新株予約権を無償で信託銀行に発行し、買収者が登場した際に買収者以外の株主に予約権を与えて敵対的買収に対抗する「信託型ポイズンピル（毒薬条項）」に関して「投資信託法上、可能だ」との見解を明らかにした。これまでは商法上の株主平等原則に抵触する懸念が指摘されていた。この見解を受け、導入に踏み切る企業が増えそうだ。
2005年４月25日	電車脱線、16人死亡か　百数十人けが　兵庫のＪＲ線 25日午前９時20分ごろ、兵庫県尼崎市久々知西町２丁目のＪＲ宝塚線の尼崎―塚口駅間の第１新横枕踏切付近で、宝塚発同志社前行きの快速電車（７両編成、乗客約580人）の前３両が脱線し、付近の９階建てマンションの１階に突っ込んだ。うち１両は１階部分にめりこんだ。兵庫県警によると、午前11時半現在、乗客ら16人が死亡（最終107人）し、けが人は約200人に達しているという。
2005年４月20日	中国政府が「反日」統制に乗り出す 19日に共産党主導で開かれた日中関係情勢報告会で、李肇星外相が無許可デモへの不参加を呼びかけたのを受け、中国メディアが20日、一斉に報告会の内容を伝え、デモが起きた各都市では日中関係の重要性を訴える宣伝教育活動が始まった。当局は、さらなるデモの拡大が社会混乱や反政府活動に発展することを警戒しているものとみられる。
2005年４月19日	福岡など震度５強、72人けが…西方沖地震の最大余震 20日午前６時１１分ごろ、福岡県西方沖を震源とする強い地震があり、福岡市や同県春日市で震度５強、福岡市の玄界島や佐賀県みやき町などで震度５弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約14キロ、マグニチュードは５・８と推定される。震源の位置や断層のずれ方などから、同庁は、３月20日に福岡市などで震度６弱を観測した福岡県西方沖地震の余震とみている。
2005年４月11日	関東地方で強い地震　千葉県、茨城県で震度５強 気象庁によると、11日午前７時22分ごろ、千葉県北東部を震源とする強い地震があり、茨城県南部と千葉県北東部で震度５強を観測した。震源の深さは約60キロ、地震の規模はマグニチュード6.1と推定される。
2005年３月25日	愛知万博（愛・地球博）開幕 ０５日本国際博覧会が開幕。９月25日までの185日間で1,500万人の人出を見込む
2005年３月20日	福岡県西方沖地震発生 九州地方には珍しい震度６の大型地震。玄海島は壊滅的打撃
2005年３月16日	手動踏切で２人死亡、操作ミスの疑い 15日午後４時50分ごろ、東京都足立区西竹の塚１の東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの踏切で、手動式の遮断機が上がった直後に横断を始めた女性２人が、上り準急電車（太田発浅草行き、６両編成）にはねられ、間もなく死亡した。
2005年３月16日	来春の大卒採用23％増、26年ぶり高い伸び・日経１次集計 主要企業の新卒採用意欲が高まっている。日本経済新聞社が15日まとめた2006年度採用計画調査１次集計では、大卒が05年度の実績見込みに比べ23.6％増える。大卒、高卒、短大・専門学校・高専卒を加えた総合計は20.8％増。企業はパートなどで一時的に人手不足を補うだけでなく、正社員を増やす意欲を取り戻しつつある。
2005年３月15日	海賊、日本人船長ら３人拉致　マラッカ海峡 海賊行為の監視機関、国際海事局の海賊情報センター（クアラルンプール）によると、14日午後６時（日本時間同日午後７時）すぎ、マレーシア沖のマラッカ海峡で日本のタグボートが海賊に襲われ、日本人船長ら３人が拉致された。日本政府関係者によると、襲われた船は、北九州市に本社がある「近藤海事」に所属する「韋駄天（いだてん）」とみられる。
2005年３月15日	素材各社一斉に値上げ、汎用樹脂やガラスなど 原料・原油高を背景に、鉄鋼以外の素材各社も一斉に値上げに動いている。三菱化学グループなどは包装フィルムなどに使う汎用樹脂について、昨年初め以降、4度目の値上げを実施することで近くユーザーと合意する見通し。旭硝子は建築用ガラスの４月値上げへ最終交渉中。ユーザー企業の一段の業績圧迫要因となり、今後の高騰で価格転嫁が広がれば消費にも影響が及びそうだ。
2005年３月15日	鋼板最大20％値上げ、鉄鋼大手が車などと大筋決着 新日本製鉄など鉄鋼大手が自動車、造船、電機業界と進めていた鋼板の値上げ交渉が大筋決着する見通しとなった。造船、電機は約20％の上げ幅で既に合意。自動車は10―20％で最終交渉に入った。昨年10月に引き上げた鋼板価格をさらに４月改定する。鋼板値上げは３年連続、４回目となる。自動車や家電メーカーは度重なる値上げを合理化で吸収できる余地が少なくなっており、価格転嫁が消費財にも及ぶ分岐点となる可能性が出てきた。
2005年３月14日	三菱東京とＵＦＪ統合契約、日本初の訴訟リスク低減条項 10月１日付で統合する三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスの契約に、第三者から新たな合併・買収（Ｍ＆Ａ）提案があった場合の詳細な手続きを定めた条項が含まれていることが明らかになった。こうした取り決めは米国では主流だが、日本企業同士の大型Ｍ＆Ａでは初めてという。
2005年３月10日	東京大空襲から60年　各地で式典、遺族ら平和祈る 米軍の爆撃で一夜にして約10万人の命が奪われた1945（昭和20）年３月の東京大空襲から10日で60年になった。現在の墨田、江東、台東区など東京の下町一帯は焦土となり、人々は街をおおう猛火の中を逃げまどった。60年を経たこの日、惨劇を思い、平和を祈る法要や追悼式、集会が東京都内各地で行われた。
2005年３月10日	三菱地所、東京駅前の新丸ビル建て替えに15日着工 三菱地所は10日、東京駅前の「新丸の内ビルディング」の建て替え工事を15日に着工すると発表した。2007年４月にも完成する。新丸ビルは高さ198メートルで地上38階・地下４階建て。容積率は1760％を確保しており、延べ床面積は19万5000平方メートル。
2005年３月10日	三井住友ＦＧ、2100億円増資を10日に正式決定 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は10日の取締役会で、総額2100億円の増資を正式に決定する。住友生命保険など生損保4社に優先株の引き受けを要請し、月内に払い込みが終わる。３月末の自己資本比率を0.7％程度押し上げる効果がある。
2005年３月10日	りそな、ＶＢの新規株式公開業務で大証と連携 りそな銀行と大阪証券取引所は、中小・ベンチャー企業の新規株式公開（ＩＰＯ）業務で連携する。りそな銀が取引先の中からＩＰＯを希望する中小・ベンチャーを大証に無料で紹介。大証は審査したうえで新興市場のヘラクレスに上場させる。りそなは取引先へのサービス拡充、大証にとっては上場企業の増加につながる。
2005年３月４日	三菱東京と米メリル、合弁証券 三菱東京フィナンシャル・グループと米メリルリンチは３日、2005年度中にも合弁で、国内では例のない個人富裕層に的を絞った証券会社を設立し、プライベートバンキング業務を本格展開する方向で最終調整に入った。国内リテール（小口金融）分野での勝ち残りに向け、メガバンクと大手外資証券が事業・資本を融合させるモデルケースになる。
2005年２月25日	三井住友、ＵＦＪとの経営統合断念を正式発表 三井住友フィナンシャルグループは、昨年７月から三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪの争奪戦を続けてきたが、三菱東京とＵＦＪが今年１０月に統合する方針を変えなかったため、 ＵＦＪホールディングスとの経営統合を断念すると25日正式に発表した。
2005年２月25日	金融相「立会外取引規制、法制化視野に検討」 伊藤金融相は25日の閣議後会見で、ライブドアが立会外取引でニッポン放送株を取得したことに関連し、同取引を使った企業買収への規制について「制度面の手当を行う必要性がある。法制化を視野に入れながら与党と相談しながら検討を進めたい」と表明した。金融庁はこれまで、規制の是非も含めて検討するとしていた。
2005年２月23日	死者４２０人に　Ｍ６．４のイラン南東部地震 イラン南東部ケルマン州ザランド南方の村落を２２日に襲った地震で、同州政府の当局者は国営テレビに対し、死者数は４２０人に達したと語った。国営イラン通信は、死者数が５００人を超す可能性があると伝えた。約４０の村落が被災し、当局による全容把握ははかどっておらず、被害はさらに拡大しそうだ。
2005年２月22日	イランでＭ6.4の地震・30人死亡 イラン南東部ケルマン州で22日、マグニチュード（Ｍ）6.4の地震があった。イラン国営放送によると、少なくとも30人が死亡したとみられ、さらに被害が拡大するおそれがある。複数の村が大きな被害を受けたという。
2005年２月18日	中越地震の被害額３兆円、昨年の世界自然災害で最大 国連の防災対策機関である国際防災戦略（ＩＳＤＲ）は17日、2004年の自然災害のうち、被害額が最も大きかったのは新潟県中越地震の280億ドル（約3兆円）だったと発表した。８―10月に日本に上陸した台風16号、18号、23号の被害額を含めると、日本の被害額は世界全体の半分、435億ドルに上った。
2005年２月16日	関東地方で地震、茨城・つくば市など震度５弱 16日午前４時46分ごろ、関東地方で地震があり、茨城県つくば市、土浦市、玉里村で震度５弱、栃木県栃木市、埼玉県川口市、千葉県柏市、東京都足立区、横浜市緑区などで震度４を観測した。気象庁によると、震源は茨城県南部で、深さは約45キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）5.4と推定される。
2005年２月15日	サマータイム制度、首長の８割が賛成・生産性本部調べ 社会経済生産性本部は14日、夏季に時刻を早めて昼間を有効活用するサマータイム制度について、全国の自治体首長の80.3％が導入に賛成しているとの調査結果を発表した。「省エネルギー効果や、地球環境にやさしいライフスタイルを創造できる」との理由が最も多い。
2005年２月14日	小学校に侵入、教師刺殺　17歳卒業生を逮捕　大阪 14日午後３時ごろ、大阪府寝屋川市初町の市立中央小学校（坂根博一校長、児童601人）に刃物を持った若い男が侵入し、職員室などで教職員の男女３人の背中などを刺した。３人は病院に運ばれたが、男性教諭が死亡し、女性教諭と女性栄養士の２人が重傷を負った。駆けつけた寝屋川署員が、同市在住で同小卒業生の無職の少年（17）を取り押さえ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。児童にけがはなかった。
2005年２月10日	三井住友と大和証券が統合へ 三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループが経営統合に向けて本格交渉に入ることが９日、明らかになった。2005年度中に持ち株会社同士を合併させる案を軸に来月にも骨格をまとめる見通し。四大メガバンクと国内第二位の大手証券の大型統合により、日本で最も収益力の高い総合金融グループを目指す。三井住友の総資産は約100兆円。大和の預かり資産は約40兆円。新グループの資産規模は140兆円と国内最大のみずほフィナンシャルグループに並ぶ。
2005年２月８日	関東地方で震度４ ８日午前11時29分ごろ、関東地方を中心に地震があり、栃木県栃木二宮町などで最大震度４を観測した。気象庁によると、震源は茨城県南部で、震源の深さは約70キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４・８と推定される。各地の主な震度は次の通り。▽震度４＝栃木二宮町（栃木）、騎西町（埼玉）▽震度３＝宇都宮市、足利市（栃木）、行田市、東松山市（埼玉）、つくば市、水戸市（茨城）、群馬板倉町（群馬）、柏市（千葉）、板橋区（東京）など。
2005年２月３日	三井住友・西川社長辞任へ、ＵＦＪ統合も断念 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の西川善文社長（三井住友銀行頭取）が今年度内にも辞任する意向を固めたことが３日、明らかになった。 三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスとの経営統合を阻止するため、ＵＦＪに申し入れていた経営統合を、事実上断念せざるを得ない状況に追い込まれたうえ、金融庁検査で不良債権処理について厳しい指摘を受け、2005年３月期連結決算で業績の下方修正が避けられなくなったためと見られる。
2005年２月１日	三宅島：第１陣62人４年５ヵ月ぶりに帰島
2005年２月１日	「一太郎」「花子」に特許侵害、ジャスト側は控訴の方針 松下電器産業が、国内で大きなシェアを占めるジャストシステムの看板商品のワープロソフト「一太郎」と画像ソフト「花子」に特許権を侵害する部分があるとして、販売差し止めなどを求めた訴訟の判決で東京地裁は1日、松下の請求を認め、製造、販売の差し止めと在庫製品の廃棄を命じた。ジャスト側は控訴する方針。なお、判決の仮執行を認めなかったため、判決確定まではこれまで通り販売などを継続できる。
2005年１月26日	山一証券、26日に破産手続き終結・国民負担1111億円 旧四大証券の一角で、1997年に経営破たんし99年6月に東京地裁から破産宣告を受けた山一証券は26日、破産手続きを終了する。
2005年１月24日	全銀協、偽造カード対策でＩＣ化推進・加盟行に要請へ 全国銀行協会は25日の理事会で、偽造カード防止のため（1)暗証番号の安全対策強化(2)キャッシュカードの偽造防止(3)被害拡大の防止(4)被害者の救済―の４本柱の対策を確認、加盟行に対応を促す。
2005年１月14日	国民所得、３年ぶり増加、家計貯蓄率は２年連続上昇 内閣府が14日発表した03年度国民経済計算の所得支出勘定などによると、企業の利益や従業員の賃金などを合わせた国民所得は前年度比1.8％増の367兆8000億円と、３年ぶりに増加に転じた。雇用者報酬（賃金）は３年連続で減少したものの、企業所得が同10.2％増と７年ぶりの伸びを示した。家計が可処分所得からどれだけ貯蓄に回したかを示す家計貯蓄率は7.7％となり、02年度の数字も7.2％に上方改定されて02年度に５年ぶりに上昇。経済の停滞や高齢化の進展で続いてきた貯蓄率の低下傾向が一服した形だ。
2005年１月11日	パレスチナ議長選、アッバス氏が圧勝 パレスチナ自治政府のアラファト前議長死去に伴い、９日実施されたパレスチナ自治政府議長選は即日開票され、中央選挙管理委員会は10日、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの公認候補マフムード・アッバスＰＬＯ議長（69）が62･3％の票を獲得し、当選したと発表した。
2004年12月28日	上越新幹線全線復旧
2004年12月27日	インド洋セレブ沖で大地震
2004年12月24日	金融相、金融改革プログラムを発表 伊藤達也金融担当相は24日、銀行、証券、保険などの金融業務を一手に担う総合金融機関の設立を促すため、「金融コングロマリット（複合企業体）化に対応した金融法制の整備の検討」の方針を盛り込んだ、新しい金融行政指針「金融改革プログラム−金融サービス立国への挑戦」を発表した。
2004年12月21日	電線ネット、2006年に解禁へ・総務省方針 総務省は家庭の電源コンセントにパソコンや家電のプラグをつなぐだけで高速インターネットに接続できる「電力線通信」を2006年にも解禁する検討に入る。当面は屋内の配線にとどまるが、ネットを通じてエアコンや冷蔵庫などを遠隔操作するネット家電が利用しやすくなり普及に弾みがつく。
2004年12月20日	来年度は実質１・６％、名目1.3％成長…政府見通し 政府は20日、2005年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、物価変動の影響を除いた実質で前年度比1.6％とする政府経済見通しを閣議で了解した。　物価変動を反映し、家計や企業の実感に近い名目成長率は、1.3％を見込んだ。一方、2004年度の実績見込みは、７月に発表した内閣府試算値の実質3.5％から2.1％と大幅に下方修正した。
2004年12月20日	税収増で４年ぶり国債発行減額・来年度予算財務原案 20日の閣議に提出された2005年度予算の財務省原案は、税収増で新たな国債の発行額は4年ぶりに前年度以下に減額。一般歳出は前年度比0.7％減の47兆2800億円で４年連続で緊縮型を維持した。ただ、一般会計総額は微増の82兆1800億円。　政府予算案は財務省と各省庁の復活折衝を経たうえで、24日の閣議で決定する。
2004年12月15日	大企業製造業ＤＩプラス22、７期ぶり悪化・日銀短観 日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業で前回９月調査に比べ４ポイント悪化のプラス22となった。悪化は７期ぶり。情報技術（ＩＴ）、デジタル家電関連の在庫調整や輸出減速が響いた。業種別では在庫調整やアテネ五輪後の需要減少などを背景に電気機械が17ポイント悪化。造船・重機も16ポイント悪化した。
2004年12月10日	11月の消費者態度指数、0.3ポイント上昇の48.0 内閣府が10日午後発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（季節調整前）は一般世帯で48.0となり、前月に比べ0.3ポイント上昇した。上昇は２カ月連続。　態度指数は「暮し向き」など４項目について、消費者に今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100、「悪くなる」ならゼロとなる。
2004年12月９日	陸自のイラク派遣、１年延長を決定・政府 政府は９日午後の安全保障会議と臨時閣議で、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊活動の基本計画を変更し、派遣期間の1年延長を決定した。
2004年12月９日	金融一体課税先送り・自民税調方針 自民党税制調査会（津島雄二会長）は9日、株式や預貯金などの税制を抜本的に見直す「金融所得の一体課税」の導入を2005年度税制改正では見送る方針を固めた。
2004年12月９日	男性の家事・育児に時間目標　新新エンゼルプラン原案 政府が05年度から５年間で取り組む少子化対策の内容をまとめた「新新エンゼルプラン」（仮称）の原案によると、働き方では、１日４時間以上残業（週60時間以上勤務）する30代男性の割合を、現状の23％から半減させる。５歳未満の子がいる男性の育児・家事時間を、現状の１日平均48分を、他の先進国並みの２時間程度に延ばす。育児休業取得率は男性10％（現状0.33％）、女性80％（同64％）するなどを目標にしている。
2004年12月９日	防衛大綱、陸自15万5000人で決着・中期防は9200億円減 新たな「防衛計画の大綱」と次期中期防衛力整備計画（中期防、2005―2009年度）を巡る防衛庁と財務省の折衝が8日夜、決着した。焦点の陸上自衛隊の編成定数は現大綱から5000人削減し15万5000人とすることで合意。中期防の総額は現中期防より9200億円減の24兆2400億円とした。いずれも10日に閣議決定する。
2004年12月８日	ＩＢＭ、パソコン事業売却を発表　中国・聯想Ｇに 米コンピューター大手ＩＢＭは７日夜（日本時間８日午前）、同社のパソコン事業を中国のパソコン最大手・レノボ（聯想）グループに売却すると正式発表した。売却額は12億5000万ドル（1288億円）。
2004年12月８日	年金保険料の所得控除、納付証明を義務付けへ 厚生労働省・社会保険庁と財務省は、納付した国民年金保険料を課税所得から差し引ける「所得控除」の条件として、保険料納付証明書の添付を納税者に義務付ける方針を決めた。2005年分所得から実施する。
2004年12月８日	７−９月期実質ＧＤＰ、０.２％成長に小幅下方修正 内閣府が８日発表した７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は物価変動の影響を調整した実質で、前期比0.06％増、年率換算で0.2％増となった。11月に発表した速報値に比べ0.02ポイント（年率で0.1ポイント）の小幅な下方修正。
2004年12月６日	列島大荒れ　東京で最大瞬間風速40ｍ、埼玉で夏日 発達した低気圧が５日、東日本を北上し、東海から関東地方は台風並みの強風が吹いた。東京・大手町では観測史上最も強い40.2メートルの最大瞬間風速を観測した。低気圧の通過後は、晴れ間が広がり、南からの暖かい風が吹き込んで気温が急上昇し,埼玉県熊谷市、越谷市、水戸市、前橋市では、最高気温が25度以上となり、12月としては観測史上初めての夏日となった。一方、北海道では大雪、新潟県中越地震の被災地では強風に雨と、列島は大荒れの一日となった。
2004年11月19日	財務諸表など電子化ＯＫ・電子文書法が成立 事業報告書や領収書など民間企業などに保存を義務付けている文書の電子データ化を認める電子文書法が19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年4月1日に施行する。
2004年11月11日	パレスチナ自治政府のヤセル・アラファト議長　死去 パレスチナ自治政府のヤセル・アラファト議長（75）が11日午前３時半（日本時間同11時半）、パリ郊外のペルシー軍病院で死去した。議長の遺体はいったんカイロに運ばれ、アラブ各国首脳らの弔問を受けた後、12日にもラマラで埋葬される予定。35年にわたりパレスチナ国家建設を率い、ノーベル平和賞も受けたが、聖地東エルサレムを首都とする独立国家の姿を見届けないまま世を去った。
2004年11月11日	ＦＲＢ、0.25％の追加利上げ決定・ＦＦ金利2％に 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は10日、定例の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き上げ、年2％とすることを全会一致で決めた。ＦＦ金利の誘導目標に１％上乗せする公定歩合も0.25％引き上げ、年３％とした。いずれも即日実施した。
2004年11月９日	ファルージャの戦闘「数日間続く」　米軍が市中心部へ イラク中部ファルージャで総攻撃を開始した米軍とイラク軍は８日夜から９日朝にかけて、市北側から中心部に向かって激しい攻撃を続けた。武装勢力は抵抗している。作戦はアラビア語で「夜明け」を意味する「アル・ファジュル」と名付けられた。直接戦闘に参加した米軍は海兵隊など約１万5000人に上るという。
2004年11月９日	東京地検　ＵＦＪ銀行前副頭取らを逮捕へ ＵＦＪ銀行による検査妨害事件で、東京地検特捜部は審査部門の最高責任者だった岡崎和美（かずよし）・前副頭取（５６）ら３人を、銀行法違反（検査忌避）容疑で逮捕する方針を固めた模様だ。
2004年11月４日	ブッシュ米大統領再選 ブッシュ米大統領再選、勝利宣言・対テロ戦や成長を約束。米有権者は同時テロを受けて安全保障政策で指導力を発揮する強いリーダーを選択した。
2004年11月１日	運転中の携帯に反則金や罰金・改正道交法スタート 警視庁は1日朝、改正道交法の施行を受け、東京都内の主要幹線道路112カ所で一斉取り締まりを実施した。
2004年11月１日	日銀、新札の発行スタート・午前に市中へ 日銀は1日、20年ぶりに図柄を刷新した1万円札、5000円札、1000円札の3種類のお札（日銀券）を発行した。紙幣の偽造防止などが狙い。
2004年10月27日	新潟県中越地方で震度６弱　４日ぶりの強い地震 27日午前10時40分ごろ、甲信越地方を中心に震度６弱を観測する強い地震があった。　気象庁によると、震源地は新潟県中越地方で、震源の深さは約10キロ、地震の強さを示すマグニチュードは6.0と推定されている。
2004年10月27日	イラクで日本人男性拉致、福岡出身の香田証生さんか 国際テロ組織アルカイダに関係があるとされるヨルダン人ザルカウィ氏の率いる武装グループが26日、日本人男性１人を拉致したとする映像をイスラム系ウェブサイトに流し、48時間以内に自衛隊を撤退させなければ人質の男性を殺害すると警告した。細田官房長官は27日午前の記者会見で、この男性は福岡県直方市出身の香田証生（こうだ・しょうせい）さん（24）とみられると発表した。
2004年10月25日	新潟県中越地震、死者23人・負傷者2190人に 新潟県中越地方を震源に23日発生した地震による被害者は、25日未明までに、小千谷市を中心に死者23人、負傷者2190人（新潟県など調べ）に達した。道路寸断で孤立している村もあり、被害はさらに拡大する見通しだ。
2004年10月23日	政府税調会長「金融一体課税、05年度導入は困難」 株式や預貯金などの税制を抜本的に見直す「金融所得の一体課税」の実現が2006年度以降になる可能性が濃厚になった。コンピューターシステムの整備などで金融機関との調整が難航しているのが理由
2004年10月23日	台風23号、死者67人　今年の風水害死亡・不明220人。 大型のまま列島を横断した台風23号の被害は、20府県におよび死者67人、行方不明２０人にのぼった。今年の風水害による死者・行方不明はこれで２２０人を超え、最近では突出した規模となった。
2004年10月14日	９月の国内企業物価指数1.8％上昇。７ヵ月連続。（日銀）
2004年10月13日	ダイエー､再生機構活用決定、民間主導の再建断念
2004年10月11日	中国の04年ＧＤＰの実質成長率を9.4％と予測（中国社会科学院）
2004年10月９日	台風22号首都圏直撃、３人死亡、５人行方不明
2004年10月７日	金融庁、ＵＦＪ東京・大阪の法人部門に新規開拓停止命令。 金融庁は検査忌避の容疑で今夕にも東京地検に対して同行を刑事告発する見込み。これに合わせて、新規開拓の停止命令を出す。
2004年９月30日	三菱ふそうタイヤ脱落、横浜の母子死傷事故初公判−元部長ら、対決の構え　謝罪の一方「過失ない」
2004年９月30日	台風２１号：死者16人、不明12人に。全国で負傷は74人。建物被害は全壊１１戸、半壊７戸。床上浸水は2016戸、床下浸水が2231戸
2004年９月28日	第2次小泉内閣発足、新設の郵政民営化担当相は竹中平蔵経済財政相が兼任
2004年９月25日	民間大手企業の冬のボーナス、平均67万円、前年比4.4％増−労働行政研究所調査
2004年９月25日	神奈川県議会、50年以上にわたって｢ヤミ交通費」を支給
2004年９月23日	羽田空港、2005年4月から1人100円の使用料を旅客から徴収
2004年９月23日	日本プロ野球選手会と日本プロ野球組織の労使交渉合意、ストライキ回避
2004年９月21日	警視庁、プリペイド電話契約に関する犯罪対策指針を策定
2004年９月21日	細田官房長官、12月に期限が切れる自衛隊イラク派遣の1年延長を示唆
2004年９月21日	小泉首相、国連本部で演説、常任理事国入りをアピール
2004年９月20日	65歳以上の人口2,484万人、総人口の19.5％に。
2004年９月19日	プロ野球界再編をめぐる労使交渉が決裂。日本プロ野球選手会がストライキ
2004年９月18日	「この10年で治安が悪化した」と感じている人が86.6％−内閣府調査
2004年９月17日	金融庁、シティバンク在日支店に、プライベートバンキング業務を手掛ける4拠点の営業認可取り消しを柱にした行政処分を課す
2004年９月17日日	第12回パラリンピック、アテネで開幕
2004年９月11日	上場企業の2005年3月期の業績予測、4社に1社が今期最高益−日経新聞調査
2004年９月10日	郵政民営化基本方針を閣議決定
2004年９月10日	４〜６月期のＧＤＰ成長率1.3％に下方修正−内閣府
2004年９月10日	金融庁、検査忌避の疑いでＵＦＪ銀行を告発へ
2004年９月８日	台風18号日本列島縦断、各地で大きな被害
2004年９月５日	紀伊半島沖を震源にした震度5弱の連続地震、近畿から東海地方にかけて発生
2004年９月４日	福井県警、業務上過失致死傷容疑で、美浜原発を強制捜査
2004年９月１日	ロシア北オセチア共和国で武装集団による学校占拠事件発生。4日にロシア連邦軍によって制圧されるが、死者500人以上。
2004年９月１日	浅間山、21年ぶりに大噴火

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